本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/28）午後二人目の一般質問は、自由民主党の鷲見隆仁議員でした。
質問項目
- 地域医療について
- 災害時等の医療提供体制について
- 医療施策におけるデータ活用について
- 医療DXについて
- 歯科衛生士及び歯科技工士の確保について
- 新湾岸道路について
- 部活動の地域移行について
- 県営住宅について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）鷲見隆仁 議員
皆様こんにちは千葉市美浜区選出、自由民主党の鷲見隆仁でございます。
まず今回登壇の機会をいただきました先輩同僚議員の皆様、ありがとうございます。
また、本日傍聴に来てくださいました皆さん、本当にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、地域医療についてです。
地域の医療提供体制の確保については、県では、これまで地域医療構想を策定し、医療機関の役割分担と連携を進めてきました。
一方で、高齢化の進展に伴い、医療需要の質、量が変化するとともに、生産年齢人口の減少、また、本年4月からは医師の働き方改革も始まり、今後、地域医療を担う人材の確保がますます困難になっていくと思われます。
そこで、限られた資源を効果的、効率的に活用し、質の高い医療を提供していくことがより一層求められてきます。
従前からある医療機関について、病院機能の分化、連携を推進することに加え、慢性疾患を抱えた高齢者の増加などにも対応するため、入院医療のみならず、かかりつけ医機能や、在宅医療など医療提供体制全体について検討していくことが必要だと思います。
現在、国においては新たな地域医療構想の検討が始まっており、来年度からはかかりつけ医機能報告制度も始まるとのことです。
そこで2点お伺いします。
1点目、新たな地域医療構想について、どのような検討がされているのか。
また、今後の策定スケジュールはどうか。
2点目、かかりつけ医機能報告制度が実施されるが、県はかかりつけ医機能の確保にどのように取り組んでいくのか。
次に、災害時等の医療提供体制についてです。
本年度、千葉県保健医療計画が見直され新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて、新たに新興感染症発生蔓延時における医療が加えられました。
新型コロナウイルス感染症が未曾有の感染拡大となったことは、記憶に新しいことだと思いますが、本計画では、新型コロナウイルス感染症と同等の感染症の発生を念頭に、当該対応での最大規模の体制を目指すこととし、平時から、県と医療機関等が病床確保や発熱外来等の機能や役割に応じた協定を事前に締結しておくことにより、新興感染症が発生した際に速やかに有事の対応に移行していく体制を構築することとされています。
しかしながら、新興感染症の医療を担う医療機関等は、いつ発生するかわからない感染症に対して、施設整備のハード面だけではなく、従事者等の感染対策などのソフト面も維持し続けなくてはならず、医療機関等にとって大きな負担となることから、県が支援を行う必要があると考えます。
そこで伺います。
県では、新興感染症の医療を担う協定締結医療機関に対し、どのような支援を行うのか。
次に、災害時の電源確保についてです。
災害時における最重要事項の一つとして、電源の確保が挙げられます。
現代社会は、電気に頼る比重がとっても大きいですが、とりわけ災害時においてはその重要性が増します。
中でも、平時から入院している方や、災害による怪我の治療をする病院には安定したインフラが求められるところです。
本年1月に発生した能登半島地震では、電力が復旧するまで1ヶ月以上かかったと聞きました。
阪神大震災、東日本大震災では約1週間、平成28年の熊本地震では約5日かかったと聞いております。
県は、災害時の医療提供において中心的な役割を果たす災害拠点病院を指定し、医療救護活動の拠点としています。
当然これらの病院には非常用電源が備えられているものと認識しておりますが、日常的なメンテナンスをしておかないと、いざというときは役に立ちません。
必要な支援が届くまでの間、病院は持ちこたえなければなりません。
そこで伺います。
県内における災害拠点病院の自家発電設備の設置状況はどうか。
また、非常時に稼働できるよう定期的な点検を行っているのか。
