本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/2/4）午後二人目の一般質問は、自由民主党の宮坂奈緒議員でした。
質問項目
- 防災について
- 視覚障がい者支援について
- 高齢者支援について
- 看護問題について
- 教育について
- 宿泊税について
- 浦安市における諸課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）宮坂奈緒 議員
皆様こんにちは。
自由民主党浦安市選出、宮坂奈緒でございます。
登壇の機会をお与えくださいました先輩同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
本日はですね、日頃よりご指導いただいている皆様に傍聴にお越しいただき、大変心強く思っております。
後ほどご紹介をさせていただきたいと思います。
それでは順次質問をさせていただきますので、前向きなご答弁をお願いいたします。
まず防災について。
6434人が犠牲となった阪神淡路大震災から1月17日で30年が経ちました。
追悼式典では、天皇陛下のお言葉の中に、震災を経験していない世代の人々が増えており、震災を風化させてはならないという決意のもと、世代や地域を超えて、経験と教訓を繋ぐ取り組みについて触れられていらっしゃりとても印象的でした。
私が登録している防災士も、阪神淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、日本の防災と危機管理に寄与することを目的に平成14年に創設されたものですし、天皇陛下がおっしゃるように、次世代へ繋いでいこうとする活動が根付き、さらに広がっていくように私も行動をしていきたいと思っております。
先日も南海トラフ地震臨時情報が気象庁から発表され、不安が押し寄せてきましたが、日頃からフェーズフリーを意識した生活スタイルを継続して取り入れ、様々な観点からの防災に関する質問を繰り返し行うことなどが、減災となり、命を守ることに繋がると確信をしております。
そのような中で、今回は避難所について2点質問をさせていただきます。
平成29年より災害時、危険が切迫した状況における指定緊急避難場所をパソコンやスマートフォンから利用できる国土地理院地図が閲覧開始となりました。
しかし非常に見づらいことで、緊急のときに果たして利用できるのか疑問であります。
今議会冒頭の知事挨拶の中では、防災情報のバリアフリー化を進めるなど、危機管理体制の構築と安全の確保について行うとのことでしたが、千葉県防災ポータルサイト等も活用して、避難所の確認、さらには状況まで可視化できるシステムがあれば心強い情報発信となるのではないかと考えております。
そこで伺います。
避難所の開設状況や混雑状況を電子地図上で確認できるようにすべきと考えるが、どうか。
次に女性の視点からの防災についてです。
災害対応において男女のニーズの違い等に配慮することはもはや当然の話であり、前回質問した際には、男女共同参画担当部局との連携のもと、避難所運営に限らず、防災全般にわたって女性の参画を促すなど、女性の視点を踏まえた防災対策に取り組むということでしたが、どのように推進をしてきたのか、能登半島地震での支援を踏まえ、十分な配慮がされる体制となっているのか確認をいたします。
そこで伺います。
大規模災害時に女性の視点に立った避難所運営を進めるため、県はどのように取り組んでいるのか。
続きまして、2点目、視覚障害者支援についてです。
エスコートゾーンについてです。
本日は千葉県視覚障害者福祉協会の今野会長にもお越しいただいております。
エスコートゾーンとは横断歩道の中央に引かれた点字ブロックで、目が見えない方が安全に横断歩道を渡るために設置されているものであり、県警と道路管理者、すなわち市町村で設置が可能なものです。
横断歩道は公共の道路インフラですから、本来は誰でも安全に渡ることができなければいけませんし、近年はエスコートゾーンの設置が全国各地で進められております。
千葉県警では、令和5年度末までに45ヶ所、137本の横断歩道においてエスコートゾーンを整備し、今年度は新たに9ヶ所30本の横断歩道にて整備をしているということでした。
県内には2万1,530本の横断歩道がある中で、まだまだ設置数は少なく、地域によっては目にする機会があまりないかもしれませんが、視覚障害者の方の利用が多い施設の周辺には、整備するべきと考えます。
そこで伺います。
エスコートゾーンの整備方針はどうか。
次に、横断歩道の白線の間隔について、安全性と合理化をどう両立するかについてです。
現在の横断歩道は標識表示例で白線同士の間隔が45センチから50センチで設置すると定められ、実際には塗装の機械の使用により全国的に45センチ間隔で引かれております。
