本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/2/5）午前一人目の一般質問は、自由民主党の田中幸太郎議員でした。
質問項目
- 人口減少社会への対策について
- 県内交通需要マネジメントについて
- カーボンニュートラル推進について
- 運転免許行政について
- 市川地域の諸課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）田中幸太郎 議員
おはようございます。
自由民主党、市川市選出の田中幸太郎と申します。
登壇にあたり、機会をいただきました先輩同僚の皆さん方に感謝を申し上げます。
通告に従い、早速質問に移らせていただきます。
まず一点目、人口減少社会への対策についてであります。
ご承知の通り、わが国の総人口は2008年にピークを迎えて以降、減少傾向にあり、地域によっては今後人口の急速な減少に直面することが予想されています。
急速な人口減少を前に、未来として選択し得る望ましい社会を構想するため、令和5年4月に民間有志によって人口戦略会議が発足され、令和6年4月に地方自治体、持続可能性分析レポートが発表されました。
議長また、千葉日報の許可をいただいて、新聞切り抜きを机上配布いたしましたので、ご覧になりながらお聞きください。
なお、元データは、お手持ちのタブレットで持続可能性分析レポートで検索いただきますと、ご覧いただけます。
若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少する自治体を消滅可能性自治体としています。
また、各自治体が深刻な人口減少を回避するためには、いかなる対策を講ずるべきかという視点から、分析を行っているものであります。
分析の結果、移動過程の若年女性人口の減少率が2020年から2050年までの間に50%以上となる自治体は全国で744自治体、千葉県においては、全54市町村のうち22市町が消滅可能性自治体に該当する結果となっております。
改めて、千葉県は各自治体とともに、地域の実情と課題に応じて、人口の出生数と死亡数の差にある自然減対策と人口移動、すなわち人口流入数と流出数の差による社会減対策を適切に組み合わせた対応が求められております。
そこで伺います。
今後、人口減少が進むことについて、県の認識はどうか。
またどのように対策を行っていくのか。
2点目、県内交通需要マネジメントについてです。
交通需要マネジメントとは、道路利用者に時間、経路、交通手段や自動車の利用方法の変更を促し、交通混雑の緩和を図る方法です。
高速道路における具体的な手法としては、優先的に利用する車線を整備したり、時間帯によって通行料金を変動させる時間帯別料金、都心部の混雑道路を避けて遠回りしても目的地が一緒であれば料金は変わらない、などが挙げられます。
直近では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、首都高速道路の料金を割り増しにするなどがありました。
今回の質問では、千葉県から東京方面に向かう高速道路の交通混雑緩和について取り上げたいと思います。
県内外の交流や連携を強化し、スムーズな人、物の流れを生み出すためには、高規格道路ネットワークの充実強化が重要となります。
東京外郭環状道路の千葉県区間の開通によって、首都圏や北関東方面からの本県へのアクセスは大きく改善しました。
現在、成田空港と都心を結ぶ経路は、東関東自動車道や京葉道路を経由する湾岸ルートのみですが、令和8年度までに圏央道の県内区間が全線開通することによって、圏央道からアクアラインを経由する新たな経路が生まれることになります。
我が党の代表質問でも取り上げられましたが、アクアラインでは、時間帯別料金の社会実験が実施されており、このような変動料金制の導入は、通行する時間帯の分散のみならず、通行する経路の分散を促す効果も期待されます。
そこで、アクアラインの社会実験によって、どのような効果が確認されているのか伺いたいと思います。
一つ、東京湾アクアラインの時間帯別料金の社会実験によって千葉県から東京方面に向かう京葉道路の利用状況の変化はどうか。
2点目、現在、東京湾アクアラインは、国と県の負担により、普通車の通行量が800円となっており、令和4年には過去最高の通行台数5万1760台を記録し、観光やレジャー、企業誘致など、高い経済効果を得られた反面、連日、交通渋滞を引き起こしている状況です。
また、京葉道路も慢性的な渋滞が発生しています。
これらは、成田空港と都心を結ぶ経路は千葉県湾岸地域の高規格道路が京葉道路と東関東に限られていることが原因として考えられます。
将来的には外観高谷JCT周辺から曽我インターチェンジ周辺並びに市川インターチェンジ周辺まで新湾岸道路や外環道と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路の早期実現を期待しますが、しばらくの年月がかかると予想されます。
