本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/11）午後の一般質問は、自由民主党の小路正和議員でした。
質問項目
- いすみ鉄道について
- 御宿駅のバリアフリー化について
- 養老渓谷について
- 外房グリーンラインについて
- フェーズフリー政策について
- 消防体制・防災対策について
- 教育問題について
- 水産業の振興について
- 有害鳥獣対策について
- 超過死亡について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小路正和 議員
–小路正和 議員
皆さんこんにちは。
自民党いすみ市・夷隅郡選出、小路正和でございます。
今議会の一般質問の最後を務めさせていただきたいと思います。
事務員にスタッフに調べてもらったら、ちょうど今日で20回目の登壇となることができました。
そして我が同期の皆さん、今期の折り返し10年目。
節目ということでしっかり務めさせていただきます。
また昨日嬉しいニュースで国の国家戦略トークということで、千葉県全域が指定されたということであります。
これからも、私がやったわけじゃないんですけど、千葉県の発展に向けて、よろしくお願いしたいと思いますが、私たちとしてはですね、いわゆる圏央道の外側、外房九十九里、あるいは南房総東総といったような、軍部の近郊である発展に繋げていただければと思う次第であります。
そういう思いを込めて今日の質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初にいすみ鉄道について伺います。
いすみ鉄道は昨年10月に発生した脱線事故のため、現在運休中であります。
昨年の12月議会における我が党の代表質問で、まずは利用者の多い大原大多喜間での再開を優先するとの方針が示され、当面の復旧工事への支援として、1億円の補正予算をご協力いただいたところでございますが、復旧の見通しがなかなか示されず、不安の声も上がっていたところでございます。
こうした中、今月に入り、ようやくいすみ鉄道から東側区間の復旧見通しが発表され、運転再開は約2年半後の令和9年秋ごろ、費用は14,5億円に上るというものでありました。
地域はいすみ鉄道の復旧をなど待ち望んでおりますが、一方、これほどの費用と期間がかかるというのは、一体どのように見込まれたものなのか、具体的に確認しておく必要があると考えます。
そこで伺います。
県や市町に示された復旧費用や、時間は具体的にどのような内容であるのか。
また、費用については、いすみ鉄道から県や関係、市町に対し支援の要請があったとのことであり、ぜひ県としての方針についてもお聞きしたいと思います。
そこで伺います。
いすみ鉄道の復旧に向けて、県としてどのように支援していくのか。
次に御宿駅のバリアフリー化についてです。
JR外房線は観光客、普段の生活の足はもとより、特に高齢者や障害者にとって欠かせない移動の足となっておりますが、御宿駅はエレベーターがありません。
そういうことで、障害者高齢者が利用することが大変難しい状況になっています。
こうした状況を解消するため、御宿町とJRとの間で、エレベーターやスロープなどの設置について、協議が進められているようですが、早期に御宿駅のバリアフリー化を進めるためには、県の後押しも必要であると考えます。
そこで伺います。
御宿駅のバリアフリー化に向けた県の取り組み状況はどうか。
次に養老渓谷に関して2問質問します。
まず今回の6月補正予算に計上された、千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業ですが、我が会派の代表質問でもありましたが、本事業の具体的な内容や、今後の観光地づくりの方向性について、施行部から答弁がありまして、今回はありがたいことに養老渓谷温泉郷について、ナイトタイムコンテンツを含めた新たな観光コンテンツの増税や観光客の交通利便性の向上に向けた実証などを行うということでした。
大いに期待しています。
特に交通利便性に関する調査実証については、いすみ鉄道の運行再開までの相当な期間を要する中、観光客の移動交通手段の確保の観点からも、大変な重要な取り組みではないかと考えます。
そこで伺います。
養老渓谷における観光地域づくりの実証事業のうち、交通利便性の向上に関する調査実証については、具体的にどのような取り組みを想定しているのか。
次に、養老渓谷内の粟又の滝遊歩道についてですが、えー、こちらの遊歩道は養老渓谷の中でも非常に大変な観光資源であり、大切な場所でもありますが、こちらも令和5年の9月の台風13号に伴う大雨により、遊歩道が大きな被害を受けたところであります。
全面復旧には相当な時間がかかるということでありますが、そこで伺います。
粟又の滝遊歩道について、現在の復旧状況はどうか。
次に外房グリーンラインについてですけども、私自身、外房グリーラインの実現については何度も訴えていきました。
この房総半島半島西を有する本県においては、能登半島地震の教訓を踏まえ災害時、そして平常時を問わずフェーズフリーな環境で、人物の流れを確保することが必要であり、また観光振興や地域活性の他の観点からも早期の実現が必要であると考えています。
そこで伺います。
外房グリーンライン、いわゆる茂原一宮大原道路および鴨川大原道路の取り組み状況はどうか。
次にフェーズフリー政策について伺います。
平時と災害時というフェーズの境界を極力なくし、日常の中に防災を自然な形で取り入れる概念であるフェーズフリーについては、これまでも県議会においてその必要を訴えてまいりました。
