千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/11/27）午前の代表質問は、自民党の中村実議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- メガソーラーについて
- 成田空港周辺地域の活性化について
- 財政運営について
- 公文書管理について
- 防災対策について
- 医療・介護問題について
- 障害者施策の充実について
- 第11次千葉県廃棄物処理計画について
- 企業誘致について
- 農林水産業の振興について
- 道路行政について
- 県営水道料金の改定について
- 教育問題について
- 交番・駐在所の再編整備について
- DV・ストーカー対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）中村実 議員
–中村実 議員
船橋市選出自由民主党の中村実であります。自民党を代表して登壇の機会を与えていただき、会派の先輩、同僚各位に感謝いたしております。
まず、知事のオーストラリア出張について質問します知事は先月10月5日から10日までオーストラリアへ出張されました。
本県とオーストラリアはこれまでも、エネルギーなど様々な面で繋がりはありましたが、今般、日本とオーストラリアの2国間経済会議である、日豪経済会議が来年本県で開催されることになったとの発表がありました。
この他にも、在オーストラリアの要人などとの面談や先進地の視察などがあったとのことです。
このように、県とオーストラリアの繋がりが広がったようでありますが、今回の出張により、県にとってどのようなメリットがあったのか気になります。
そこで伺います。
今回のオーストラリア出張の成果をどのように考えているのか。
次に、鴨川市におけるメガソーラー計画について伺います。
県内の太陽光発電の導入容量は、3479MWで、茨城県について、全国第2となっています。太陽光発電の導入は、地球温暖化対策として重要視されている他、地域経済への波及や土地の有効活用などの効果をもたらす側面もあり、千葉県環境温暖化対策実行計画では、太陽光発電も含めて、再生可能エネルギーの導入比率を令和7年度の14.4%から令和12年度には27%まで高めることを目標に取り組みを進めていると承知しております。
一方で近年の激甚化する災害や傾斜地における太陽光発電施設が崩れる。国内事案の発生などもあり、特に山林への太陽光発電施設の設置を不安視する声も上がっています。
一方で、鴨川市におけるメガソーラー計画については平成31年に県から林地開発許可がなされたものの、当初予定していた工事業者が事業から撤退したことから、事業が休止していましたが、昨年12月に事業再開の届け出がされたと聞いております。
休止の間、令和3年、5年と2度にわたり許可の審査基準が強化されてきたものの、平成31年に許可を受けた鴨川市におけるメガソーラー計画については、遡及適用ができないものと聞いております。
このため、県は事業者に対して、最新の審査基準に適合させるよう、計画の見直しを指導してきたようでありますが、いまだ事業者からは変更計画の提出がなされていない中、工事が再開されたことに地域住民からも不安の声が上がっていました。
このような中、県では先月24日に盛り土規制法に基づいて工事計画の報告聴取を行ったと聞いております。
さらに28日には、森林法に基づく林地開発行為の許可条件に違反する。残置森林の伐採が確認されたことから、行政指導も行われております。
この計画は、森を切り拓くメガソーラーとしては、県内最大規模であり、法令を遵守させることはもちろん、地域に寄り添った対応が求められております。
そこで伺います。
1点目、林地開発行為における許可条件違反があった鴨川市のメガソーラー計画に対して県はどのように対応していくのか。
2点目、盛り土規制法に基づく工事計画の報告聴取を踏まえて、県はどのように対応していくのか。
次に、成田空港周辺地域の活性化について伺います。
我が国の表玄関である成田空港では、令和11年3月を目指して滑走路新設等の更なる機能強化に向けた取り組みが進められています。
この機能強化の取り組みにより、成田空港とその周辺地域の将来性は飛躍的に高まることから、県は、空港を核とした物流産業拠点の形成やそれを支えるまち作りの取り組みを進めており、知事の1丁目一番地の施策の一つと理解しております。
我が党としても、産業拠点形成が強く期待される成田空港周辺は圏央道等の道路ネットワークの整備と相まって、本県経済そして我が国の産業競争力の強化を牽引する重要な地域であり、民間投資を呼び込むためのプロジェクトをしっかりと進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
成田空港エアポートシティ構想の実現に向けた現在の取り組み状況はどうか。
そして、成田空港周辺の産業用地整備に向けた取り組み方針はどうか。空港の機能強化の効果を県内外に広く波及させるためには、空港アクセスの強化が必須となりますとりわけ道路ネットワークの充実強化が必要不可欠であり、これまでも度々、我が党の代表質問でも取り上げているところであります。
県においては、首都圏空港道路ネットワーク検討分科会を設置し、道路利用者や有識者の意見を伺いながら議論を重ね、基本方針を策定し、これを実現するために国へ要望を行ったと聞いております。成田空港の第2の開港プロジェクトが進むこのような機会に県央と親北千葉道路新湾岸道路など県内道路ネットワークの整備を加速させていくことは大変重要であると考えます。
そこで伺います。
首都圏空港道路ネットワーク検討分科会において策定された。基本方針に基づき、どのように取り組むのか。
次に、成田空港周辺における自動物流道路について伺います。
成田空港エアポートシティ構想では、物流分野の効率化高度化に向け、空港内貨物施設を起点とする自動物流道路の整備を掲げており、この実現により、空港内外の貨物輸送効率が大幅に向上するとともに、国際協力の国際競争力の強化や経済の活性化が期待されております。成田空港を拠点とする自動物流道路の整備は、国内外の物流ネットワークの中核を担うだけでなく、最先端の物流モデルとして世界に向けた新たな価値を創出する金雄可能性を秘めており、この構想の具体化が早急に進められることが大変重要であると考えています。
そこで伺います。
成田空港周辺の自動物流道路の実現に向け、どのように取り組むのか。
次に財政運営について伺います。本県においては、熊谷知事の2期目の政策の基本的な方向性を定める。千葉県総合計画千葉の未来をともにつくるが、前議会で承認され、本格的に稼働していく令和8年度の当初予算の編成が行われているところでありますが、来年度予算においては、防災防犯対策や道路ネットワークの整備、中小企業支援、医療福祉の充実などを着実に実施していくことが求められております。
しかしながら、本県の財政状況は、9月の我が党の代表質問の答弁にあるように、本年度予算においては、財政調整基金を約609億円取り崩して、収支の均衡を図るなど、厳しい状況となっており、来年度の収支見通しが気になるところであります。
現時点で令和8年度の収支見通しをどのように見込んでいるのか。
公文書管理についてであります。本県の公文書管理については、昨年の12月議会において、公文書管理条例制定を求める請願が全会一致で可決採決され、今年度は執行部においても公文書のあり方を検討する庁内検討会議を立ち上げ、その中で、条例制定の必要性についても検討を行っているものと思います。また先の9月議会においては、我が会派の関議員より庁内検討の進捗や意思決定過程の公文書かを明確に規定することを求める質問がなされ、執行部からは、今年度中に検討の方向性を取りまとめることや、規定の明確化の検討についても前向きな答弁があったところであります。県の文章管理は県の業務や各種手続き全般に関わり、県民や事業者への影響も大きいことから、当然その見直しを行う上では十分な検討が必要であることは理解できます。しかしながら公文書に対する世の中の関心が高まる中、いつまでも行政内部の規則などを見直すことだけで、対応するというのは難しいのではないかと思います。
文書の管理が紙からデジタルへの大きな変革の時期を迎えている今こそ、事務の透明性を高めるためにも、公文書管理についての条例を制定することが求められているのではないでしょうか？
そこで伺います。
県は公文書管理条例の制定についてどのように考えているのか。
次に、防災対策について伺います。先月、館山市で行われた9都県市合同防災訓練を私も見学してまいりました。
この訓練では、南海トラフ地震の発生に伴う津波の襲来や半島という地理的特性を踏まえた被害を想定し、地域住民の避難避難所運営を始め、警察や消防、自衛隊など約100の防災関係機関による初期消火や救出救助応急救護さらには、船舶やドローンを活用した物資輸送など様々な訓練が展開されておりました。
