本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日(2024/11/28)午後一人目の一般質問は、有志の会の折本龍則議員でした。
質問項目
- 羽田空港の飛行問題について
- 国産給食について
- 教員の外部人材の活用について
- 交通問題について
- PPP(官民連携)について
- 観光対策について
- 堀江ドックの整備について
- 少子化対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問(第1回目)折本龍則 議員
–折本龍則 議員
有志の会、浦安市選出の折本であります。
登壇の機会をいただきました先輩同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
また傍聴にお越しくださった皆様もありがとうございます。
質問に先立ちまして今回の教科書採択について一文申し上げます。
今からちょうど100年前の本日、大正13年の11月28日中国革命の父と称される孫文は神戸高等女学校の講堂を埋め尽くした聴衆を前に、大アジア主義講演と呼ばれる演説を行いました。
その中で孫文は欧米に追従して中国大陸への進出を続ける当時の我が国に警鐘を鳴らし、氷と強肩を叫ぶ西洋波動の番犬になるのか、それとも仁義道徳の防波堤たる東洋王道の感情になるのかと日本国民に問いかけました。
この講演のわずか4ヶ月後、本文は、志半ばで波乱に満ちた生涯を閉じます。
それから100年、こんにちでは、日中の立場が逆転し、孫文を国府と仰ぐ中国共産党政府がアジア侵略の波動を驀進しているのは歴史の皮肉であります。
孫文は講演の中で、日露戦争で我が国の連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を破ったときのアジア人の反応を回想しています。
彼は当時ヨーロッパから船でアジアに帰っておりましたが、途中スエズ運河を通ったときに会いに来たアラビア人たちが、彼が黄色人種であるのを見て喜び次のように言ったというのです。
これまで我々東方の有色民族はいつも西方民族の圧迫をこうむり、苦痛を受けていて、頭をもたげる日はないと考えていた。
このたび日本がロシアを破ったということは、東方の民族が西方の民族を打ち破ったことだと我々は考え、日本人が勝ったということは、自分たちが勝ったのと同じだと我々は考える。
これは当然大いに喜ぶべきことだとこのように我が国の勝利はアジア民族や有色人種に対して独立への強い希望を与えたのでありました。
孫文もまた福岡玄洋社の頭山満や犬養毅、宮崎滔天を初め、大隈重信や副島種臣をなど、跳躍を超えた多くの日本人が、彼の革命運動を献身的に支援しました。
大東亜戦争に至る我が国の近代史では、政府が国策を遂行する過程で様々な悲劇や失敗があったのも事実ですが、一方では民間を始めとする多くの先人たちが、アジアの独立と共存共栄のために身を投げ打ったのも事実なのであります。
本県では、来年度から県立中学校で使用される教科書の採択が行われ、その結果、歴史公民教科書がこれまでの育鵬社から歴史は東京書籍、公民は帝国書院に変えられました。
しかしながら本件が採択した東京書籍の教科書は、一面的なアジア大陸侵略史観に立ち、上述したような我が国がアジアの民族や有色人種の独立と共存共栄に果たした世界史的な意義や役割を正当に評価しておりません。
これでは我が国の誇りある歴史を次世代に継承することはできません。
それに私が昨年の一般質問でも取り上げた教科書研究の観点が変わっていないにもかかわらず、教育委員による無記名投票によって不透明な形で教科書が変えられたことは誠に遺憾であり、強く抗議をいたします。
今後の教科書採択に当たりましては、県当局における真摯な反省と検討を求め、質問に移ります。
まず、羽田空港の飛行問題について質問いたします。
戦後我が国は、西欧波動の番犬はおろか、米国の従順なポチに成り下がってしまいました。
その従属体制の象徴が横田空域の存在です。本年7月に行われた東京都知事選挙に際して、熊谷知事は、某候補者がSNS上において、都心上空を通る羽田空港の新ルートのもとで暮らす都民が命の不安にさらされているとし、国に運用の見直しを求めると投稿したのを引用された上で、これまで東京都が羽田空港の恩恵を受けながら、騒音の影響にさらされることが少なかったのは、羽田空港の着陸便が対岸の千葉の上空を通り、千葉県民が騒音の影響を受けてきたからだと指摘し、この不公平を当時千葉市長であった熊谷知事を含めて、千葉側が訴え、一部時間帯で東京都心上空を飛行するようになった。
空港がもたらす恩恵と騒音についてバランスを図る難しさを受け止めてほしいと述べられました、ごもっともであります。
しかし羽田に着陸する飛行機が本県上空を飛行するそもそもの原因は、首都上空に広がる横田空域という管制空域の存在にあります。
戦後我が国が在日米軍に広範な治外法権を認めた旧日米行政協定、現地位協定のもとで、配布資料でお示しをしましたように、1都9県におよび首都圏上空の広大な区域が、横田基地に駐留する在日米軍の管制下に置かれたまま、こんにちに至っております。