千葉県ではこの考えに基づく取り組みが行われており、令和7年2月の定例議会以外においても、平時と災害時一体として捉えた防災への取り組みを推進する決議、いわゆるフェーズフリー宣言決議が、皆様方のご協力で可決されたところであります。
フェーズフリーの考え方が広がっているもと認識しております。
そこで伺います。
フェーズフリーについて、県は今後どのように施策を進めていくのか。
続いて消防体制防災対策について4問質問します。
昨年は、能登半島地震に伴う輪島での大規模火災や、今年に入っても大船渡、岡山、今治などなど大きな火災が続いているところです。
私も先日、地震津波対策議連で輪島の現場に視察に行きました。
県民の命や財産を守るためには、消防力の維持強化が大変重要であることを痛感いたしました。
私の地元も森林の多い地域であり、また孤立集落のシミュレーションもあります。
そして港町、いわゆる漁村の密集した町並みも多いわけでありますけれども、なので、他人事では千葉県はないと思っています。
市町村消防はもとより、地域に密着した存在である消防団の果たすべき役割は非常に大きいものと感じております。
そこで新たな団員獲得のためにも、消防団員が活動しやすい環境づくりが大変重要であると考えます。
そこで伺います。
消防団が活動しやすい環境づくりについて、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、大規模災害時におけるヘリコプターの運用について伺います。
近年、大きな災害時にですね、交通が遮断し、救助部隊など、陸上からの活動が困難となった大規模災害が少なくありません。
本県においても先ほどもありましたけれども、半島性の特徴を有していることから、ひとたび災害が発生すると、陸上からの支援が困難になるケースは容易に想像できます。
能登半島地震や全国各地で発生した林野火災などを自衛隊消防等が保有するヘリコプターが、情報収集や救急搬送、あるいは空中消火等で活動で大きな成果を上げてくれました。
本県においても、ヘリコプターの核部隊がしっかり連携することで、効果的な応急活動が期待されているところです。
そこで伺います。
大規模災害時における効果的にヘリコプターを運用するため、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、いすみ地域の津波対策の検討状況について伺います。
東日本大震災から14年が経過し、大きな被害に遭った90九里沿岸では、津波堤防が整備されたところです。
いすみ市域においても、住民の皆さんが安全安心に暮らせる住環境とするため、一刻も早い津波対策を進めていただきたいと考えています。
ただし、いすみ市域の海岸線は、海水浴やサーフィン、あるいは漁業、そして多くの観光客が訪れる風光明媚な観光地でもあり、海岸線にはこれらを眺めて走れる自転車道路も整備されておりますので、津波対策にあたっては、地域の声を聞きながら、きめ細やかな検討を進めていく必要があります。
そこで伺います。
いすみ市域の津波対策の検討状況はどうか。
次は防災上の空き家の問題についてです。
本県の空き家総数は増加傾向であり、中でも適切な管理がなされてない空き家は、地域の問題となっています。
私のところにも災害や火災などがきっかけとなり、長年放置された空き家について、屋根や外壁の落下、防犯上の問題など、地域住民が大変迷惑しているとの相談が寄せられています。
空き家等対策の推進に関わる特別訴訟上は、空き家対策は市町村の責務となっていますが、所有者を指導しても除却等の改善がなかなか進まない空き家も数多くあるのが現状です。
こういった市町村における空き家問題を解決するためには、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するよう、県が市町村を支援する必要があると思います。
そこで伺います。
市町村が抱える空き家問題に対処するため、県はどのような支援を行っているのか。
次に教育問題について2問伺います。
まず、水産系高校における遠隔地からの生徒受け入れについてです。
本年2月もそうでしたし、議会中も多くの先生方からの質問が出ておりますが、生徒の受け入れ体制を整備し、高校の魅力化や地域振興等で成果を上げた専門家から、事例等を聞くことができるセミナーを開催するという答弁が2月にありましたが、私も参加させていただいたこのセミナーでは、他県での受け入れ体制の進め方や、高校の魅力化の例などを聞くことができて、大変有意義なものでありました。
こうした中、県教育委員会は、本年5月に県立高校改革推進プログラムに基づく第2次実施プラン案を公表していただいたところですが、それには水産系高校に関して、遠隔地からの生徒募集に関わる受け入れ体制を検討すると明記していただきました。
大変ありがたいと思っています。
私としては、この検討を加速化し、実現に向けて具体的な取り組みをぜひお願いしたいと思っています。
そこで伺います。
水産系高校における遠隔地からの生徒受け入れに、どのように取り組んでいくのでしょうか。
次にフリースクールの問題でございます。
これまでフリースクールについて取り組んで、フリースクール関係者との懇談、あるいは昨年度実施したフリースクール等に関するモデル事業の成果等を踏まえ、県教育委員会が新たに6月補正予算でフリースクール活動支援事業をこれも新たに立ち上げていただきました。
大変有意義であり、そこに通う不登校児童生徒のより良い支援につながるものだと期待をしています。
