本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/1/31）午後二人目の一般質問は、自由民主党の木名瀬訓光議員でした。
質問項目
- 青少年の健全育成について
- 防災について
- 認知症対策について
- 児童相談所について
- 県立学校の老朽化対策について
- 自主防犯活動について
- 道路整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）木名瀬訓光 議員
–木名瀬訓光 議員
皆さんこんにちは野田市選出、自民党自由民主党千葉木名瀬訓光でございます。
本定例会、県議会において、登壇の機会を与えてくださいました会派の先輩同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初に、青少年の健全育成について質問いたします。
青少年相談員は、地域社会における青少年健全育成の推進を図るため、昭和38年10月に当時の友野千葉県知事の肝煎りで設置した千葉県独自の制度であり、私も平成22年から31年まで県連絡協議会会長を務めました。
令和5年度には、60周年を迎え、これまでに延べ9万名以上の方が青少年相談員として活躍されてきた大変歴史のある制度であります。
情報化、グローバル化など制度発足当時と令和の現在では、青少年を取り巻く環境は大きく変わりましたが、現在も地域における青少年健全育成のリーダーとして重要な役割を果たしております。
しかしながら、少子化による学校数の減少や、地域の繋がりの希薄化などにより、市町村の実情に応じて定めている青少年相談員の定数に対する離職者数の充足率がともに減ってきていると聞いています。
私が会長に就任した平成22年度は、定数4332名に対し、離職者数は約4300名と99%の充足率でした。
今年4月から始まる第22期の定数は4000名を下回り、3973名とのことですが、市町村が相談員の確保に苦慮する中、今後の活動に影響が出てくることが懸念されるところです。
そこで伺います。
青少年相談員の近年の離職状況はどうか、また、青少年相談員の確保に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
情報化社会の進展とともに、スマートフォンの復旧や学校における1人1台端末の配備等により、青少年がインターネットを利用する機会が飛躍的に増加しています。
こども家庭庁が実施した調査によると、青少年の98.7%がインターネットを利用しているとのことです。
このように、青少年のインターネットの利用が拡大している中、青少年がSNS等を巡るトラブルや犯罪に巻き込まれる事案も増えており、昨年4月には、SNSで使用した写真を巡り、トラブルに巻き込まれた女子女子高生が殺害されるという大変痛ましい事件がありました。
何とか防ぐ手立てがなかったのかと思うと心が痛みます。
県では、SNS等の書き込みを監視し、不適切な書き込みを発見したときは指導に繋げるネットパトロールを平成23年から実施しており、令和2年度からは専門業者に委託していると聞いています。
このように県では、青少年のネット被害防止対策を着実に進めてきたところですが、ネット上に流通する犯罪や薬物に誘う有害情報は数えるときりがありません。
一方、昨年6月議会では、我が党の松﨑太洋議員の質問に対し、令和5年度からトラブルに巻き込まれる恐れがある個人情報の流出等について、問題事案の早期発見と迅速な指導に役立てるため、指導対象の範囲を拡大したとの答弁があり、これにより、今年度の状況はどうなっているのか気になるところであります。
そこで伺います。
令和6年度のネットパトロールの実施状況はどうか。
続いて、防災について質問します。
大規模災害により、電気や水道等の生活に必要なインフラ施設に甚大な被害が発生している中で、避難生活が長期化することは、災害関連死を招く大きな要因の一つと考えられます。
甚大な被害により、余儀なく長期の避難生活を強いられた能登半島地震においては、東日本大震災以降の災害で災害関連死が最も多い状況となっていることが報じられたところです。
石川県では、生活環境の改善や、災害関連死の防止のため、県内外の旅館やホテルなどを2次避難所として確保する他、配慮が必要な高齢者や妊婦の方などを対象に2次避難所へ移動するまでの一時的な受け入れ先として、金沢市内などに1.5次避難所を開設するなどの対応を行っていたところです。