この横田空域と呼ばれる巨大な空気を避けるために、羽田や成田空港を使用する民間機は離陸後の急上昇や、本県上空を旋回する不自然な飛行ルートを強いられているのです。
戦後80年を迎える我が国において、旧態依然として首都上空の管制権が外国軍隊に掌握されている事実は、およそ独立国家として極めて異常な事態であり、一刻も早く主権を取り戻さなければなりません。
また上述した急上昇や旋回による不自然な飛行ルートは、飛行安全性の低下や、余計な燃料コストによって空港容量を制約し、羽田成田両空港の国際競争力を阻害する要因にもなっております。
そこでお尋ねをいたします。
熊谷知事は国に対して、米国からの横田空域の返還を強く求めるべきではないか。
次に国産給食について質問します。
今年5月、農業の憲法とも呼ばれる食料農業農村基本法が制定から4半世紀ぶりに改正され、食糧安保の確保が明記をされました。
国は令和2年に策定された食料農業農村基本計画において、食料自給率の目標を令和12年度にカロリーベースで45%生産額ベースで75%と定めました。
今回の法改正で、食料自給率は、基本計画が掲げる唯一の目標ではなくなりましたが、食料安保の重要な指標であることに変わりはなく、本県も国と連動し、食料自給率目標の達成に向けて全力で取り組む必要があります。
その上で、今回は国産食材を使った学校給食、略して国産給食について質問いたします。
というのも学校給食は、国民の食生活の基本を形成するものであり、我が国の自給率を高めていくためには、学校給食での食育を通じて、国民の食に対する意識を高めるとともに、公共調達による需要拡大を通じて国産化を推し進める必要があると考えるからです。
そのためにはまずは現状を正確に把握する必要があります。文科省は都道府県ごとに学校給食における地場産物、国産食材の使用状況を公表しており、本県は令和4年度で地場産物が54.4%国産食材が89.4%となっております。
しかしこの割合は国の食料自給率計算と異なり、食材の仕入れ金額ベースであり、治療し、輸入飼料による畜産物の生産部門を国産に含めるなど、我が国の食糧需給の実態を反映したものとは言いがたい状況にあります。
そこでお尋ねをします。
国の食料自給率の計算方法に準拠した形で学校給食の受給率を計算し直し、実態把握に努めるべきと考えるかどうか。
我が国の食料自給率を押し下げている大きな要因は、つまるところ、国民の食生活が変化し、輸入小麦の消費が増え、米の消費が減ったことにあります。
戦後我が国では余剰小麦の輸出拡大を目論むアメリカの食料戦略のもとで養殖推進運動が展開され、米を食うと馬鹿になるという科学的根拠のない悪宣伝とともに、パン食と米食を普及するキッチンカーが全国津々浦々を巡回し、国民の食生活が改善されていきました。
これは本当です。
隠して洋食化された食生活を伝統的な米中心に戻すのは並大抵のことではなく、我が国の自給率を上げるために、当面必要な対策としては、小麦の国産化を図るとともに、パンや麺などに使う小麦に代替するものとしての米粉の生産消費拡大に努める必要があると考えます。
そこでお尋ねをします。
パンや麺など、学校給食における国産小麦の使用状況はどうか、また給食における米粉の導入状況はどうか。
ところで本県の教員は児童生徒と同じ給食を食べております。
それは、給食は食育という教育活動の一環であるとの考えに基づくものです。
教員には、給食という身近な教材を通じて、我が国の食糧需給の実態を児童生徒に伝え、食に対する意識を啓発するという意味での食育を担う重大な使命があると考えます。
しかし全国的に学校給食費の無償化が進む一方で、浦安市では食材費の高騰を理由に、教員の給食費は値上げをされております。
そこで教員の給食費についても、食育という公務を遂行する上で発生した費用であるとの考えに立って、また慢性的な教員不足の中で、教員の負担軽減と処遇改善を図るという観点からも、県として給食費の減免を図るべきと考えます。
そこで、県は教員の給食費を減免すべきではないか。
次に、教員の外部人材の活用について質問いたします。
全国的な教員不足が問題となり、本県も未配置教員が増加しております。
こうした中現在本県では、教員免許を所持した新卒者や既卒者を対象とした、教員不足解消に向けた緊急対策事業を実施しておりますが、同時に教員免許を持たない塾講師など外部人材の活用を推し進める必要があると考えます。
その上で本件で昨年度より実施している学校での塾講師を活用した事業は、教員の指導力や児童生徒の学力向上に資するのみならず、新たな人材確保による教員の負担の軽減にも繋がるものと期待をしております。
また優れた外部人材の活用は、公教育の質を高めることによって、家庭の経済力による実質的な教育格差の是正にも繋がります。
そこで県が昨年度より実施している学校での塾講師を活用した事業の成果についてどのように認識しているのか、お尋ねをします。
教員免許を持たない塾講師などの外部人材が教壇に立つには、市町村の教育委員会の推薦のもとに、特別免許状を授与される必要があります。
しかしお配りをしました資料の2枚目にもございますように、昨年、令和5年の本県における特別免許状の授与件数は全体で84件そのうち私立学校が62件なのに対して、県立学校は11件、市町村立学校も11件に過ぎませんでした。