そこで伺います。
県はフリースクール活動支援事業に、どのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、水産業の振興について2問伺います。
まず、いすみ地域における海業の推進に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用した海業の取り組みは、来訪者を増やし、漁村地域の賑わいの創出につながるものとして期待され、全国的に広がりを見せています。
本議会でも我が党の代表質問に対し、県からは千葉県海業推進基本構想を策定し、この構想をもとに、地域の海業の取り組みを支援していくとの答弁があったところです。
いすみ地域においても、もちろん海業のポテンシャルは特に高いと私は考えています。
そこで伺います。
いすみ地域における海業の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次にトラフグの資源について伺います。
私が全国の皆さんに知っていただきたい魅力ある地元水産物にいすみのトラフグがあります。
大原漁港では近年、トラフグの水揚げが毎年増加傾向にあり、地元の飲食店でも新鮮なトラフグの料理の提供が広がっているほか、いすみ市のふるさと納税返礼品にも選ばれるなど、今後新たな特産品となることが期待されています。
水産資源の減少が問題となる中、高級魚の代表格であるトラフグは、漁業者の所得向上に寄与する水産資源として重要性が増しているほか、トラフグが今後のいすみ地域の地域資源の柱の1つとなる、というふうに希望をしているところでございます。
そこで伺います。
トラフグ資源の持続的な利用に向けて、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
次に鳥獣有害鳥獣被害について伺います。
県内における有害鳥獣の被害は、依然として深刻な状況が続いています。
このような被害を食い止めるには、捕獲のさらなる強化が必要ですが、捕獲従事者の高齢化も大きな課題であり、安定した捕獲体制を整備することが急務で急務であります。
県では新たな捕獲の担い手確保に向けて、いわゆるペーパーハンターを掘り起こす千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業を実施し、例年大変多くの申し込みがあると聞いており、非常に期待をしているところでございます。
そこで伺います。
千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業について、これまでの成果と今後の取り組みはどうか。
次に超過死亡について伺います。
令和5年6月の私の質問において、超過死亡の傾向と分析について質問したところ、令和5年5月までの分析について、新型コロナウイルス感染症の流行期には、新型コロナウイルス感染症や外出自粛に伴う病院、不受診等が影響する可能性があるとの答弁がありました。
また、超過死亡の分析については、国が国で実施すべきと考えられることから、県に対して国の国の研究状況を注視するように要望しました。
前回の質問から2年が経過したところでありますが、その後の超過死亡の傾向が気になるところであります。
また、今年の1月にも超過死亡が大きく発生したと聞いております。
その状況が気になります。
私としてもちょっと異常な数字ではないかということで、県に確認したいわけでございます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症流行期における超過死亡において、その後の国の分析状況はどうか。
そしてもう1つ、今年の1月の超過死亡について、感染症との関連はどうか。
以上で一回目壇上からの質問をさせていただきます。
今日はあの岩瀬後援会長をはじめ、後援会の皆さん、そして市内外から市議会の方々も傍聴に来ていただいております。
しっかりいい答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げ、一回目の質問を終わります。
ありがとうございました。
答弁（第1回目）
–議長
小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
–議長
知事 熊谷俊人君。
自民党の小路正和議員のご質問にお答えをいたします。
まず、いすみ鉄道の復旧に向けた支援についてのご質問にお答えをいたします。
いすみ鉄道については、昨年10月の脱線事故以降、運休が続く中、大滝高校へ通う生徒など利用者が多い大原駅から大多喜駅までの東側区間を優先することとし、詳細な調査や施工計画の検討が進められてきたところです。
今回、いすみ鉄道から示された東側区間の復旧費用は、約14億5000万円と多額に上りますが、県としては一日も早く、安全安心な鉄道として復旧することが重要であると考えており、関係四市町と連携をしながらしっかりと支援をしてまいります。
また、運休期間が長期にわたることから、利用者に不便が生じないよう、代行バスの運行に対しても支援を行い、地域における移動の足を確保してまいります。
有害鳥獣捕獲協力隊事業についてのご質問にお答えをいたします。
県では、有害鳥獣捕獲の新たな担い手を確保するため、令和5年度から有害鳥獣捕獲協力隊事業を実施しており、昨年度は罠の設置実習や捕獲現場への同行等を通じて、捕獲技術を習得する実践コースにおいて、前年度の倍に当たる60名の方にご参加をいただいたところです。