警視庁は昨年5月、横断歩道の白線の間隔を現在の2倍の90センチまで広げることを可能にする方針を決めました。
その理由として、横断歩道は車が通過するたびに塗料が削られていくので、交通量の多い場所では二、三年おきに塗り直すことが必要で、薄くなってしまったり、一部が途切れてしまった状態のまま、塗り直しが追いついていない横断歩道は安全上の問題があります。
間隔を広げることで、わだちを避けていくことなどが可能になり、劣化を防ぎ、費用を抑える効果がみられ、横断歩道の維持管理がしやすくなるということでした。
しかし一方、視覚障害をお持ちの方々からは、日常白線の塗料の盛り上がりを足で踏んだ感覚でまっすぐ進めているかを確認している中で、安全に横断できるのかという不安の声が寄せられております。
そこで伺います。
横断歩道の白線の設置間隔を拡大することが可能となったが、これを受けて県警の整備方針はどうか。
続きまして、高齢者支援についてです。
高齢者に特化したeスポーツの普及について質問をしてまいります。
本日は千葉県老人クラブ連合会大薮常務理事、また相原会長を始めとします、浦安市老人クラブ連合会べイシニア浦安の皆様にもお越しいただいております。
eスポーツは若い世代から人気を集める一方、最近では高齢者福祉施設などでも、レクリエーションに取り入れるところが増えており、ベイシニア浦安では、一昨年より健康ゲーム体験会と称しまして、太鼓の達人等を行い、多くの方が参加されており、3世代eスポーツ大会では、世代間コミュニティの創造にも繋がっております。
また、高齢者の祭典ねんりんピックはばたけ鳥取2024では、eスポーツが初の種目導入となり、千葉県からも予選を勝ち抜いた方々が参加されたと伺っております。
千葉県代表は決勝戦まで行けなかったものの、勝ち負けよりも、みんなと交流できたことが嬉しいとのことで、認知機能や運動機能などに直接効果をもたらし、フレイル予防の効果は計り知れないと感じているところです。
そこで伺います。
eスポーツを普及していく上で、高齢者もターゲットにしていくべきと考えるがどうか。
次にデジタル終活についてです。
故人が生前に利用していたパソコンやスマートフォンなどデジタル機器の中に残したデータのことをデジタル遺品と言い、昨年11月には国民生活センターが契約内容の確認や、解約手続きを巡ったトラブルの相談が相次いでいるとして注意を呼びかけました。
近年は幅広い世代で、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が急速に普及したこと、突然死などで若年層のデジタル遺品もあり、今後もデジタル遺品にまつわる相談やトラブルは増加していくことが予想されるのではないかと考え、千葉県としても周知していくべき課題であると思います。
そこで伺います。
デジタル遺品に関するトラブル防止に向け、どのように周知啓発をしていくのか。
次に看護問題についてです。
病院等に勤務する看護師等の処遇改善等についてです。
本日は千葉県看護協会増渕会長、また千葉県訪問看護ステーション協会山崎会長、そしてまた千葉県看護連盟寺口会長、島村副会長、松村幹事長にもお越しをいただいております。
保健師、助産師、看護師、准看護師を含む看護師等の皆様は診療の補助、保健指導、助産等の実施を通じて、保健医療の向上に大きく貢献をいただいております。
医療関係職種の中で、看護師等の就業者数は最も多く、チーム医療の中において大きな役割を果たし、高齢化の進行に伴う看護のニーズの増大を鑑みても需要の増大が見込まれております。
一方、少子高齢化で生産年齢人口の現役世代が急減する中で、多様化する看護ニーズや、24時間体制の勤務に対応していただくためには、新規要請、復職支援および定着促進を柱に、看護師等の確保を推進し、生涯にわたって業務を継続できるよう、個人の資質向上を図っていただくことも重要です。
個人で頑張ったキャリアアップに伴い、責任や業務が増加する中で、処遇がそれらに見合ったものにするために、県としてどのように支援をしていくのか伺ってまいります。
千葉県では、病院等に勤務する看護職の給与水準の把握やキャリアアップに伴う処遇改善について、どのように推進支援をしているのか。
次に、令和5年10月26日に告示されました看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針において、看護業務効率化の必要性が示されております。
看護職は専門性を発揮し、今後もより良い看護をし続けていただくために、あらゆる実践の場において業務の効率化が不可欠です。