そのような中、期待されるのが、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の県内区間の全線開通であります。
松尾横芝から大栄JCT区間18.5キロが開通することにより、県内圏央道が繋がり、東関東道、常磐道を始め、東北道、関越道、中央道、東名高速などの主要幹線道路と接続し首都圏の広域ネットワークを形成します。
千葉県から東京方面への移動動線が増えることになり、圏央道を経由した都心への新たな経路を有効活用する戦略的な料金体系の導入など、交通需要マネジメントの検討も必要になると考えます。
そこで伺います。
圏央道の県内区間の全線開通を見据え、県内の高規格道路ネットワークを最大限活用する交通需要マネジメントを検討する必要があると思うがどうか。
3点目、カーボンニュートラル推進についてです。
世界規模で異常気象が発生し大規模な自然災害が増加するなど気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題となっています。
カーボンニュートラル目標を表明する国、地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、わが国においても、2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して、国家を挙げて対応する強い決意を表明しています。
また、日本は新たな骨格戦略として、GXグリーントランスフォーメーションを目指しています。
グリーントランスフォーメーションとは、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと展開し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。
GX実現に向けた基本方針が閣議決定され、推進に向けて今後10年間で150兆円規模の投資を見込まれていると報道がなされています。
脱炭素のみならず、経済成長、エネルギー安定供給の観点からも取り残されないように動くべきと考えます。
千葉県を除く都道府県は、条例制定に脱炭素への姿勢を明確に示して取り組む自治体が多数を占めています。
実効性のある条例としては長野県が挙げられます。
条例で大規模事業者に事業活動温暖化対策計画書および実施状況の報告を義務づけ、取り組み状況を県が評価し、公表しています。
各社の取り組みの優劣に関する具体的な情報を仕入れ、それを県庁内で検討することができる。
自前で条例を持つことは意味があると思います。
多くの都道府県が条例を制定し、脱炭素への姿勢を明確にして取り組む中、千葉県は条例の制定には、消極的なようですが、これは事業者の自発的な改善に委ねているような印象にも取れます。
新年度予算において、県では様々な取り組みを行おうとしておりますが、どのような考えで事業を実施していこうとしているのか、2点確認させていただきます。
一つ目、千葉県は温暖化対策に対してどのような目標を掲げて事業を推進していく考えなのか。
二つ目、千葉県を除く都道府県は条例制定により脱炭素への姿勢を明確に示して取り組む自治体が多数を占めるが、事業者への自発的改善を望む構えていると取り残されるのではないか、ご見解を伺います。
3番目、運転免許行政についてです。
県民約400万人が保有する運転免許保有者が交通安全に努めていたことを第1に考えつつ、運転免許センターの円滑な運営、オンラインでの講習、マイナンバーカードとの一体化に向けた準備など利便性向上が進んでいる状況かと思います。
この度、3月24日から運転免許証および運転経歴証明書とマイナンバーカードの一体化が開始されます。
ここで改めて運用開始に向けての体制整備と、一体化になることでのメリットを確認させていただきたいと思います。
1、運転免許証とマイナンバーカードとの一体化のメリットはどうか。
また、運用開始に向けた進捗はどうか。
また、前回の一般質問で、外国国籍の運転免許取得者、またその予備軍が大幅に増えていることを取り上げました。
自動車運送業界における人材不足の解消に向け、特定技能自動車運送業の施行が決定し、本制度を利用すれば、タクシー、バス、トラックの運転手として外国人の雇用が実現可能ということや、各業界においても人材不足を解消するために、外国人労働力に期待していることを背景に、取得者が増えている状況です。
外国人が円滑に運転免許を取得できる環境の整備が進められており、外国における教材や翻訳機を活用した教習等が推進されているようですが、日本免許を取る方法はいくつかありますが、外免切り替えにおいては、免許センターでの予約が取りづらい状況にあるなどの課題も確認しました。
新年度をまもなく迎えるにあたり、幾多の業務改善も進められたと思いますので、質問いたします。
外国免許切り替え手続きに関する課題とその課題に関する取り組み状況はどうか。
5項目、市川地域の諸課題について3点伺います。
一つ目は、真間川下流の不法係留対策についてです。
