本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/9）午前一人目の一般質問は、自由民主党の川名康介議員でした。
質問項目
- 南房総地域半島振興計画について
- 中小企業支援について
- 農林水産業の振興について
- 保健師の活動について
- 道路整備について
- 河川整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし（全文）
質問（第1回目）川名康介 議員
–川名康介 議員
時間をいっぱいいただけましたので始めたいと思います。
議場の皆様、インターネット中継をご覧の皆様、おはようございます。
鴨川市南房総市安房郡選出、自由民主党川名康介でございます。
登壇の機会をいただきましたことを、そして31分から始まることをですね、会派の先輩同僚議員、そして議会の皆様方に心よりお礼申し上げます。
本日の質問では、本年の4月1日に改正が施行された、半島振興法に関連している南房総地域、半島振興計画に基づく県の取り組みと、人手不足に直面している中小企業や農林水産業の支援、安房地域の振興に関わる道路や河川の整備などについて質問いたします。
知事初め執行部の皆様には、明快なご答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
特に本日議会の忙しい合間をぬってですね、地元市議会から長谷川委員、そして石川議員にもお越しいただいておりますので、ぜひ素晴らしい答弁よろしくお願いいたします。
それでは通告に従い質問してまいります。
最初に、南房総地域、半島振興計画について質問いたします。
三方を海に囲まれている房総半島に位置する千葉県にあって、特に県南の南房総地域は、気候や風土、自然に恵まれながらも、まさに半島地域という地理的な制約のもとにあります。
半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれてないなど、一般的に交通インフラの整備が難しく、三条基盤や生活環境の整備が他の地域に比べて遅れている傾向にあります。
それを支援するための仕組みとして、国では、半島振興法が制定されています。
半島振興法において、対策の実施地域に指定され、県において、半島振興計画が策定されると実施地域に指定された市町村に対して様々な支援措置の適用が可能となる制度となっております。
これを踏まえ、我が県においても、安房地域の4市町、鴨川市、南房総市、鋸南町そして館山市、また夷隅地域の4市町、勝浦市、夷隅市、大多喜町、御宿町、そしてそこに富津市の計9市町からなる南房総地域を対象に、半島振興計画が策定されております。
この地域は比較的平坦な千葉県において、房総丘陵を有し、県内最高峰の愛宕山を初め、神野寺が所在する鹿野山、清澄寺が所在する清澄山など修験道の歴史ある山々や独特な形状から、観光やハイキングに親しまれている鋸山や伊予ヶ岳などがあります。
また、その地形ゆえに発展した大山千枚田や丘陵の斜面で栽培される房州びわといった特徴的な農業が残されているなど、都市部とは違った自然豊かで魅力的な里山の風景を望むことができます。
一方で、平地が少なく、急峻な地形となっており、また、地滑りという特性を持った土地では、道路、鉄道、水道といった生活インフラの整備が難しいという課題があります。
また平地が少ないということから、大規模な農業用地や産業用地の確保が難しいという課題もあります。
さて、南房総地域、半島振興計画は、平成27年度からおおむね10年間を計画期間として、広域的観点に立って魅力のある地域作りに取り組んできているとのことです。
そのような中、半島振興法が改正され、期限が10年延長されるとともに、国土強靱化や地方創生を含む基本理念が新設され、その基本理念にのっとり、国と都道府県の責務が新設されました。
また、半島に対する配慮規定においては、教育の充実や半島防災の推進など、今までに規定されていなかった部分を新設、拡充し、半島の地域特性を生かしながらの発展を目指すことが期待される改正内容となっております。
この半島振興法を根拠とする県の計画も策定から10年が経過するところであり、また、法改正に則り、新たな計画の策定がされることと考えております。
南房総地域は過疎地域も抱えており、過疎が進む一つの理由は、さきに述べました通り、道路や鉄道、水道などの生活インフラの整備が足りていないことがあります。
また、今回の法改正で新設された教育の充実についても、高等教育に選択肢が少ないことも、少子化を加速させる要因となっています。
しかし、この地域での取り組みをしっかりと進めることは、多様な自然の保全や、その自然と共存してきた文化の継承、いわゆる日本的な原風景の営みを守ることに繋がり、千葉県全体の魅力作りに繋がると考えております。