大規模災害時においては被災地以外の避難は大変有効ですが、災害で救われた命を守るためにも、早い段階で1.5次2次避難の必要性を判断することが求められています。
そこで伺います。
県では、大規模災害時の2次避難への対応についてどのように取り組んでいるのか。
次に、消防団についてです。
消防団は地域との密着性を生かしながら、消火を中心とした活動を積極的に行うとともに、平時においても、火災予防の啓発や住民指導などの役割役割を担う。地域住民から頼られる存在であります。
近年は災害が大規模化頻発化し通り、毎年のように豪雨災害が発生し、救助活動や排水作業などにおいても消防団が活躍しています。
また、発生が危惧されている首都直下地震やなどの大規模地震発生時においては消防団の特性を生かした迅速な出動による消火活動や、常備消防との連携による延焼阻止活動など、その役割は普段の活動以上に多岐にわたることが考えられます。
しかしながら、近年、訓練機会の減少などもあり、償還を初めとする消防団活動について、団員の技術力の低下が懸念されています。
そこで伺います。
消防団の技術力の維持向上に向けた県の取り組みはどうか。
続いて、認知症について質問します。
県の高齢者保健福祉計画によると、認知症の高齢者は2030年には40万人に増えると推計されており、認知症の方や、家族への支援は重要な課題となっています。
一方で、65歳未満で発症する若年性認知症は、高齢者の認知症と比べて人数は少ないのですが、働き盛りの年代で、発症するため、本人だけではなく、その家族の生活へものを影響も大きく、また社会的な理解が乏しいことから、終了就労や社会参加などにおいて、より一層の理解促進と支援が必要と考えています。
若年性認知症の方を含む認知症の方の中には、外出の機会が減ることで病状が悪化してしまう場合もあると聞いています。
若年性認知症の方が生き生きと暮らしていくためには、その声を尊重し、本人の特性や要望特技や経験を生かした社会参加に繋がるよう、適切な支援を行うことが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
若年性認知症の方の社会参加を促進すべきと思うがどうか。
続いて、児童相談所について質問します。
本県の児童相談所では、限られた人員で数多くの虐待案件に対応しており、中には困難事例も少なくないと聞いており、職員1人1人の負担が増大していることは想像に難くありません。
県では児童相談所の人材確保にいろいろと取り組んでいますが、職員の業務負担が過大な状況が続けば、せっかく本県に就職しても、体調を崩して休んでしまったり、退職や転職をしてしまったりするのではないかと危惧しています。
虐待案件に対しては丁寧に対応する必要があると思いますが、業務の内容によっては、ICTを活用するなど、効率化を図り、負担を軽減させていくべきと考えています。
そこで伺います。
県は児童相談所の業務効率化についてどのように取り組んでいくのか。
続いて、県立学校の老朽化対策について質問します。
県立高校は千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、老朽化した建物の大規模改修が進められていますが、この計画では、毎年5校程度に着手していくことで、大規模改修の順番待ちで相当時間が経過してしまう学校もあります。
私の地元では、校舎や体育館の雨漏り、消防設備や浄化設備の浄化槽設備の老朽化など対応が必要な学校があると聞いています。
県教育委員会は毎年、学校から施設整備の要望調査を行って対応していると伺いましたが、老朽化対策は待ったなしの課題です。
特に大規模改修の順番がなかなか回ってこない学校の老朽化対策に必要な予算を確保して、生徒が安心して学校生活を送ることができるようしっかり対策を進めたいと思っています。
そこで伺います。
大規模改修が当面実施されない学校の老朽化対策にどのように対応するのか。
続いて、自主防犯活動について質問します。
犯罪の取り締まりは警察の仕事であり、また、犯罪の抑止として、警察や自治体がSNS等を活用して様々な広報啓発活動を実施していることは承知していますが、地域の犯罪防止には、その地域に住む方々が、防犯意識を高め、自主防犯活動を断続的に行うことが効果的です。
県警の統計によりますと、県内の刑法犯認知件数は平成14年をピークに減少傾向にあります。