訓練参加者の皆様が精力的に活動する姿を拝見し、自助、共助、公助の連携が強化され、災害対応力が確実に向上していることを頼もしく感じたところであります。
さて、本県では、地震や風水害など、かつ多くの災害を経験し、そのたびに得られた教訓を踏まえ、地域における防災体制の強化に取り組んでまいりました。
これまでの災害対応の経験は、県が定める地域防災計画にも反映されており、実践的な対応力の向上に繋がっています。しかしながら、近年では能登半島地震を始め、全国各地で災害が激甚化、頻発化しており、平時からの備えや避難環境の改善など、より一層の防災対策が求められております。
国においても、災害対策基本法の改正などを通じて、被災者支援のあり方やかんびん連携の推進デジタル技術の活用など、防災減災に向けた仕組み作りが進められております。こうした国の動きや社会の変化を踏まえ県としても、災害対応の実態に即した地域防災計画の見直しを進めることが重要と考えます。
そこで伺います。
県は今後、地域防災計画をどのように見直していくのか。
次に、コンビナート地域における防災対策について伺います。
本県の石油コンビナートは、東京湾沿いの市川市から君津市に渡って位置しており、石油化学、鉄鋼などの幅広い分野における日本最大の素材エネルギー産業の集積地として、我が国の経済や雇用などを支える重要な役割を担っております。
現在県では、様々な防災対策に取り組んでいるものと承知しておりますが、仮に石油コンビナート地域において、大規模災害が発生した場合には、自衛隊な被害の日ならず、国民生活に与える影響は非常に大きく、県としてこれまで以上に災害への備えや災害発生時の被害拡大防止足を防止策を講じることが大変重要と考えます。
そこで伺います。
石油コンビナート地域の防災対策について、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、医療介護問題について伺います。
医療機関の経営状況については、9月議会における我が党の代表質問でも取り上げ県からの支援の早期給付や国に対する診療報酬制度見直しの働きかけを要望したところであります。
その後、県では早速、補助制度の運用を開始したと聞いております。この取り組み自体は評価できますが、引き続き医療機関からは経営状況が厳しいとの声が聞かれますまた、同じく公定価格でサービスを提供している介護事業所からも経営状況の厳しさを訴える声が届いております。
医療や介護は県民の生活を支える大切なインフラであり、支援の強化が必要であります。こうした中、先週、政府は強い経済を実現する総合経済対策を閣議決定し、国民が命と暮らしを守り、安心して医療介護福祉サービスを受けられる体制を整備するため、医療介護等支援パッケージを緊急措置するとの方針を示しました。
政府による1日も早い支援策の実施を期待しているところでありますが、県としても国と歩調を合わせて対応する必要があるのではないでしょうか？
そこで伺います。
国において、医療機関や介護事業所の経営等に対する支援策が限定されていることを受け、県として今後どのように対応していくのか。
次に帯状疱疹ワクチンの接種補助について伺います。
帯状疱疹は、過去に水疱瘡にかかったときに体の中に潜伏したウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、痛みを伴う水ぶくれが現れる皮膚の病気であります。
合併症の一つに、皮膚の症状が治った後にも、痛みが残る帯状疱疹後神経痛があり、日常生活に手指をきたすこともあると言われております。帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効であり、原則50歳以上の方が接種することができますが70歳代に発症のピークを迎えることなどから、国では、本年度から退場ワクチンを定期接種に位置付け、65歳を迎える方などが接種の対象になったと聞いております。
しかしながら、若い方でも帯状疱疹を発症したという声をよく耳にするところであります。一部のワクチンでは約4万円以上の費用が生じることなどが県民の負担となっていることなどから、県においても補助を行うことは重要と考えます。
そこで伺います。
帯状疱疹ワクチンの接種補助についてどう考えているのか。
次に不妊への支援について伺います。
まずは不妊に悩まれている方の現状ですが、令和3年の国立社会保障人口問題研究所の調査によれば、日本では不妊を心配したことがある夫婦は、平成14年は26.1%でありましたが、令和3年では39.2%となり、夫婦全体の2.6組に1組の割合となっており、不妊は特別なことではなく将来お子さんを産み育てることを希望される方にとって、誰にでも起こりうることとされております。
しかし、その反面、実際に不妊の検査や治療を受けたことがあると答えた夫婦は、全体の22.7%。4.4組1組という結果となっていることから、不妊に悩む方が自らの判断で早期に不妊検査や治療等を選択できるような支援も必要ではないかと考えます。
このような現状を踏まえ、千葉県が不妊に悩む方をどのように支援していくかは気になるところであります。
そこで伺います。
不妊に悩む方への支援を充実させるべきと思うがどうか。
次に障害者施策の充実について伺います。
千葉リハビリテーションセンターは、県内唯一の総合リハビリテーションセンターとして、民間では対応が難しい脊髄損傷などのある方に対する効率的な訓練の実施や、重症心身障害のある子供等に対する療育の提供さらには、福祉サービスを利用した就労支援による社会復帰に至るまで、幅広い機能を担っております。センターの老朽化、狭隘化等に対応するための再整備については、現地での建て替え方式により、令和5年度から建築工事が行われており、令和8年度には現センターの外来部門やリハビリ部門、リハビリ部門等の機能を担う。
新しい外来診療棟が開設予定であり、その果たす役割には大いに期待しているところであります。
そこで伺います。
千葉リハビリテーションセンター再整備による外来診療等の供用開始により、どのような機能が充実強化されるのか。
次に、廃棄物処理に計画について伺います。
廃棄物処理は、県民の生活圏環境などに直接影響することから、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築が不可欠であります。また、近年、対応が求められている資源循環については、環境面のみならず、経済社会面からも重要な社会的課題となっております。
県では、循環型社会の構築に向けて、廃棄物の発生抑制や適正な循環的利用を即推進するため、廃棄物処理計画を策定し、取り組みを進めてきたものと承知しております。廃棄物の排出量は年々減少しているとのことですが、災害時に廃棄物が大量に発生することにより、処理が長期化し、復興に支障が生じていることリチウム蓄電池による火災が処理施設等で発生していることなど様々な課題に対応するため、これまで以上に幅広く取り組みを進めていく必要があります。
県では現在、次期計画となる第11次計画策定に向けて、作業を進めていると聞いておりますが現状での課題認識や今後の取り組みについて伺いたいと思います。そこで2点伺います。廃棄物処理計画の現在の取り組みはどうか。
また、次期計画の策定に向けた進捗状況はどうか。
次期計画では、どのような取り組みを予定しているのか。
次に、企業誘致について伺います。
企業誘致は新たに立地した工場等が地域の雇用の受け皿になるとともに地元の税収増加に繋がる他、地元企業との取引拡大などその影響は大きく、重要な施策であります。
本県では、圏央道の県内全線開通を来年度来年度に控える他、成田空港では第2の開港プロジェクトが進められるなど、立地優位性が飛躍的に高まっており、このような機会を好機と捉えて積極的に企業誘致を展開していくべきと考えます。
我が党はこのような考えから、本年2月議会での代表質問において、立地企業補助金の制度改正について取り上げ、県では今年4月に地域の特性に応じて、補助内容の上乗せや要件の緩和などを行うことを緩和などを行うことを柱とした立地企業補助金の大幅な拡充が行われたところであります。しかしながら、企業誘致は、他県との地域間競争が激しくなっており、他県に負けない企業誘致を進めていくためには、社会経済情勢や企業ニーズに応じて支援制度を適宜柔軟に見直すとともに、本県の立地優位性や競争力のある補助制度を積極的に発信するなど、戦略的な誘致活動が必要と考えます。
そこで伺います。
本県の立地優位性の高まりを踏まえて、今後の戦略的な企業誘致をどのように進めていくのか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
本県農林水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や、高齢化、生産コストの上昇、気候変動による生産リスクの増大等により、大変厳しい状況が続いており、我が党に対しても、現場の生産者から苦境を訴える声が寄せられております。