真間川下流の原木橋から河口までの間は、船舶の係留が認めていないのにも関わらず、数多くの船舶が係留されており、さらには沈んでしまった船舶も見られます。
このような状態が長年続いている状況であるため、テレビなどでも何度も取り上げられて、周辺住民のみならず、県外の多くの人の知るところとなっております。
昨今は、地球温暖化の影響により、これまで観測されなかったような気象による災害が発生しています。
今後、洪水などにより流された不法係留船舶が橋脚や水門に引っかかったり、護岸を損傷させたりすることで、水害を招く心配もあります。
河川管理者である県は、長年続いている不法係留船舶への対策を強化しているかと思いますが、取り組みが気になるところです。
そこで伺います。
真間川の不法係留対策について、取り組み状況はどうか。
2点目、こちらもかねてより質問している項目、行徳湿地のカワウ対策です。
行徳近郊緑地約83ヘクタール、市川臨海部の埋め立てを行う際の緑地保全として造成された空間であります。
かつてはたくさんの種類の鳥たちが羽を休める場所でありました。
しかしながら近年、カワウの生息数が爆発的に増え、被害に関する相談が多くなりました。
必要以上に保護するあまりに、カワウの大群が住み着き、管理する県や市に近隣住民からフン害の苦情が相次いでいます。
新聞記事やテレビニュースの特集として、県民市民の被害に悩ませる声が報道され、今後の対応に注目が集まっています。
前回の質問では、生息数抑制のため、営巣が多く、フン害が大きい市道側の湿地外周の樹木を500本以上伐採するとともに周辺への拡散防止のため、やぐら5基を増設し、営巣場所を湿地内部へ誘導するとのことでした。
そこで伺います。
行徳湿地におけるカワウ対策について、今後どのように取り組んでいくのか。
3点目、江戸川第一終末処理場についてであります。
江戸川左岸流域下水道全体計画では、現在、市川市、浦安市、松戸市、流山市、野田市、柏市、船橋市、そして鎌ヶ谷市の汚水を下流にする市川市福江にある江戸川第二終末処理場および本行徳地域にある江戸川第一終末処理場で受け入れています。
北西部の都市化に伴い増加する人口の生活排水を処理すべく、市川市本行徳地域に二つ目の終末処理場として、令和3年3月に供用を開始し、健康的な住みよい都市作りに向けて粛々と整備が進められております。
今後も千葉北西部地域の人口が増加する想定のもと、1日も早い早期完成が待たれています。
そこで伺います。
江戸川第一終末処理場の整備状況はどうか。
また、終末処理場施設の北側の道路整備について、県所有地を提供していただき行う計画を市川市と行っていると伺いました。
この道路は市民の生活道路として親しまれており、道路拡張によってさらに安全性と利便性が向上すると見込まれます。
そこで伺います。
処理場の北側の市川市、市道拡幅について、市川市との協議状況はどうか。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の田中幸太郎議員のご質問にお答えをいたします。
まず人口減少に対する県の認識と対策についてのご質問にお答えをいたします。
人口減少は本県においても既に始まっており、地域経済の縮小、人手不足、集落機能の低下など社会への様々な影響が懸念されることから、急激な人口減少を緩やかにしていくとともに、人口減少禍にあっても地域の活力を維持向上させていく取り組みが必要となります。
県では人口減少に伴う様々な課題に対応するため、昨年度、産業界、子育て教育、DX分野の有識者や市町村などから広く意見を聴取し、多角的な視点から検討を行った上、第3期地方創生総合戦略を策定いたしました。
本戦略では千葉らしいライフスタイルの創造を目指すべき理想とし、誰もが安心して子供を産み育てられる環境作り、企業誘致や地域産業の活性化による雇用の場の創出、移住、二地域居住の促進などに取り組むこととしております。
今後こうした取り組みをさらに強化をし、県内各地域において住みやすく暮らしやすい環境を作っていくことで、千葉に向かう人の流れを促進し、将来にわたって持続可能で活力ある千葉県作りを進めてまいります。
次にカーボンニュートラル推進についてお答えをいたします。
温暖化対策に関する目標等についてのご質問ですが、県ではカーボンニュートラル推進方針に基づき、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを長期目標とするとともに、千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比40%削減とし、更なる高みを目指すことを目標としております。
このため太陽光発電や洋上風力発電等による再生可能エネルギー導入の促進やLED照明や高効率空調等の導入による省エネルギー化に対する支援、普及啓発による意識改革や行動変容の促進等に取り組んでおり、今後もあらゆる主体と連携し、目標達成に向けて各種事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず、アクアラインの社会実験についてのご質問にお答えします。