また昨年、救急医療センターと精神科医療センターが統合し、新たに総合救急災害医療センターが開設しました。
私も新病院を視察しましたが、身体と精神両面の救急医療に加え、災害医療にも力を入れており、基幹災害拠点病院としての指示を受けたということで、地元の住民として大変心強く感じています。
新病院は、地震に強い免震構造を採用し、ライフラインを配備するなど、災害時においても、病院機能を維持できるように工夫をしておりますが、医療機能をどれくらいの期間にわたり維持できるのか確認したいところです。
そこで伺います。
総合救急災害医療センターについて、災害時における医療救急提供のため、電源の確保を初め、どのような機能を有しているのか。
次に、医療政策におけるデータ活用について3点伺います。
本県においては、高齢者人口の増加に伴い、疾病構造の変化や医療需要の増加が見込まれており、医療を取り巻く環境の変化を把握する上で、各地域の患者動向や医療提供の現状などを分析することは重要であると考えます。
県では、新規事業として、地域医療提供体制、データ分析チーム構築支援事業を開始し、業務委託先の千葉大学と連携して、国が保有する国税調査等のオープンデータや、県が保有する医療計画作成支援データブック等のデータに加え、独自に急性期病院から収集するDPCデータ等を活用し、各医療圏のがん、脳卒中等の疾病ごと、救急医療や小児周産期医療などの各事業ごとの医療提供状況について、各地域の事情に応じたデータ分析を行っているとのことです。
そこでお伺いします。
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業の成果をどのように政策に反映させていくのか。
次に、国民健康保険に係るデータ活用についてです。
高齢化が進む中、健康寿命の延伸はますます重要なものとなっており、国民健康保険の保険者である市町村においては、40歳以上の加入者を対象とした特定健康診査により、高血圧や糖尿病などの生活習慣病予防に取り組むなど、保健事業の取り組みが進められているところです。
近年では、国において検診やレセプトなどの健康医療情報の電子化が進められており、従来は困難だった健康医療データを活用した分析が可能となってきました。
本県におきましても、市町村保健事業への支援として、特定健診、レセプトデータの分析を行う千葉県国保ヘルスアップ支援事業の結果から、健康課題は地域ごとに異なることや地域により異なる課題を解決し、具体的な事業の計画立案に繋げていくためには、市町村ごとに個別の支援が必要であることなどが見えてまいりました。
健康寿命延伸のためには、適切な医療の提供に加え、医療保険者と地域の医療関係者などが連携して、地域の健康課題に取り組んでいく必要があり、データ分析結果をさらに活用することなどにより、地域全体でデータヘルスを推進していく必要があると考えます。
そこで伺います。
国民健康保険の健診結果やレセプト情報のデータ分析や活用を進めるべきと思うがどうか。
次に、慢性腎臓病対策でのデータ活用についてです。
慢性腎臓病、CKDとも言われますが、これは腎臓の異常が続いている状態を指し、日本腎臓学会のCKD診療ガイドによると、日本のCKD患者数の推計結果は、約2000万人で、成人の5人に1人の割合です新たな国民病とも言われております。
千葉県においても、年間2000人弱の方々が新たに人工透析が必要となっています。
慢性腎臓病は、無症状で進行し、気づいたときには重症化して人工透析や腎移植が必要になることがあります。
人工透析は週3回4時間から5時間かけて行わなければならず、個人の生活や就業にも大きく影響を与えます。
また人工透析にかかる医療費は1人当たり年間約500万にもなると推計され、社会的影響も大きいと言われています。
今後、超高齢社会が到来し、ますます慢性腎臓病の患者数は増加することが見込まれ、健診データやレセプトデータを活用した効果的なCKD対策が重要ではないかと思われます。
そこで伺います。
慢性腎臓病、CKD対策にもデータ活用が有効と思うがどうか。
次に、遠隔診療など医療におけるDXの取り組みについて伺います。
先月、健康福祉常任委員会の県外視察として、山形県にある鶴岡市立庄内病院を視察しました。
この病院では、日本を代表するがん専門病院であり、柏市にある国立がん研究センター東病院の医師により、リアルタイムで施術中の映像を確認しながら指導をしてもらえるリアルタイム遠隔手術支援モデル確立プロジェクトなどを行っていました。