一方で、食料の安定供給に向け、首都圏の台所である。本県農林水産業の重要性は一層大きくなっております。本県の重要産業である農林水産業が今後も発展していくためには、何よりもそれを支える農業者漁業者の足腰の強い経営が必要であります。
県では、総合計画において、稼げる農林水産業を掲げており、現在作成作業を進めている次期農林水産業振興計画では、その実現に向けた実効的な施策を推進していくことが求められております。
そこで伺います。
次期千葉県農林水産業振興計画において、稼げる農林水産業の実現にどのように取り組んでいくのか。
次に、米の生産について伺います。
国は、コンパウンド米価高騰について、生産量が需要量に対して不足し、その結果、民間在庫の取り崩しが起こったことが要因と示しており、今後は14需要見通しについて、過去の実績ベースのいわゆるマイナストレンドに基づくのではなく、直近の需要の動向を反映していくとしています。
国はそういった方針に基づき、10月31日に食料農業農村政策審議会食糧部会を開催し、同日、令和8年度産の主食用米の適正生産量を公表しました。これまでの2年間は米の品薄感から価格が上昇していましたが、令和7年産は前年と比較して大幅に増えると見込まれていることから、生産現場で言えば、令和8年産は米が余って米価が下落するのではないかと心配する声が聞かれております。
農家が安心して生産に取り組み、消費者に米を安定供給するためには、米価が安定し、再生産再投資できる環境を整えることが重要だと考えます。
そこで伺います。
令和8年度の主食米の生産に向けて県はどのように取り組んでいくのか。
次に、
鳥インフルエンザ対策について伺います。
抗原性鳥インフルエンザば、通常、渡り鳥の飛来に合わせ、秋から春まで流行し、令和2年以降は毎年、全国各地で発生しています。
全国的には令和4年に過去最大の発生事例となっておりますが、本県においては、令和6年シーズンに過去最多となる16事例が発生し、特に令和7年の1月から2月にかけての連続発生事例では、地域の大規模養鶏場がいくつも含まれたため、防疫作業が超過し長期化し、作業従事者の各戸に苦慮したと聞いております。
今シーズンについても、既に北海道、新潟県および宮崎県の養鶏場で計5例の抗原性鳥インフルエンザが発生しており、いつ本県で発生してもおかしくない状況と思われます。
そこで伺います。
令和6年度のトリプル鳥インフルエンザの連続発生を踏まえ、県はどのような対策に取り組んでいるのか。
次に、
全国豊かな海作り大会について伺います。
全国豊かな海作り大会は、水産資源の保護管理と海や河川、湖沼の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、作り育てる漁業の推進を通じて、水産業の振興と発展を図ることを目的として、昭和56年から全国各地で開催されている国民的行事の一つであります。
令和9年秋の第46回大会が35年ぶりに本県で開催されることが決定して以降。県では、大会準備委員会を組織し、大会までの日程や業種の開催場所を含む基本構想など様々な検討が行われ、行われてきたと聞いております。
先月には第1回実行委員会総会が開催され、式典行事会場が朝日氏の東総文化会館開場歓迎放流行事会場が銚子漁港にそれぞれ決定されたところでありますが、大会に向けて着実に準備を進めていく必要があります。
そこで伺います。
全国豊かな海作り大会に向けてどのように取り組んでいくのか。
続いて道路行政について伺います。圏央道は、本県の産業や観光の振興に重要な役割を担っており、安全で円滑な交通の確保や地域の防災力向上をもたらすとともに、県内外の活性化にも大きく寄与する大変重要な道路であります。
現在、県内区間の開通に向けて整備が進められておりますが、この圏央道の整備効果を広域的に波及させるためには、圏央道本線のみならず、アクセスする道路の整備も必要であります。また、新しい成田空港構想においては、物流拠点を新貨物地区へ集約することが示されており、新貨物地区と圏央道を直結し、最短でアクセスすることで、物流の効率化を図るため、新たなインターチェンジの整備も必要であります。
そこで伺います。
圏央道および接続する周辺道路の整備や、仮称、成田空港周辺インターチェンジの取り組みの状況はどうか。
次に、東京湾アクアラインについて伺います。2月議会の我が党の代表質問でも取り上げたアクアライン割引については、令和10年3月まで継続されることとなりました。
半島性を有する本県においては、観光振興や企業立地を促進するとともに、首都圏全体においても大きな経済効果をもたらすことから、書くことのできない施策と考えております。
また、土日祝日の混雑の緩和のため、令和5年7月からは川崎方面へ向かう上り線で、ETC時間帯別料金の社会実験が実施されており、本年4月からは、下り線を含めるなど、社会実験の内容を見直し、取り組まれているところと思います。
先日、アクアラインの検討会が開催され、9月までの交通状況等が8公表されておりますが、この結果を踏まえた取り組みについて気になるところであります。
そこで伺います。
東京湾アクアラインの時間帯別料金社会実験について今後どのように取り組んでいくのか。
次に、県営水道料金の改定についてであります。
下水道は、私達の暮らしや経済活動を支える。とても重要なインフラであります。現在、下水道施設の老朽化が全国的に問題となっており、漏水事故などのニュースを頻繁に目にするようになりました。
また近い将来発生が予想される大規模災害への備えも重要となります。水道事業者は、厳しい環境の経営環境の中で、老朽化対策や耐震化などを進めていく必要があり、県民の約半分の方々や数多くの事業者に給水をしている千葉県千葉県千葉県営水道においても例外ではなく、財務状況は厳しく成っているものと思われます。
そのため、我が党では、昨年の6月議会以降、議会ごとに、県営水道の経営状況や、施設の更新、耐震化を着実に進めていくために、必要な財務基盤の確保などについて質問し、知事を初め執行部からは、施設の更新、耐震化を進めていくためには、料金引き上げが避けられないなどの答弁があったところであります。
こうした中、執行部では料金引き上げに向け、今年5月に千葉県水道事業運営審議会に対し、水道料金の水準と料金体系のあり方について諮問を行い、10月16日には審議会から答申が示されました。答申を見ると、県が示した今後の財務収支見通しは妥当であり、料金引き上げはやむを得ないことまた、引き上げる場合の全利用者の平均引き上げ幅18.6%についても妥当であるとされた一方、料金体系については、従量料金が県が当初示した案では、逓増度が若干拡大することから、その傾向を緩和することが望ましいとの意見が出ています。
答申を受け、今議会において、県は水道料金の引き上げに係る条例案を示しておりますが、こうした審議会の議論などを踏まえ、どのような料金体系にすることと判断したのか気になるところであります。
そこで伺います。
県は水道事業運営審議会の答申を受けて、どのように判断して、今回の料金体系を決めたのか。次に教育問題について伺います。教職員の不祥事についてでありますが、令和7年度の懲戒処分を受けた教職員は、免職だけで9名となっており、既に昨年度と同数となっております。
特に教師という立場と信頼を悪用する。児童生徒性暴力等のわいせつ事案が多く発生していることや、県を挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでいる中、教員による飲酒運転が発生していることは、教育現場の信頼を揺るがす深刻な事態であります。
多くの教職員が使命感を持ち、児童生徒の育成に真摯に取り組んでいることは承知しております。
しかしながら、教職員が1度不祥事を起こせば、児童生徒の育成に大きな影響を与えます。県教育委員会には、現状が大変深刻であることをしっかりと受け止め、速やかに対策を講じていただく必要があります。
そこで伺います。
教職員の不祥事根絶に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、不登校児童生徒への支援についてであります。
国が10月に公表した調査結果では、令和6年度全国の小中学校における不登校の児童生徒は、前年度より約7500人増加し、35万人を超えている状況であります。
本県も同様で、県内公立小中学校の不登校児童生徒数は、令和5年度より299人増加し1万4000599人で全体の約3.34%と高止まりの傾向にあります。これに対し、本県ではオンライン授業配信営業部ディー・アップ千葉の取り組みにより、不登校であったとしても、学びたいときに学べる環境が整えられている他、新たにメタバース上で児童生徒同士が交流する取り組みや、フリースクールの活動ご支援する事業を実施する予定であると聞いております。