これは自主防犯活動が大きく貢献しているものと思いますが、一方で闇バイトによる連続強盗事件など凶悪な犯罪が発生しています。
今後も犯罪が起きにくい地域にしていくためには、自主防犯活動の活性化が必要であり、県警の支援は重要と考えています。
そこで伺います。
自主防犯団体の把握状況はどうか。
また、県警では、同団体に対してどのような支援を行っているのか。
また、私は昨年末に行われた野田市の防犯パトロールに参加しましたが、その際、自主防犯団体の方々の高齢化が進んでいることを改めて実感するとともに、こうした取り組みを維持していけるのかと危惧したところです。
そこで伺います。
自主防犯団体に関する課題についてどのように認識しているか。
また、課題に対してどのような取り組みを行っているのか。
最後に道路整備について質問します。
まずは千葉北西連絡道路の整備についてです。
国道16号は、首都圏の環状道路であるとともに、県北西地域を縦断する唯一の幹線道路として、交通量が非常に多く、特に野田市駅入口交差点から柏市の大島田交差点付近では慢性的な交通渋滞が発生しており、地域の日常生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。
令和元年東日本台風では、柏市から、我孫子市にまたがる田中調節池内の市道が通行止めとなり、並行する国道16号に交通が集中し、交通機能が麻痺したところであります。
災害時における道路ネットワークの代替性の確保は極めて重要です。
千葉北西連絡道路は、国道16号の交通円滑化の他、地域経済の活性化や災害対応に資するものであり、早期の具体化が必要であります。
昨年2月に国、県、沿線市で構成する地元検討会が設立され、計画段階評価におけるルート構造の検討が進められておりますが、現在の取り組み状況が気になるところです。
そこでお伺いいたします。
千葉県千葉北西連絡道路の取り組み状況はどうか。
次に、野田橋周辺の交通円滑化についてです。
県境橋梁は、交通の円滑化や災害時の輸送経路等において非常に重要な役割を担っており、昨年の12月議会の我が党の代表質問においても、研究橋梁の整備を取り上げたところです。
私の地元で野田市は、江戸川や利根川を隔てて、埼玉県、茨城県と接しているため、県内外からの交通により県境橋梁を通ることが多く、特に県道越谷野田線の江戸川に架かる野田橋の周辺では交通が集中し、慢性的に渋滞が発生している状態です。
さらに千葉県側では、流山市の大規模な物流施設が相次いで稼働し、また埼玉県側では、今年の春頃に、県道越谷野田線と交差する国道4号東埼玉道路の一部区間が開通予定となっています。
今後、一層の交通量の増加が見込まれますので、野田市周辺の交通円滑化対策として野田橋の架け替えを含む県道越川野田線の4車線化が急務であると考えています。
そこで伺います。
野田橋周辺の交通円滑化に向けた取り組み状況はどうか。
次に都市計画道路今上城崎線についてです。
今上城崎線は、江戸川に架かる玉葉橋と繋がる県道松尾野田線を起点として、国道16号と交差し、県道安孫子関宿線に至る野田市の外郭環状道路の一部を構成する大変重要な道路です。
起点側は街の区画整理事業などにより整備が完了しています。
しかし、東側区間は未整備となっており、東武野田線梅郷駅周辺では、現道の幅員が狭く、また踏切もあるため、慢性的な渋滞が発生しています。このため、東武野田線とアンダーパスで立体交差するバイパス事業が県において進められており、この今上城崎線が整備されることで、歩行者や自転車の安全に繋がる通行空間が確保されるとともに、交通の転換による現道の渋滞緩和が期待されます。
そこで伺います。
都市計画道路今上城崎線の進捗状況はどうか。
次に、県道安孫子関宿線についてです。
県道我孫子関宿線は、野田市を南北に結び、国道16号を補完し、さらには利根川を渡る下里稔大橋を経由することで、茨城県との交通を担う重要な道路です。
この道路は、他県からの大型車を含む交通量が多いにも関わらず、道路幅員が狭く、歩道が未整備のため、車道同士がすれ違う際に歩行者との接触の可能性が高く、危険な状態となっています。
現在県では道路の拡幅事業を着実に進めているところですが、未整備区間のうち、特に木間ヶ瀬中学校付近は、交通の利便性向上の他、通学する生徒など、歩行者の安全や沿線の快適な生活環境の確保に早急に図る必要があり、道路と歩道の部分について、地元から1日も早い完成が望まれています。