合わせて参加者と捕獲の担い手を求める市町村とのマッチングにも取り組んでおり、現時点において3名の方が市の捕獲従事者となったほか、その他の参加者からも捕獲事業への参画に関心が示されるなど、成果が出始めております。
今年度は既存のコースに加え、新たに罠の設置や止めさしを自ら行うなど、より実践的な技術の習得を目指す捕獲コースの設置に向け、必要な経費を補正予算案に計上したところであり、引き続き捕獲の担い手確保に取り組んでまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず、いすみ鉄道の復旧費用や期間の具体的な内容についてのご質問ですが、いすみ鉄道については、今般、同社から大原駅から大多喜駅までの東側区間の復旧費用や期間の見通しが示されました。
同社によりますと、復旧までに要する約14億5000万円のうち、工事費用が約10億円、運休期間中の代行バス費用が約4億5000万円となっています。
具体的には、事故現場だけでなく、該当区間全体にわたってレールの整備はもとより、木製の枕木のコンクリート化や採石の交換など、部材から見直して安全性の水準を高めることとされております。
こうした全面的な整備を行い、事故の再発防止に万全を期すためには、約2年3カ月の工期を要し、その後の検査や試験走行等に必要な期間を考慮すると、運行再開は令和9年秋ごろになるものと見込まれます。
次に、御宿駅のバリアフリー化に関するご質問ですが、鉄道駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者をはじめ、すべての方が鉄道を安心して円滑に利用するために重要であることから、県では市町村に対し、エレベーターの設置などにかかる経費の一部を補助しています。
御宿町ではこの補助金の活用も視野に、御宿駅のバリアフリー化についてJRと協議を行っており、県としては町から具体的な整備案が示された場合には、補助金の適用等について相談に応じてまいります。
また、JRに対しては、県や沿線市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進規制同盟を通じ、御宿駅のバリアフリー化を図るよう要望しており、引き続き関係者と連携を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
養老渓谷における交通利便性の向上についてお答えいたします。
養老渓谷温泉における観光地域づくり促進事業については、今後、地元市町や事業者などと設立する協議会において、実証などの取り組み内容を検討していく予定であり、交通利便性の向上に向けた調査実証については、現時点で主に2つの取り組みを想定しています。
1つ目は、養老渓谷温泉は、公共交通機関による周辺地域からのアクセス性に課題があることから、久留里方面や大滝方面などからの新たな交通手段の確保の可能性について、調査、検討を行っていきたいと考えています。
2つ目は、養老渓谷、温泉は市原市と大多喜町にまたがり、北側の養老渓谷駅から南側の粟又の滝まで約7キロメートルあることから、例えば電動自転車やカーシェアなど、2次交通手段の運用について調査実施を行いたいと考えています。
これらの取り組みを民間業者などと連携して実施していくことで、地域を訪れる皆様の利便性を高め、より多くの方から選ばれる観光地づくりにつなげてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
粟又の滝遊歩道の復旧状況についてお答えいたします。
粟又の滝周辺では、令和元年度以降、大雨等による法面崩壊がたびたび発生しており、特に令和5年9月の台風13号の接近に伴う大雨により、遊歩道にも大きな被害が生じているところです。
このため、県では地元の意向も踏まえ、令和5年度中に粟又の滝に降りるためのスロープを復旧させ、滝周辺の散策ができるようにするとともに、昨年度は下流の沈下橋を復旧させ、さらに下流に向かう遊歩道への通行が可能となりました。
今年度は引き続き遊歩道全体の復旧に向けた設計等も進めながら、遊歩道の陥没箇所の一部修復を行うこととしています。
この遊歩道周辺は県内有数の紅葉の名所でもあり、地域の重要な観光資源となっていることから、できるだけ早い復旧を目指して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
茂原一宮大原道路および鴨川大原道路についてのご質問ですが、圏央道の整備効果を外房地域へ広く波及させるためには、茂原一宮大原道路や鴨川大原道路などの外房地域の骨格を形成する道路の整備が重要であると認識しています。
茂原一宮大原道路については、現在、長生グリーンラインとして、県道茂原大多喜線から一宮町までの区間で、橋梁工事や道路の予備設計などを実施しています。
また、鴨川大原道路を含む一宮町から鴨川市までの区間については、能登半島地震の道路寸断による孤立集落の発生などの教訓を踏まえ、地域特性や交通課題等の抽出整理を行っているところであり、今後さらに地域と連携を強化しながら、優先整備区間の検討などを進めてまいります。
続いて、いすみ市域の津波対策の検討状況についてのご質問ですが、新たに津波対策などの海岸事業に着手する際は、施設整備の手法や防護施設の高さについて、関係団体や住民など地域の意見を聞くこととしています。
これまでに令和5年度に開催された第一回いすみ市海岸づくり会議や、令和6年度に開催された地区勉強会において、参加した地域の皆様から施設整備の必要性や、景観に対する配慮などの意見をいただいたところです。