これらの支援は、様々な悩みを抱える不登校の子供たちの新たな希望となるものであり、1人1人の将来の社会的自立に繋がっていくことが期待されており、1日も早く不登校の子供に届けていくことが重要であります。そこで伺います。
不登校児童生徒支援に係る取り組みの進捗状況はどうか。教育実習生の受け入れについてであります。教員のなり手不足が叫ばれる中、県教育委員会では、志願者確保に向けた様々な取り組みを展開しているところであります。
そのような中で、さきの9月議会では、教育実習生が実習先の県立高校で、パワーハラスメントを受けたとし、県に対して損害賠償を求めた事案に関して、損害賠償額の決定および和解についての議案が取り上げられました。
教育実習は、学生が子供との関わりや授業実践を通じて充実した経験を積み、教師への夢を膨らませるとともに、教育者として決意を固める機会ともなっております。教育実習生は将来、本県の教育を担う可能性を持った大切な存在というべき人材で、あります。
そのためには、県教育委員会としても、教育実習を受け入れる学校と連携して、より充実した教育実習となるよう体制を整えることが重要だと考えます。
そこで伺います。
県教育委員会として、教育実習生の受け入れ体制を整えるべきと考えるがどうか。
次に県立学校のAEDの設置について伺います。自民党のプロジェクトチームの検討から始まり議員発議により千葉県AEDの使用および心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が制定施行されてから早いもので、8年余りが経過いたしました。
条例制定を契機に、AEDの設置心肺蘇生法の普及は、急速に進んでおりますが、県立学校においても、全ての学校にAEDが設置されていますが、学校の敷地は広く、子供は授業や部活など様々な場所で活動している中で、多くの学校で、設置場所は校舎内というところが多い状況であります。体育や部活動など運動場での活動中に万が一のことがあった場合は、AEDの取り寄せに時間を要し、処置の遅れに繋がりかねません。また、近年は地域への学校開放も進み、休日には学校の校庭等を利用しているところであり、こうしたことを踏まえても、県立学校のAED設置台数を増やし、かつ、屋外に設置するなどの対応が必要と考えます。
そこで伺います。
県立学校のAED設置台数を拡充して、屋外の設置を進めるべきと考えるがどうか。
交番駐在所の再編整備について伺います。交番駐在所の設置を見直す動きが全国で全国各地で行われていることは、新聞報道等で承知しているところでありますが、先般千葉県警においても、交番、駐在所の再編整備を行う旨の説明を受けました。
昨今の社会情勢や治安情勢の変化に鑑みれば、これらに的確に対応していくためには、本県においても、交番駐在所の見直しを進めていく必要があることは理解しておりますが、安全安心のよりどころとして、長年、地域住民に親しまれている交番駐在所が、統合されることは県民にとっては関心の高いところであります。
そこで伺います。
1点目として、本県における交番駐在所の再編整備の概要はどのようなものか。
2点目として、再編整備が行われた地域の治安対策はどのように考えているのか。DVストーカー対策についてであります。神奈川県警が公表した検証結果を受け、臨時の全国警察本部長会議で、警察庁長官から全国警察が強い危機感を持ち、警察のあるべき姿を取り戻すとともに、人身安全関連事案への適切な対応をより一層推進していくとの指示がなされました。県警においても臨時署長会議を開催し、青山本部長が対象体制の形骸化や危険性切迫性の過小評価がなされていないか点検するとともに、平成23年に発生した長崎県西海市における女性2名被害の殺人事件における教訓を踏まえ、人身安全関連事案への対処について繰り返し強要を行っていく旨の指示がなされたと報道で聞いております。
この一連の報道を受け、ストーカー事案などから人命を守るための対策について県民の関心は高く、県警に求められてきた。求められる期待が大きなものとなっていると感じております。
そこで伺います。
川崎ストーカー事案の検証計画が公表され、県警の対象方針はどうか。
以上で1回目の質問といたします。知事初め執行部の各位には、明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の中村実議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えします。オーストラリア出張の成果に関するご質問ですが今回知事として初めてオーストラリアに出張いたしました。
同国については広く認識されている通り、天然ガス、鉄鉱石などの鉱物資源やエネルギーの重要な供給地であり、京葉臨海コンビナートにおいても最大の貿易相手国となっているところです。
同国の西部に位置するパースで開催されていた25経済会議において、来年の開催地が本県に決定をされ、私からは出席者に向けて千葉県のPRを行いました。日豪の多くの経営者等が集う会議が本県で開催をされることで、県内に直接的な経済波及効果が得られるとともに、本県の投資環境の魅力を周知することにより、本県経済の中長期的な発展が見込まれます。
県としては来年の会議の成功に向け最大限協力をしてまいります。
また滞在中には日豪政財界の関係者との面談や、海を活用した観光施策に関する意見交換を行った他、成田空港周辺で国際航空物流拠点の開発を表明している。グッドマングループや成田空港に就航しているジェットスターグループとの意見交換を行い、関係性をさらに強くしたところです。
今回の周知を通じて気づいた関係や得られた知見を経済分野にとどめず、県の様々な施策で生かしてまいります。
次にメガソーラーについてお答えいたします。
鴨川市における当該林地開発行為に関する対応についてのご質問ですが、この計画については10月28日に現地調査を行ったところ、林地開発行為の許可条件に違反する残置森林の伐採が確認されたため、工事の一時中止などを求める行政指導を行いました。私としても11月5日にヘリから現地の状況を視察し九州な地形の中で大規模な切土や盛り土を行う事業であることを確認し、改めて災害防止や環境保全等の必要性について認識をしたところです。当該計画は太陽光発電施設の設置を目的とする県内最大規模の林地開発行為であることから、様々な角度から技術的な助言をいただくため、土木工学や森林環境再生可能エネルギー、行政法会計などの専門家から成る有識者会議を設置し、11月18日に第1回会議を開催をしたところです。
また現在伐採された残置森林の復旧計画の提出を指導しているところですが、地域の安全を確保するため、事業者に対し、伐採僕の片付けや土砂流出防止策の設置などについて指導し、本日から作業が開始をされています。
県としては定期巡視の回数を増やし、現地確認を強化する他、引き続き有識者からご意見を伺うとともに、国とも密接に連携をし、災害防止や環境保全等の幅広い観点から、部局横断的にこの事業についてしっかりと対応してまいります。
次に成田空港周辺地域の活性化についてお答えいたします。エアポートシティ構想の実現についてのご質問ですが、成田空港第2の開港プロジェクトによる効果空港のみならず周辺地域、さらには全県に最大限波及させるためには、空港を核とした産業拠点形成とあわせ、それを支えるまち作りのための取り組みを同時並行で進めることが重要です。
このため成田エリアデザインセンターにおいて、今年6月に策定をしたエアポートシティ構想を出発点として、様々な民間企業と議論を進めているところであり、その第1弾として、昨日京成電鉄株式会社と地域公共交通などについて検討を進める特別パートナーシップ協定を締結をいたしました。
今後も様々な企業との連携協働体制の構築を進め、企業や優秀な人材などに選んでもらえる魅力的なまち作りの実現に向けて取り組みを進めてまいります。
成田空港周辺の産業用地整備についてのご質問ですが、
成田空港周辺では第2の開港プロジェクトや、広域道路ネットワークの整備進展などにより、航空宇宙産業を始めとする様々な産業の拠点としてのポテンシャルが特に高まっており、この機を逃さず、産業用地を確保していく必要があります。
本県では現在市町村や民間開発事業者が産業用地整備を行い、県はそれを支援しているところですが、県が直接事業主体となることで、広域的視点に立ち、より計画的な産業用地整備が可能になるとともに、開発に必要な手続きの簡素化などにより、効率的かつスピーディーに進められることも考えられます。
このため成田空港周辺の開発が期待される地域のうち、特にスピード感やエアポートシティ構想の実現に向けて、計画性を持って整備することが必要となるケースについて、県が産業用地整備を直接施行することとし、令和8年度に向け体制を整えてまいります。
