本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/1/31）午後一人目の一般質問は、立憲民主党の河野俊紀議員でした。
質問項目
- 認知症対策について
- デジタル教育について
- 文化財について
- 南海トラフ地震について
- 国民保護について
- 低軌道衛星の災害時通信について
- 危機管理体制について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）河野俊紀 議員
–河野俊紀 議員
千葉市美浜区選出、立憲民主党の河野俊紀です。
今日も支持者の方が傍聴に来てくださっています。
知事初め執行部の皆様、どうぞよろしく、明快なご答弁をお願いします。
それでは、通告順に従い、多少早口になりますけれども、質問いたします。
最初に認知症対策についてです。
千葉県の高齢化率は、最新の国勢調査によると、県全体で27.6%そのうち一人暮らしの高齢者は30万人に上っています。
私の地域美浜区も千葉市美浜区も高齢化率26.7%また1人暮らしの高齢者8740人に上ります。
孤立した一人暮らしでの認知症発症リスクは家族友人と交流し、社会参加もしている人と比べ、実に1.6倍高いと、1月26日の千葉日報にも掲載されていました。
確かに認知症の方は、千葉市高齢者保健福祉推進計画によるものと、市全体で2万3000人を超え、美浜区でも2948人もおられます。
そんな中、地域の助け合いも気楽になる一方で、NHK放送文化研究所の調査によれば、近隣においても、形式的な付き合いを望む人が増え、頼れる人がいない状況になっている。
子供は遠方に住み、親子であっても、関わりたくない。迷惑をかけたくないという方が多くなっているとか。
さらに、認知症を抱える家族においても、地域との繋がりが希薄で、周りに迷惑をかけたくないという方が多くなっているという調査報告が出ています。
この頼るべき人間関係が消えていく時代の中、認知症になると家族共々生活の様々な困難が発生し、それでいて、誰にも言えず相談できず、追い詰められた状態になっていきます。
2025年には認知症の方は、全国で700万人、つまり高齢者の5人に1人がなりそれゆえ国は共生社会の実現を推進するための認知症基本法が令和6年1月1日に施行されました。
その中においては、認知症の人または家族等が孤立することのないよう、必要な施策を講ずるものとするとの記載があります。
そこで伺います。
県はこの基本法を受け、認知症の方やその家族を支援するため、どのように取り組んでいるのか。
次地域の方からも、認知症高齢者の行方不明への対処と行方不明の早期発見の具体的施策をという要望意見が日々届きます。
県はこのことにさらに具体的に対処すべきであります。
例えば、認知症高齢者の方が行方不明になった場合に、関係機関に捜査協力を要請るする仕組みとか、GPSなどの位置情報のの購入費助成策の充実等が必要です。
そこで伺います。
認知症高齢者の行方不明時の早期発見に向けて、県は助成策とか充実等を含め、どのように取り組んでいくのか。
次にデジタル教育についてお聞きします。
昨年の10月22日付読売新聞の記事に世界に先駆けて2006年に1人1台端末を支給し、紙の教材からデジタル教材へ移行していた北欧のスウェーデンにおいて、学力の低下が顕著となり、紙の教材に戻るという決定がなされたとありました。
他のメディアもデジタル画面で教科書を読んでも集中力が続かず、記憶力も散漫になり、学力も向上せず、子供の視力も最悪となり、令和6年7月から紙の教科書の再配布を法律で義務づけたと報道しています。
またオンライン雑誌クーリエジャポンの記事によれば、スウェーデン以外のヨーロッパにおいても同様の議論があり、ドイツやオランダでも学校へ持ち込むデジタル機器について大幅な制限がなされていると報じられています。
さらに、国連のユネスコが、スマートフォンなど過度に使用すると精神状態に悪影響を及ぼし、成績も下がるとして、世界的に学校の使用禁止すべきとの呼びかけをしています。
また国内でも、生徒たちが調べてレポートを作る事業がよくあるけれど、みんなコピペしているから、コピぺはとコピーして貼り付けることです。
コピペしているからすぐ課題が終わる。その間にゲームをやったり、好きなことを調べたりしているとの悲惨な条項も出ています。
さらに日本でも多くの脳科学者が紙に書いた紙を思い出すときをMRIで観察すると、脳の視覚や記憶、そして言語をつかさどる領域に血流が多く巡っていく。