中小企業庁のIT導入補助金では、医療法人やクリニックを含む中小企業や小規模事業者が生産性向上のために、一定のITツールを導入する際、費用の一部を国が補助してくれる制度であり、看護業務の効率化を目的とした補助は、神奈川県等一部の県のみで運用されているだけです。
また看護施設を対象としたICT導入の制度はありますが、訪問看護ステーションには適用されていないとのことでした。
そこで伺います。
看護サービスの向上を図るためには、看護業務の効率化が必要であるが、ICTの活用に関する県の補助制度の創設の予定はあるのか。
次に看護師がその専門性をより発揮するため、看護補助者との協働がこれまで以上に必要です。
しかし、看護補助者の就業者数や求職者数は減少傾向にあり、確保が大変難しい状況が継続しているとのことです。
看護師等確保基本指針においても、看護補助者の確保について記載されており、厚生労働省の医政局看護課では、各都道府県ナースセンターで、看護補助者の業務紹介を実施するためのシステム改修等の経費を計上して、適切に事業を行えるように予算措置を実施するよう通知されております。
看護の質の向上を図るためには、看護補助者等が可能な医師業務の一部を移管することで医師の負担を軽減し、医療の質を向上させるタスクシフトをすることが重要であると考えております。
そこで伺います。
本県として、看護補助者の定着確保に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、訪問介護についてです。
訪問介護では、利用者の急変対応のため、車で緊急訪問に向かうことがあり、その際利用者の近辺に駐車をせざるを得ない場合があるのにも関わらず、短時間でも駐車違反として取り締まられ、訪問看護師が個人的に反則金を納めるということが続いているとの相談をいただきました。
この問題は平成18年から20年に日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が訪問看護事業所の車両を駐車禁止等除外標章の交付対象として指定するよう要望書を警察庁に提出しましたが、実現には至っておらず、その後平成26年に警察庁から駐車許可事務の簡素合理化について、さらに平成31年には駐車許可の周知について通達がされております。
しかし各都道府県の警察署では、この通達に対する理解や判断の度合いが異なっており、変わらぬ取り締まりを受けながら、看護、訪問看護事業所では緊急訪問を続けざるを得なかったとのことでした。
議長のお許しをいただきまして、訪問看護車両に関する現状比較表を配布させていただきましたので、ご覧になってください。
千葉県では令和元年8月に千葉県看護協会が千葉県警に対し、医師歯科医師に認められている駐車禁止除外指定車標章の発行を訪問看護車両に適用するよう要望し、令和元年には訪問看護行為における路上駐車禁止の緩和、事務の簡素化について文書による要望を県警に提出をしております。
昨年3月22日には、警察庁より申請者負担の軽減に努める通達があり、本県においても同様の対応を行っていくべきと考えております。
そこで伺います。
訪問介護に従事する車両の駐車許可申請における更なる簡素化が必要と考えるがどうか。
続きまして、教育についてです。
まずは特別支援学校の整備についてです。
既存校であります浦安市明美南小学校および明美中学校の一部を活用し、令和9年度に特別支援学校小学部および中学部を同時開校する考えが示され、現在改修に関わる設計など開校に向けた準備が進められているところで、県議となってから一貫して取り上げてまいりました。
一方で昨今の建築資材の高騰や2024年問題に起因する労働力不足など建設業界を取り巻く状況を考慮すると、改修に関わる業務の遅れが考えられ、令和9年度開校ができないことが懸念をされております。
特別支援学校の開校は、浦安市に暮らす障害のある児童生徒また、保護者が心待ちにしていることから、当初の予定通り令和9年4月の開校に向け、着実に計画を進めることを強く望んでおります。
そこで伺います。
浦安市に整備する特別支援学校の令和9年度の開校に向けて、県教育委員会はどのように取り組んでいくのか。
次に県立浦安南高校の下水道接続についてです。
浦安市内はほぼ下水道が整備されておりますが、県立浦安南高校を現地調査した際には、浄化槽を使っており、近隣施設は下水道が使用され、管を通すだけで下水道に接続できる状態の中でとても不思議だと感じ、先生方とも話をし、下水道接続工事を提案し進めていたところですが、一向に接続工事がされず、確認をしたところ、入札不調が続き、今回4回目の入札だとのことでした。
浄化槽から下水道への切り替えを行うと、環境面でのメリット、コストや利便性の向上が見込めると認識しており、早期の接続を願っております。
そこで伺います。
浦安南高校の公共下水道接続工事は入札不調が続いているが、契約に向けてどのように対応を行っているのか。