道路ネットワーク検討分科会で策定をされた基本方針に基づく取り組みについてのご質問ですが県国および高速道路会社などで構成する首都圏空港道路ネットワーク検討分科会では、空港の機能強化を踏まえた高規格道路ネットワークの基本方針策定に向け議論を重ね、11月20日の千葉県道路協議会において、新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針を策定をいたしました。
この基本方針では、都心と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路および渋滞が堅調な京王道路を補完する新湾岸道路の有料道路事業を活用した整備の加速成田空港と羽田空港を結ぶ新たな代替軸として、圏央道やアクアラインなどの機能強化千葉港等の拠点アクセスの円滑化や高規格道路のインターチェンジ周辺の県道等における渋滞ボトルネット上のボトルネックの解消料金水準の整理統一を進めることにより、経路に関わらず、円滑なアクセスの確保など今後の広域道路ネットワークの整備等の方針を示しています。
これを受け今月25日には私が北千葉道路および新湾岸道路の沿線市町とともに、この基本方針の早期実現について国に要望を行ったところです。県においてもこの基本方針に基づき、関係団体と連携しながら、広域道路ネットワークの充実強化と県北西部の渋滞解消を進め、第2の開港に伴う効果を広域的に波及させるよう、ネットワークを最大限活用し、空港アクセスの抜本的な高速化、多重化に向け取り組んでまいります。
次に公文書管理についてのご質問にお答えをいたします県の公文書については、行政文書管理規則等に基づき、適正な管理に努めてきたところですが、昨今の本部公文書に対する社会的関心の高まりや、業務のデジタル化の急速な進展を踏まえ、県の公文書管理のあり方について庁内検討を行ってまいりました。
これまでの検討の中で、県の重要な政策決定の過程や活動歴史的事実などが記された公文書は、行政内部の事務処理の手段にとどまらず、政策評価や構成の時代検証を行う上で貴重な県民共有の知的財産資源として電子的な手法等により、後世に着実に引き継ぐことが重要との共通認識を庁内で確認をしたところです。
今後はデジタル化時代における公文書の適切な管理と透明性の確保に向けて、見直しの方向性を取りまとめた上で、有識者会議を立ち上げ、公文書管理についての県の基本的な考え方を示す条例の制定に向けて必要な検討を進めてまいります。
次に防災対策についてお答えいたします。
地域防災計画の見直しについてのご質問ですが、県の地域防災計画は災害時における県市町村関係機関それぞれの役割や連携のあり方を定めた県全体の防災対策の基本となる計画であり、これまでの災害の教訓や国の防災基本計画の修正などを踏まえ随時見直しを行っています。
国では本年7月に能登半島地震の教訓等を踏まえた防災基本計画の修正を行ったところであり、良好な避難環境の整備、在宅避難や車中泊を行う方への支援官民が連携した被災者支援体制の強化などが盛り込まれました。県としてはこうした防災基本計画の修正内容の他、総合計画にも位置づけた被災者支援業務のDXの推進や、フェーズフリーの考え方も取り入れ、今後市町村や関係機関、県民の意見を伺いながら、直近の災害や現場の実情に対応した地域防災計画となるよう見直し誰もが安心して暮らせる災害に強い千葉県作りを進めてまいります。
次に千葉リハビリテーションセンターの再整備についてのご質問にお答えをいたします。
千葉リハビリテーションセンター民間では対応が難しい高度な医療ケアから福祉サービスを利用した社会復帰に至るまでの支援を行うなど、身体機能の改善だけでなく、復帰後の生活も見据えた包括的な総合リハビリテーション機能になっています。令和8年度に予定をしている外来診療棟の供用開始に伴い、訓練室を拡充し、より効果的なリハビリテーションを行う他、西端センター内の就労機能を統合、一元化する就労支援センターを新設をし、これまでの工事の機能障害の方等に加え、新たに脊髄損傷等の重度障害のある方に対する職業体験や就労支援のプログラムを提供することとしています。
県ではこうした機能の充実強化等を踏まえ、名称を供用開始に合わせて、千葉県総合リハビリテーションセンターに変更する予定であり、より効果的、実践的なリハビリテーションを提供する体制を整え、利用者の早期の家庭社会復帰等の更なる促進に繋がるよう取り組んでまいります。
次に企業誘致についてお答えいたします。今後の戦略的な企業誘致の進め方についてのご質問ですが、企業誘致の推進は本県の高いポテンシャルを生かし、千葉経済圏を確立するために非常に重要であると認識をしており、新たな総合計画においても、将来を見据え、今後重点的に取り組むべき施策として位置づけたところです。
また成田空港の第2の開港プロジェクトや圏央道、北千葉道路など交通インフラの整備進展により、本県の広域的拠点性が飛躍的に向上する中、私自ら企業誘致セミナーなどを活用してトップセールスを行ってまいりました。
この計画世界的な空気圧機器メーカーであるSMCの研究開発拠点や放射性医薬品の研究開発や製造を行うPBRファーマのマザー工場など今後の成長が見込まれる産業分野の研究所や工場の立地に繋がったところです。拠点性が非常に高まるこの重要な時期を逃すことなく引き続き企業の立地を一層促進するため、企業ニーズを踏まえた支援制度の柔軟な見直し等を行いながら、地域の特性に応じた戦略的な企業誘致を強力に推進をしてまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えいたします。
稼げる農林水産業の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、本県農林水産業の持続的な発展のためには、担い手の確保育成、成長力の強化販売力の強化農山漁村の活性化等が重要であり、次期農林水産業振興計画でも基本施策として位置づけることとしています。
具体的には経営感覚に優れた人材の確保育成や企業参入を進めるとともに、温暖化対策の強化やスマート技術の活用等により、農林水産業の成長力を強化してまいります。また大消費地に位置し、成田空港を持つ本県の立地優位性を生かし、県産農林水産物の戦略的なプロモーションや輸出の一層の促進など、国内外での販売力を強化することで、稼げる農林水産業の実現に繋げてまいります。
さらに風光明媚な棚田や変化に富んだ海岸線など、首都圏にありながら豊かな地域資源を有する本県の魅力を発信して、県を訪れる人の流れを作り、農山漁村の活性化を図るなど、多様な観点から本県農林水産業の持続的な発展を目指してまいります。
鳥インフルエンザ対策についてのご質問ですが、
令和6年度のトリフ鳥インフルエンザの連続発生においては、国の衛生管理基準を上回る対策をしている養鶏場での発生や防疫作業従事者の確保などの課題が浮き彫りとなったため、国に対して全国知事会から防疫体制の見直し等について要望をしたところです。またこのような状況を受け、県では今年7月に有識者や国などから成る発生予防対策のための検討会を開催し、その提言を踏まえ、養鶏事業者を対象とした研修会を開催するとともに、野鳥等によるウイルスの持ち込みを防ぐための追い払い効果のあるレーザー等の導入支援を進めています。
さらに防疫作業従事員の不足に対応するため、農場内作業を担う民間事業者に対して、作業内容等を周知する研修会を全国で初めて開催をしたところであり、民間の力を活用した防疫体制の構築に取り組むなど、引き続き鳥インフルエンザ対策に万全を期してまいります。
全国豊かな海作り大会に向けた取り組みについてのご質問ですが
本県で令和9年秋に開催をする全国豊かな海作り大会は、千葉県の多様な水産物や海の魅力を広く発信をし、本県が海洋圏であることをPRできるまたとない機会であり、全国屈指の水揚げ量を誇る漁港を有する銚子市と東日本大震災によって被害を受けた旭市を会場として開催することといたしました。
今後は円滑な大会運営を行うため、来年度を目途に、大会テーマや会場配置行事計画などを決定する他事業のリレー放流を県内各地で実施をするなど、大会の気運醸成に向け、積極的かつ効果的な広報活動を展開してまいります。
さらに来年度は大会1年前プレイベントを実施するとともに大会運営の詳細を示す実施計画の策定や、会場の準備などを進める他、民間企業等による協賛行事を募集するなど、官民一体で千葉県らしい大会となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に道路行政についてお答えいたします。
圏央道と周辺道路の整備等に関するご質問ですが、圏央道は首都圏の道路ネットワークを形成し、本県の半島性を克服するとともに、経済の活性化や生産性の向上を図り、平常時、災害時を問わず安定した人、物の流れを確保する上で大変重要な道路です。
また圏央道の整備効果を県内各地に広く波及させるためには、周辺道路の整備も必要不可欠です。池本については令和8年度の県内区間全線開通に向け、大栄横芝間において、国や高速道路会社が高屋川高架橋の整備など工事を展開しているところです。