遠隔診療は、医師が情報通信機器を介して患者への診療を行うオンライン診療の他、専門医が少ない地域等において、専門医が情報通信機器を用いて遠隔から患者の状況を把握し、診療の支援を行ったり、搬送の必要性等を判断するなど、医師間で行われる遠隔医療、DrtoDrの取り組みも効果的であると考えています。
脳卒中診療に関連する遠隔医療であるペレストロークについては、日本の脳卒中学会でガイドラインを作成し、その中で血管内に生じた血栓を薬で分解する治療である。
血栓溶解療法TPAにおける遠隔医療のモデルが示され、一定の要件のもと、国においても診療報酬で評価されています。
特に脳卒中のような専門的かつ迅速な判断が必要となる診療においては、人的資源を有効に活用し、どこでも専門的な治療が受けられるよう、遠隔診療の活用も進めるべきと考えます。
そこで伺います。
脳卒中のTPA治療における遠隔診療の活用について、県ではどのように考えているのか。
次に、若手医師確保育成に向けたDX活用についてです。
視察した庄内病院のプロジェクトは、患者さんが地方に住みながら、最先端のがん医療を身近で受けられることは言うまでもなく、地方にいながら、最先端の医療技術を学べることにより、若手医師の確保に繋がっていることもわかりました。
本県においても、県立病院の若手医師の確保が課題となっているため、こうした先行事例を参考とすべきではないかと考えます。
そこで伺います。
県立病院における若手医師の確保育成のため、ICTやDXを活用すべきと考えるがどうか。
次に、歯科衛生士歯科技工士の確保についてです。
本日は傍聴に千葉県医師会医師連盟の秋山副会長、そして斎藤監事、千葉県歯科衛生士会の那須副会長、千葉県歯科技工士会の高橋会長、大学生にもお越しいただいております。
ありがとうございます。
本県における歯科医療行政においても深刻な人材不足があります。
特に歯科衛生士、歯科技工士の不足であります。
厚生労働省の調査によると、令和4年12月末現在、本県における人口10万当たりの就業者は、歯科衛生士が94.7、歯科技工士が15.1で、他の都道府県と比較して、歯科衛生士は42位、歯科技工士は46位と下位の状況にあります。
県民のための歯科医療行政を行うためには、歯科のチーム医療を担っている歯科衛生士と、歯科技工士の人材確保は喫緊の課題です。
そこでお伺いします歯科衛生士歯科技工士の確保について、県の取り組みはどうか。
次に新湾岸道路についてです。
新湾岸道路は、湾岸地域の慢性的な交通渋滞の抜本的な解消に向け、概略ルート構造の検討が本年8月から開始されたと聞いています。
今後幕張新都心周辺を含め、湾岸地域の利便性向上に大きな期待をしており、有識者委員会の資料では、都市部工業地域、住宅地と沿道環境が多様であり、多岐にわたる関係者との丁寧な合意形成を目指すこととされています。
私の地元の千葉市美浜区の幕張ベイタウンは職住学友の機能が集積する国際業務都市としての形成を目指して、まち作りが進められ、景観にも優れた魅力的なまちへと発展しています。
ベイタウンの住民には、新湾岸道路の景観に関心を持っている人が多く、それぞれの地域の様々な思いを把握することは、計画を進める上で重要だと考えます。
そこで伺います。
新湾岸道路について、地域の意見やニーズをどのように把握するのか。
次に、部活動の地域移行についてです。
中学校における休日部活動の地域移行について、私も4月に地域移行が進んでいる柏市を訪問し、担当者から直接話を聞いてきました。
柏市は順調に進んでいましたが、他の自治体では前例のない取り組みであることから、担当者も手探りの状態のため進めていくたび様々な課題に直面しているのではないかと推察します。
特に指導者不足については大きな課題であり、その課題を解消するために、県は昨年12月から人材バンクの運用を開始し、登録者数が10月中旬には1000名を超えたと伺っております。
しかし昨今では、教育現場や塾などにおける指導者から子供たちへの性暴力などの犯罪に関するニュースが多く取り上げられており、危機管理の視点からも、人材バンク登録時の人物確認をどうしているのか気になるところです。
そこで伺います。
部活動の地域移行における人材バンクの登録者について、犯罪歴なども確認するべきではないか。
次に、県営住宅に関して2点伺います。
私の地元千葉市美浜区の県営住宅では、外国人の入居者が年々増えてきており、県の集計によると、県全体の入居者世帯に対し、外国人世帯の割合が6.3%美浜区内だと17%と聞いております。