そこで伺います。
県道我孫子関宿線野田市木間ヶ瀬先の現道拡幅事業の進捗状況はどうか。
以上で1回目の質問とします。
知事を初め執行部の皆様には、明快で前向きな答弁をよろしくお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
木名瀬訓光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の木名瀬訓光議員のご質問にお答えをいたします。
まず防災についてお答えいたします。
2次避難への対応についてのご質問ですが災害発生時に電気水道などインフラの復旧の遅れにより避難の長期化が見込まれる場合、良好な避難環境を確保するため、広域的な避難を検討する必要があります。
このため県では旅館ホテルの事業者の組合と協定を締結し、高齢者や障害者など配慮を必要とする被災者に宿泊施設を避難所として提供することとしております。
さらに能登半島地震において実績を有する民間事業者と広域的な避難所の開設運営や避難者の輸送等に関し、連携協力して行う協定を新たに締結をしたところであり、いわゆる2次避難の迅速な判断や円滑な実施により、良好な避難環境を確保してまいります。
次に児童相談所の業務効率化についてのご質問にお答えいたします。
現在児童虐待相談対応件数が高止まりの状況にあることから、安全確認業務の一部を民間事業者に委託をする児童安全確認民間協力委員事業や、相談者との通話内容のテキスト化相談内容に応じたマニュアルの自動表示などを行う音声マイニングシステムの導入により、児童相談所の業務効率化を進めているところです。
来年度からはタブレットを試験導入し、現場での手書き記録メモのテキスト化などに活用するとともに、夜間勤務のある一時保護所職員の複雑な勤務シフトを自動作成するツールを導入するなど、一層の業務の効率化に取り組むこととしています。
今後も児童相談所職員の業務の効率化負担軽減を推進することで、相談業務の質の向上や、ケース検討の充実などを図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
青少年の健全育成について、初めに、青少年相談員の委嘱状況と確保に向けた取り組みについてお答えいたします。
県では3年を任期として、青少年相談員を配置しており、近年の離職者数と定数に対する充足率は、平成28年度が4258人で99.9%、令和元年度が4042人で97.0%令和4年度が3827人で94.3%と、定数の確保が難しいらしくなってきています。
相談員は地域の青少年健全育成のリーダー的存在として、スポーツ大会や野外活動等を企画運営し、昨年度は延べ13万人を超える青少年が参加しており、多様な世代や地域の人と交流する自主体験を通じて、青少年の豊かな人間関係や、社会生活の形成などに繋げています。
こうした相談員の魅力を発信するため、市町村と連携しながら、SNSやチラシ等で制度や活動の周知啓発を図っているところであり、引き続き青少年相談員の確保に努めてまいります。
次に、令和6年度のネットパトロールの実施状況についてのご質問ですが、県では、青少年がインターネット上のトラブルの被害者にも加害者にもならないよう、専門的な知見やノウハウ、AI等の最新技術を持つ事業者に委託して、県内全ての中学校、高校、特別支援学校等630校を対象にネットパトロールを実施しています。
令和6年度は12月末現在で、自分自身の個人情報の公開など895人の問題のある書き込みが発見され、前年同期の852人と比較すると増加しています。そのうち指導等が必要な暴力問題行動や他人の個人情報の公開等、特に問題のある書き込みは、82人から48人に減少しています。
ネットパトロールの実施結果は、県教育委員会や市町村を通じて各学校に提供するとともに、特に問題のある書き込みについては、速やかに学校等に連絡し、指導などに繋げているところです。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
消防団員の技術力の維持向上についてのご質問にお答えをいたします。
消防団員が火災や大規模災害時に迅速かつ的確に対応するためには、消火や救出救助など活動に必要な技術を習得しておくことが重要です。