そこで伺います。
南房総地域、半島振興計画の取り組み状況と今後の方向性はどうか。
–議長
川名康介くんに申し上げます。
ただいま正面の時間表示器が故障いたしましたので、ご発言の中断を願います。
川名康介君は一旦、自席にお戻りください。
（〜故障対応〜）
–議長
それでは会議を続けます。
川名康介君。
–川名康介 議員
自由民主党、川名康介でございます。
こんなに拍手してもらえる機会をいただきまして、システムという部分もですね、これからまた庁舎の改修等々進めていかなくてはならないと思っております。
順調に時間が減るようでございますので、私もデジタル化を推進しておりますが、やはりこういうアナログの対応もredundancyとして取っていかなくてはならないというふうに思います。
これ実は私2回目なんですよね。
ちょっとあまりデジタルと相性がよくないのかもしれないなと思いますが、しかしながら進めていきたいというふうに思いますので、仕切り直して集中して聞いていただければと思います。
それでは、南房総地域半島振興計画の取り組み状況と今後の方向性はどうか、ということで伺いました。
この続きとして、ここまで述べました通り、半島地域においては、地理的な条件から、生活インフラの整備が十分でないこと、これが人口減少とともに、事業所の縮小の原因となっているわけでございます。
しかしながら、いざ市町村が何か対策を実施しようとしても、人口や事業所が減ることで税収が減ってしまい、必要な財源が確保できないという悪循環に陥ってしまいます。
そのため、国がその施策において、社会基盤の整備などの半島振興に取り組むことが不可欠であり、その上で、市町村がその地域の特性に応じた政策に取り組むことができるよう、その財源の確保を求めていく必要があります。
過疎地域の市町村においては、財源として有利な条件で記載することができる過疎対策事業債があり、この確保が重要です。
しかし、過疎対策と半島振興対策では、似ている部分もあり、異なっている部分もあると考えています。
県にはこういった事情を汲み取っていただき、国に対して要望していく必要があります。
そこで伺います。
半島振興における国への要望状況はどうか。
また、国による取り組みだけではなく、市町村が独自に政策を実施できる財源の確保についても、県が積極的な役割を果たすことが必要です。
そこで伺います。
過疎対策を始めとした市町村の施策の財源を確保するため、国へどのような要望を行っているのか。
次に、中小企業の支援について伺います。
県が策定した第5次千葉中小企業元気戦略によれば、平成28年現在で、本県の中小企業数の割合は、全体の企業数の99.8%を占めるとされています。
社会の構造上、大企業だけでは我々消費者にはリーチしきれません。
生産や流通、小売においては、中小企業が頑張ってくれているからこそ、普通に買い物ができてサービスを受けることができているわけです。
その意味で、本県の経済や雇用の大きな部分が中小企業によって支えられていると考えます。
しかし、社会環境のスピードある変化においては、余力に乏しい中小企業では極めて厳しいかじ取りを余儀なくされています。
円安や円高、原材料高など経済のグローバル化における影響や事業のデジタル化への対応など、本業以外でも経営リソースを割く必要があり、その中で県でも様々な対策を実施し、支援を行っていただいております。
経営リソースでは、資金の調達と人材の調達が必要になるわけですが、現在、人口減少が進む中、様々な分野で深刻な人手不足が生じております。
さらに、従業員の賃上げに取り組まなくてはならない状況もあり、特に中小企業が魅力的な待遇を提示することは非常に難しくなっております。
労働市場は完全な売り手市場にあり、学生は少しでも有利な条件の職場を求めて就職するため、雇用確保するためには大変な努力が必要になっています。
また、以前に比べて転職のハードルが格段に低くなっていることで、雇用の流動化が進んでいます。
よりニーズの高い分野に労働力を集めやすいなど、経済の活性化に良い面がある一方で、なかなか従業員が定着しないことで、必要な技術や知識が身につきにくい面があることも否定できません。
どんなに優れた技術を持った企業であっても、そもそも従業員が確保できなければ事業が立ち行かなくなることは当然です。
団塊の世代が後期高齢者となった今、中小企業においては、事業承継の問題も深刻であり、一刻も早く若い世代に、技術や知識を引き継いでいく必要があります。
この問題は、中小企業に支えられている部分が大きい本県の経済、雇用にとっても大変重要であると考えます。
そこで伺います。
中小企業の人材確保にどのように取り組んでいくのか。