文化の多様化が進むことは、千葉市が国際都市として発展していく上で良いことだと思いますが、外国人居住者が増えたことによるトラブルの声も届いております。
ゴミ出しルールの不徹底や騒音などの迷惑行為があり、自治会の役員の方が注意をしても、日本語を全く理解できないあるいは理解できないふりをしている人がいるとのことです。
ぜひ地元の方々が安心して暮らせるように、外国人を受け入れる県として、入居の際には、社会や自治会、県営住宅の住まいのルールをしっかりと守らせること、さらには、入居規則に違反した場合や、著しい迷惑行為が認められた場合は速やかに対応すべきと考えます。
そこで伺います。
外国人入居者に関するトラブルなどに対し、どのように対応しているのか。
また自治会の方々は、土曜日日曜日も地域のより良い環境を作るために行政の手の行き届かない、目の行き届かない細やかな仕事を一生懸命されております。
しかし、入居者の個別の事情については個人情報ということもあり、認知機能が低下している高齢者の方や、障害をお持ちの方がいても状況がわからず、自治会だけではその対応に苦慮される場面も多々あるとお聞きしております。
今後ますます自治会自身も高齢化が進み、このままでは地域のコミュニティが維持できないと悲痛の叫びを上げております。
県としても入居受け入れている以上、入居後の対応を適切に行っていく必要があると考えます。
そこで伺います。
入居者が認知症高齢者や障害の場合の対応はどうか。
これで1回目の質問を終わります。
知事初め執行部の皆様、ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
鷲見隆仁君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の鷲見隆仁議員のご質問にお答えをいたします。
まず災害時等の医療提供体制についてお答えいたします。
協定締結医療機関に対する支援についてのご質問ですが、新興感染症が発生した際に、感染症に係る医療迅速かつ確実に提供するためには、協定締結医療機関がその役目を適切に発揮できるよう、県としても平時から国と連携し、必要な支援を行っていくことが重要と考えています。
そのため県では協定締結医療機関の個室病床の整備や検査機器の購入などに対し助成を行うとともに、今後感染症に対応できる人材の育成を支援するため、医師や看護師などの医療機関職員を対象とした感染防護措置などの研修等を実施していくこととしています。
研修内容については継続的な研修に資するよう、動画配信を行うことを予定しており、今後も新興感染症への対応力の強化に向け、協定締結医療機関に対する必要な支援を行ってまいります。
次に医療施策におけるデータ活用についてお答えいたします。
地域医療提供体制に感するデータ分析についてのご質問ですが、本事業は、本年3月に改定をした保健医療計画の推進に当たり、各地域の実情に応じたデータ分析を行うことで、中長期的な視点を含む医療提供体制に係る課題解決に繋げていこうとするものです。
現在患者の需要動向等の実態に基づいて、各地域におけるがん、脳卒中等の5疾病救急医療、小児医療等の5事業の医療提供体制を評価していくため、医療機関ごとの診療実績情報であるDPCデータなどを活用して、患者の住所地や基幹病院へのアクセス時間等の分析を行っておりますこれら分析結果を本年3月に開催する。
来年3月に開催をする地域医療構想調整会議で報告するとともに、地域における医療機能の分化連携等、最適な地域医療提供体制の構築や、今後予定されている新たな地域医療構想の策定に活用してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からはまず、新たな地域医療構想についてのご質問にお答えします。
国は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年ごろを見据え、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療介護連携等を含め、中長期課題を整理し、新たな地域医療構想を策定することとしています。
現在、国が本年3月に設置した検討会において議論が行われており、今後、令和7年度に国がガイドラインを発出し、令和8年度に各都道府県が新たな地域医療構想の策定を行う予定となっています。