つまり、紙に書いてあり、紙を読む教育は、視覚触覚嗅覚などの脳の神経細胞を活性化し、そうしたリアルな脳への多様な情報が記憶を定着させ、後で思い出すきっかけとなり、集中力を育むと語っています。
そこでお聞きします。
スウェーデンのような、かつて保育園でも子供にタブレット端末を使用されるほどのデジタル先進国だった国が、方針の転換を行いましたが、それは様々な方面からの分析し、そして政策変更の結論に至ったと思うが、デジタル教育の負の側面について、県教育委員会としてどのくらい理解しているのか。
次、デジタル教育だけではなく、従来型の教育の良さを改めて認識を深め、それを生かした指導を充実すべきと思うが、今後どのように進めていくのか。
次に文化財についてお聞きします。文化財は歴史の中で生まれ育まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産です。
その適切な保存活用は極めて重要なとされています。
この保存活用の方法として、文化財そのものを撮影し、高精細画像でデジタル画像化して保存公開することも行われています。
世界遺産でもあり、かつて良質な石炭を掘り、日本の近代効果が支えた長崎市の端島通称軍艦島は、現地に行かなくても体験できる。
立体シアターを長崎市内に作っています。
また、ある地域では、団地の一等記念館として残し、そこに様々な暮らしぶりがわかる当時の部屋とか、商店街の写真、日常生活の道具類を置いているところもあります。
私の住む千葉市美浜区は、かつて遠浅な浜辺が続き、海や川に魚の漁場として海水浴や、また海水浴や潮干狩り等の賑わいを見せていました。
やがて高度経済成長期に、遠浅浜ベは埋め立てられ、広大な新たな土地が出現し、そこには住宅団地、学校、商業施設、オフィスビルホテル球場等が建てられ、何飲まなかった浜辺には、今や15万人が暮らす都市に変わりました。
このような大規模な浜辺の風景や、暮らしの変貌は、今まで日本の歴史には例がなく、日本の高度経済成長期の歴史の記憶として、また開発というものの歴史的証拠として、過去とその変遷の経過を何らかの形で保存し、後世の人に伝えるべきと考えます。
そして今、かつてこの地域から都内などに会社通勤し、遅くまで働き、高度成長を支えた多くの方々は高齢者となっています。
ひたすら働き、子育てに追われ、四角いコンクリートの団地で過ごした人々は、神社仏閣一つもない、祭りや伝統芸能もない。人口の画一的な空間で、年老いて暮らしています。
最近、街を歩く多くの高齢者の方々を見ると、そこに行けば、時をまたいでそうだったよなとみんなで思い出すもの当時各地区にあった商店街の風景、団地の部屋の内部や生活の道具類の展示、盆踊りの映像でも音声でも、何か生き抜いた証を共有できるものがあっていいのではないかと思わずにはいられません。
またさらによく言われることですが、認知症の進む高齢者にとって、最近の記憶は忘れても昔の記録は保っており、昔の懐かしい写真やビデオ見使っていた道具に触れ、思い出を語ることによって脳が刺激され、活性化でき、認知症の進行を遅らせ、精神的にも安定すると言われてます。
写真映像資料は、文化財として歴史的価値を残すだけではなく、高齢者の福祉部の結びつきを次の世代に残していくものだと思います。
そこでお聞きします。
埋め立て前の不備の歴史や埋め立て後である高度経済成長期の歴史を文化財として残すことはできないと思うかどうか。
南海トラフ地震についてお聞きします。
昨年8月に、日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生し、史上初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されました。
市場初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されました。
史上初ということもあり、対応に苦慮した。自治体や想定しなかった課題に直面した自治体もありました。
現在それらを踏まえて、国においても臨時情報制度の見直しを行っていると聞いています。
本県においても、本事例により、防災対応所、課題や支障が生じたのであれば、早急に計画やマニュアル等への反映すべきと考えます。
そこで伺います。
南海トラフ地震臨時情報の発表に際し、県はどのような対応を取ったのか、また、今回の経験を踏まえ、県の南海トラフ地震防災対策推進計画を見直す予定はあるのか。
関連して次、南海トラフ地震臨時情報制度は、発表から一定期間経過後に、その呼びかけを終了することになっています。