今年度も引き続き開催される地区勉強会などを通して、地域の意見を聞きながら、津波対策の検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
まず、フェーズフリーの施策についてのご質問ですが、日常生活で利用しているものを災害時にそのまま活用するフェーズフリーの考え方を踏まえた取り組みを進めることは、既存施設設備を活用した迅速な避難環境の確保など、公助による初動対応の円滑可能か、家庭での備えなど、自助の強化にも資することから、県全体の防災力向上につながるものと認識しています。
このため、県では、避難所となる県有施設への太陽光発電や蓄電池などの整備のほか、民間企業が保有する駐車場や宿泊施設、電気自動車などを災害時に活用する協定の締結を進めています。
加えて、防災啓発サイト自分防災やFM放送、教育現場で活用できる付属本、子ども防災を通じて、県民にフェーズフリーの考え方や取り組みを周知しています。
今後も本県の防災対策の基本となる千葉県地域防災計画などにおいて、フェーズフリーの考え方を反映させ、防災のみならず幅広い分野に浸透していくよう、引き続き施策の推進に努めてまいります。
次に、消防団活動にかかる環境づくりについてのご質問ですが、消防団は地域防災の要として、住民の安全、安心を守る重要な役割が求められていることから、少子高齢化の進展などにより団員数が減少する中、地域住民が参加しやすい消防団の活動環境を整えることが、喫緊の課題となっています。
そこで県では、避難所運営や火災予防の広報など、特定の活動や役割に特化した機能別消防団員制度の導入促進により、消防団活動への参加機会を広げるほか、県の消防双方大会の実施方法を見直し、現場対応力の向上に資する訓練の充実を図るなど、活動環境改善の取り組みを進めているところです。
引き続き地域防災力の維持向上に向け、他県の先進事例なども参考にしながら、社会情勢の変化や地域の実情に応じた消防団が、活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
最後にヘリコプターの運用に関するご質問ですが、大規模災害時に安全かつ円滑にヘリコプターを運用するためには、指揮命令系統の異なる航空部隊間の連携調整が必要です。
そのため、県では、災害発生時には、航空部隊への任務割り当てなどを行う航空運用調整担当を、災害対策本部に配置することとしています。
さらに、９都県市合同防災訓練において、自衛隊、消防、警察、海上保安庁の各々のヘリコプターを用いた情報収集、部隊侵入や救出救助等、各部隊が連携した実践的な訓練を行うとともに、大規模災害を想定した図上訓練も実施しています。
今後ともこうした訓練等を通じて関係機関との連携体制の強化を図り、大規模災害時における効果的なヘリコプターの運用を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
市町村の空き家問題に対する県の支援についてのご質問ですが、適切な管理が行われていない空き家は、住民の生活環境に悪影響を及ぼすだけでなく、災害時に倒壊する恐れなどもあることから、県では市町村が実施する空き家対策に対して支援を実施しています。
具体的には、市町村の空き家等対策計画の策定を支援するため、平成29年度から計画策定に必要な実態把握、調査にかかる経費の一部を補助しており、現時点で46市町村において計画が策定されたところです。
さらに令和6年度からは市町村が実施する空き家の除却にかかる事業の経費の一部について補助を開始し、昨年度5市がこの補助制度を活用し、17戸を除却しました。
今後も市町村の空き家対策が進むよう、適切に支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
水産系高校における生徒を受け入れについてのご質問ですが、遠隔地からの生徒を受け入れにあたっては、生徒は安心して学ぶことができる環境づくりと、それを支える地域の連携体制が重要となることから、本年2月に地元市や地域関係者の参加のもと、他県における受け入れ事例等を学べるセミナーを開催したところです。
セミナーの参加者からは、受け入れに向けて県と共通認識を持つことができた、遠隔地から受け入れた生徒により、地元の生徒も刺激を受けるプラス面を知ることができたなどの声があったところです。
今年度からは、遠隔地からの生徒の受け入れや水産系高校の魅力向上等で、実績のある専門家を新たにアドバイザーとして配置し、県教育委員会と高校が、地元市や地域関係者等と一体となった検討を進めてまいります。
次に、フリースクール活動支援事業に関するご質問ですが、フリースクールは不登校など、さまざまな事情を抱える児童生徒が、自分のペースで安心して過ごせる場所であるとともに、生活や学習への意欲を育むことが期待されるところです。
6月補正予算案に計上した新たな支援事業では、フリースクールが行うさまざまな学習や体験活動、外部講師を招聘する費用のほか、保護者への研修にかかる費用などについて支援することとしました。
県教育委員会では、こうした多様な学びの場としてのフリースクールの活動を支援し、充実した環境づくりに努めることで、子供たち1人1人の居場所づくりにもつなげてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
水産業の振興についてお答えします。