県としては、国の動向を抽出しつつ、地域において必要な医療提供体制が確保されるよう、引き続き、地域医療構想調整会議における協議などを通じ、新たな構想の策定に適切に取り組んでいきます。
次に、かかりつけ医機能報告制度についてのご質問ですが、かかりつけ医機能報告制度は、地域における日常的な医療の提供を行う医療機関の機能を可視化することで、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者等を地域で支える体制を作っていくことを目的としています。
具体的には、医療機関に対し、かかりつけ医機能の有無や内容を都道府県に報告することを義務づけるとともに、都道府県においては、その内容を確認した上で、関係者との協議の場に報告し、地域でかかりつけ医機能を確保するために必要な具体的方策を検討することとされています。
地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向け、県として適切に取り組んでいきます。
次に、災害拠点病院の自家発電設備についてのご質問ですが、県では、災害時の医療救護活動の拠点として、高度の医療救急診療機能を有し、重症傷病者の受け入れやDMATの派遣機能などを備えた災害拠点病院を27ヶ所指定しています。
災害拠点病院の指定要件の一つとして、通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、3日分程度の備蓄燃料を確保しておくこととされており、県では指定の際に、これらの要件に合致していることを確認しているところです。
また、災害拠点病院は、平時より自家発電機からの電源の確保や、非常時に使用可能なことを点検し、年1回県に報告することとなっており、県では、全ての災害拠点病院が適切に対応していることを把握しています。
次に、CKD対策へのデータ活用についてのご質問ですが、CKDは、自覚症状がないまま進行する病気であるため、検診やレセプトのデータを分析し、健康作りなどの行政施策に生かすことや、重症化リスクの高い方を発見し、早期の保健指導や医療機関への受診に繋げることは、CKD対策の有効な手段の一つだと考えています。
そのため、県では、市町村が各種保健施策に活用できるよう、データ集を提供するとともに、各医療保険者が健診データ等を活用した指導が実施できるよう、保健指導従事者を対象とした研修会で、事例の紹介などを実施しています。
今後もデータの分析と活用を推進し、市町村や医療保険者が効果的にCKD対策に取り組めるよう支援してまいります。
次に、脳卒中のDPA治療における遠隔医療についてのご質問ですが、疾病や治療の内容により、対面診療を行う医師を遠隔から、専門的知見等を持つ医師がリアルタイムに支援するなど、医師と医師との間で実施する形態の遠隔医療の活用は、医療資源の少ない地域においても、専門的な医療が効率的、効果的に行える環境を整備できるなど、医療の質の向上に寄与することが期待されています。
今年度の診療報酬改定では、超急性期脳卒中加算の要件が見直され、医師と医師との間で実施する遠隔医療を活用したTPA治療いわゆるテレストロークが新たに加算の対象となりました。一方で、テレストロークの導入には、実施医療機関が基幹施設との連携体制を構築することや、対応する機材の導入とその運用経費を負担する必要があることも考慮する必要があります。
県では、こうした点も踏まえつつ、脳卒中の救命率の向上を図るためのテレストロークの活用の推進について他県での事例等も参考に、県循環器病棟対策推進協議会等の意見も伺いながら研究してまいります。
最後に、歯科衛生士および歯科技工士の確保に関するご質問ですが、歯科衛生士および歯科技工士は、歯科保健事業の充実を図る上で重要な役割を担う職種であると認識しています。
そのため県では、基礎的な技術に加えて、高齢化の進展により、近年需要が増している。在宅歯科診療などのに関する知識、技術を習得するための研修を実施し、未就業の歯科衛生士の円滑な復職を支援するとともに、歯科衛生士の資質向上や継続的な就労を図っています。
今後とも県民に対する保健医療サービスの提供に支障が生じることのないよう、他自治体の事例などを研究するなど、関係機関と連携して必要な施策を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
病院局長山崎晋一朗君。
–山崎晋一朗 病院局長