昨年8月のときも1週間経過後に、政府による呼びかけが終了しました。
この1週間という期間設定には、地質の動きなどの科学的な情報ではなく、臨時情報による住民のストレスの限界で設定されています。
これでは呼びかけ終了宣言と同時に、実際大地震への危険が高まっていても、県民は後発地震発生の危険は去ったと、もう大丈夫と認識を持ち、当然持ち、防災意識の低下が懸念されます。
そこで伺います。
南海トラフ地震臨時情報に伴う特別な注意の呼びかけの終了が県民等に対し、誤った認識を与えないよう、県としてはどのように対処しているのか。
次に、南海トラフ地震を始め、海溝型巨大地震は数百キロも離れた地点で長周期地震動を発生させます。
5秒、10秒とか、周期の長い振動で高層ビルとか、巨大建築石油タンクの液体さらに地盤の地層さえ、それが持つ固有周期と共振して長時間、大きく揺れます。
一般に、地盤の堆積層が厚くなると、長周期地震動の増幅が大きくなると言われ、石油コンビナートが立地する市原市から君津市の周辺では、基盤の上に、和沙層群という厚い堆積層が分布しており、その厚さは5000mに及ぶとされています。
一方堆積層の上に国内最大級の石油コンビナートがあり、市川市から君津市までの広範囲にわたり鉄鋼業、石油化学などのプラントが多数立地し、石油や高圧ガスの大量に貯蔵し、取り扱っています。特に石油タンクは、長周期により液面誘導スロッシングのことですね。
スロッシングを引き起こし、石油タンクの屋根などが破産し、火花が散って、20年前の北海道の十勝地震でもあったように火災が起きます。
コンビナートは大地震があれば、爆発、大規模火災となる危険が大いにあります。
そこで伺います。
本県周辺の地下地質構造を踏まえ、石油コンビナートにおける長周期地震動対策については、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、国民保護対保護についてお聞きします。
2022年10月17日衆議院予算委員会で我が党の幹事長が、国民保護について、国がもっと主導権を持って、地方自治体にしっかりやってもらうような仕組みを再構築すべきではないか。
2004年に国民保護法ができて、20数年後にやっと大阪や東京の地下鉄駅がシェルターに指定されたが、今頃そういうことが初めて来たというのは問題がある国がリーダーシップを発揮できる仕組みに変えるべきだと強く訴えています。
さらに、ちょうど1週間前、石破首相の施政方針演説の中に、シェルターの確保を着実かつ早急に進め、国民保護の取り組みを強化すると明言していました。
しかし、国民保護の実態は、現実は千葉県においても、令和6年および令和7年度国の施策の重点提案要望に爆破テロや化学物質の散布などの訓練をしているが、武力攻撃を想定した被害想定がない。
県独自で武力攻撃の被害想定などを作成できない当たり前です。
国から当然入るべき情報とその対処法が示されば、全部も訓練もできないという要望というより、一体どうするんだと訴え続けている状況です。
そこでお聞きします。
千葉県国民保護経過において、武力攻撃事態の被害想定や武力攻撃事態に対処するための訓練については、どのように築きされているのか。
次昨年12月9日海外から日本に向けて弾道ミサイルが発射されたことを想定した住民避難訓練が千葉県長柄町で行われました。
そこでは地元の住民も参加し、また小学校で先生がヘルメット小学生だが、防災頭巾をかぶり、机の下に身を潜めたと聞いています。
そこでお聞きします。
千葉県長柄町で行われた弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練はどのようなものだったのか。
また核兵器生物兵器核兵器などに対する訓練についてはどのように考えているのか。
さらに、核関連の質問をします。
毎年度行っている国の施策に対する重点提案要望において、今回特にCBRNEつまり毒ガス科学兵器、放射能爆弾、核爆弾などの過酷な攻撃ですが
CBRNEを想定した地下シェルターなどの避難施設については、求められるし、求められる仕様や機能が示されていない。と訴えています。
議長のお許しを得て配布しています資料1は、令和4年の9月議会より、緊急一時地下避難施設の拡大を言い続けてきましたが、経過と、今の千葉県の最新の状態です。
放射能除去する地下核シェルターとなると、未だにほぼゼロです。
いかに口では国民保護と謳っていても、実際の他国から攻撃に対しては、避難できる地下避難施設は、ゼロに近いということです
そこでお聞きします。
被害想定もないのに避難施設の設計もできるはずがないと思うが、このことについて県はどのように考えているのか。