令和5年7月から土日祝日の上り線で実施している社会実験では、混雑している時間帯から前後の時間帯に交通が分散するなど、混雑緩和に一定の効果が確認された他、京葉道路とアクアラインの経路選択の状況についても調査を実施しております。
その結果、木更津JCTから東京方面に向かう際に、京葉道路を利用した方の割合は、アクアラインの通行料金を引き上げた時間帯では大きな変化がなかったものの、引き下げた時間帯では、実験前から3ポイント減少し、30%となっています。
本年4月からは土日祝日の特定の時間帯に集中するアクアラインの交通量をより一層分散させるため、社会実験の内容を見直すこととしており、引き続き交通分散の効果等を確認してまいります。
次に交通需要マネジメントについてのご質問ですが、国では圏央道などの環状道路の整備の進捗を踏まえ、首都圏の高速道路について混雑している経路の交通需要の転換を促進するため、経路の選択によって料金に一定の差を設けることなどが検討されています。
県においては、首都圏の高速道路ネットワークの整備とともに、一体的で利用しやすい料金体系を確立することの重要性を9都県市首脳会議を通じて国に働きかけてきたところであり、引き続き国の動向を注視しながら関係都県市等と連携して取り組んでまいります。
最後に真間川下流の不法係留対策についてのご質問ですが、県では昨年10月から、所有者が判明した船舶について文書による撤去勧告を行うとともに、所有者不明の船舶については、船体等に順次警告文を掲示するなど、撤去指導を行っているところです。
また、来年度から船舶としての機能を喪失している所有者不明の沈船を廃棄物として順次処理していくため、当初予算に必要な事業費を計上しております。
引き続き、市川市と連携しながら不法係留対策の着実な推進を図るなど、適切な河川環境の維持に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
初めにカーボンニュートラル推進について、脱炭素に向けた事業者の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県では、千葉県地球温暖化対策実行計画等に基づき、事業者の脱炭素化を促進しています。
これまで産業分野の脱炭素化を促進するために、京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会や、千葉港木更津港の港湾脱炭素化推進協議会を設立し、官民連携して取り組みを進めてきました。
また中小事業者に対しては、今年度は千葉県中小事業者等、脱炭素化支援センターを開設し、エネルギー管理士等による伴走型の相談対応や、脱炭素化の取り組みを促すセミナーなどを実施するとともに、脱炭素化の設備補助の予算を増額したところです。
今後も積極的な支援により、事業者の取り組みやすい環境作りに努めるとともに、事業者と連携しながら脱炭素に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、市川地域の諸課題について、行徳湿地におけるカワウ対策に関するご質問ですが、行徳湿地においては、近年カワウが大幅に増加し、周辺地域でのフン害や悪臭などの生活被害が発生している他、湿地内部でも大量のフンにより土壌が酸性化し、樹木の枯死などの影響が生じています。
このため県では今年度、営巣が多く、フン害が大きい市道側の敷地外周部分の樹木を534本伐採するとともに、やぐら5基を増設して、営巣場所の湿地内部への誘導を図ることで、生息数抑制と被害軽減を図りました。
来年度以降も、地元市や湿地の管理を委託しているNPO法人と緊密に連携し、外周部の樹木伐採などを引き続き行うことで、生息数の抑制と生活被害の防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは運転免許行政についてお答えいたします。
まず、運転免許証とマイナンバーカードの一体化のメリット等に関するご質問ですが、運転免許証の免許情報が記録されたマイナンバーカード、いわゆるマイナ免許証のみ保有する方については、住所や氏名の変更手続きに関するワンストップ化が可能となり、市町村に届け出ることなどによって、警察への変更届け出が不要になります。
また、優良運転者または一般運転者であれば、更新時講習をオンラインで受講することが可能となるなどのメリットがあります。
県警では県内全ての運転免許窓口において、一体化の申請に対応するため、マイナンバーカードに運転免許情報を記録するために必要な機器の整備や、関係職員に対する研修等を行っており、引き続き円滑な運用開始に向けた諸準備を推進してまいります。
次に外国免許切り替え手続きに関わる課題等に関するご質問ですが、外国免許切り替え手続きにより、日本の運転免許を取得するためには、一部の国の免許を除き、書類審査を経た上、知識確認に合格し、その後6ヶ月以内に技能確認に合格する必要があります。