私からはまず、総合救急災害医療センターの災害対応の機能についてお答えいたします。
令和5年11月で開設した総合救急災害医療センターは、基幹災害拠点病院の指定を受けており、災害時には重症患者の受け入れ、広域搬送の拠点DMAT派遣などの役割を果たすとともに、ロビーや廊下等を転用し、最大300床まで病床を増やすことが可能となっています。
また、ライフラインが寸断された場合も、病院機能を維持できるよう、自家発電機等を設置し、通常時のほぼ100%の電源を確保している他、3日分の水や燃料等を備蓄しているなど、大規模災害時でも必要な医療を提供することが可能となっています。
同センターでは、災害に対応するための設備や機器の整備に加え、実戦的な災害訓練を実施しているところであり、引き続き、県民の生命を守るため、平時から災害に備えた取り組みを行ってまいります。
次に若手医師確保のためのICT等の活用についてのご質問ですが、若手医師の確保育成については、多くの症例に接することや、専門医からの指導を受けられることなど医師がスキルアップできる環境を整備することが重要であり、そのためには、ICTやDXを活用することが有効であると考えています。
現在県立病院では、他病院の専門医師を交えた遠隔カンファレンスを実施するとともに、手術中の様子を収めた映像を、関係者間で情報共有し、医療技術の向上に取り組んでいるところです。
次世代を担う若手氏にとって、県立病院がより魅力的な職場となるよう、今後も医師のスキルアップの環境整備に向け、ICTやDXの活用方策を病院と表示しながら検討してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
国民健康保険のレセプト情報等のデータ活用についてのご質問ですが、健診結果やレセプト情報のデータ分析を行い、地域の健康課題に即した保健事業の実施に活用することは、被保険者の健康増進や医療費適正化を図るために重要です。
このため県では、国民健康保険の保健事業として平成30年度から、レセプト情報等のデータを地域ごとに分析し、その結果を市町村に共有するなどの取り組みを進めてきたところです。
今後はさらに分析結果がより活用しやすいものとなるよう、分析項目の改善を図るとともに、分析から得られた健康課題等を県ホームページで公表することにより、地域の医療関係者等と連携した市町村の保健事業におけるデータ活用の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは新湾岸道路についてのご質問にお答えします。
当該道路は、湾岸地域の更なる活性化や防災力の強化はもとより、我が国の国際競争力の強化や首都圏の生産性の向上に資する大変重要な道路であり、本年8月に有識者委員会が設置され、概略ルート構造の検討が開始されたところです。
現在地域の皆様への情報発信や意見聴取を行う双方向のコミュニケーション活動を実施しており、12月からは千葉市美浜区役所を皮切りに、国および沿線市とともに、パネル展およびオープンハウスなどを開催する予定です。
今後多岐にわたる意見を丁寧に把握するなど関係者との合意形成に努め、新湾岸道路が新時代にふさわしい明るい未来を描ける道路となるよう、計画の早期具体化に向け積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
部活動の地域移行に係る人材バンク登録者についてのご質問にお答えいたします。
地域クラブに参加する生徒が安心して活動に取り組めるよう、あらかじめ指導者について確認することは大変重要であると考えています。
県教育委員会では、地域クラブで指導を希望する方が、人材バンク千葉クラサポートに登録する際、犯罪歴がないことなどを必ず申告する欄を設け確認を行っています。
今後とも、市町村が地域クラブの指導者等を探す場合に、県の人材バンクの活用を促すとともに、市町村での雇用時の面接等をより一層丁寧に行うよう助言してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、まず、県営住宅の外国人入居者についてのご質問にお答えします。
これまで県では、外国人の入居に際し中国版、英語版の住まいのしおりを配布し、生活のルールを理解を求めるとともに、各種相談に対応するため、団地を訪問する際は、状況に応じて住宅供給公社で雇用する通訳者の同行を求めるなど、対応してきたところです。
澤宏幸 都市整備局長