現在、こうした人手不足の解消をするため、外国人労働者や元気な高齢者、子育てで仕事を離れた女性の就労促進など、国を挙げて様々な対策に取り組んでいるところです。
一方で、就労意欲があっても社会環境により思うように就職できなかった方々もいます。
バブル経済の崩壊とともに、多くの企業において、終身雇用の転換を迫られる中、リストラが行われる一方で、雇用を維持するための調整弁として、当時の若者は大変厳しい就職環境に直面しました。
今から30年少し前にあたる平成5年から平成16年ごろに就職活動を行った当時の若者は、いわゆる就職氷河期世代と呼ばれています。
こうした人々の中には、希望する仕事に就くことができなかったり、転職を繰り返したりするうちに十分なキャリアを積むことができず、低賃金の仕事に従事するしかない状況に置かれたまま取り残されたようになっているケースがあります。
国においては、こうした就職氷河期世代を含む、おおむね35歳から59歳までの中高年世代、いわゆるミドル世代に対して、特に支援の対象として取り組むこととしています。
ミドル世代の人々は、本来であれば、今まさに企業の中心的な役割を果たす年代に当たっており、働く意欲があるにも関わらず、仕事に就けていないという状況や雇用のミスマッチがあることは、社会的にも経済的にも極めて大きな損失だと考えます。
また、こうした世代が安定的な就労環境に就けない状況を放置すれば、将来の年金や医療制度にも悪影響が予想されます。
今からでも有効な対策を行うことが、生活に不安を感じる働く人にとっても、人手不足に悩む企業にとっても必要であり、経済の安定と活性化に繋がっていくことと考えます。
そこで伺います。
就職氷河期世代を含めたミドル世代が活躍できるよう、どのように取り組んでいくのか。
次に、農林水産業の振興について質問します。
先ほど中小企業ということで、産業の人手不足について伺いましたが、少子高齢化が進む中では、農業においても極めて深刻な状況です。
最近の米不足の要因は様々にあるようですが、農家の高齢化による離農によって、生産者が不足している状況は大きな課題であり、人々の食を支える農業を今後どのように支援していくかが、改めて重要であると感じている方が多いと思います。
南房総地域のように多くの耕作地を抱え、農業が地域の主要産業となっている地域において、担い手の不足により、耕作放棄地が拡大してしまうことは、単に農業生産が減るという経済的な損失だけではなく、人の管理が及ばない土地が増加し、有害鳥獣が増えれば、さらに人が住みにくい場所になってしまうなど、地域の荒廃にも繋がりかねない大きな問題です。
従来の家族経営主体の農業の維持が難しいケースもある中、首都圏にあって人口も多く、かつ農地に恵まれた本県においては、農作物の市場や働き手、一定規模の農地の確保も期待できることから、新たな担い手として、企業が事業として農業に参入する上でのポテンシャルも大きく、そうしたニーズに応えられるような仕掛けを作ることが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
農業に企業の参入を促すためにどのように取り組んでいるのか。
三方を海に囲まれた我が県において、水産業は地域を支えるとともに、本県を特徴づける重要な産業ですが、農業と同じように担い手の確保が課題となっています。
これまで本県の水産業の担い手の育成には、館山総合高校を含む水産系の県立高校3校が大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、近年は入学志望者が減少していることに加え、卒業後の進路として、海洋関係の分野を選ぶ割合が約3割にとどまるなど、高校で学んだことが、生徒の進路に生かされることが少ないのが実態となっています。
こうした状況を踏まえ、県では、昨年度、有識者などで構成する会議において、水産系高校のあり方を議論した結果、3校の学びの特色化に向けたカリキュラム変更や環境整備などについて具体的な検討を行うことになったと聞いています。
これからの水産教育にどのように取り組むのかによって、本県の水産業の未来が決まっていく重要なことだと認識しています。
特に漁船の運航に関わる航海士と機関士の養成や魚の養殖、食品加工について学ぶ海洋科を有する館山総合高校の取り組みは、南房総地域だけではなく、本県水産業の担い手育成に大きな影響があります。
そこで伺います。
水産教育の充実にどのように取り組むのか。
また、館山総合高校の具体的な取り組みはどうか。
次に、保健師の活動について質問します。
少子高齢化と人口減少が到来する中、保健、医療、福祉、介護サービスも多様化し、またその需要も高まっています。
それに加え、近年では自然災害の激甚化が見られるなど、地域の健康課題は複雑で多様化しています。