まず、いすみ地域における海業の推進に向けた取り組みについてのご質問ですが、いすみ地域はカツオや伊勢エビ、マダコなどの水産物のほか、冬暖かく夏涼しい温暖な気候、日本三大朝市の勝浦朝市など、人々が訪れるきっかけとなる魅力的な地域資源に恵まれています。
一方、海業の推進にあたっては、漁業関係者だけでなく、観光協会や商工会などの多分野との連携が不可欠であり、勝浦市ではこれらの関係者を構成員とする協議会が設立され、具体的な検討が進んでいるところです。
県としては、千葉県海業推進基本構想の理念をもとに、漁協や市町などの関係者と連携しながら、いすみ地域における事業計画の策定や具体化を支援するなど、漁業者の所得向上や地域のにぎわい創出に向けた海業の取り組みを推進してまいります。
次に、トラフグ資源の持続的な利用についてのご質問ですが、海水温の上昇など海洋環境の変化に伴い、近年、本件のトラフグは、東京湾から外房にかけての広い海域で漁獲量が増加しており、本件の重要な水産資源になっています。
トラフグは高い収益性が見込めることなどから、県では、放流用種苗の量産技術開発や放流効果の把握に取り組んでいるほか、特に漁獲量が多いいすみ地域において、昨年度、漁業者による自主的な資源管理のためのルール作りについて支援したところです。
今後は、水産総合研究センターにトラフグの種苗生産施設を新たに整備し、種苗の放流による資源の維持増大を図るとともに、引き続き漁業者による資源管理の取り組みを支援し、トラフグ資源の持続的な利用を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
まず、新型コロナ流行期の超過死亡に関するご質問ですが、県では超過死亡に関し令和4年に国に要望をしたところですが、国立感染症研究所では、昨年6月に令和2年1月から令和6年1月までの分析結果として、新型コロナの流行の波と重なるように、全国および一部の都道府県で、超過死亡の発生があったと報告をしています。
また、国立感染症研究所などの報告書において、超過死亡の一因として、新型コロナ感染症に加え、感染後の持病の悪化、外出自粛による身体機能の低下、診療の遠慮や受診控え、通常医療のひっ迫等の可能性があると考察をされています。
次に、今年1月の超過死亡と感染症との関連についてのご質問ですが、令和6年の年末から令和7年の年始にかけて、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いていた一方、全国的に季節性インフルエンザの非常に大きな流行が認められました。
国立健康危機管理研究機構が発表している死亡数等の統計データによれば、令和7年1月に多くの都道府県で超過死亡があったとされていますが、死因別死亡数について現時点で公表されておらず、今後、同機構のホームページにおいて発表される見込みです。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）小路正和 議員
–議長
小路正和君。
–小路正和 議員
ご答弁ありがとうございました。
早速何点か再質問、そして要望とさせていただきたいと思います。
いすみ鉄道について知事より直接ご答弁があり、力強い言葉をいただいたものと思っております。
ぜひ東側の早期の見通しをですね、示していただきましたので、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。
一方で、比較的利用者の少ないとはいえ、西側の区間にも、長年にわたり地域を支えてきた交通機関の役割があります。
上総中野では小湊港鉄道とも接続しており、房総横断鉄道の調査もですね、進んでいた矢先のことでありましたので、そこで伺いたいと思います。
いすみ鉄道の大滝駅より西側の区間については、今後どのように対応していくのか。
次に、御宿駅のバリアフリー化について要望します。
駅構内に踏切を新たに設置し、ホームに上がるためのスロープを設置する案もあるようでありますが、踏切を新設するには別の踏切を廃止する必要があるとJRは言っていると聞きます。
私としては、なんとか既存の踏切を廃止しないやり方がないものかと思っています。
いずれにしても、県には御宿駅のバリアフリー化の内容が具体化した際には、補助金等の支援をしていただきますよう要望をいたします。
続きまして養老渓谷についてであります。
ご答弁にありました通り粟又の滝は養老渓谷における誇るべき地域資金資源であり、県の新たな観光施策、今回の補正で動き出すことに合わせて、遊歩道の復旧もしっかり両立させてですね、進めていただくよう要望をいたします。
次に外房グリーンラインについてであります。
長生グリーンラインについては一宮町までの区間が事業が進められていますけれども、一宮町から鴨川市までの計画が、まだ具体的化されていない状況であるということです。
能登半島地震では、道路の寸断により孤立集落が発生しており、国道128号も一宮町から鴨川市を結ぶ唯一の幹線道路となっているため、沿線地域では防災力の強化の観点からも、早期のグリーンライン整備を強く望んでおるところでございます。
しっかり取り組んでいただきますよう、早期の実現を要望をしたいと思っております。
次にフェーズフリーについてであります。
この大事な考え方を、県としてしっかり取り入れていただくため、まずは県政運営の基本である、現在作成中の新たな総合計画に、しっかりと明記されるように、強く要望をしたいと思っています。
また、今後進めていくこの県庁舎等の再整備に当たっても、広域的な防災拠点としての機能を確保するため、フェーズフリーの考え方を取り入れるとともに、再整備にかかわる基本計画等にも、その旨を明記していただけるように要望をしておきます。