県では、消防団員の技術向上に向け、新たに県内各地で消防団が行っている訓練の動画をWeb上で紹介し、実践的な訓練方法の共有を図る他、消防学校の訓練設備を活用し、火災や大規模災害などの現場を想定した訓練も実施することとしております。
また、消防団員が災害対応を的確に行えるよう、市町村に対し、資機材の操作に習熟するための訓練の実施を働きかけるなど、団員の技術力の維持向上の取り組みを促進してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
若年性認知症についてのご質問にお答えします。
65歳未満で発症する若年性認知症の方は、体力や意欲があり、自身の経験や能力を生かして社会で活躍したいと考えている方も多くいらっしゃいます。
県では、本人の特性や業務に興味に応じた社会参加に繋がるよう、若年性認知症の方が自身の趣味や特技について語り合い、その内容を踏まえて、ボランティア等の活動に繋げるモデル事業に今年度から取り組んでいます。
今後も若年性認知症の方の意思を尊重しながら、本人が希望を持って暮らし続けられるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
県立学校の老朽化対策についてのご質問にお答えいたします。
県立学校は、昭和40年代から50年代に建築した建物が多く、現在計画的に大規模改修工事を進めているものの、雨漏りや電気水道設備の老朽化などには早期の対策が必要です。
そのため、大規模改修が当面予定されていない建物については、屋上防水等改修工事を実施しています。
さらに、部分的な外壁の修繕などの予算について、学校からの要望に迅速かつ柔軟に対応するため、令和7年度当初予算案では、6年度より8億円増額し、22億円を計上しているところです。
引き続き、児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、自主防犯活動についてお答えいたします。
まず、自主防犯団体の把握状況等に関するご質問ですが、県警で把握している自主防犯団体は、令和6年12月末現在、3090団体、その構成員は15万5210人であり、前年と比べ80団体9516人減少しております。
県内の治安を維持するためには、警察活動の他、地域住民の方々による防犯パトロールなど、自主防犯活動の活性化を図ることが重要であることから、県警では、自主防犯団体に対して、犯罪発生状況の情報のタイムリーな提供や、合同パトロールの実施等の支援を行っております。
次に、自主防犯団体の課題等に関するご質問ですが、県警では、自主防犯団体の構成員の高齢化や、後継者の不在が課題であると認識しております。
こうした課題の解決に向け、県警では、県や市町村などの関係機関団体と連携して、幅広い世代に対し、自主防犯活動への参加を促している他、日常生活を通じた負担の少ない活動を提案するなどの働きかけを行っております。
今後も自主防犯活動が持続可能なものとなるよう、県や市町村などの関係機関と連携を図りながら、活動の支援に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは道路整備についてのご質問にお答えします。
まず千葉北西連絡道路についてのご質問ですが、千葉北西連絡道路は、国道16号などの交通円滑化や県内外との交流連携を強化し、企業の集積、産業の活性化を図るとともに、災害時における多重性代替性を確保する重要な道路です。
昨年7月には千葉西連絡道路の最新の情報をお知らせするポータルサイトをかつ開設した他、10月から12月にかけて野田市役所など県内11ヶ所においてパネル展を開催したところであり、今後、地域の皆様の意見把握を行うオープンハウスを実施するとともに、企業ヒアリングなども予定しております。
引き続き、国や沿線市と連携し、計画の早期具体化に向け積極的に取り組んでまいります。
次に野田橋周辺の交通の円滑化についてのご質問ですが、東葛飾地域と埼玉県東部地域を結ぶ野田橋やその周辺では交通が集中し、朝夕を中心に激しい渋滞が発生している状況です。
これまでに交通課題の把握や今後の周辺道路の整備状況を踏まえた交通量推計などを行うとともに、野田橋を含め4車線化が必要な区間や、短期対策の検討を進めてまいりました。
現在、埼玉県や野田市と連携し、交差点の右折レーン延伸などの短期対策の検討を進めるとともに、4車線化につきましては県道越谷野田線の野田橋交差点から野田市中野台交差点までの概略設計を実施しているところです。