また県では慶応道へのアクセス道路として国道296号や県道成田小見川鹿島港線の道路改良工事や舗装工事を実施するなど、圏央道の開通に向けて整備を進めているところです。仮称成田空港周辺インターチェンジについては、先月今日事業評価審議会に諮り、新規着手が妥当と評価をされたところであり、現在パブリックコメントの実施や連結強化に向けた手続きを進めています。
引き続き、圏央道の確実な開通や接続する周辺道路の整備河床成田空港周辺インターチェンジの早期事業化に向け、国や関係機関と連携し、全力で取り組んでまいります。最後に経営水道料金の改定についてお答えいたします。
水道料金の料金体系についてのご質問ですが、
水道料金は水道メーターの大きさに応じて額で徴収をする基本料金と使用水量に応じて徴収する従量料金で構成をされています。
現在の県営水道の料金体系は従量料金への依存度が高く、水需要が減少したときに、料金収入が大きく落ち込む不安定な料金体系となっています。
このため改定にあたっては基本料金割合を高める必要がありますが、単純に高めると料金全体に占める基本料金の割合が高い。小口径の利用者は、大口径の利用者に比べて料金改定率が相対的に高くなる傾向にあります。
そこで県では当初基本料金割合を現行より高めつつ、各利用者の料金改定率に差が出ないようにすることを基本的な考え方とし、従量料金の改定率を呈す医療区分は低めに、その分コース医療区分を高めに設定した料金体系案を検討したところ、使用水量が多くなるほど従量料金単価が高くなる逓増度が若干高くなりました。
審議会からは、基本的な考え方は妥当だと判断をされましたが、逓増料金制は、かつて給水量が右肩上がりだった時代に、多量使用を抑制する目的で導入されたものであることなどから、今回の改定に当たっては逓増どう緩和した料金体系とすべきとの意見をいただいたところです。県ではこうした意見や、逓増度が他の事業体と比べ比較的高くなってしまっていることなども踏まえ、若干程度を緩和しつつ、料金全体では利用者ごとの改定率の差が極力小さくなるように配慮した料金体系案を作成し、今議会に提案をしたところです。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事高梨みちえ君
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、メガソーラーについてお答えします。
盛り土規制法に基づく報告の聴取を踏まえた県の対応についてのご質問ですが、鴨川市のメガソーラー計画については、盛り土規制法の規制開始前から工事が行われていたため、届け出対象工事となっていますが、事業者から計画の変更に関する具体的な相談が寄せられたことなどから、盛り土規制法の適用について確認することを目的として、報告の聴取を行い、工事計画の報告を求めるとともに、法に基づく技術基準に適合した安全性が確認できるまでの間、新たな工事を行わないよう求めたところです。
この報告については、去る11月14日に提出されており、現在内容の確認を行っているところですが、今後は提出された工事計画に関して、国から技術的な助言をいただくとともに、勇気有識者会議における意見を参考にしながら、許可対象の範囲など盛り土規制法の適用について確認を進めてまいります。
次に、成田空港周辺地域の活性化についてお答えします。
自動物流道路の取り組みについてのご質問ですが、成田空港内外の一体的発展に向けて策定されたエアポートシティ構想において、物流分野の効率化高度化に向け、自動物流道路を整備することを掲げており、県では、空港内や隣接する行動、さらに周辺地域を含めた物流の自動化、標準化などを図るため、成田空港周辺における自動物流道路の実装を目指すこととしたところです。
この一環として、国の実証実験に県が空港会社などともともなどとともに応募し、本年9月に事業者として採択されたことから、現在、試験的に公道を利用し、様々な搬送機器の自動走行の状況などの技術的課題の検証を行うこととしています。
成田空港周辺における自動物流道路を実現し、物流の効率化による国際競争力を強化するため、引き続き空港会社などと連携し、積極的に取り組んでまいります。
次に、令和8年度の収支見通しについてのご質問についてお答えします。
令和8年度の当初予算については、9月末に各部局からの予算要求を締め切り、要求状況を取りまとめたところですが、歳入では、雇用所得環境の改善などにより、県税収入が一定程度増加しているものの、歳出では、人件費や社会保障費などの義務的経費に加え、物価や労務単価の上昇などで事業費が増加しています。
現段階では、歳出の増加が歳入の増加を大幅に上回り、980億円程度の収支差が生じており、財政調整基金の年度末残高の見込みが470億円程度であることを踏まえると、近年にはない大変厳しい状況となっています。
今後、より効率的、効果的な事業手法の検討や、事業費の精査をしっかりと行っていくとともに、基金や県債の活用を検討することにより、必要な財源の確保を図ってまいります。
次に、防災対策についてお答えします。
石油コンビナート地域の防災対策に関するご質問ですが、県では、コンビナート地域における災害の未然防止や被害の拡大防止を図るため、千葉県石油コンビナート等防災計画を策定し、事業者や関係者と連携して防災対策を推進しているところです。
現計画では、大規模地震や風水害への対策について定めているところですが、能登半島地震の発生を契機に、首都直下地震や南海トラフ地震に関する揺れや津波高などの最新の評価データを活用し、改めて災害発生時の石油コンビナート地域におけるタンク火災や危険物の漏えいなどに伴う被害想定等の調査を実施することとしました。
今年度中に調査に着手し、その調査結果をもとに、千葉県石油コンビナート等防災計画を改定し、予防対策や初動対応等の充実を図ることとしており、今後発生が予想される首都直下地震などに対し、効果的な防災対策に取り組んでまいります。
次に、医療介護問題についてお答えいたします。
医療機関や介護事業所の経営についてのご質問ですが、医療機関や介護事業所は、公的保険制度により運営されているものですが、近年の物価高騰や人件費の上昇により、その経営は大変厳しい状況に置かれていると認識しています。
このため県では、エネルギーや食料品の価格高騰の影響を軽減するための支援を継続的に行うとともに、様々な機会を活用して、国に制度の充実を要望しているところです。先週決定された国の総合経済対策においては、令和8年度に診療報酬、介護報酬について、賃上げ等を踏まえた改定を行うことや、医療機関や介護事業所の経営改善等に繋がる緊急的な支援を行うことが明らかとなったことから、県としては、今後示される国の支援策に迅速に対応し、県民が必要な医療や介護サービスを適時適切に受けられる体制を引き続き確保してまいります。
帯状疱疹ワクチンの接種補助に関するご質問ですが、
帯状疱疹については、国が本年4月から予防接種法に基づく定期的なワクチン接種の対象疾病としたところですが、その対象者は、最も効果的に予防ができるよう、発症リスクが高まる時期に合わせて、65歳の方などとしているところです。
一方帯状疱疹は50歳代から罹患率が増加すること罹患すると、その症状である痛みから社会生活に支障をきたすことなどから、県としては、より若い世代に対して予防に向けた支援を行うことも重要と考えています。このため、対象年齢を含め、ワクチン接種の新たな補助の仕組みについて検討し、より多くの県民が帯状疱疹の発症を予防できる環境作りに努めてまいります。
不妊に悩む方への支援の充実に関するご質問ですが、
令和3年度に国が実施した調査では、妻の年齢が50歳未満の初婚同士の夫婦のうち、約4割が不妊について心配したことがあるとされており、また、令和6年度に県が実施した少子化に関する若い世代の意識等調査でも、理想の数の子供を持たない理由として、経済的な理由について欲しいけれどできないという回答となっています。
このため、子供の子供を望む方が自身の体の状態を早めに把握し、必要に応じて生活習慣を改善することや、不妊検査を受けて不妊治療に繋げることが、自らのライフデザインを描く上で重要であると考えます。県では、令和2年度から、看護師等が不妊に悩む方に寄り添う。
不妊不育オンライン相談を行っているところですが、子供を希望する方に対する支援の充実のため、不妊に関する正しい知識の啓発など、早期の不妊検査、治療等に繋がる新たな取り組みについて検討してまいります。
次に、第11次千葉県廃棄物処理計画についてお答えします。
廃棄物処理計画の現在の取り組みなどについてのご質問ですが、県では、廃棄物の排出抑制や適正処理体制の確保などを図るため、廃棄物処理計画に基づき、3Rの推進による廃棄物の削減やリサイクルを推進するとともに、食品ロスの削減、災害廃棄物の対応力強化やゴミ処理の広域化、施設の集約化、集約化に取り組んでまいりました。