先般ちょうど6月6日に政府より国土強靭化実施中期計画というのが出されました。
その概要版が6ページにわたってできてるんですけども、その中にフェーズフリーも6カ所も明記されるようになりました。
ですから、国はこの防災庁設置と同時にですね、フェーズフリー計画をどんどん進めていくと思いますので、千葉県は最初から防災圏千葉としてですね、フェーズフリー、私も最初から提唱していましたし、議連でも一生懸命やってるところですから、日本に先駆けて、世界に先駆けて、フェーズフリーな千葉づくりをですね、知事のリーダーシップでしていただくように、要望をしたいと思います。
次に消防体制防災体制の再質問です。
消防団のご支援に力強いお言葉をいただいておりますが、消防車両についてですけれども、平成29年の道路交通法改正により、普通免許では3,5トン以上の消防車両の運転ができなくなりました。
これ、消防団に所属している議員の先生方も分かってると思いますけども、大型車両を使った活動に支障が出ているという事例をよく耳にします。
しかし、普通免許で運転できる小型車の小型の消防車両に更新する場合でも、莫大な費用がかかるわけです。
そこで伺います。
消防団員の大型免許取得の促進や消防車両の更新について、県はどのように取り組んでいるのか。
続きまして、ヘリコプターの運用について、こちら要望をさせていただきます。
情報収集、救出救助など、さまざまな場面を想定した訓練を実施されているとのことですが先日視察にいた輪島のような大規模な火災が、もし県内で発生した時に、ヘリコプターによる消火活動などに期待する部分も大変大きいと思います。
今後もより1層自衛隊ですとか、あるいは
千葉市の消防局、県警本部等々の消防、防災ヘリの活用や充実に向けて取り組んでいただきたいし、場合によっては東京都他県等々と連携してのですね、ヘリコプターの柔軟な運用も研究していただきたいなと思っています。
次にいすみ市域の津波対策について要望します。
平時と災害時というフェーズの境界を極力なくし、1つのものを有効に活用とする先ほど申し上げてますけれども、フェーズフリーの考え方を踏まえ、津波対策を考える際には、平時は例えば観光道路、サイクリングロード、あるいは遊歩道として日常使い、非常時は津波堤防として活用できるような施設整備の推進を要望をいたします。
次に空き家問題について再質問です。
県の支援によって、市町村が計画の策定を進めているということが分かりましたが、除却の補助制度の活用は今、答弁にありました通り、五市にとどまっているということです。
今後は地域によって取り組みに差が生じないように、市町村の空き家対策を支援していく必要があると思います。
そこで伺います。
すべての市町村が空き家対策を進めるために、県はどのように取り組むのか。
次に教育問題、水産系高校の遠隔地募集について推進していただいて、非常に地域としても期待が持てます。
地域の活性化策としても、高校の存続と遠隔地募集は非常に期待して大切なものであると思いますので、確実に推進していただけますようご要望をいたします。
また、フリースクール活動支援事業についても、事業の推進と合わせてですね、現在フリースクールにかぎらず、子ども食堂や放課後等デイサービスなどを行うさまざまな団体が、不登校の子どもたちの受け皿になっておりますので、教育委員会と健康福祉部等の連携による部局、横断的な対応をしていただけますよう、お願いを申し上げます。
次に海業とトラフグ資源についてです。
海業の取り組みを推進していくとのご答弁がありがとうございました。
また、現在、県ではトラフグ資源の持続的な利用に向けて、種苗放流等に対する研究や施設整備などを進めていただいております。
勝浦ですとか、旭ですとか、館山ですとか始まってますけれども、やはりいすみ、例えば御宿、あるいは九十九里等でもですね、可能性が十分あると思いますので推進をお願いしておきますが、トラフグの件ですけれども、一方で報道等によると、県内では遊漁船等による多くのトラフグの乱獲があるという報道が一部あります。
この貴重な資源を維持していくためにも、これ遊漁船が悪いと言ってるわけじゃありません。
取り取り過ぎがいけないんですね。
つまりルールがないんですよ。
この遊漁船を含めた資源管理のルール、トラフグ資源を利用するすべての人たちに、資源管理の意識醸成と、ある程度のルール化、これが必要だと思います。
遊漁船も県内の遊漁船ならまだしも、東京湾ですから、あの東京の遊漁船、神奈川の遊漁船も来てしまいます。
そうなんですという言葉が来て、そうそう悪者扱いするのもどうかと思いますけども、つまり乱獲なんです。
これだけトラフが取れて、地域活性化になりますよ。
そして、県も大金をかけて放流をするわけですよ。
放流をするためには、いすみの漁師が親フグを釣ってきてですね、それを栽培センターで子を産ませて、それを育てて、また放流するんですよ。
そうすると、その連れてきた親もまた放流しますけども、それすら吸っちゃうっちゃうというね。
あの悪循環もあるわけです。
ですから、あのぜひこれはちょっと力説しましたけども、トラフグの資源管理よろしくお願いしたいと思います。
続いて有害鳥獣対策です。
今年度は有害鳥獣捕獲協力事業協力隊事業に、新たなコースを設けるということであり、事業が進むことを期待します。
合わせて促進するためには、ジビエ活用を進めていくことも重要と考えますので、本件のブランドである房総ジビエをさらに推進していただきますよう、要望をしていただきたいきます。