続きまして宿泊税についてでございます。
本日、浦安市議会から自民党深津市議、末松市議、公明党市瀬市議、広田市議と工藤市議もいらっしゃってるんでしょうか。
本当に会派というか党派を超えましてありがとうございます。
12月の千葉県議会で、熊谷知事はホテルなどの宿泊客に課税をする宿泊税の導入決定を表明され、県は1人1泊150円で、市町村の課税は県税分に上乗せする素案を提示し、県が目指す宿泊税の方向性が明らかになりました。
この間、議場でも宿泊客の減少懸念や、既に独自に宿泊税導入を検討している市町村と県の制度との調整を丁寧に行うよう、多くの議員から質問がなされ、昨年末には千葉成田浦安の市議会で超党派の宿泊税勉強会が立ち上がり、1月30日には市原市議会の議員も参加し、そして2回目の勉強会が開催され、本当に多くの意見が出たと伺っております。
さらに千葉市議会と浦安市議会からは県に対し意見書も提出をされております。
私は今後、県として宿泊税を導入していくためには、宿泊事業者や市町村に対し、県が目指す宿泊税制度について、さらに丁寧な意見交換と意見を聞く姿勢を持って制度設計をしていくべきと考える1人です。
浦安観光コンベンション協会の資料によりますと、浦安市内の客室数は1万1705室で、県内市町村で最多となっており、宿泊者数は約807万人で、県内の約2010万人のうち約40%を占めております。
令和元年時点ですが、修学旅行者数は県全体の約77%が浦安市となっている現状も踏まえ、質問をさせていただきます。
皆様ご存知のように浦安市内には大規模テーマパークの他、ホテル、商業施設などが多く、浦安市は来訪者の増加によるインフラ整備や、救急需要、ゴミ処理体制といった行政需要などにも独自課税する宿泊税を充てることにしています。
県では修学旅行についても課税対象として、その財源は県内を周遊する教育旅行等に対し、バス借り上げ費用や宿泊費の支援等に充てることも検討していますが、修学旅行を課税免除しない主な理由は、宿泊事業者への配慮として、徴収事務を煩雑化させないためとしています。
宿泊事業者への配慮は一定程度必要でありますが、税負担者への配慮が必要であり、特に修学旅行については、子供たちの学習勉強のためであるという目的を鑑みても、修学旅行の課税免除が必要と考えます。
そこで伺います。
修学旅行の宿泊者は課税免除にすべきと思うがどうか。
次に現状の千葉県の案では、市町村独自の宿泊税を県税分に上乗せして課税する、いわゆる千葉方式としております。
税率は県内一律とした上で、独自課税を行う市町村については、税率の内訳を市町村と県とで分け合える制度設計を検討すべきと考えます。
そこで伺います。
宿泊税の税率を県内に一律にした上で、市町村が独自課税する場合は協議の上、県の税率を調整するような制度設計にすべきと思うがどうか。
次に宿泊税は宿泊者数や旅行者数に応じて市町村に交付されていくことが望ましいと考えます。
テーマパークのある浦安市舞浜地区の令和5年救急出動件数は1955件、そのうち住民以外の救急出動件数は1731件と圧倒的な数となっており、今後高齢化も進む中で、住民の救急車利用への影響が懸念され、急増する観光客らの救急要請にも対応できるように、浦安市は仮称消防署前浜出張所の建設を予定しており、地域住民への救急対応がおろそかにならないよう、来訪者に宿泊税の形で相応分の負担をしてもらうことで消防機能を強化する考えです。
そこで伺います。
市町村への支援について、市町村の実情に応じた人に幅広く活用できるようにすべきと思うがどうか。
続きまして、浦安市における諸課題についてです。
浦安市明美高須地区の境川護岸に関しては、テラス式護岸として市民の憩いの場として親しまれておりました。
しかし現在立ち入り禁止となっており、境川周辺のクリーンアップの際にはカヌー協会等の協力のもと、水中からのアプローチでゴミを収集しております。
地元関係者、近隣住民からは、このテラスはどのような状況にあるのか、親水性のあるテラスの活用が要望として挙げられております。
またハゼやカニ釣り教室等、子供たちへの情操教育の場として、市民活動の舞台ともなっております。
平成26年6月定例会当時の内田県議のテラス部の再整備について、同質問に対し現時点ではテラス部全体の再整備は考えておらず、部分的な利用について市などと調整していくとの答弁がありました。
あれから10年経過をしておりますが、その後の状況はどうでしょうか。
境川下流部の護岸テラス部分について利活用ができるよう再整備するべきと考えるがどうか。
続きまして、浦安市街を流れる2級河川猫実川は、浦安市街を経た後、浦安市と市川市の境界を流れ東京湾に注がれており、猫実川の一部分となる浦安駅から下流に向かっての二層河川部はせせらぎ広場と呼ばれ、地元のお祭りや市民の憩いの場として、平成15年にはグッドデザイン賞も受賞し、幅広く親しまれております。