次低軌道衛星の災害時通信についてお聞きします。
赤道上空約3万6000キロの軌道上に衛星を打ち上げ、地球の自転と同じ周回周期を持たせると地球上からは赤道上空に静止しているように見えます。
今までの通信さ、この精神衛生と通信をしていました。当然、通信時間も長く遅く、衛星が見えない山や建物の陰では、通信が途絶えます。
一方、低軌道衛星のスターリング島は、1回のロケット発射で100機の小型衛星を打ち上げられ、常にスターリンクは3000、5000という衛星を地上から500キロ離れたぐらいのところに打ち上げたくさんの衛星がチームになって、連携協調する衛星コンステレーション、つまり星座の衛星が地球上帯状に囲んで通信局の集合体を作っています。
低軌道衛星との通信は、その衛星群とリンクしながら通信をする手法で、戦時下のウクライナで、まずその優れた性能が実証されました。
今、非常に議長のお許しを得て、配布資料2を置いていますが、3年前から防災の常任委員会で新しい衛星通信をと訴え、その後議会の調査制作室に全国調査をかけてもらいました。
その最新の結果です。多くの自治体でスターリンクを使い、東京発始め、神奈川の各自治体でも検証し、低地帯への通信をカバーエリアが広い等の優位性を認め使っています。
能登半島でも閉ざされた孤立部落の周囲通信にも使われました。
そこでお聞きします。
スターリンクを初めとする低軌道衛星通信の導入について、県はどのように考えているか。
最後に、危機管理体制についてお聞きします。
東日本大震災当時の行政の動きもそうでした。
能登半島地震の初期においても、混乱する情報の中、誰が全体を統括し、指揮命令をするのかわからず、県の危機管理責任者、消防、警察、自衛隊、道路建設業者などに対して実働期間の調整する立場ではないと堂々と言っていました。
それぞれの組織が別々に作業して、情報の集約ができず、たまりかねた自衛隊が1月2日夕刻になって消防、警察、自衛隊、道路担当行政などが各機関が一つの地図の前に集まって、地図を見ながら、通れた道路や部隊の状況などわずかな情報でも共有しようと訴え、それでやっと情報の共有が始まったと聞きます。
それはNHKの報道特集でも放映されました。大規模災害時の緊急の救出救助の初動体制を迅速に行うためには、混乱の中、統括して指示していく体制が必要です。
これも議会の調査政策に数年にわたり全国調査を書くまとめていただき、議長のお許しを得て、資料3を机上に配付していますが、見ていただくとわかるように、防災危機管理部のトップは、他県特に災害の多いところは既に横並びの部長職ではなく、一段上位にした体制をとっています。
そこでお聞きいたします。
平時より、各部署を統括し、警察、消防、自衛隊と連携を図って統括し、指示を出していくためには、千葉県も副知事旧トップとした。
危機管理体制が必要と思うかどうか。
以上で1回目の質問を終えます。
答弁（第1回目）
–議長
河野俊紀君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の河野俊紀議員のご質問にお答えをいたします。
ず認知症対策についてお答えをいたします。
認知症の方やその家族への支援についてのご質問ですが、県内の認知症高齢者の数は令和2年の約30万人から令和22年には約47万人に増加することが見込まれており、認知症基本法の目的である認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる社会を実現するためにも、地域における支援体制を構築することが今後さらに重要となります。
このため県では認知症の方や家族を支えるために千葉認知症相談コールセンターを設置し、認知症介護の専門家や経験者による生活相談支援を実施するとともに、認知症サポーターがチームを組んで見守りや傾聴ボランティア活動を行う仕組み作りなどを行っております。
またかかりつけ医に対し、適切な認知症診療等についての研修を実施するなど、地域で認知症の方を支える人材を育成しており、今後も認知症の方やその家族が安心して暮らせる地域社会作りに取り組んでまいります。
次に南海トラフ地震についてお答えいたします。
南海トラフ地震臨時情報への対応等についてのご質問ですが、県では巨大地震注意の発表を受け、情報収集体制をとり、24時間体制で警戒にあたるとともに、備蓄物資について改めて搬出手順の確認を行い、市町村や協定締結機関等との連絡体制を確保いたしました。