引き続き、関係機関と連携しながら早期の事業化が図られるよう計画的に取り組んでまいります。
次に都市計画道路今上城崎線の進捗状況についてのご質問ですが、今上城崎線では、東武野田線梅郷駅周辺の交通渋滞の緩和を図るため、野田市道山崎野田線から国道16号までの0.7km区間で東武野田線との立体交差を含むバイパス整備を進めております。
現在、用地の取得率は約8割で、今年度は立体交差部について過年度に締結した覚書に基づき、東武鉄道がアンダーパスの設計を実施しており、県におきましては、工事に必要な進入炉整備に着手する予定です。
引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得に努めるとともに、野田市と東武鉄道と連携して事業を推進してまいります。
最後に県道我孫子関宿線の現道拡幅事業の進捗状況についてのご質問ですが、当該路線の野田線木間ヶ瀬地先では、幅員が狭く、歩道もないことから、円滑な交通と通学児童等の安全を確保するため、2.5kmの現道拡幅を進めているところです。
これまでに木間ヶ瀬小学校方から我孫子市側の0.9kmが完成し、現在これに続く木間ヶ瀬中学校までの0.6kmについて優先的に事業を進めており、用地取得率は約7割となっております。
今年度はまとまった用地が確保できた箇所におきまして、埋蔵文化財調査を実施するとともに、工事着手に向けて施工計画の検討を行っているところです。
今後とも地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
木名瀬訓光君。
質問・要望（第2回目）木名瀬訓光 議員
–木名瀬訓光 議員
知事初め執行部の皆様には丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは何点か再質問と要望をいたします。
初めに、青少年の健全育成については要望と再質問をいたします。
青少年相談員は、地域における青少年健全育成の担い手として、貴重な体験の機会を作る重要な役割を担っていることから、県においても引き続き市町村と連携し、青少年相談員の確保と支援の充実に努めていただくよう要望いたします。
また、青少年がインターネットを巡り、トラブルの被害者にも加害者にもならないために、ネットパトロールを行うだけでなく、不適切な書き込みそのものを行わないよう、インターネットの適正利用について周知啓発を進める必要があると考えます。
そこで伺います。
インターネットの適正な利用について、県は今後どのように啓発を行っていくのか。
続きまして、防災について要望します。
能登半島地震では、1月23日現在で、災害関連死が288名となり、直接死の227名を上回っております。
避難所が飽和状態で、十分な物資も届かない中、災害関連死を防ぐためには、2次避難は有効な手段と考えてますが、一方で、被害者にとって地元を離れることへの戸惑いや仕事が続けられなくなるなどの不安により、躊躇する人も多いと聞いています。
県においては、被災者の気持ちに寄り添い、災害から救われた命を守るため、必要な支援が迅速かつ着実に行われるよう、取り組みを進めていただくことを要望いたします。
それから消防団についてです。
消防団が平常時に訓練を重ねることは、火災や災害時の円滑な活動に繋がるだけではなく、消防団員同士の結束力を高め、士気の高揚を図るものとなります。
消防団員の士気高揚も非常に重要と考えていますので、県においても、消防団員の士気が高まり、高いモチベーションのもと活動できるよう、訓練機会の提供の他、消防団に対する社会的な理解の更なる取り組みを進めていただく、いただくよう要望いたします。
続きまして、認知症対策について要望します。昨年12月に策定された国の認知症施策推進基本計画では、認知症になってからも、1人1人が個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間と繋がりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという新しい新しい認知症感が示されたところです。
この認知症患に基づき、認知症になっても、積極的に社会に参加し活躍できる環境作りにや支援に引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。