また私立学校の授業科目が、算数や数学、理科、社会など複数の科目にわたっているのに対して、市町村立の学校はほとんどがティーチングアシスタントなどへの英語の免許の需要、あるいは技術科目で占められており、このように公立での特別免許状の授与件数が少ない背景には、現行の教育職員免許法において、特別免許状の事業に必要な支出が担当する教科に関する専門的な知識経験または技能を有する者および社会的信望があり、かつ教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っているものという曖昧な基準になっていることも要因の一つになっているのではないかと思います。
そこでお尋ねをします。
今後どのようにして外部人材の活用を推し進めていくのか。
次に交通問題について質問します。
昨年の12月議会における一般質問におきまして、県道西浦安停車場線通称わかしお通りの交通問題について質問をさせていただきました。
その際はわかしお通りの今川橋東詰および西詰め交差点において、歩行者の青信号を延長するなど、改善に向けた検討が必要ではないのかとの私の質問に対して、令和5年度中に両交差点において交通量調査および分析を実施し、これらの結果に加え、両交差点の交通実態や利用者の意見、要望を踏まえ、必要な改善を図る旨、前向きなご答弁をいただきました。
その後、本年5月には、同交差点において、県警による歩行者を信号を延長した実証実験が実施され、私も立ち会わせていただきましたけれども、懸念された車両の交通渋滞などの支障はなかったものと承知をしております。
あとは早急な事業実施が待たれるところです。
そこでお尋ねをします。
わかしお通りの今川橋東詰および西詰め交差点における交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、自動運転バスの実用化についてお尋ねをします。
路線バス運転手が慢性的に不足する中で、県内における地域交通は厳しい状況にあります。
浦安市も本年3月から、コミュニティバスなど市内の路線バスが一部減便され、市民から多くの苦情が寄せられております。
しかし一方ではバスの運行を維持するために多額の公費負担を要しているのも事実です。
こうした中、本県や浦安市は、路線バス運転手の確保に向けた支援事業を実施しておりますが、併せてIoTなどの先端技術を活用した自動運転など無人省力化の取り組みも推し進める必要があると考えます。
そこでお尋ねをします。
本県では自動運転バスの実用化に向けてどのように取り組んでいるのか。
次に県道西浦停車場線におけるトラックの駐停車問題について質問します。
旧第2湾岸候補道路である県道西浦安停車場線において、主に近隣の鉄工団地に搬出入をしている荷待ちのトラックが列をなして駐停車し、エンジン音による騒音などについて周辺住民から苦情をいただいております。
配布資料の3枚目にあります写真が現場の状況です。
片側2車線ある道路の両側にトラックが止まっております。そこでお尋ねします県として現状をどのように認識しているのか。またどのような対策を実施しているのか。
次に、PPP官民連携について質問します。
県は限られた予算の中で必要な事業を実施する財源を確保するために、既存の公有財産を有効に活用し、新たな収入を確保する努力を尽くす必要があります。
その際民間の資金やノウハウを活用した、公有財産の効率活用の手法として、PFIなどの官民連携PPPが注目されます。
そこでまず、PPPについて県としてどのように認識しているのか、またその実施に向けた取り組み状況はどうか、お尋ねをいたします。
前日をしました旧第2湾岸予定道路である県道西浦安停車場線の未利用地については、第2湾岸道路構想が頓挫して以来、数十年の長きにわたって未整備の状態が続いております。
こうした中、熊谷県政のもとで、新湾岸道路計画がようやく動き出したものの、浦安や都県間を含む高谷JCT以西の計画は全く白紙の状況であり、今後仮に旧第二湾岸候補道路が新湾岸道路として選定されたとしても、道路の計画には道路交通調査から、事業着手まで少なくとも数十年の長期間を要することが想定されます。
そこでそれまでの間、未利用地に定期借地権を設定して、収益施設の建築を可能とし、事業収益の一部を市が整備する緑道の維持管理などに充てれば、県による新たな財源確保等行政コストの削減、そして市民の利便性の向上にも資するものと考えます。
そこで県道西浦安停車場線の未利用地について、官民連携を行うなどして有効活用を進めてはどうか、お尋ねをします。
次に観光対策について質問いたします。
本県が導入を検討している宿泊税は、観光振興に目的を限定し、一律150円の定額制で、事業規模45億円のうち、約42億円の税収を見込んでおります。
今年の本県における宿泊者数はコロナ前を上回る勢いで増加しておりますが、コロナ前の令和元年が、千葉県が2010万人であったのに対して、浦安市は807万人であり、全体の4割を占めておりました。
つまりこの割合でいうと42億円の税収のうち、約17億円は浦安市内の宿泊者から徴収することになります。
本県は宿泊税財源の4分の1程度である約11億円を、市町村やDMO観光地域作り法人が行う地域ならではの取り組みに充てるとしておりますが、自治体間の受益と負担の公平性の観点から、釈然としません。