加えて、本年度からは、外国人の入居の際、12カ国語対応の外国人向け相談窓口について記載された千葉県国際交流センターのリーフレットを配布し、中国語や英語以外の言語でも相談できるようにご案内しています。
今後も自治会等から、生活習慣や文化の違いなどに伴う各種相談があった際には、関係者を訪問して、話し合いの場合、場に同席し、助言を行うなど、外国人入居者とのトラブルの解消に向けた支援に取り組んでまいります。
澤宏幸 都市整備局長
次に、認知症高齢者や障害者への対応についてのご質問ですが、県営住宅においては、高齢者、障害者等様々な入居者が居住されており、団地内のコミュニティを維持していくために、自治会の果たす役割は大変大きいと認識しております。
県では、自治会からその活動において、円滑な共同生活に支障が生じているとの相談を受けることがあり、内容に応じて現地を訪問し、関係する入居者からお話を伺う他、必要に応じて市町村の福祉部門と連携を図り対応しています。
今後とも、個々の入居者の抱える事情に寄り添いつつ、福祉部門との連携を含め、入居者が安心して暮らせるよう、丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
鷲見隆仁君。
質問・要望（第2回目）鷲見隆仁 議員
–鷲見隆仁 議員
知事を初め、執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、新興感染症発生時の医療提供体制について再質問します。
協定締結医療機関に対するハード面の助成や、医師等への研修を実施しているとのことですが、パンデミックが発生した際には、病床の確保や院内の感染対策の他、自宅療養者への対応、検査体制の整備正確な情報収集や情報伝達などについて、関係者と円滑に運用していく必要があります。
そのためには、平時から、関係者間における役割認識の共有や、様々な場面を想定した実践的な訓練が重要と思われます。
そこで伺います。
パンデミックが起こった際に円滑に対応できるよう、平時から保健所や医療施設などの関係機関が連携した訓練も行っていくべきではないか。
次に自家発電設備について、災害拠点病院の要件では、燃料の備蓄は3日分程度となっておりますが、過去の大地震では、復旧まで4日以上かかった例も多い状況です。
地域により復旧までの時間は異なりますが、少なくとも停電している期間は、要員が自力で対応する必要があることから、総合救急災害医療センターもちろんですが、県立病院においては、3日分を超える燃料の備蓄について、改めて研究検討していただくよう要望いたします。
次に、国民健康保険データの活用についてですが、分析結果を公表していくとの答弁であり早期の実現をお願いしたいと思います。
また、データ分析結果の公表にあたっては、NDBオープンデータなど国における公表データの形式なども参考にしつつ、医療関係者なども活用しやすい形での情報提供となるようにしていただくよう要望いたします。
次に、CKD対策に関するデータ活用についても、市町村が地域の実情に応じた対策に取り組めるよう、CKDに関する様々なデータを提供するなど、関係機関と連携してしっかりと支援していただくよう要望します。
次に、医療DXについてですが、先日視察した遠隔手術支援といった最先端の医療指導の現場を見て、医療技術の進歩進展に大変感銘を受けました。
昨年閣議決定された国の循環器病棟対策推進基本計画でも、情報技術を活用した医療の質向上がうたわれ、国では全国どこでも速やかに循環器病の標準的な専門医療を受けられるよう、デジタル技術を活用した有効な診療体制の確立について調査研究を進めるとあります。
そして答弁にもありましたが、本年6月からの診療報酬改定において、医師少数区域を対象とした、脳卒中のTPA治療における遠隔診療の取り組みに対する評価が新設されました脳卒中診療体制は、複数の医療機関の共同作業であり、同時に、消防本部や大学等との共通認識で構築していく必要があり、県のリーダーシップが不可欠です。
まずは答弁にありました、循環器病対策推進協議会において県内の医師少数区域、山武長生夷隅と君津における脳卒中診療機関を集めてストロークの活用について議論を行うなど、調査研究するよう要望します。
また、次世代の医療を担う医師を確保していくためには、ICTDXといった最先端技術を導入していることのアピールも大変重要と考えます。
高度専門医療を提供している県立病院においても、ゆくゆくは遠隔手術支援などの最先端技術を導入していただき、また当該技術を積極的にPRしてもらうことにより、レジデント医を初め、次世代の若手医師の更なる確保育成に努めるよう要望します。