こうした中において、保健師には、地域社会が求める健康ニーズを把握し、予防活動を推進し、新生児から高齢者まで全ての世代が安心して暮らせるよう、保健サービスの提供や各種サービスの総合的な調整を担っていただいています。
また、新型コロナウイルスの流行時において、感染者の健康管理に携わるとともに、感染拡大を防ぐための啓発活動等や、ワクチン接種を推進するなど、地域住民の健康を守るためにご尽力いただいたことは、記憶に新しいところです。
このように、保健師の活動は、地域住民の健康を守るため、幅広く多岐にわたっており、今後も多様な健康課題に向き合い、地域のニーズに応じた柔軟な対応と活躍が期待されるところです。
そこで伺います。
県民の健康の保持増進に向け、県の保健師はどのように取り組んでいるのか。
また、保健師は、地震や台風などの大きな災害が起こるたびに被災地に派遣され、被災者の健康を守るために活動していただいており、感謝申し上げます。
その活動は、現地を救うだけではなく、我が県で今後想定される災害に対しても大きな経験となっていると思います。
そこで伺います。
県の保健師は、これまでの災害派遣の経験を踏まえ、将来起こりうる大規模災害にどのように備えているのか。
最後に、地域の課題として、まずは道路整備について質問します。
冒頭の南房総地域、半島振興計画のところでも強調したように、社会基盤としての道路整備を進めることは、半島振興や過疎対策としても大変重要です。
この観点から、地域の交通を円滑化するための主要な道路整備の進捗状況を確認したいと思います。
一つ目は、県道天津小湊田原線のさかおりバイパスの進捗についてです。
鴨川市内を通る国道128号は、沿線に大型商業施設や亀田総合病院などがあり、市民生活にとって欠かせない道路であるとともに、鴨川シーワールドなど観光施設への来客により、観光シーズンや休日を中心に渋滞が発生しております。
この鴨川市街地の渋滞を緩和させるためには、国道128号の交通を他の路線に分散させることが効果的であると考えます。
このため、県では、鴨川市さかおり地区において、国道128号と広域農道の鴨川北部道路を結ぶ、さかおりバイパスを整備中です。
具体的には、お手元のタブレットで地図を見ていただければと思います。
ありがとうございます。
鴨川市内の交通問題の解消には、このバイパスの開通がぜひとも必要であり、事業の進展が期待されます。
そこで伺います。
県道天津小湊田原線のさかおりバイパスの進捗状況はどうか。
二つ目は、県道市原天津小湊線についてです。
この路線は、県中央部と外房地域を南北に結び、圏央道とも連絡する主要な幹線道路として、地域住民の生活や雇用、物流を支えています。
また、沿線に養老渓谷や清澄寺など観光資源を有しており、地域経済の活性化にとっても重要な路線です。
一方で、路線には急カーブや狭隘な箇所が多く残っており、中でも鴨川市ヨモギ地先は幅員が非常に狭く、せんけんも不良な箇所が多くあるため、安全で円滑な通行を確保するために、解消に向けた道路改良工事を進めているところであり、少しでも早い実現が望まれています。
そこで伺います。
県道市原天津小湊線のヨモギ工区の進捗状況はどうか。
道路整備の3本目は、県道鴨川保田線についてです。
古くからの海上で、長狭街道と呼ばれる県道鴨川保田線は、房総半島を横断し、外房の鴨川市と、内房の鋸南町を結ぶ道路です。
週末や行楽シーズンには日本の棚田百選として認定された我が大山千枚田など近隣の観光地に向かう多くの車が通行しています。
また、地域住民にとっては、通勤や買い物を始めとした日常的に使う生活道路であり、大変重要な道路となっています。
県において、現道の拡幅整備が進められてきており、鋸南保田インターチェンジ周辺では道路が拡幅され、歩行者や通行車両の走行性や安全性が確保されてきたところでです。
現在、鋸南町、市原地先において、カーブが連続し、見通しが悪い区間の道路整備が進められており、地元住民、観光客の利便性の向上のためにも、地元では早期の完成を大いに期待しているところです。
そこで伺います。
県道鴨川保田線の鋸南町、市原地先の道路整備の進捗状況はどうか。
続いて地域の課題として、河川整備について質問します。
近年、豪雨による被害が全国で毎年のように発生していますが、今年も雨の多い時期、出水期を迎え、災害が起きた際の対応に万全を期すことはもちろんですが、災害が起きないよう、着実に取り組みを進めていく必要があります。
その中でも、治水対策としての河川整備は大変重要であり、その観点から、進捗状況を確認したいと思います。
一つ目は袋倉川についてです。
私の地元鴨川の年間降水量は約1800mmであると聞いており、千葉県内でも多くの雨が降る地域であるため、まもなく梅雨入りを迎えるにあたり、大雨の備えについて、地元の方とともに準備しているところです。