その中で、廃棄物の再資源化率の更なる向上、リチウム蓄電池を始めとした処理困難物の処理体制の構築廃棄物処理における脱炭素化の一層の促進などの課題が明らかとなっています。このため、有識者や市町村の他、事業者からも廃棄物処理の現状や課題への対応策などについて意見を伺うとともに、環境審議会の審議を経て、次期計画の素案をまとめたところであり、今後、パブリックコメントや審議会からの答申を経て、年度内の策定を目指してまいります。
次期計画における取り組みについてのご質問ですが、
次期計画案では、2050年に向けた県として取り組むべき方向性として、巡る経済を守る環境豊かな千葉を次の世代へを新たに将来ビジョンとして策定設定し、循環経済への移行や県民の安心安全の確保に向けた体制強化を図ることとしています。
具体的には、これまで取り組んできたスリーRの取り組みによるゴミの減量化や食品ロスの削減平時からの備えを含めた災害廃棄物対応不適正なヤード対策廃プラスチックの再資源化の取り組みについて、さらに強化してまいります。
また、脱炭素化の推進や処理困難物の適正処理の確保など多様化する新たな課題への対応のため、AIなどデジタル技術の効果的な活用ゴミ処理における効率高効率な発電熱回収施設の整備促進リチウム蓄電池等の再資源化などについて、計画に盛り込むこととしています。
最後に、道路行政についてお答えします。
東京はアクアラインについてのご質問ですが、アクアラインの時間帯別料金社会実験については、実験の効果を検証するため、国や高速道路会社、県で構成する検討会を今月14日に開催しました。
この検討会では、4月から9月末までの交通状況等の分析結果を示し、全体の交通量は4%増加したものの、混雑時間帯の交通量は1%減少し、渋滞による損失時間が5分減少するなど、一定の効果が確認されました。また、今年度新たにアクアラインを利用して県外から訪れた車両の位置情報を用いた調査において、県内の滞在時間が増加するなどの効果を確認したところです。
引き続き、広報活動を充実させ、社会実験の認知度をさらに高め、より一層利用者の行動変容、変容を促し、交通の円滑化を図ることで、アクアラインの効果を最も発揮できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からは主食用米の生産についてのご質問にお答えいたします。
国では今般の米価高騰巡る議論を受けまして、人口推計やインバウンド需要を考慮して、非食用米の需要見通しについて、幅を持って設定する方針を今年9月に示しました。
さらに10月31日に公表された令和8年の食用米の自給みとしては、今年7月から来年6月末までの1年間の需要量の見通しは697万tから711万tとされ、令和8年産の主食用米の全国の適正生産量は、使用量の上限であります。
711万tと設定されております。本県では例年、国の需給見通しを受け、稲作農家が作付けする際に参考となる県内の生産目安を公表しているところであり、令和8年、8年さんに向けても国の動向を踏まえまして、生産者や消費者団体、集荷団体等と意見交換しながら検討を進め、年内をめどに方針を示すことで、米の安定生産に向けて取り組んでまいります。
–議長
教育長杉野可愛くん
–杉野可愛 教育長
私からは、教育問題についてお答えいたします。
まず、教職員の不祥事根絶に向けた取り組みについてのご質問思うんですが県教育委員会では、これまでも、教職員の不祥事防止に取り組んできたところですが、今年度、懲戒処分を受けた教職員は監督責任を除き、既に昨年度同時期を上回る19名となっており、極めて深刻な事態であると認識しています。
特に、児童生徒性暴力等および飲酒運転が根絶できないことは大変遺憾です。このような状況を踏まえ、10月に全県立学校長等に対し、全ての教職員が自己の職責と使命を深く自覚するよう訓示を行った他、特に児童生徒性暴力等については、原因分析や対策等について議論していただくため、専門的な知見を有する弁護士や精神科医などで構成する有識者会議を11月に開催したところです。
今後、同会議を複数回開催して、年度内をめどに一定の対応等を取りまとめていただくこととしており、その内容も踏まえ、より実効性のある取り組みを速やかに講じるなど不祥事の根絶に全力で取り組んでまいります。次に、不登校児童生徒支援の進捗状況に関するご質問ですが、不登校児童生徒数が増加する中、不登校となり、自宅で過ごすことの多い児童生徒が自らの興味やペースに合った学びの機会や、安心して人と交流できる場所を持つことは大変重要と認識しています。
県教育委員会では、昨年度からオンライン授業配信理由をプチ場の取り組みを実施しており、11月時点で登録者数は1000人を超え、1日約200名の児童生徒が参加するなど、活用が広がっています。また、メタバースを活用した交流の場作りも進めており、11月25日に運用を開始したところです。
さらに、現在フリースクールにおける児童生徒の体験活動等について、その経費の一部を補助するための申請を受け付けているところであり、これらフリースクールへの支援を通じて、引き続き、1人1人の状況に応じた支援の充実に取り組んでまいります。
次に、教育実習生の受け入れ体制についてのご質問ですが、
教育実習中の学生に対するハラスメント等の行為は、受けた者の心身に深刻な影響を与えうることはもとより、未来の学校教育を担う優れた人材を失うことにも繋がり、決して許されるものではありません。
そのため、県教育委員会では、教育実習生に対するハラスメントの防止などについての通知を発出するとともに、教育実習生へアンケート調査を実施し、実習環境の把握に努めているところです。今後、教育実習生の受け入れに当たって、実習先での相談窓口の周知や、複数の教員で指導する体制の整備等について県立学校や大学の意見も聞きながら、受け入れに係るガイドラインを作成し、学生が安心して充実した学習を受けることができる環境を整えてまいります。
最後に、県立学校へのAED設置についてのご質問ですが、厚生労働省が推奨しているAEDの適正配置に関するガイドラインでは、学校はAEDの設置が求められる施設の一つであり、心停止発生から5分以内の電気ショックを可能とするためには、複数のAEDを設置する必要があるとされています。
また学校における心停止の多くは、体育の授業や部活動などの運動中に発生していることから、運動場や体育館のそばなど発生リスクの高い場所からのアクセスを考慮することが求められています。
県教育委員会としては、人命を救う可能性を高めるため、引き続き設置場所の周知や緊急時に躊躇なく使用できるよう、教職員、生徒に対する講習の実施等を進めるとともに、新たに校舎外にAEDを追加設置することを検討してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず、交番駐在所の再編整備についてお答えいたします。
再編整備の概要に関するご質問ですが、県民の体感治安の悪化に直結するような重要凶悪事件などが夜間に多く発生している現状に対応するため、交番駐在所の配置を見直し、夜間における警戒体制を強化する必要があります。
特に都市部以外の警察署には日勤制の駐在所が多く設置されていることから、夜間における県下警戒体制の強化が喫緊の課題となっております。このため、24時間体制で警戒可能な要員を捻出し、その限られた人材を最大限に有効活用して、管内全域の治安維持に向けた警察力を確保するため、県下245駐在所のうち、まずは事件事故の取り扱い件数や隣接交番等との距離などを総合的に勘案して、34駐在所を統合対象として再編整備を行うものです。
今後も、再編整備の必要性について県民の皆様への丁寧な説明を行うとともに、情勢に応じて不断の見直しを行い、交番駐在所の最適化を図ってまいります。次に、再編整備が行われた地域の治安対策に関するご質問ですが、統合する駐在所は、隣接交番等で事件事故の対応が可能な駐在所を選定しております。
統合した駐在所管内の事件事故については、隣接交番等が取り扱うとともに、移動交番車を新規に開設するなどして、補完措置を行ってまいります。また、捻出した警戒要員等により、昼夜を問わず警戒活動を強化するとともに、必要に応じて自動車警ら隊などの本部執行隊による支援も行ってまいります。
青山彩子 警察本部長
最後に、人身安全関連事案の対処方針についてお答えいたします。
県警では、神奈川県警が発表した検証結果および警察庁が示す通達の内容を踏まえ、司令塔となる人身安全統括官の知識のもと、生活安全部門と刑事部門の連携をより一層強化し、危険性切迫性を組織的かつ正確に評価するとともに、全ての職員に対する教養を徹底するなど、更なる人身安全関連事案の対処能力の向上に努めているところです。
引き続き、相談者等の心情に寄り添った対応を行い、被害者等の安全確保を最優先とした対処に取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
中村実君。
質問・要望（第2回目）中村実 議員
–中村実 議員