私は県による課税そのものに懐疑的な考えです。
一方で同様に宿泊税を導入している福岡県は、福岡市以外では200円の課税のうち、県が半分の100円を徴収し、残りの半分は宿泊者数と観光客数の数に応じて、独自に課税をする福岡市や北九州市以外の市町村に交付をしております。
また福岡市についても、宿泊者の多数を占める福岡市が150円を徴収し、福岡県には50円が配分されます。
浦安市の観光コンベンション協会もこの福岡市方式を提案しております。
宿泊税については現在浦安市も観光客の救急搬送や駅前施設の再整備に充てる財源として導入を検討しており、県は市町村が観光振興以外の目的で事業を実施する場合は、独自の宿泊税を上乗せできるように配慮したとのことでありますが、県の課税に上乗せする形で徴収することになれば、宿泊代金が高額になりかねないことから、浦安市の自主性は制約を受けます。
そこで質問をいたします。
宿泊税の使途を観光振興のみに限定すべきではないと思うがどうか。
また、市等限定される補助金ではなくて、市等を縛らない交付金という形で地方自治体に配分すべきではないか。
宿泊税について自治体の負担に見合った配分を検討すべきではないか。
次にクルーズ船の専用岸壁の整備について質問いたします。
配布資料の最後のページをご覧ください。
今年7月、浦安市が擁するディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド社は、豪華客船によるクルーズ船事業への参入を発表しました。
同事業の計画によると、2028年度の就航を予定し、当面は首都圏の港を発着する周遊クルーズがメインで、2泊から4泊程度の短期航路が中心、将来的には海外への就航も目指すとしております。
クルーズ船は総トン数約14万t、客室約1250室乗客定員約4000人であり、日本隻のクルーズ船としては最大級とのことです。
これを好機とし、本県も県内の港湾をクルーズ船が寄港できるように整備し、観光周遊を推し進めるべきではないでしょうか。
国は昨年3月に閣議決定した観光立国推進基本計画において、クルーズ再港に向けた訪日クルーズ本格回復への取り組みとして、令和7年に訪日クルーズ旅客をコロナ前ピーク水準の250万人まで回復させるとともに、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ前ピーク水準の2000回を超えることを目指した取り組みを推進する地方誘客を進めるため、外国クルーズ船が寄港する港湾数について、令和7年にコロナ前ピーク水準の67港を上回る100港とすることを目指して取り組むとしております。
こうした機運を捉え、本県としても、国や地元自治体と連携をしながら、県内の観光周遊に資する港湾整備を推し進めるべきであると考えます。
そこでお尋ねをします。
県はクルーズ船を活用した観光振興の必要性についてどのように考えているのか。
また県内港湾におけるクルーズ船の寄港の受け入れ状況はどうか。
次に堀江ドックの整備について質問します。
堀江船だまり通称堀江ドック周辺の護岸の耐震化について、昨年の一般質問で質問しました。
その際の答弁では、県は浦安市と将来的な護岸の形状などの検討を行っているとのことでありました。
令和元年に策定した浦安市の総合計画では、堀江ドックについて、耐震化に合わせた防災桟橋の整備など防災機能の強化や防災桟橋を活用した江戸川区と保線線事業など、堀江ドックの魅力作りに取り組むと記してあり、市民も高い関心を持って見守っております。
そこでその後の市との協議状況はどうかお尋ねをいたします。
最後に、少子化対策について質問いたします。
昨年の一般質問では、少子化対策の一環として、県営住宅における新婚や子育て世帯向け限定住宅の拡充や、入居に係る収入要件の緩和について質問したところ、地域の需要などを踏まえながら、限定住宅の提供戸数を増やすなど、子育て世帯がより入居しやすくなるよう取り組む旨、前向きな答弁をいただきました。
そこでその後の取り組み状況はどうか、お尋ねをいたします。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁(第1回目)
–議長
折本龍則くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
有志の会の折本龍則議員のご質問にお答えをいたします。
まずPPPについてお答えをいたします。
県の認識と実施に向けた取り組みについてのご質問ですが、PPPは官民が連携して公共施設の整備等を行うものであり、事業の特性に応じて民間の創意工夫を取り入れることで、県民サービスの向上や経費の削減を目指す有効な取り組みと考えられます。
県ではPPPの手法の一つである指定管理者制度や、パークPFIによる民間活力の導入を進めるとともに、施設の整備にあたっては本県のガイドラインに基づき、PFIの活用も選択肢の一つとして検討することとしております。