令和6年から令和8年度の浦安市第2次実施計画におきまして、河川海岸環境の整備活用の中では、猫実川の修景整備と二層河川化が挙げられており、浦安市議会の議事録では、猫実川の二層化について多くの費用と、期間を要することから、千葉県勝沼土木事務所と二層化の実現に向けた現状課題の共有を図るとともに、今後の事業展開について協議を行っているとの記載があります。
そこで伺います。
猫実川における良好な河川環境の創出のため、どのように取り組んでいるのか。
次に最後となります。
浦安市境川の東西にあります二つの水門は昭和24年の危機台風によって大きな被害を受けたことから、昭和28年に整備をされ、その後地盤沈下が進んだことから、昭和40年に西水門、昭和41年に東水門が再整備をされました。
この二つの水門を操作し、水位が一定以下になるよう適切な管理をしながら、水害に備えての水位管理、水質管理を浦安市に委託していますが、水門そのものは千葉県の管理施設となっております。
これと同様に、昭和40年代から50年代に整備された県管理の排水機場については、老朽化が懸念されていましたが、以前質問でも取り上げ、現在耐震設計を進めていただいているとの認識です。
そこで伺います。
境川の東水門、西水門について、老朽化対策と耐震対策の状況はどうか。
以上で1回目とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の宮坂奈緒議員のご質問にお答えをいたします。
まず防災についてお答えいたします。
女性の視点に立った避難所運営に関するご質問ですが、災害時においても誰もが安心して避難生活を送ることができるよう、平時からの備えや避難所の運営等において、男女双方の視点に配慮した体制を確立する必要があります。
県では市町村に対し、避難所運営組織への女性の参画や物資の配布やトイレ環境に関する配慮の他、女性の視点からの避難所チェックシートの活用などを求めるとともに、県民向け防災啓発サイト自分防災でも、避難所における女性への配慮の必要性を広く周知をしているところです。
今後も市町村職員向けの研修会や関係機関と連携をした避難所運営訓練などを通じ、災害時に女性の視点に立った避難所運営が行われるよう継続的に取り組んでまいります。
次に宿泊税についてお答えいたします。
宿泊税の税率と市町村への支援に関するご質問については関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
県の税率については観光振興に広域的に取り組むために必要な事業の規模約45億円と見込んだ上で、市町村が県とは異なる使途に宿泊税を活用したい場合に独自に課税できる余地を残すため、他団体と比べて低額となる1人1泊150円に設定をしております。
その上で県の宿泊税のうち4分の1に相当する約11億円、市町村等への支援に活用することとしており、独自課税を行う市町村も含め、全ての市町村に対し、宿泊者数や観光客数に応じ、交付金として配分をする方向で考えています。
この交付金については基本的に新規性があり、県の観光振興施策の方向性に合致する取り組みに活用していただきたいと考えていますが、市町村にとってできるだけ活用しやすい制度となるよう、さらに検討を深めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
私から電子地図を活用した避難所情報に関するご質問にお答えをいたします。
電子地図を活用し、避難情報等を伝えることは、避難所の位置や混雑状況などを詳細に確認できることから、災害時に適切な避難行動をとる上で有効な手段であると認識をしております。
県では、令和7年度から新たに災害リスクや最寄りの避難場所など電子地図上で確認できる音声対応のハザードマップを導入することとしている他、市町村における避難所運営のデジタル化の取り組みなどに対し、財政支援も行っているところです。
今後も電子地図を活用した先進的な事例を周知するとともに、災害対応のデジタル化への取り組みへの財政支援などにより、適切に避難情報が提供されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、視覚障害者支援についてお答えいたします。
エスコートゾーンに関するご質問ですが、エスコートゾーンは視覚障害者の安全確保と利便性向上に資するものであり、県警では、主に市町村が策定しているバリアフリー基本構想で指定された重点整備地区内の主要な生活関連経路上や視覚障害者から要望がある信号交差点に対し、整備を行っていくこととしております。
引き続き道路管理者や視覚障害者団体等と調整を図りながら、必要な箇所に整備がなされるよう努めてまいります。