はい。知事初め執行部各位にはご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問と要望を行います。
知事の海外出張については、オーストラリアの他、先般、台湾についても発表がありました。これは台湾当局から日本産食品に対する輸入規制を撤廃する方針が示されていたことを踏まえて、県産農林水産物の輸出拡大や、観光誘客に取り組むものであるとのことでありましたが、11月21日に日本産食品に対する輸入規制の場合が公表されました。
今回知事を先頭に行かれるわけでありますが、狙いや思いがあると思いますそこで再質問をいたします。知事が台湾を訪問する狙いは何か。鴨川におけるメガソーラー計画については、引き続き、森林法や盛り土規制法など現行法令にのっとり、県としてできる限り安全性を精査するとともに、地域に寄り添った対応となるよう、強く業者を指導していただくよう要望いたします。
また近年の激甚化する豪雨などもあり、森林開発による土砂災害などへの住民の不安や大規模な太陽光発電事業と地域との共生への社会的関心が高まっていることから、国においても、関係省庁連絡会議を設置し、関係法令の規律強化に向けた検討が進められています。
県は国への要望を行ったと聞いておりますが、大規模な太陽光発電事業への対策として、県でできることについて将来に向けて改めて見直す時期に来ているのではないでしょうか？
そこで再質問します。県として、大規模な太陽光発電事業について対策の強化を検討すべきと思うがどうか。
次に、成田空港周辺についての要望です。産業用地の整備の重要性については、我が党が再三に渡って指摘してき指摘してきたところであり、企業を呼び込む先となる産業用地の確保は、県政における喫緊の課題でありました。
今回、成田空港周辺の産業用地整備について特にスピード感や高い計画性を持った整備が必要となるケースについて、県が直接施行することとし、体制を整えていくとの答弁がありました。知事は、県経済を牽引することが期待される。
成田空港周辺での産業用地確保に向けて、産業用地整備に特に戦略的に取り組むべき地区については、企業の投資タイミングも意識し、できるだけ早く、県による産業用用地整備に着手できるよう、一つ一つ取り組みを進めていただくよう要望いたします。
公文書管理については、今後、見直しの方向性を取りまとめた上で、条例制定に向けて検討を進めていくとのことであり、また検討にあたり、外部の有識者の会議も立ち上げるとのことですので、専門家の視点も交えた、より具体的な検討が行われるものと思います。
ぜひ、これまでの我が党から出された意見も十分に酌み取りながら、検討を進めていただきたいと思います。またデジタル技術を積極的に活用し、公文書が適切に管理され、貴重な公文書が後世に引き継がれる仕組み作りについてもしっかり検討をお願いしたいと思います。
帯状疱疹ワクチンについて要望いたします。県としても補助の仕組みについて検討することを検討するとのことでありました。
接種を希望する働き盛り世代が、働き盛り世代が接種しやすい機会となるよう、補助制度を創設するよう要望いたします。次に、産業廃棄次に廃棄物処理計画について再質問いたします。先ほど、次期廃棄物処理計画において、平時からの備えを含めた災害廃棄物対応を強化するとの答弁がありましたが、近年、災害が激甚化、頻発化しており、災害に伴って発生する災害廃棄物の処理がこれまで以上に重要となっています。
災害廃棄物の処理を行う市町村においては、短期間で大量に発生する災害廃棄物への対応力の強化を図っていく必要があります。そこで再質問します。次期廃棄物処理計画では、災害廃棄物の対応力強化について、どのような取り組みを行う予定なのか。
抗原性鳥インフルエンザについてであります。令和6年度の発生を受け、県では新たな取り組みを実施しているとご答弁いただきましたが、万が一発生した場合には、発生農家は様々な困難に直面いたします。県におかれましては、発生農家の経営再開が順調に進み、1日も早く卵や鶏肉の生産が生産再開できるよう支援をよろしくお願いいたします。
海作り地区海作り大会についてであります。大会の成功に向けて万全を期すとのことで大変心強く思います。ご答弁の中で、官民一体で取り組んでいくことに触れられましたが、何よりも大会を県全体で盛り上げていくことが重要になります。
全県一丸となって、全国に誇れる大会としてもらえるよう要望をいたします。県営水道の料金値上げについてですが、料金体系については理解しましたが、昨今の社会経済状況において、様々な物価が高騰していることを日々の生活で実感しているところであり、やむを得ないこととはいえ、そこにさらに水道料金が値上げされるということは、県民のご負担がさらに増えることになります。
こうした全般的な物価高騰における県民の負担感の軽減のために、物価高騰対策も何らかの形で進めていく必要があると考えます。
そこで再質問します。
県として県民生活支援のため、物価高騰対策をどのように進めていくのか。
交番駐在所の再編整備に関し、駐在所が統合された地域の治安対策について夜間体制の強化や、自動車警ら隊などの機動力を生かした。警戒などの対策を考えているとの答弁がありました。
駐在所は地域ごとに統合され、地域の皆さんに本当に親しまれていると思いますので、ご答弁いただいたご答弁いただいた通り、県警の方針について住民の皆様に対して丁寧に説明していただくようお願いをいたします。
他方で、昨今の社会情勢に鑑みれば、24時間体制による警戒力の強化に向けた配置の見直しが必要なことも理解できます。統合した家駐在所管内を引き継ぐ警察官にも受け持ち責任を自覚させていただき、地域の治安に影響が出ないよう、県警本部と警察署がしっかりと連携し、対応していただくことを要望いたします。
以上で2回目の質問および要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
知事熊谷俊人君
2回目のご質問にお答えをいたします台湾訪問の狙いに関するご質問ですが、
輸入規制の撤廃は本県の長年の懸案であり、台湾当局の科学的知見に基づく判断に敬意を表する次第です
今回の規制撤廃を踏まえ、現地では農林水産物の大手輸入商社と意見交換などを行うとともに、観光商談会でプロモーションを行うなど台湾の皆様に県産農林水産物や本県の観光の魅力をしっかりとお伝えをしていきたいと考えております。
次に大規模太陽光発電事業に関する対策の強化についてのご質問ですが、
県ではこれまでも太陽光発電事業に伴う大規模な土地開発等に対して、関係法令等に基づき厳格に対応してきたところです。一方で他自治体の事例でも見られるように大規模な太陽光発電事業では、森林などの土地開発に伴う災害発生のリスクや、環境保全に関して住民から懸念や不安の声が上がっており、社会的関心も高まっている状況です。
このため国に対しては関係法令の規制強化等を要望しており、今後国の動向を注視するとともに、本県においても、現行制度を検証の上、県民の安全安心を確保して、地域と共生するための必要な方策について条例の制定も含め検討してまいります。
次に物価高騰対策に関するご質問ですが、物価高騰対策についてはこれまでも取り組んできたところですが、今月21日に国において重点支援地方交付金の拡充を含んだ経済対策が閣議決定されたと承知をしております。県としては今後国の補正予算案の編成や国会における審議の状況を注視しながら、情報収集に努め、具体的な事業を検討してまいります。
以上です。
–議長
副知事高梨みちえ君
–熊谷俊人 知事
災害廃棄物の対応力強化についてお答えいたします。
災害発生時において円滑な廃棄物処理を行うため、平時からの備えの強化として、市町村における初動対応力の強化や人材の育成確保に向け、災害時を想定した実践的な研修を行う予定です。
また、発災時の対応体制の強化に向けて、既に構築している近隣都県や国との広域連携および関係団体との協定に基づく協力関係について研修や意見交換等により連携を深めてまいります。以上でございます。
質問・要望（第3回目） 議員
–議長
中村実君。
–中村実 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望を申し上げます。知事の海外出張についてですが、今回の輸入規制の撤廃を契機に、台湾に県産農林水産物をしっかり売り込むことが重要であります。台湾にまた観光客に観光誘客も大事です。
知事を筆頭に、関係者が一丸となってしっかり取り組み、訪問の狙いを達成していただくことを要望いたします。
大規模太陽光発電事業については、森林法や盛り土規制法を初め、関係する生徒が多岐にわたっており、災害の防止や環境の保全を図るためには、総合的な対策が求められていると考えています。
県には、県民の安全を守り、安心して暮らすことができるよう、全庁を挙げて、対策の強化にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
質問（第1回目）中村実 議員