次に超過死亡について再質問いたします。
令和5年6月の、被害において超過死亡の原因が、新型コロナワクチンの接種であるという説について私質問しました。超過死亡の原因が、新型コロナワクチンの接種であるとは言い難いとの答弁がありました。
新型コロナワクチンを含めたワクチン全般については、さまざまな副反応が生じることが知られており、新型コロナワクチンについては疲労、頭痛、筋肉や関節の痛みのほか、重篤な副反応としてショックやアナフィラキシー、心筋炎などが発生するということで、ワクチンでありますから、ある程度仕方がないかもしれませんが、ワクチン接種は感染症を予防するため重要なものでありますが、健康被害が起こることもあり、健康被害を救済するめに医療費や死亡一時金を支給する制度が設けられているはずです。
新型コロナワクチンに関する死亡一時金の認定件数が気になるというところです。
そこで再質問します。
予防接種健康被害救済制度における新型コロナウイルスワクチンの死亡一時金の認定件数はどうか。
そしてお配りしました。
議長のお許しをいただきまして、資料をご覧ください。
こちら1ページ目は、超過死亡を分析するための基礎データとなる日本の年間死亡者数のグラフとなります。
国立社会保障人口問題研究所2017年推計値と、人口動態統計による実績値を比較すると、3年連続で推計値を約10万人も超えたんです。
そういう死亡数になっており、死亡数の高止まりが続いている状況です。
ちょっと全部資料を読みたいんですが、時間がないので質問に入ります。
そこで伺います。
人口動態統計によると、2022年以降、死亡数が増加しているが、その要因は何か。
以上2回目の質問でございます。
よろしくお願いします。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
いすみ鉄道の西側区間についてのご質問です。けれど、西側区間につきましては、まずは復旧にかかる費用や期間を調査することとされております。
県といたしましては継続的に運行するために必要となる、補正や設備更新の費用など、中長期的なコストも明らかにした上で、関係者市町と対応について協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
免許取得の促進や車両の更新に関するご質問ですけれど、市町村が、消防団員の大型車両免許の取得に対して助成を行った場合は、国の助成制度がありますので、この制度の活用について市町村に周知を図っているところです。
また、消防車両の更新についてはですね、普通免許で運転が可能な車両に更新する場合におきましても、県ではその経費に対して補助を行っております。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
空き家対策についてのご質問ですが、市町村や関係団体で構成する千葉県住まいづくり協議会で、空き家対策に関わる先進事例等の情報共有を図るとともに、地域ごとに市町村同士の意見交換会を開催するほか、市町村が住民向けに実施する講習会等へ専門家を派遣するなど、今後もきめ細かく、市町村の空き家対策を支援してまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
新型コロナウイルスワクチンの死亡一時金の認定件数に関するご質問ですが、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、国が認定した時は、予防接種健康被害救済制度による給付が行われます。
新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、これまで4億回以上の接種が行われ、死亡一時金関連の認定件数は令和7年5月22日現在、全国で1014件となっております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
死亡数の増加の要因についてのご質問ですが、人口動態統計での2021年と2022年の死亡数を死因別に比較すると、増加した主な死因は、新型コロナウイルス感染症、老衰、心疾患、誤嚥性肺炎となっています。
また、221023年以降の死亡数の増については、新型コロナウイルス感染症は減少傾向となる一方で、老衰、誤嚥性肺炎は引き続き増加傾向となっておりまして、高齢化の進展などが影響しているものと考えております。
以上でございます。
要望（第3回目）小路正和 議員
–議長
小路正和君。
–小路正和 議員
ありがとうございます。
いすみ鉄道について東側、もちろん西側もよろしくお願いしたいと思います。
多大なる予算もかかります。
県には言葉をいただきましたけれども、やはり議会の皆さんのですね、ご理解もいただきたいし、各会議派のご理解をいただきたいと思います。
私も小高信先輩と共ですね、この問題に取り組みますので、どうぞおご協力のほどをこの場をお借りしてお願いをしておきます。
それから消防車、ぜひともですね、全県的な周知と補助率のアップ等々、ご検討いただければと思います。
空き家問題も建物だけではなく、樹木が道路に出てきたり、隣に出てきたり、そういう問題もありますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
超過死亡について引き続きの調査研究、そしてまだまだ疑問が残りますので、死亡数の増加要因を研究するようにお願い質問とさせていただきます。
ありがとうございました。