またPPPの取り組みを推進するためには、その手法や効果への理解を深めるとともに、官民の交流促進が効果的であることから、本年8月に設置をした千葉県PPP、PFI地域プラットフォームにおいて、県内市町村、金融機関、および商工団体等が参加するセミナーや公共施設の利活用案等について意見交換を実施することとしており、引き続き官民連携の推進に取り組んでまいります。
次に観光対策についてお答えいたします。
クルーズ船を活用した観光振興についてのご質問ですが、三方海に囲まれた本県にとって、海は国内外から観光客を呼び込むための重要なコンテンツの一つであり、その魅力を生かした観光振興に積極的に取り組んでいるところです。
クルーズ船の寄港は来訪者と地元住民との交流ばかりか、食事、観光ショッピング等による消費額の増加ブランド力の向上など地域経済の活性化に繋がるものと考えています。
感染症の収束後、クルーズ船は世界的に人気が高く、今後新たなクルーズ船の就航が相次いで予定をされており、国内外の需要はさらに増加をするものと見込まれております。
現在こうした需要を取り込むために、岸壁の整備や下船後の周遊コースの造成など、クルーズ船を受け入れるために必要な環境について事業者や寄港地となる地元市等研究を重ねているところです。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず、横田空域に関する質問にお答えいたします。
羽田空港の航空機騒音が集中する本県では、これまで県および関係25市町で構成する連絡協議会を通じて国に対し、首都圏全体での騒音共有の実現を強く求め、令和2年3月には、その第一歩となる都心上空ルートの運用が開始されました。
横田空域の返還は千葉県上空における騒音影響の軽減に繋がる可能性があることから、県としても、関係自治体と連携して、国に対し要望を行っているところであり、引き続き、あらゆる角度から更なる首都圏での騒音共有の実現に向けて取り組み、県民の騒音負担の軽減を図ってまいります。
次に、自動運転バスの実用化に関するご質問ですが、自動運転バスは、運転手不足に対応する有効な手段の一つになりうるものと認識しており、現在、松戸市や横芝光町を含む全国99ヶ所において、国庫補助を活用した実証運行等が実施されているところです。
県では、本年9月に市町村職員を対象とした会議において、県内先進事例の一つとして、横芝光町の実証運行事業を紹介した他、来
3月には街と連携して、自動運転バスの試乗や説明会を実施することとしており、こうした取り組みを通じて、市町村における自動運転バスに対する理解を深めていきたいと考えています。
引き続き、全国的な取り組み状況を注視しながら、自動運転バスの導入を目指す市町村等の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに学校給食の自給率についてのご質問ですが、本県では、国の第4次食育推進基本計画に基づく調査において、学校給食における地場産物、国産食材の使用割合の実態を把握しています。
当該調査の実施により、同計画に掲げる目標の達成状況等を確認し、取り組みの推進に繋げているものと認識しております。
学校給食での国産小麦や米粉の使用状況等についてのご質問ですが、学校給食における国産小麦の使用状況について詳細は把握しておりませんが、パンについては、県内52自治体において100%国産小麦を使用していると聞いております。
一方麺については、栄養教諭等が価格や日々の献立のバランスなどを踏まえて、うどんやパスタなどの各種の麺を選定しており、製品によって国産小麦と輸入小麦の配分は様々です。
また米粉については、揚げ物の衣やスープなどに活用している例がある他、給食への地場産物の活用等の推進のために設定している地産地消での取り組みにおいても、米粉の団子汁やマフィン、ドーナツなどの献立が報告されています。
教員の給食費についてのご質問ですが、学校給食法第11条第2項において、同項に規定する学校給食費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担と示されており、同様に教職員にも負担を求めているものと考えております。
塾講師を活用した事業の成果についてのご質問ですが、塾講師の指導方法の有用性について、昨年度検証したところ、理解の定着度に合わせて個別に宿題を与えるなど、個々に応じた指導方法等が児童の学力を伸ばすことに効果が見られました。
今年度はこれらの検証結果を踏まえ、塾講師の強みを生かす取り組みとして、児童生徒の学習課題に個別に寄り添える補習やきめ細かな支援を行う授業補助を小中学校10校で行っています。
当該校からは、授業でつまずいていた子供たちの理解が補修により深まっている授業補助で塾講師が子供たちの学習状況等を把握でき、補習効果が高い等の声が上がっております。
外部人材の活用についてのご質問ですが、学校教育の多様化への対応や活性化を図るためにも、外部人材の活用は重要であり、特別免許状の活用も有効な手段の一つであると考えています。
県教育委員会では、特別免許状の取得を促進するため、ホームページを改良し、制度の概要や実際の授業事例を紹介するとともに、申請期間の通年化や事務手続きの簡略化など、申請しやすい環境作りに努めているところです。