次に、横断歩道の白線の設置間隔の拡大に関するご質問ですが、令和6年7月26日に、道路標識、区画線および道路標示に関する命令が一部改正され、横断歩道の白線の設置間隔は最大90cmまで拡大できることとなったところです。
本改正により、車のタイヤが通る位置を避けて白線を設置し、磨耗を遅らせることで、横断歩道の視認性を長く保つことができるなど、交通安全上の効果が期待できる一方で、本改正に対しては、視覚障害者が横断歩道を認識しにくくなるのではないかとの意見が寄せられているものと承知しております。
このような意見を踏まえ、県警では、横断歩道の白線の間隔拡大に当たっては、視覚障害者団体等の意見を伺いながら、視覚障害者の方々の安全な横断に十分配意していくこととしております。
最後に看護問題についてお答えいたします。
訪問看護に従事する車両の駐車許可申請に関するご質問ですが、訪問看護に従事する車両の駐車許可申請につきましては、その業務の実情に鑑み、これまで一つの許可で一定の期間複数の場所に対応できるよう、手続きの簡素化、柔軟化を図り、申請者の負担軽減に努めてきたところです。
これに加え昨年、規制改革実施計画が閣議決定され、現在国においても、駐車許可申請の簡素合理化や、駐車禁止除外標章の対象の一部拡大に向けた検討がなされていることから、当県においても、今後の国の動向を踏まえ他県警の対応も参考にしつつ、緊急時の対応を含めた更なる簡素合理化に向け検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長 板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
高齢者へのeスポーツの普及についてのご質問にお答えいたします。
eスポーツは年齢や障害の有無に関わらず、多くの方々に楽しまれており、身体運動を伴うものについては、高齢者の健康増進にも繋がるものと認識しています。
このため県では、県内の観光地を巡るバーチャルサイクリングのオリジナルコースを作成し、商業施設で体験会を実施している他、高齢者施設への活用研究を行っており、体験者からは臨場感があり、ゲームをクリアする感覚で運動ができてやる気が出るなどの声をいただいたところで、引き続き他の自治体における取り組みを参考にしながら、高齢者の健康作りや社会参加の促進といった視点も踏まえ幅広い世代へのeスポーツの普及について研究してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
高齢者支援について、デジタル遺品のトラブル防止についてのご質問にお答えいたします。
スマートフォンなどの普及に伴い、デジタル環境でしか契約実態がつかめないデジタル遺品が増え、遺族がIDやパスワードがわからずに、内容の確認や、解約手続きに困るケースの増加が見込まれます。
そのため県では、国民生活センターの啓発資料をホームページで紹介し、相続後に生じるトラブルの相談事例、契約しているサービスの一覧の作成やエンディングノートの活用など、事前にできる防止対策について周知を図ってまいります。
また、県の消費生活相談員を講師として派遣している消費者自立支援講座において、例えば高齢者を対象とする場合には、デジタル遺品に関する事例紹介や注意喚起を行うなど、トラブル防止に向けた周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、まず看護職の処遇改善等についてのご質問にお答えいたします。
国の賃金構造基本統計調査等によれば、本県の看護師の給与水準は、全職種の平均を上回っていますが、一方で、管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いことも承知をしております。
国においては、令和6年度の診療報酬改定で、ベースアップ評価料を新設し、看護職員等の処遇改善のための措置を講じています。
また、看護師の国家公務員俸給表について、キャリアアップに伴う処遇改善を目的として改正をするとともに、その内容を各医療機関に周知することで、処遇改善に向けた取り組みを推進しています。
県においては、病院内保育施設の運営費への補助による勤務環境改善の支援や、特定行為研修の受講費用への補助による看護師のキャリアアップの支援に引き続き取り組んでまいります。
次に看護業務へのICTの活用の支援についてのご質問ですが、看護職員が専門性を発揮できる働き方の推進や生産性の向上、看護サービスの質の向上を図るため、ICTの活用等を通じて、各医療機関が看護業務の効率化に向けた取り組みを進めることは重要であると認識しています。