令和元年10月、令和5年9月の豪雨では、鴨川市の北東部を流れる袋倉川が氾濫し、家屋や事業所の浸水被害が発生しました。
令和6年2月議会の登壇の際、浸水対策についてどのように取り組んでいるのかと質問させていただき、執行部から浸水状況を踏まえて、効果的な対策メニューの抽出を行っていると答弁をいただきました。
流域の大半が山林であり、狭隘な稼働が続くことや、JR外房線の線路で分断される地形特性であるため、効果的な対策メニューの抽出に時間がかかっていると伺っていますが、引き続き検討をお願いしたいと思います。
また、これから出水期を迎えるにあたり、河川の適切な維持管理や住民の避難行動に資するソフト対策も重要と考えます。
そこで伺います。
袋倉川における減災対策の取り組み状況はどうか。
河川整備の二つ目は、鴨川市内長狭平野を東西に横断する河川鴨川について伺います。
鴨川下流は、市街地が広がり、小学校や保育園の他、観光施設などが集まっており、市内でも多くの方々の生活拠点となっている地域です。
近年、下流部で降水被害は発生していませんが、河口部には、土砂が堆積しており、川の流れが悪くなることで、大雨の際には、堤防から溢れるなどの被害が想定されることから、周辺住民からも土砂の堆積による洪水被害を心配する声が上がっています。
令和5年には、川の流れを確保するため、掘削工事が実施されましたが、より効率的に掘削作業ができるよう、河口への進入炉整備を検討していると聞いています。
そこで伺います。
鴨川河口部の堆積土砂について、効率的な掘削方法の検討状況はどうか。
以上で私の登壇での質問を終わらせていただきます。
素晴らしいご答弁を期待して、終えさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
川名康介くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の川名康介議員のご質問にお答えをいたします。
まず農林水産業の振興についてお答えをいたします。
企業の参入を促す取り組みについてのご質問ですが、農業の担い手の高齢化や減少が進む中、本県農業を持続的に発展させていくためには、新たな担い手として農業生産に意欲を持つ企業の参入を進めていくことも必要であると認識をしています。
県ではこれまで企業から農業参入に関する相談への対応や、企業向け農地情報の公開、企業参入フェアへの出店等に取り組んできましたが、県の相談窓口が分散をし、企業に提案できる農地情報が十分に整理されていなかったことなどが課題となっていたところです。
そのため今年度からは企業相談と農地情報の窓口を一本化し、市町村等と連携をしながら、企業のニーズに応じた農地情報を積極的に収集するとともに、企業とのマッチングを進めることといたしました。
また参入企業が遊休農地等を整備する場合の経費を助成するモデル事業を新たに実施することとしており、企業の農業参入に向け、より一層取り組んでまいります。
次に保健師の活動についてお答えいたします。
災害時の保健師の派遣についてのご質問ですが、大規模災害時には急性期における医療救護活動とともに、保健師等が被災者の健康管理や避難所における環境整備等を行うことで、被災後に生じる関連死や健康被害を防ぐことが重要です。
そのため県では災害発生時に市町村と連携をして、保健師2名と業務調整要員1名程度からなる保健指導チームを編成し、速やかに被災地へ派遣することとしており、平成7年の阪神淡路大震災から令和6年能登半島地震まで国の要請に応えて、県が8回の災害に延べ134万425名を派遣をいたしました。
被災地派遣により得た知見については、保健活動における災害対応力の更なる向上に向け、活動報告会や研修等により市町村や県の保健師等で共有をしている他、千葉県災害時保健活動ガイドラインへ反映をしているところであり、引き続き大規模災害への備えを万全に期してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
南房総地域の半島振興についてのご質問にお答えいたします。
県ではこれまで、南房総地域、半島振興計画に基づき地域住民が安心かつ安定して住み続け、働き、憩える地域作りを目指し、本地域における人口の社会現象の改善や魅力ある地域作りに取り組んでまいりました。
具体的には、半島性の解消を目指し道路や情報通信網の整備、地域特性を生かした産業振興、自然環境の保全、居住環境の整備、地域間交流の促進などの施策を重点的に進めてきたところです。
また、改正半島振興法では、半島防災や地方創生が新たに目的に追加され、現在国において基本方針の策定が進められているところであり、県においても、これを踏まえて新たな半島振興計画を策定し、引き続き、本地域の振興に取り組んでまいります。