さらにSNSやホームページ、市町村の防災行政無線等の手段を活用し、食料品の備蓄など、日頃からの地震への備え、非常持ち出し品の用意といった、すぐに避難できる準備を再度確認するよう広く呼びかけたところです。
また県の南海トラフ地震防災対策推進計画については、今回の事例に関する国の検証結果や他自治体の動向を踏まえながら、必要な見直しを図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
認知症高齢者の行方不明時の取り組みについてのご質問ですが、県では認知症等による行方不明者を早期に発見するため、市町村や警察、自治会などの関係機関と、徘徊見守りSOSネットワークを構築し、捜索の協力依頼や、保護した高齢者の身元照会を迅速に行う体制を整備しています。
また、介護保険制度の地域支援事業を通じて、GPSや高齢者の衣服等に貼り付けるQRコードなどを活用した、早期発見の取り組み等を行う市町村に経費を助成しており、実施する市町村は、昨年度の33市町から今年度は37市町に増加しているところです。
今後も市町村や関係機関と連携し、認知症等による行方不明者の早期発見に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めにデジタル教育の負の側面についてのご質問にお答えいたします。今年度の全国学力学習状況調査において、ICT機器を活用して自分の考えをわかりやすく伝えることができるとの設問に対し否定的な回答が約2割あるなど、ICTへの苦手意識を持つ児童生徒も存在しています。
またパソコンだけで学ぶなど、ICTの活用方法によっては、健康面では視力低下を引き起こしたり、学力面では、思考力や表現力、想像力が育ちにくいこと医学的には脳の発達が阻害される例があるという研究結果もあると承知しています。
さらに海外の事例としてスウェーデンでは、児童生徒の集中力や学習成績の悪影響への懸念から、校内でのスマートフォン利用を禁止し、紙の教科書に戻す動きもあることなどから、子供の発達段階や、健康面への影響について情報収集したいと考えております。
従来型の教育の良さを生かした指導についてのご質問ですが、これまで我が国の学校は学習指導だけでなく、生徒指導の面でも主要な役割を担ってきました。
教師が様々な場面を通じて子供たちの状況を総合的に把握して指導を行うことで、子供たちの地徳体を一体で育む日本型学校教育は諸外国から高く評価されています。
一方でICTには、児童生徒が1人1人の理解度に応じて学べる、また各地の考えを即時に共有できるなどのメリットがあることから、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に推進するためには、これまでの実践とICTとのベストミックスを図ることが重要です。
県教育委員会では、ICTを活用しながら、これまでの実践を生かして事業を再構築できるよう、研修や各種会議を通じて、思考し表現する力を高める実践モデルプログラムを周知するなど、教員の指導力を高め、授業改善を進めてまいります。
最後に、埋立地に係る歴史に関するご質問ですが、地域の人々の生活の記録や記憶を文化財として残し、後世に伝えていくことは大変重要であると認識しています。
国では平成8年度に、築50年を経過した歴史的建造物を文化財として緩やかに保護する登録制度が設けられ、その後、美術工芸品等も登録対象に加えられました。
県内では、千葉県水道局千葉降下水槽や小湊鉄道駅舎等が登録されています。県教育委員会においても、令和4年度に新たに文化財の登録制度を設けており、今後は、人々の生活文化に係る資料等についても、登録対象とすることを視野に入れ、地域の資産として様々な活用を検討しながら、次の世代へ伝えてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
始めに、南海トラフ地震臨時情報の呼びかけ、終了後の対応についてのご質問にお答えをいたします。
国による特別な注意の呼びかけが終了した後も、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないため、日頃からの地震への備えを引き続き実施していただくよう呼びかけを行ったところです。
今後、呼びかけが終了しても、大規模地震の発生の可能性があることを十分に周知するため、臨時情報の精度や取るべき行動等について具体的でわかりやすい広報に努めてまいります。
次に、長周期地震動を対策についてのご質問にお答えいたします。