そのため県では、国の補正予算の成立を受け、ベースアップ評価料を算定することを要件として、タブレット端末やWeb会議設備等のICT機器を導入し、生産性向上や職場環境整備等に取り組む医療機関等を支援することといたしました。
最後に、看護補助者の定着確保についてのご質問ですが、高齢化の進行に伴い、看護ニーズが増大している状況において、必要な看護職員の確保を図るためには、看護補助者が実施可能な業務を担っていくことが重要であると認識しています。
そのため県では、国の補正予算を活用し、看護補助者等を配置して、業務の効率化に取り組む医療機関等を支援することとしました。
また、令和5年10月に改定された看護師等の確保に係る国の指針を踏まえ、来年度から県ナースセンターにおいて、看護補助者の無料職業紹介を開始できるよう、受託者である千葉県看護協会と緊密に連携しながら、検討を進めているところです。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
まず特別支援学校の整備についてのご質問にお答えいたします。
浦安市に整備する特別支援学校については、現在実施設計を行っており、完了後、速やかに整備を進められるよう、令和7年度当初予算案において工事費に係る債務負担を設定したところです。
また、開校に向けて必要となる通学区域やスクールバスの運行等の検討、校名の募集などについても適切に準備を進めてまいります。
今後とも、浦安市と連携を図りながら、保護者や地域の方々に対して、状況に応じた丁寧な説明を行い、令和9年度の開校に向けて着実に取り組んでまいります。
次に、浦安南高校の公共下水道接続工事についてのご質問ですが、浦安南高校の公共下水道接続工事は、これまで3度の入札を実施してきましたが、参加者がいなかったことなどにより不調となりました。
そこで、参加資格の申請手続きが簡便となる事後審査型の一般競争入札を実施し、1月31日に開札を行った結果、落札候補者が決定したところです。
引き続き同工事が着実に実施されるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは宿泊税についてお答えいたします。
修学旅行の課税免除についてのご質問ですが、県では宿泊税を活用し、教育旅行向けの観光コースや体験学習コンテンツの充実などにも積極的に取り組んでいくことで、教育旅行市場における競争力を強化し、修学旅行先として、これまで以上に本県を選んでいただきたいと考えています。
また、修学旅行課税免除とした場合、徴収事務を行う宿泊事業者の業務負担が大きくなることも考慮し、修学旅行も課税対象とする方向で検討してまいりました。
しかしながら、修学旅行について課税免除を求める声もあることから、現在、宿泊事業者を対象に、改めてアンケートを実施しているところであり、今後も市町村や宿泊事業者のご意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず境川の利活用についてのご質問にお答えします。
境川下流部の護岸テラス部については、脅威によって水没することから、安全面を考慮し、立ち入り禁止としておりますが、堤防の高さや護岸の健全性は確保されており、現時点でテラス全体の再整備は考えてございません。
一方、ハゼ釣り教室や清掃活動などの地域イベントの際には、市などと調整を図り、一時的な利用を認めているところでございます。
今後も市と連携しながら境川の賑わいのある水辺空間の創出を推進してまいります。
次に、猫実川の河川環境についてのご質問ですが、猫実川では定常的な水源がなく、流域の急激な都市化により水質の悪化が問題視されていましたが、旧江戸川からの導水や浄化施設の整備、下水道の普及等により水質目標を大幅に下回り、改善が進んでいる状況です。
またこれらの水質浄化対策に加え、定期的な除草やゴミの除去などを行ってきており、引き続き良好な河川環境の維持に努めてまいります。
最後に、境川の東水門、西水門についてのご質問ですが、県では老朽化が進む水門の機能維持を図るため、定期点検等により、各施設の状態を適宜把握するとともに、長寿命化計画に基づき予防保全型の整備更新を行っており、境川の両水門ではこれまでにゲートの更新工事等を実施してきたところです。
また耐震対策につきましては今年度、最新の基準に基づく診断を実施したところであり、この結果を踏まえ、今後必要な対策を講じていく予定です。
引き続き県民の生命財産を守るため、老朽化対策や耐震対策を進め、施設の機能確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
宮坂奈緒君。
質問・要望（第2回目）宮坂奈緒 議員
–宮坂奈緒 議員
ご答弁をいただきありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきます。