県警ではこれまで、書類審査と同日に知識確認を実施し、合格者に対し、技能確認の受験予約をしていただいておりましたが、外国免許切り替え申請者の増加に伴い、技能確認を受験するまでの街日数の長期化や、不合格者に対する再受験機会の確保が課題となっていました。
こうした課題の解決に向け、県警では、知識確認から予約制を導入し、知識確認合格者は同日に技能確認も受験できるよう手続きの運用見直した他、技能確認を行う技能試験官の体制強化を図るなど、対策を講じているところです。
引き続き、外国免許切り替え手続きが円滑に運用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からはまず江戸川第一終末処理場の整備状況に関するご質問にお答えいたします。
当該処理場は江戸川左岸流域関連8市の公共下水道から流入する汚水量の状況を踏まえ、計画的に整備を進めているところであり、令和3年3月に水処理全8系列のうち、第1系列の供用を開始し、現在第2系列の令和9年度供用を目指し、整備を進めているところです。
本年1月には、関連8市から、当該処理場の早期完成に向け、必要な予算の確保や、段階的かつ計画的整備の着実な推進などを求める要望書の提出がございました。
この要望を受け、県では、各工事間で綿密な調整等を実施することにより、第2系列の共用またずに、第3系列の整備を前倒しして着手するなど、早期完成に向け事業を進めてまいります。
次に、処理場北側の市道拡幅についてのご質問ですが、処理場北側に隣接している市道につきましては、車道幅員が4m前後と狭いことから、市川市や地元の方々との話し合いで拡幅することとなっております。
市道の拡幅に当たっては、処理場内の緑地帯を使用することで、市と協議が整い、県は市が実施する車道拡幅に合わせて、緑地内に緑道を整備する計画としました。
今年度市では車道部の件では緑道部の実施設計にそれぞれ着手したところであり、今後市において地元協議などを進めることから、県としましても引き続き緑道整備など、処理場周辺の環境整備に市と協力しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
田中幸太郎君。
質問・要望（第2回目）田中幸太郎 議員
知事初め、執行部の皆様、答弁ありがとうございました。
順次、再質問および要望をさせていただきたいと思います。
まずは人口減少社会への対策についてであります。
当時の熊谷知事の定例記者会見でも、警鐘と受け止め危機感をもって、少子化や地域活性化対策に市町村と連携して取り組むと認識を示されておりました。
人口減少社会に向けて、千葉の魅力を生かして持続可能で活力ある千葉県を実現していくとの答弁、ぜひ進めていただきたいと思います。
ただそれだけでは解決できない自然減による人口減少は止まらないのも事実であります。
答弁でもありました通り、市町村の代表者を初め、有識者と一緒に作られた地方創生総合戦略会議この中でも、将来の人口2060年には514万8000人まで減少することが予測されている。
約100万人以上減少すると予測されております。
でも、この数字というのは、各地域が総じて減る人口ではなく、新聞切り抜きの将来人口予測を見てもわかる通り、例えて言うのであれば、2割の土地に8割の人口が住み、8割の土地に2割の人口が住むそのような状況になっていくのは見てとれます。
そのような状況を、私は各地域の方々が各地域の責任においてどうすべきかの議論は避けては通れないタイミングなのではないかと思っています。
特に適正な根拠エビデンスを共有することが大事だと思います。
そこで再質問です。
今後、人口減少が加速し、行政サービスが維持できるか懸念されるが、こうした課題について様々なエビデンスをもとに、千葉県と市町村が一体となって議論を深めるべきではないか、再質問いたします。
二つ目、県内交通需要マネジメントです。
国では首都圏の高速道路料金について混雑している経路の交通需要の転換を促進する料金が検討されているとのことです。
千葉県から東京への動線が、圏央道が開通することにより、2本から3本になる。
千葉県においても、首都圏の更なる交通円滑化を図るため、高速道路ネットワークの整備促進とともに、これらを活用した交通需要マネジメントの促進について、引き続き国へ働きかけていただきたいと要望いたします。
三点目、カーボンニュートラルの推進についてです。
千葉県は日本で一番、CO2を排出している県であります。
その背景は、世界を舞台に活躍されている企業が並ぶ京葉臨海コンビナートがあるということはご承知の通りかと思います。
ただそのコンビナート群がカーボンニュートラルの実現に向けて検討されている協議会、これからも注視をしてまいりたいと思っています。
また千葉県地球温暖化対策実行計画は、ご答弁いただいた環境生活部だけではなく、産業中小企業を所管する商工労働部、県内施設を総括する総務部など他部署が関係すると思いますので、引き続き連携して、取り組まれることを要望いたします。
四点目、運転免許行政についてであります。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化の件です。