次に、歯科衛生士、歯科技工士の確保については、まず職業を知ってもらう上でも、県内の高校や中学校、小学校への啓発活動職業体験なども重要です。
先日、千葉県歯科衛生士会、千葉県歯科技工士会の会長ともお話をしましたが、ぜひとも県と連携し、会員を連れて県内の高校や中学校小学校へ啓発活動に赴きたいと言われておりました。
また資格があるが、働いていない方への復職支援も重要です。
日々、歯科医療も進歩していることより、一度医療現場から離れてしまいますと、いざ復帰する際には、自分の技術が古くないか不安があるそうです。
現在歯科衛生士に対しては県において復職支援研修事業を行っていただいておりますが、歯科技工士においては一切行っておりません。
ぜひとも、歯科技工士への復職支援研修事業も行っていただきたい。
また実際にこれから歯科衛生士や歯科技工士になるために進学する学生たちには、学費の援助などを行い、その金額に応じて数年なり県内の歯科医院や、歯科技工所に就職を求めるような政策を行っていただきたいそのためにも県は、国の地域医療介護総合確保基金を最大限に活用していただくことを要望いたします。
次に、新湾岸道路についてですが、幕張の浜、検見川の浜、稲毛の浜の眺望は、幕張ベイタウンの住民はもとより、地域における大切な資源と考えています。
新湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑緩和にも寄与する重要な道路であり、大変期待しているところです。
答弁にありましたコミュニケーション活動に際しては、私も支援してまいりますのでぜひ海への眺望に配慮するなどの地域の声を丁寧に聞いていただき、素晴らしい道路を作っていただくことを要望します。
次に、部活動の地域移行についてですが、児童生徒や保護者の皆さんが安心してスポーツ活動や文化芸術活動を行える環境を整備することは、大変重要と考えます。
教育委員会の皆さんには、指導者による性犯罪等から子供たちを守るために、ぜひ人材バンクの登録のあり方について研究していただき、地域クラブ等において継続した活動ができる体制整備を要望します。
また、指導者を採用する際に、例えば日本版DBSの活用についても研究検討していただくよう、併せて要望します。
次に、県営住宅についてですが、ぜひとも県の担当課の方が直に現地を訪問して、関係する入居者から話を聞き、話し合いの場に同席し助言していただきたいそのことが、地域コミュニティの主要な担い手である自治会の皆さんにとって大きな助けとなります。
今後も県営住宅の設置者である県が、入居者のトラブル防止に積極的に取り組んでいただくことを強く要望します。
以上で2回目を終わります。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
パンデミックが起こった際の関係機関の連携した訓練に関するご質問ですが、県では新興感染症等の感染拡大に備え、病院等の医療施設や保健所などの関係機関の連携を確認するため、情報伝達や医療機関での患者受け入れなどを確認する実働訓練を実施しており、今月12日には、国際医療福祉大学成田病院において、印旛保健所の他、内閣感染症危機管理統括庁や、検疫所と連携した訓練を実施したところです。
今後とも関係機関と連携した訓練を平時から定期的に実施してまいります。
以上でございます。
–議長
鷲見隆仁君。
要望（第3回目）鷲見隆仁 議員
再質問へのご答弁ありがとうございました。
それでは3回目は要望させていただきます。
県では、新興感染症等の感染拡大に備え、病院等の医療施設や保健所などの関係機関の連携を確認するため、情報伝達や医療機関での患者受け入れなど病院実働訓練を実施していることがよくわかりました。
ただ今回は第1種感染症指定医療機関になっている国際医療福祉大学成田病院において訓練したとのことですが、県内には特定感染症指定医療機関、第一種第二種感染症指定医療機関に12医療機関が指定されております。
年1ヶ所の訓練では、全ての医療機関が訓練するのに、12年かかってしまいます。
できれば年に複数ヶ所の医療機関が訓練できる体制を確保し、いざパンデミックが起きた際には、日ごろの訓練により円滑な感染症対応がなされ、県民の命をしっかり守れるような連携体制の構築を要望します。
これで私の一般質問を終わりますご清聴ありがとうございました。