次に半島振興における国への要望についてのご質問ですが、半島地域は他の地域と比べ、人口減少や少子高齢化が進行し財政基盤が脆弱な市町村も多く、地域が持続的に発展していくためには、交通、情報通信等の産業基盤や社会基盤の整備が重要です。
このため、令和6年度は対象地域に指定されている22の道府県で能登半島地震の被災状況を踏まえて意見を取りまとめ、国の責任において、高規格道路の早期整備や社会基盤整備への重点支援、産業の振興および定住促進のための補助金の拡充等を図るよう、関係省庁や国会議員に対し要望したところです。
以上でございます。
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
市町村の財源確保に係る国への要望についてのご質問ですが、県では全国知事会等を通じて、地域の実情に応じた政策を行うために必要な地方一般財源総額の確保充実、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築などを国に要望しております。
また、令和5年度からは国の政策に対する重点提案要望において、過疎地域の持続的発展に向けた事業を着実に実施できるよう、過疎対策事業債の必要額の確保についても求めているところです。
今後とも市町村が安定的に財政運営できるよう、必要となる財源確保の充実について、様々な機会を捉えて国に要望してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
中小企業の人材確保についてお答えいたします。
中小企業が求める人材を確保するためには求職者に自社の魅力や強みを伝えるとともに、従業員から継続して働きたいと思われるような職場環境作りが重要であると考えています。
県では、中小企業に対し、若者や女性、高齢者など多様な人材との交流機会の提供や、働きやすい職場作りに向けた専門家派遣等を行ってきた他、昨年度は若者向け仕事体験ツアーや、外国人留学生向けの合同企業説明会を始めるなど、取り組みの充実を図ったところです。
さらに今年度は、企業が若者から選ばれ、入社後も定着するよう、企業が従業員の奨学金返還を支援する場合、県がその費用の一部を補助する制度を創設することとしました。
今後もこうした支援の充実に努め、中小企業が必要とする人材をしっかりと確保できるよう取り組んでまいります。
次に、ミドル世代の活躍に向けた取り組みについてのご質問ですが、就職氷河期世代を含めたミドル世代の方が活躍していくためには、それぞれが抱える多様な課題やニーズに応じて、適切な支援を行っていくことが重要です。
県ではこれまで、就職氷河期世代の方への相談窓口の設置や、企業と求職者が交流する合同企業説明会の開催の他、企業を個別に訪問し、求職者の受け入れに理解のある企業の開拓を行うなど、きめ細やかな支援に取り組んできたところです。
今後はミドル世代に支援対象を広げ、この世代が関心の高いライフプラン等に関する個別相談会の実施など、相談支援の充実を図るとともに、企業向け採用職場定着セミナーを開催するなど、ミドル世代と企業の双方に対する支援等を行ってまいります。
ミドル世代の方が1人1人の希望に応じて、生き生きと活躍するとともに、県内企業の人材確保と持続的な発展に繋がるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
水産教育の充実と館山総合高校の取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、昨年度実施した千葉県水産系高校あり方検討会議の意見を踏まえ、本年5月に公表した第2次実施プログラム案において、水産系高校3校それぞれの地域特性を生かした学びの更なる特色化を図ることとしました。
館山総合高校では地域において、定置網などの沿岸漁業が盛んであり、漁業関係者からは、即戦力となる人材が求められていることから、沿岸漁業に関する学びをさらに充実させてまいります。
また、県立高校としては県内唯一の海技士養成施設として、資格取得に必要な学びを引き続き提供します。
今後は、水産系高校の魅力向上等に係る知見と実績を有する人材をアドバイザーとして配置し、地元自治体や企業等とも連携し、地域資源を生かしたカリキュラムの検討などを行い、水産教育の充実を図ってまいります。
杉野可愛 教育長
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
保健師の活動についてのご質問ですが、保健師は行政機関を初め、民間企業、学校、病院などに所属し、健診など個人の疾病予防に向けた活動を行うとともに、健康教育などを通じて、集団全体の健康管理を支援する役割を担っています。