今後とも、就職フェアなどあらゆる機会を通じて広く制度を周知するとともに、特別免許状の授与等に係る他県の事例や学校現場のニーズを改めて把握し、外部人材の更なる活用に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは交通問題についてお答えいたします。
まず、今川橋東詰および西詰め交差点に関するご質問ですが、ご指摘の各交差点の改良に向けては、令和5年度中に実施した交通量調査や、本年5月に、実施した実証実験の結果から、当該各交差点において、歩行者の青時間を延長することに交通管理上の大きな問題はないものとに確認したところです。
この結果を踏まえ、県警では令和7年度事業において、各交差点で歩行者青い時間の延長に合わせ、スクランブル交差点への改良を図るなど、交通の最適化に向け取り組んでいくこととしており、今後も道路管理者と緊密に連携しながら、調整を進めてまいります。
次に、県道西浦安停車場線におけるトラックの駐停車に関するご質問ですが、県警では、違法駐車は、歩行者や車両の安全な通行の障害となる他、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、県民生活全般に影響を与えるものと認識しており、県道西浦安停車場線を管轄する浦安警察署では、同路線を重点的に取り締まりを行う駐車監視員活動ガイドラインに指定し、警察官による警戒活動および駐車監視員による巡回活動を行うなど、総合的な駐車対策を推進しているところです。
引き続き、違法駐車の実態、地域住民の意見要望等を踏まえた違法駐車対策を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず、県道西浦安停車場線の未利用地の有効活用についてのご質問にお答えします。
県道西浦安停車場線の未利用地につきましては、まち作りや賑わい創出などの観点から、公共的または公益的な利用を優先することとしており、地元の浦安市が緑道として活用するなどしております。
また公共的または公益的な利用の意向がない未利用地につきましては、将来の道路整備の支障となりうる除却が困難な建物を設置しないなど、一定の条件のもと公募により使用者を募集しております。
今後も当該未利用地につきまして公募等を進め有効活用を図ってまいります。
次に、県内港湾におけるクルーズ船の受け入れ状況についてのご質問ですが、多彩で魅力的な観光資源を有する本県の観光振興や地域活性化を図るため、県内の港湾ではこれまでに館山港において、クルーズ船が寄港できる多目的桟橋を設置し、平成22年の供用開始以来、クルーズ船にっぽん丸を受け入れております。
また物流港である木更津港におきましても既存岸壁を改修し、地元市を初めとした地域と連携協力しながら、平成29年度から国内クルーズ船の受け入れを行っております。
次に、旧江戸川の堀江船だまりいわゆる堀江ドックに関する浦安市との協議状況についてのご質問ですが、堀江船だまり周辺の高潮護岸につきましては、地震による浸水被害を防ぐため、耐震対策を図る必要があると考えており、市と将来的な護岸の形状等の検討を行っているところです。
事業の実施に当たりましては、当該地に係留している船舶等の移動や撤去が必要となるため、係留船の撤去指導や処分に向けまして県と市の役割分担などについても協議を進めているところです。
なお当該地は昭和41年に整備されたものであり、土地の帰属に関する調査に時間を要しておりますが、引き続き市と連携して耐震対策を早期に実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
宿泊税に関します3問につきましては、関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
県が導入することとした宿泊税は、広域的な観点から、県全体で観光人材の確保育成定着やインバウンドの推進デジタル技術の活用などの観光振興施策に取り組んでいく必要があるため、導入するものでございまして、その人はこれら施策に限定していくことを考えております。
その上で、必要に応じて市町村が独自に上乗せして課税することにも配慮した税率となっております。
この方向性については、千葉県観光振興財源検討会議においてもご理解をいただいたところです。
また宿泊税の税収のうち一部を市町村との取り組みへの支援に活用することを考えておりますが、その対象は広域的な観点から県と連携するものや、県の方向性と合致する取り組みを想定しております。
この支援の交付方法を補助金とするか、交付金とするかや、具体的な配分方法などについては、今後市町村等の意見を聞きながら検討を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、県営住宅における子育て世帯への取り組みについてのご質問にお答えします。
県では、住宅に困窮する子育て世帯を支援するため、入居募集の抽選時に優遇措置を講じる他、小学校就学前の子供がいる世帯について、応募要件となる収入金額を15万8000円から21万4000円に緩和するなどの取り組みを行っています。
さらに今年度は応募者を子育て世帯に限定した住宅について、最寄り駅から徒歩圏内とする立地要件を撤廃するなど、選定基準の見直しを行い、7月に11戸であった対象戸数を、10月は32個に増やして募集しました。