続きまして、児童相談所について要望します。
依然として児童相談所の対応件数は高い水準にありますので、職員の負担が軽減されますよう引き続き業務効率化などに取り組むことを要望いたします。
続きまして、県立高校の老朽化対策について要望します。予算が大幅に増加されたことは高く評価しています。大規模改修は計画的に行う必要がありますが、校舎の老朽化が進む中、必要な修繕が迅速かつ柔軟に実施できるよう、今後もしっかりと予算を確保していただくよう要望いたします。
続きまして、自主防犯活動について再質問します。
答弁にありました、犯罪発生情報のタイムリーな提供や、合同パトロールなどの紙支援などは、まさに県警にしかできない、ありがたい支援であります。
また、自主防犯団体が、円滑に活動を継続していくためには、そういったソフト面の支援とともに、防犯パトロールなどの活動にあたっては、様々な資機材等のが必要となりますので、ハード面での支援も重要と考えています。
そこで伺います。
自主防犯団体が円滑に活動を行えるよう、防犯パトロール資機材等の整備について、支援が必要と考えるがどうか。
最後に道路整備について要望いたします。
まず、千葉北西連絡道路については、引き続き地元の機運が高まるよう、情報発信に努めるとともに、国や関係市と連携しつつ、県として積極的な役割を果たし、計画の具体化を強力に進めていただくよう要望いたします。
次に野田橋についてですが、私が顧問を務める浦和野田線整備促進期成同盟会では、毎年、野田橋の4車線化による交通の円滑化について、千葉県に要望をしており、今年度は穴沢副知事に要望書をお渡しすることができました。
答弁では、右折レーン延伸などの短期対策の検討に加え、4車線化の概略設計を実施しているとのことですが、地元の強い気持ちをしっかりと受け止めていただき、早期事業化に向けてスピード感を持って取り組んでいただくよう強く要望いたします。
次に、今上城崎線については、アンダーパスの設計の実施や進入路の整備の着手など整備事業が着実に進められていることが確認できました。
引き続き、1日でも早い開通に向けて事業を進めていただくよう要望いたします。
次に、我孫子関宿線については、用地取得率が約7割とのことで、かなり進んでいるということが確認できました。
引き続き着実に残りの用地の取得を進めるとともに、早期に工事着手していただくよう要望いたします。
以上で2回目の質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
インターネットの適正利用に係る啓発に関するご質問ですが、県では学校等に職員を派遣して行う講演会を年間70回程度開催している他、今年度は新たに家庭でのルール作りを促進するための保護者向け啓発動画を作成し、周知啓発に努めているところです。
さらに来年度は、専門家による最新の事例等を踏まえた講演会も開催することとしており、引き続き市町村関係機関と連携し、インターネット適正利用に係る啓発に取り組んでまいります。
次に自主防犯団体への支援に関するご質問ですが、県では2月補正予算案において、青羽と車両や防犯ベストなど防犯パトロールに使用する資機材等の購入支援を行う事業を計上しており、自主防犯団体の活動の一層の促進を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
木名瀬訓光君。
要望（第3回目）木名瀬訓光 議員
–木名瀬訓光 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望します。
まず青少年の健全育成についてですが、インターネットは大変便利なものですが、使い方を誤ると、犯罪に巻き込まれるなど、大きなリスクも伴います。
青少年が正しく理解し、賢く理解できる利用できるよう、インターネットの適正利用に向けて、更なる周知啓発に取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、自主防犯活動についてですが、犯罪が多様化、巧妙化する中、地域の方々の防犯パトロールなどの自主防犯活動は、地域のも安全を守るために大変重要なものです。
県警および県には、今後とも自主防犯活動を持続可能ななものとするために、それぞれソフト面ハード面におけるご支援をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。