平成13年度から16年度にかけて、県が実施した調査では、石油コンビナートのある県中央部の東京湾岸地域において、周期が10秒程度の長周期地震動が大きくなる特性があることを確認しております。
県では、長周期地震動により、タンク内の石油等の液体が揺れ動くスロッシング対策として、千葉県石油コンビナート等防災計画に基づき、大型タンクの構造強化などを事業者に求めており、その対象となるタンクは全て国の基準を満たしております。
また、来年度から南海トラフ地震などが石油コンビナート区域に及ぼす影響についてのアセスメント調査を改めて実施することとしており、その結果を踏まえ、更なる対策の強化を図ってまいります。
次に、国民保護計画上の想定や訓練に関するご質問ですが、本県の計画においては、武力攻撃事態に際しての被害想定は定めておりませんが、外国による着陸や上陸ゲリラや特殊部隊による攻撃、ミサイル攻撃、航空攻撃の四つのパターンについて、それぞれの特徴と留意点を記載をしております。
また訓練については、市町村、国、関係機関と共同して実施し、対処能力の向上を図ることや、様々な事態や場所を具体的に想定して行うことを定めているところです。
次に、住民避難訓練等についてのご質問にお答えいたします。
昨年12月に、長柄町で行われた住民避難訓練は、弾道ミサイルが本県の上空を通過した想定で、安全の確保など、住民がとるべき行動を確認、体験することを目的に、国、市町村と共同で実施をしたものでございます。
また、様々な兵器を想定した訓練については、今後、他の都道府県での訓練を参考に検討してまいります。
次に被害想定に応じた避難施設についてのご質問ですが県ではこれまで、弾道ミサイル等による被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定を進めてきたところですが、安全保障環境が厳しい中において、国民保護法に定められた避難施設の確保をさらに進める必要があると認識をしております。
この中で、心より深刻な攻撃を想定した避難施設のあり方については、国において調査検討を進めた上で、整備方針を定めるべきものと考えております。
次に衛星通信の活用についてのご質問です。
通信衛生による高速で安定した通信を確保できるスターリンクは、災害時に通常の通信手段が途絶した場合に有効であると認識をしております。
能登半島地震においては、被災者や救助活動従事者の情報収集や連絡手段として携帯電話事業者が、避難所等に設置したスターリンクが活用され、改めてその有用性が認識をされたところです。
現在、国や事業者では、スターリンクを活用した基地局の強靱化の検討を進めており、今後こうした動向を踏まえながら、災害時の通信強化に取り組んでまいります。
最後に危機管理体制についてのご質問ですが災害時に警察消防、自衛隊等の関係機関と協力し、迅速な初動対応を行うため、平時から関係機関の職員やOBを部内に配置しており定期的な会議の開催、各種訓練の実施を通じ、連携体制を確保しております。
また、災害対策本部設置時には、知事を本部長とする全庁体制で災害対応に当たる他、各機関から派遣されたリエゾンを通じ、各部隊の活動場所や規模必要な資機材や装備等を調整し、速やかに救助活動等を展開することとしております。
今後も警察、消防自衛隊等の関係機関と連携しながら、全庁的な体制のもとで、迅速な災害対応に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
河野俊紀君。
質問・要望（第2回目）河野俊紀 議員
–河野俊紀 議員
知事初め執行部の皆様ありがとうございました。
2回目の要望質問をいたします。
まず、デジタル教育についてですが、一見手っ取り早く、理解や学びが進むと見えるデジタル教育は本来、非効率で試行錯誤の繰り返しで身につける人間の思考力、記憶力を高めるのに、果たして寄与するものか疑問が残ります。
また、デジタルの操作が苦手でついていけず焦る子もいると聞き、需要がより画一的になる中で追い詰められたりしないか、注意深く観察することが必要だと思います。
さらに、デジタル教育では、教材がソフトウェアとして民間企業より販売されます。
ソフトの取り扱いマニュアルの説明、また実際の教室での運用サポーターなどそれらを含めたパッケージとして、企業は教育ソフトを商品として売り、学校の先生方もそれを評価して購入していかねばなりません。
そういった教育の商品化と企業の販売それによるプレゼンテーションなど、学校の先生方が馴染むものか気になるところです。
要望となりますが、県教育委員会が県の子供たちにデジタル教育を推進していくのであれば、デジタル教育の負の側面をしっかり見つめ、認識し、他国の動きも詳細に調査して取り組んでいただくこと、それを要望します。