今後も、住宅に困窮する子育て世帯が県営住宅に入居しやすくなるよう、優遇措置の継続や、限定住宅の提供などの支援に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
折本龍則君。
質問・要望(第2回目)折本龍則 議員
–折本龍則 議員
知事初め執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問並びに要望を行います。
まず、横田空域の返還に関する国への要望については、これまで関東地方知事会や9都県市首脳会議などの場を通じて提出をされたと承知しておりますが、政府に対する横田区域の返還要望について協議する場に知事が直接出席したのは、関東地方知事会では平成26年、9都県市首脳会議では平成22年が最後であると伺っております。
平成22年に出された9都県市首脳会議の要望は、横田空域の返還と軍民共用化を公約に掲げて当選をされた故石原慎太郎都知事を座長とする首都圏の航空政策に関する提言でありました。
そこでは我が国では、首都圏における航空政策の立ち遅れから、航空需要に十分対応できない状況が続き、国力を低下させる要因の一つになってきたとした上で、首都圏の空港機能を補完するため、横田基地の軍民共用化の早期実現を図るとともに、横田空域の早期返還を実現し、より合理的な航空路を設定することと明記をされました。
石原都知事は同年6月の都議会において、大体我が国の空の歓声が非常に大きな部分外国に委ねられている現状は誠に以上でありますが、これは絶対に正さなきゃいけないと思います。
正さなくちゃいけないと思います。
ただ区域の選挙も含めて、彼らは非常に正直に言っておりますが、横田の問題は、我々世界第二次大戦で日本に勝った戦勝の記念品であるということを言ってはばからない。
こういったものに対して政権が変わろうと変わるまいと、政府はやっぱり腰を据えて言うべきことを言わないと、なかなか相手は言ってこないんじゃないかと思いますと発言をされておりました。
このように当事者である自治体のトップが問題意識を持ち、顔を揃えて国に要望するのでなければ、政府への本気度も伝わらず、メディアや世論へのインパクトも薄いと思います。
特に今年は、日米地位協定の改定を掲げる石破茂政権が発足をし、米国では同盟国の自立を厳しく求めるトランプ氏が再び大統領に当選したことから、横田空域返還の機運は高まっていると思います。
熊谷知事におかれましては、その優れたリーダーシップをぜひともこの方面でも発揮していただきたいと思います。
そこでお尋ねをします。
羽田空港に係る騒音問題の事件として、熊谷知事は知事会などの場で政治的リーダーシップを発揮すべきではないか。
次に要望いたします。
国産給食について麺については把握していないとのことですがが各学校や給食センターで仕入れているものを市町村の教育委員会などを通じて実態把握に努めていただきますようお願いいたします。
県の食育推進計画では、県産食材の消費を促す地産地消を掲げておりますが、国産国消は掲げておりません。
県として小麦の国産化と米粉の普及拡大などによる国産給食を食育計画などにおいても打ち出していただけますよう要望いたします。
教員給食費の減免につきましては、先日浦安市長にも面会して要望しましたが、県がやるならうちもやるよというふうに言っていただきました。
ぜひとも県市で協力して、教員の処遇改善の観点からも取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に今川橋交差点の改良については、令和7年度中に向けて動いていただいていることをしかと確認させていただきました。
何としても事業の早期実施をお願いいたします。
再質問です。
自動運転バスなどの取り組みを推進するため、県は新モビリティサービス導入推進事業を実施していると伺っております。
そこでこの事業の活用に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
そして、旧第二湾岸候補道路のトラック駐停車問題について再質問します。
トラックの2街は我が国の物流業界が抱える構造的な問題であり、警察の取り締まりによって一時的に移動させても、別の場所に停めるだけで、イタチごっこになってしまいます。
私が現地を確認したところ、道路の未利用地で配付資料の3枚目にございます青丸とあと黄色丸の部分などに4枚目にお示ししました駐車場に使えるようなスペースがございました。
そこで伺います。
同県道の未利用地の一部をトラックの駐車場として提供することはできないか。
次に要望です。
PPPについて、県道西浦安停車場線の未利用地については、相手が民間の事業者であっても、停止条件特約付きの借地契約として、建物の解体や原状回復に要する費用をあらかじめ保証金として預かっておけば、道路の使用の支障にはならないのではないかと考えます。
柔軟な検討をお願いしたいと思います。
再質問です宿泊税について再質問します。
県による検討会議の結論では、課税免除は外国大使などの日とし、修学旅行などの例外規定は設定しないことが適当とされています。