まず視覚障害者支援についてです。
浦安市の高須中央公園北側に面するT字路交差点では、バス通りが交差し、交通量が多く、三方に設けられた横断歩道のうち1ヶ所は特に道幅が広いため、横断歩道の全長が長い横断歩道です。
当該地域小学生から高齢者まで、通学や通勤で横断歩道を利用する視覚障害者が数名いらっしゃり、現状でも横断する際に横断帯を外れて歩行してしまうケースも見受けられます。
視覚障害者が単独で横断するには困難が伴うことから、3ヶ所の横断歩道にエスコートゾーンの設置を強く要望いたします。
次に白線の間隔についてです。
自転車や自動車に乗れない視覚障害者の方にとって目的地まで安全にかつ確実に歩いていくことは、日常生活の中でとても大切なことです。
視覚障害者団体等の皆様との意見交換をしっかりと行った上での整備を要望させていただきます。
続きまして高齢者支援についてです。
eスポーツ普及支援とデジタル終活について伺いました。
令和6年度の県政に関する世論調査を拝見いたしますと、本県の高齢者が社会参加を通じて生活できていると感じている方は、33.4%とのことでした。
生きがいを持って暮らす人や社会参加の割合が高い人は、転倒や認知症、うつ病のリスクが低くなると介護予防効果が期待できることから、高齢者の社会参加は欠かせないものであり、後押しのある施策を講じていくべきです。
eスポーツを通じての健康作り等、これからも高齢者団体の皆様と意見交換を行っていただきまして施策を進めていただくよう要望いたします。
続きまして、看護問題についてです。
千葉県看護協会はこれまで看護職のワークライフバランスの実現や、健康で安全な職場、ヘルシーワークプレイスの推進を通じ、働き続けられる職場作りの大切さを呼びかけ看護職の働き方や勤務環境の改善に取り組む看護現場への支援を続けていただいております。
そのような中、仕事、役割、責任に見合った評価処遇が必要不可欠であり、その重さに見合った水準となるべきです。
また訪問介護の需要が増大する中で、駐車場所が大きな課題となっており、命の現場と駐車禁止ということは無縁なことだと思いますので、緊急時を含めた更なる簡素合理化に努めるとのことですが、その際には警察出張所等、市町村地域の警察関係者までしっかりと周知を行っていただき、共通認識の徹底をお願いいたします。
続きまして再質問です。
特別支援学校についてです。
小中学校の令和9年度の開校に向けて引き続き推進をお願いいたします。
また、新設校の校庭には、インクルーシブ遊具の設置要望も出ていると伺っておりますので、必要な遊具を設置し、障害のある子もない子もともに学びともに育つことができるような学校を目指していただきたいと要望させていただきます。
この整備では、知的障害肢体不自由のお子さんが対象の小学部中学部となっておりますが、高等部についての設置にも期待が高まっているところです。
令和9年度小学部に入学するお子さんの保護者からは、この子が高校に入るまでの9年後、どうにか高等部も設置してほしいとの声も多くあります。
そこで再質問いたします。
浦安市に整備する特別支援学校、小中学部の設置とのことですけれども、高等部はどうするのか。
最後、宿泊税についてです。
ご答弁を伺い、最終的な判断はこれからされるということがわかりましたけれども、改めて独自に宿泊税の導入を検討している自治体については慎重な協議を行っていくべきであり、浦安市においては、滞在人口が増加すると、それを考慮した救急搬送需要、インフラ整備、ゴミ処理体制などが必要になるということを理解いただきたいと思います。
住民観光客の安全安心の確保や快適な受け入れ環境整備には、まさに知事のおっしゃる観光振興施策の一環であり、それに関わる財源確保に対する配慮を行うためにも慎重な判断をお願いいたします。
以上、2回目です。
答弁（第2回目）
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
特別支援学校の高等部の設置についてのご質問ですが、葛南地域における高等部の設置については、周辺地域の特別支援学校の在籍者数の推移等から、必要規模などを想定した上で、転用可能な校地校舎の活用などについて引き続き検討してまいります。
以上でございます。
–議長
宮坂奈緒君。
要望（第3回目）宮坂奈緒 議員
ありがとうございます。
今回もですね、ちょっと思いが詰まりすぎて文字数が多かったため早口になってしまいましたが、最後までたどり着けることができました。
高等部設置にはですね、まだまだ課題もあり、時間も要するかもしれませんが、引き続きこの高校設置というニーズ本当に高まっておりますので本日もですね浦安市議会からたくさん来てますんで、みんなの思いを背負ってぜひとも実現に向けてよろしくお願いいたします。
以上です。