このうち県の保健師は、広域自治体における保健分野の専門職として、健康ちば21などの各種計画の策定等に参画する他、保健所においては、結核や難病療養者、長期療養児等への家庭訪問などを通じて、地域の健康課題を抽出し、市町村の保健師等と連携しながら、地域の関係機関等と協働して課題解決に取り組んでいます。
保健師は、県民の健康の保持増進に重要な役割を担っており、今後も市町村や関係機関等と連携して保健活動が一層効果的なものとなるよう、保健師が専門職としての知識技能を磨き、能力を生かせるような体制を構築してまいります。
鈴木貴士 保健医療担当部長
以上でございます。
–議長
県道整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
県道天津小湊田原線さかおりバイパスの進捗状況についてのご質問ですが、さかおりバイパスについては、鴨川市街地の渋滞緩和を図るため、国道128号の天津小湊方面と県道千葉鴨川線を結ぶ新たなルートとして、鴨川市浜荻から東町までの0.8km区間の整備を進めています。
現在は用地取得を実施しているところであり、令和4年度からは取得を加速するため、民間企業への業務委託も活用し、用地の取得状況は約8割となっています。
引き続き1日も早く工事着手できるよう、残る用地の取得を進めてまいります。
次に、県道市原天津小湊線与儀工区の進捗状況についてのご質問ですが、県道市原天津小湊線の鴨川市与儀地先では、幅員が狭小で線形が悪い未改良区間が多くあることから2.5km区間において現道拡幅事業を実施しており、これまでに0.9kmを供用しております。
現在は、鴨川市側1.3kmにおいて、まとまった用地が確保できたところから順次道路改良工事を実施しており、今年度も引き続き工事を実施する予定です。
今後も地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
次に、県道鴨川保田線、鋸南町市原地先の進捗状況についてのご質問ですが、当該箇所では、道路の幅員が狭く、屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、0.7kmの現道拡幅事業を実施しており、これまでに田川の0.4km区間を供用しています。
残る0.3km区間については、昨年12月に用地取得が完了したことから、引き続き早期の供用を目指し、事業を推進してまいります。
続いて、袋倉川における減災対策についてのご質問ですが、袋倉川については、河川本来の流下能力を確保するため、これまでに約900mの竹木伐採を実施してきたところであり、今年度は川久保橋上流右岸、約90mの竹木伐採を実施する予定です。
また、河川の監視体制を強化し、住民の的確な避難行動を促すため、川島橋に河川監視カメラと危機管理型水位計を設置し、昨年12月から運用を開始したところです。
引き続き、適切な維持管理に努めるとともに、地元釜川市と連携しながら減災対策に取り組んでまいります。
最後に、鴨川河口部の堆積土砂についてのご質問ですが、鴨川河口部には漁港の護岸が設置されており、重機が河川降りられる進入路がないことから、堆積土砂を効率的に掘削できない状況となっています。
そこで県では、重機により効率的かつ速やかに土砂を掘削できるよう、昨年度進入路の設計を行ったところです。
引き続き地元鴨川市や関係機関と工事着手に向けた調整を図り、河口部の適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
川名康介君。
質問・要望（第2回目）川名康介 議員
–川名康介 議員
院長執行部におかれましては知事および執行部の皆様方におかれましてはご答弁ありがとうございました。
マイクのね、あそこで喋るのとここで喋るので、ちょっと音量のボリュームが違うんで知事からはいつもですね、元気よく発言いただいてるんですけども、ちょっとマイクのボリュームがちっちゃかったんで実施なさげに聞こえましたけども、引き続き保健師関係よろしくお願いいたします。
まずはですね、再質問の前に何点か要望していきます。
まず、半島振興について、取り組み状況と要望状況ということで答弁をいただきました。
この10年間で計画に基づいて、半島性を解消克服するために、交通情報通信体制の整備、産業振興などに取り組んでいるということです。
しかし、この進捗のスピードでは、現在の社会情勢の変化について行けないと感じています。
熊谷知事は、この計画進捗の10年間のうち4年間を知事として過ごしているわけですが、この計画の対象地域を回るところで、いろいろと感じているかと思います。
また、知事は半島性の克服を目指すということで、今議会でも度々答弁し、県政ビジョンでも述べています。
県の人口動態、産業構造等を考えれば、半島の付け根である県北西部への注力も理解できますが、同時に半島地域と指定されている南房総地域にもしっかりと注力していただきたいというふうに思います。