しかし修学旅行生については、コロナ前である令和元年における本県全体の宿泊者52万9000人のうち、浦安市は40万6000人であり、全体の76%以上を占めている上に、近年ディズニーチケットの価格が値上げをされ、宿泊費も高騰している中にあって、本県と浦安市の宿泊税が加算されることになれば、修学旅行生の浦安離れを引き起こしかねません。
そこで修学旅行生には課税を免除すべきではないか、改めて質問いたします。
次に、クルーズ様の港湾整備についても再質問いたします。
県内港湾において、クルーズ船専用岸壁の整備などの更なる受け入れ体制を構築する必要があると思うかどうか。
周知のように浦安市には年間3000万人以上の観光客が訪れます。そこで今後浦安の埠頭が、クルーズ船の寄港が可能な岸壁として整備されるのであるならば、浦安の港玄関口として、クルーズ船による県内周遊への道が開かれ、本県の観光振興に大きく資するものと考えます。
お手元の資料5枚目と6枚目に配布しましたのは、当時浦安のスーパー高校生と呼ばれた水野茂さんが描いた浦安港計画のイメージでございます、ご覧ください。
こうした港湾整備は、私が昨年の一般質問でも触れたように、三方を海と川に囲まれる浦安市において、大規模災害時には主要道路が寸断され、ディズニー客など大量の帰宅難民が発生することが懸念されることから、水場での給与、救援物資や人員の輸送体制を構築する上においても有効と考えます。
そこでお尋ねをします。
浦安沖にクルーズ船が寄港可能な港湾整備を整備する場合今後どのような手続きが必要か、よろしくお願いいたします。
答弁(第2回目)
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず、羽田空港の航空機騒音に関するご質問ですが、県としても、横田空域の返還は、千葉県上空における騒音影響の軽減に繋がる可能性があることから、関係自治体にも働きかけながら、引き続き、県民の騒音負担の軽減に取り組んでまいります。
次に、新モビリティサービス導入推進事業に関するご質問ですが、本事業では、デジタル技術を活用した公共交通サービスの導入を促進するため、自動運転バスの他、これまでにAIを活用したデマンド交通に係る実証事業や、キャッシュレス決済に係る調査などへの補助を行ってきたところです。
今後も、国や県の補助制度や先進事例の紹介などを通じ、新たなモビリティサービスの導入を促進してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
まず、県道西浦安停車線の未利用地についてのご質問ですが、未利用地の利用につきましては駐車場としての利用も含め、公募により決定しており、公共的または公益的な利用目的の場合には優先的に利用を認めることとしております。
次にクルーズ船の更なる受け入れ体制の構築に関するご質問ですが、本県の港湾は全国第2位の貨物取り扱い量を誇る千葉港や全国第13位の木更津港など、主に物流拠点としての港であり、他の港湾におきましても主に一般貨物を取り扱う港となっております。
更なる受け入れ体制の構築につきまして課題もございますが、地域と連携しながら研究をしてまいります。
次に浦安市沖に港湾施設を整備する場合の手続きに関するご質問ですが、一般的に港湾管理者による施設を整備する場合には、必要な調査を実施し、施設計画を策定した上で、港湾法に基づき港湾区域に指定する必要がございます。
指定には国の同意が必要であり、さらに国への協議に当たりましてはその区域に関わる様々な関係者の同意が必要となります。
以上でございます。
–議長
総務部長高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
修学旅行生の課税免除に関するご質問ですが、宿泊税を活用した魅力ある観光コンテンツの造成等により、体験学習の充実が図られるなど、修学旅行生にとっても宿泊税の効果は還元されるため、課税免除とはしない方法で考えておりますが、説明会等において、子供の教育機会の確保や保護者の負担軽減などのご意見もあったことを踏まえまして、宿泊税を活用した修学旅行向けの支援などについても、検討する必要があるのではないかと考えていることから、引き続き人について検討を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
折本龍則君。
要望(第3回目)折本龍則 議員
–折本龍則 議員
ありがとうございます。
最後に要望いたします。
県道の未利用地については、既に鉄工団地組合が配布資料3枚目にあります青丸の一部を借り受け、一般車両の大駐車場として使用しております。
しかし仮にそれ以外の未利用地をトラック用の駐車場として借りた場合には、駐車する全てのトラックが鉄鋼団地組合に関係する車両とは限らない上に、ドライバーの労働環境の改善と、周辺住民の性質な環境の保全といった公益性の観点からも、鉄工団地組合が使用しやすいような形で、道路の除草や進入路の縁石の切り下げなど、県の負担において環境を整備する必要があると考えます。
当局におかれましては、何とぞご配慮をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
どうもご清聴ありがとうございました。