危機管理体制についても要望します。
昨年、自民党の高橋議員も、様々な関係機関が対応するあらゆる危機に対して、司令塔の明確化と、組織体制の見直しをと強く訴えられておられましたが、私もそう思います。
混乱する災害の初動に対しては、皆仲良く手を繋いで、連帯して進むのではじっとして動かないと同じです。
形の上でも統括知事命令する体制が必要です。
そのためには、平時からその自覚をやっていかねばなりません。
千葉市も熊谷市長時代に下地を作られたかもしれませんが、神谷市長になってすぐに危機管理監を今までの部長級から上位の局長級に上げ、平時災害時問わず、市長と直接やり取りし、かつ全体に支持できる体制をとっています。
ぜひ、配布資料3にある先進的な県を訪問し、彼らの体制を調査することを要望します。
国民保護について、再質を要望いたします。
長柄町で行われた弾道ミサイルを想定した住民避難訓練は、ガスマスクもなく、防災頭巾というものを生徒に装着させて行った。
また毒ガスか細菌兵器か放射能物質の汚い爆弾か爆発だけか何のミサイルもわからず、被爆する範囲も想定せず、挙句の果ては着弾せず通過して大変太平洋にポチャンと落ちることを想定した訓練であったという。
これは暴発衝突事態を想定する国民保護の訓練と言えるのですか。
これは再質問といたします。
お答えください。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
はい。住民避難訓練に関するご質問にお答えいたします。
弾道ミサイルの上空通過など一定の危険が及ぶ場合に備えましてその際にとるべき行動を確認体験することは重要であると認識をしております。
今回の訓練は、その周知を図る意味で有意義なものと考えておりまして、今後も国等と調整しまして、訓練の充実に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
河野俊紀君。
要望（第3回目）河野俊紀 議員
–河野俊紀 議員
部長いろんな項目を挙げるのはよくわかりますけれども、被爆の範囲とか、定量的な話で、これからの訓練はぜひやっていただきたいと思います。
国民保護について要望いたしますが、もっと現実の脅威を考えて訓練してほしいと思います。
例えば昨年12月31日のイギリス経済誌のフィナンシャルタイムズが、ロシア軍は10年前より日本と韓国の攻撃目標を策定し、そこには茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルのインフラなどが攻撃対象に含まれていると報道しました。
テレビやネットで見られた方も多いと思います。
このことは千葉県にとって驚くべきことです東海村の東海第2原発からこの千葉県庁まで直線距離で115キロ離れてしかいません。
秒速6mの東風が来れば、5時間20分で県庁は東海原発の上空と同じ環境になります。
東海第2原発の使用済み核燃料にミサイルが被弾すれば、千葉県の上空は5時間後に放射性プルームで覆われる土地になります。
どうやって逃げるのですか。
そういう避難訓練こそ現実的な国民保護、避難訓練ではないですか。
さらに国民の保護の進まない原因と啓発するにはどうすればいいかも考えてほしいと思います。
ロシアがウクライナで初期より必要に原発を狙っていますが、今年の1月6日に極超音速弾道ミサイルを日本海に向けて発射した北朝鮮も同じです。
彼ら日本は通常ミサイル一発で原発を打ち込めば、それで戦争は終わる。
軍事的に考える必要もない国と彼らの労働新聞に昔から述べられていました。
まさにその通りです。
資料の1を再度見てください。
人口100%近くカバーする核シェルターを持つ普通の国に比べ、日本は核シェルターはほぼゼロです。
あるのは、高久の全員を信じていれば世界は平和という意識のフレームワークだけです。80年間そのままなんです。
この意識のもと、まっとうな国民保護計画は進みません。
行政も、これは国がやるべきだ。これは地方の仕事だと言い合い、その掛け合いを見て、国民県民は何か国民保護真剣にやっている安全だと勘違いするんです。
実は何も進んでないんです。
世界大戦の戦艦80年という時期になりました。
それも終わりかけていると言われています。
他国のように放射能カバー付き核シェルターまでとはいかなくても、国民保護への啓発周知推進を重ねて、強く要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。