新たな半島振興計画では、国の基本方針の策定を待ってからとのことですが、策定の際は、1項道路や南房総地域の高規格道路などを含め、スピード感のある取り組みができるよう、国と県の責務をしっかりと盛り込んだ計画となるよう要望いたします。
市町村の財源確保における仮装に基づいた過疎対策事業債の確保については、私もこの議場で何度も質問し、執行部の理解もあり、令和5年度から国の施策に対する重点提案要望にも入れていただいたということで、しっかりと努めていただき感謝いたします。
一方で半島振興法に基づいた財源というと、国ではほとんどありません。半島振興広域連携促進事業ということで、年間予算で約60006000万円程度が組まれているだけです。
他に社会資本整備総合交付金、防災安全交付金などがありますが、本気で半島振興を進めていくのならば、それに合わせた財源の確保を国にも求めるべきだと考えます。
市町村に寄り添った半島振興に資する財源の確保充実をしっかりと国に要望するようお願いします。
中小企業の支援について、県の今までの取り組みの中でも、県内各団体と連携しながら、人材確保に注力いただいております。
また、今回の補正予算でも、新卒者を含め、課題となっている奨学金返還を支援する制度を創設するとのことです。
しっかりと周知していただき、今後県内の企業がこの制度を取り入れていくよう後押しを要望します。
農業参入について、農業の企業参入について新たなモデル事業に取り組んでいただけるそうで、期待しています。
今までの農業経営者と違った視点からの新たな継続可能な農業となるよう実施していく中で、企業の意見もしっかりと取り入れて取り入れていただくよう要望いたします。
次に保健師について、県の保健師が多様な役割を担い、地域保健の担い手として尽力していることがわかりました。また、大規模災害に備え、日頃から派遣の準備を整えているという知事の答弁にもあった通りですねこれも歓迎したいと思います。
国では、令和5年の地域保健法の改正に伴い、県本庁に統括保健所各保健所に統括保健師等の保健所長を補佐する保健所を設置するよう告示したと聞いています。
県の保健師が県民の期待に応え役割を発揮するためにも、こうした体制を整えていただくことを要望します。
水産教育についての取り組みとして、県内の3校について学びの特色化を図るとのことで、館山総合高校では、沿岸漁業に関する学びを充実させるとともに、県内唯一の海技士養成施設として引き続き資格取得ができるようにしていくとのご答弁でした。
館山総合高校は県立立山高校と県立安房水産高校が統合されて開校されています。
そのため、安房水産高校の校舎も水産公社として使っているわけですが、グラウンドについては年に数日の利用となっており、地域の活性化に向けた利活用の検討がされていると聞いています。
そこで再質問します。
館山総合高校水産公社のグラウンドの利活用に向けた取り組み状況はどうか。
以上で2回目とします。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
館山総合高校水産公社のグラウンドの利活用に関するご質問でございますが、県では、本年3月にサウンディング型市場調査を実施したところ事業者から、レストランやホテル、温浴施設など様々な利活用に関するご提案をいただいたところでございます。
引き続きこうした提案などを踏まえながら、館山市と連携し、当該グラウンドの有効活用方策について検討してまいります。
以上でございます。
要望（第3回目）川名康介 議員
–議長
川名康介君。
–川名康介 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、グラウンドの利活用について最後に要望いたします。
グラウンドの利活用については、多くの卒業生の方々も注目しています学校の特色も踏まえ、館山市を含めた卒業生や地域の方々とも連携し、利活用については検討をお願いいたします。
今この水産高校の話もしましたけども、南房総地域新半島振興計画ということで特に計画を作ってやっていただいておりますけども今の教育も、そして道路整備で質問した項目にしてもですね、全てやはりこれをしっかりやっていかないと、南房総地域の振興には繋がらないというのはこれは知事と同じ見解かというふうに思っております。
しっかりこちら南端、そして外房地域を開発することで、県中心部も発展していく。これが県全体の均衡ある発展に繋がっていくことは間違いないというふうに確信しております。
引き続き計画始め、他の施策も含めての事業推進を期待しまして、私からの一般質問とさせていただきます。
本当に状況の悪い中、ご清聴いただきましてありがとうございました。