イタリアのレッジョ・エミリア市のように、自治体をあげて子どもが育つ環境を整え、質の高い幼児教育を提供できるように働きかけていきます。
これは子育て支援のみなず、地域全体にとって効果的な政策です。

2000年にノーベル経済学賞を受賞したヘックマン氏の『幼児教育の経済学』を読みました。
◆就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えること。
◆学力やIQに代表される認知能力だけではなく、忍耐力、やる気、協調性、計画性、リーダーシップといった非認知能力も重要。
◆就学前教育への公的投資は、非常に収益率が高い。就学前教育は、将来の所得や健康を向上させ、生活保護率や逮捕率が低くなるという調査結果が出ている。

幼児教育の重要性は認識されていますが、現在の日本では、幼児教育は家庭まかせになっています。
熱心なご家庭は素晴らしい幼児教育を受ける一方で、幼稚園や保育所に通わせることが困難な家庭が増えてくることが心配されています。

教育機会の保障という面からも、幼児教育は必要な政策だと考
えています。

子育て環境が充実した自治体は、人口増加も期待できるということで、どの自治体も待機児童対策に力を入れてきました。
待機児童解消の実現が見えてきた今、もっと大きな視点で子育て支援や教育について取り組むべきです。

イタリアのレッジョ・エミリア市では、二十世紀最先端の教育理論と発達理論を研究し、それらをバランスよく組み立て、地域特性に合わせた教育を、公教育で実現させました。その幼児教育局主事は、以下のように語っています。

「子どもをめぐる政策が、子どもをめぐる政策だけにとどまることは決してなく、人々の現在の生活の質、未来の生活の質、そして未来の可能性と密接にかかわるものである」、と。

教育実践には、社会的運営と参加が大切です。学校内だけではなく、親や地域・社会をどう巻き込むか。他者への心遣いが、新たな心遣いを生むのです。公共のスペースに対する心遣いが、地域社会への参加へとつながります。

成功している教育実践は、地域コミュニティを築き、豊かな地域社会を実現させています。教育制度の改革が地方主権を推し進める、と言われるのはそのためです。

教育は、社会や人々の未来にとって、堅実な投資なのです。