今年3月24日の運用開始に向けて、優良と一般運転手については、一体化したマイナ免許証のみ保有する方は、更新手続き前にオンライン講習や高齢者講習を受講した場合には、お住まいの地域の警察署で即日交付できることを、ぜひ県民へより周知していただき、運転免許センターが更新で混雑しない状態を目指していただきたいと思います。
また、外国免許切り替え手続きについて。
千葉県における外国第1当事者の交通事故の推移をいただきましたけれども、外国人免許取得者が増加しており、それに合わせて外国人の事故件数も増加しているのも事実です。
外国人の運転マナー、モラルが日本の道路交通に沿うようご指導していただくとともに、引き続き外国免許切り替え手続きの運用見直しや体制強化に努めていただきたいと要望いたします。
五点目、市川地域の諸課題についてであります。
真間川下流の不法係留対策についてです。
沈船については来年度当初予算に必要な事業費を計上していることであり、撤去指導を徹底していくことと併せて、不法係留対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、不法投棄された放置車両や打ち上げられた船の形をとどめていない、もう廃棄物になろうかと思います。
というのも、何台か減少したものの、まだ多数あり見栄えも悪いため、こうした廃棄物についても早急に対応を進めていただきたいと要望いたします。
二つ目のカワウ対策についてです。
カワウの被害抑制のため樹木、534本の伐採とやぐら設置されたことは大変評価をしているところです。
また、これからも木を切ろうとされているという話も伺いましたが、その効果はまずどうだったのかということも気になるところです。
毎年年末にカワウの生息数をカウントしていると思いますが、行徳湿地内のカワウ生息数の推移状況はどうか、これは再質問させてください。
そして三点目の第一終末処理場の整備状況についてです。
関連8市からの要望もあって、第2系列の供用開始を待たずに第3系列の整備を前倒しで着手されるとのことでした。
第8系列プラス、焼却炉まで早期完成に向けて事業を進めていただきたいと要望いたします。
また北側道路の市道拡幅について県用地をご協力いただけるとのこと、本当にありがとうございます。
これからも市との協力をお願いいたします。
併せて、地域住民は、この処理場の上部活用と、行徳富士の用地着手にも関心を寄せております。
それらについても前倒しで方向を示していただきますよう要望いたします。
以上、要望と再質問、2点再質問をお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
人口減少に関するご質問ですが、人口減少に伴い行政分野の担い手不足も見込まれる中、行政サービスの確保を図っていくことは、大変重要であると認識しておりまして、DXの活用等による業務の効率化や広域連携による事務の共同処理等を含め、各地域の様々なデータや実情に応じて市町村と連携しつつ、議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
カワウの生息数の推移に関するご質問ですが、行徳湿地内のカワウの生息数は、県が毎年12月に行っている調査によりますと、平成30年度は約7200羽でしたが、近年では令和4年度が約1万5400羽、5年度が約9600羽、6年度が約1万3800羽でした。
以上でございます。
–議長
田中幸太郎君。
要望（第3回目）田中幸太郎 議員
ありがとうございます。
人口減少社会の対策について1問目は総合企画部長、または2問目は総務部長おおむねのご理解をいただきありがとうございました。
人口減少社会の対策は、今月末から行われる知事選の大きなテーマの一つだと思っています。
持続可能なまち作りに向けて魅力ある千葉県と取り組みを並行して社会基盤をどう保っていくかの議論ができるように各地域において、千葉県と市町村が一体となってエビデンスをもとに議論が進まれることを期待しております。
また最後カワウの話です。
平成30年あまり被害が報告されなかった7200羽、令和4年が1万5000、令和5年が9600、減ったなと思ったんですが、令和6年度、昨年度の12月は1万3800羽とまた増えてしまったという状況を確認いたしました。
要望です。
市民にとって行徳湿地は誇りであるとともに、安らぎの場所でもあります。
カワウ被害の軽減に向け生息数について、まずは市への苦情が少なかった平成30年当時の7200羽をぜひ目指していただきたいと思っています。
でないと残っている樹木も、もう白くなって枯れてしまうので早急の対策が必要だと思います。
これからもまた木を切って対策を行っていく、やぐらを作っていくそうですけれども、今後そのような取り組みがもし効かなかった場合、やはりカワウの捕獲も含めて取り組むということを視野に入れて考えていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。