本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/27）午後一人目の一般質問は、立憲民主党の秋山陽議員でした。
質問項目
- 国家戦略特区について
- こども計画について
- CDR(Child Death Review)の取組について
- 多文化共生について
- 防災対策について
- 地域公共交通について
- 部活動の地域移行について
- 鳥獣被害対策について
- 田んぼダムについて
- 自転車による飲酒運転について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）秋山陽 議員
–秋山陽 議員
皆さんこんにちは千葉市若葉区選出、立憲民主党千葉県議会議員会の秋山陽です。
通告に従い、一般質問を行います。
まず初めに、国家戦略特区についてお伺いいたします。
国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に創設されました。
経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取り組みを行う上で障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない岩盤規制について、規制の特例措置の整備や、関連する諸制度の改革等を総合的かつ集中的に実施するものと内閣府のページでは記されています。
千葉市は、特区プロジェクトとして、ドローン宅配や自動運転モビリティ等の実用化に向けた検討や、民間事業者による実証実験を支援、規制改革メニューを活用した新たな事業の推進による市民の利便性向上や都市の魅力競争力の向上など多岐にわたり積極的に取り組んでおり、市から国に対して新たな規制改革の提案も行っているところです。
また、ホームページ上でも、国家戦略特区のページのトップに規制制度の改善提案等の募集を大々的に行っており、このように千葉市においては、様々な分野でこの国家戦略特区を用いて、住民に還元されるような政策や実証実験を行っています。
千葉県においても、成田空港や柏の葉かずさアカデミアパークなどの拠点があり、これらの地域を初め、千葉県全体でこの制度を積極的に使うことが、今後の千葉県の発展に繋がると考えます。
そこで伺います。
県の更なる成長発展のため、国家戦略特区を県全域で活用していくことが必要と考えるが、知事のお考えを伺います。
次に、子供計画についてです。
国では、令和5年4月から、こども基本法が施行され、こども大綱が同年12月に閣議決定し、令和6年5月31日こども政策推進会議において、こども大綱に基づく幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初めてのアクションプランであるこどもまんなか実行計画2024を決定しました。
こども大綱の本文には、こども基本法においては、こども政策の基本理念として、全ての子供について、その年齢および発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会および多様な社会的活動に参画する機会が確保されること全ての子供について、その年齢および発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが掲げております。
すなわち、子供若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進めていくことが求められている。
また、子供政策を策定、実施、評価するに当たって、施策の対象となる子供らの意見を幅広く聴取して、反映させるために必要な措置を講ずることが国や地方公共団体に義務付けられている。
また、子供の権利条約では、児童の意見を表明する権利を定めており、自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響を及ぼす全ての事項について、自由に自己の意見を表明し、その意見は、年齢および成熟度に従って、相応に考慮されるとしている。
その実践を通じた権利保障を推進することが求められると記載されています。
条約にも法律にも意見を表明する権利が書かれており、子供が意見を証明する場だけでなく、共鳴ししやすい環境整備が必要です。
現在千葉県では、計画期間を令和7年度から令和11年度とした子供計画の策定に向けて取り組んでおり、千葉県こども計画策定会議が2回開催され、9月に予算が提示されたところです。
その内容ですが、仮称千葉県こども計画についての基本的方針として、1子供若者の権利を尊重し、最善の利益を図る。2子供若者の社会参画を促進し、成長を支援する。3、子供若者および子育て当事者を切れ目なく、地域社会で支える。4若い世代の生活基盤の安定とともに、結婚、子育てに関する希望の形成と実現を図る。
以上の四つが挙げられています。
特に2の子供若者の社会参画を促進し、成長を支援することと取り上げられているように、この目的を推進していくためにも、計画の段階から子供若者の意見をしっかりと聴取し、計画に反映させることが重要と考えます。
そこで伺います。
県の子供計画の策定にあたっては、若者の意見を反映していくことが大変重要だと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、CD-Rチャイルドデスレビューについて質問いたします。
チャイルドデスレビューとは子供が死亡したときに、複数の機関や専門家、例えば医療機関警察、消防、その他の行政関係者等が、子供の既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報をもとに、検証を行うことにより、効果的な予防策を導き出し、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的とするものです。
子供が亡くなったとき、その死は予防できなかったのかを検証することさらに、その検証結果で得られた予防策を社会に還元することすなわち、亡くなったお子さんの死をきちんと検証し、社会に生かす事業です。
例えば、千葉県において、このような事例がありました。
当時の記事から抜粋しますが、旭市のため池で2歳ぐらいの男児がうつ伏せで浮いた状態で見つかり、意識不明の状態で同市内の病院に搬送ため池は高さ1m弱の柵で囲われていて、当初は事故原因を調べているという内容でした。
この男児は、結果としては一命を取り留めることになりましたが、これらの調査を行った上で、その調査結果をしっかりと市政に反映させることで予防ができるのではないでしょうか。
少し古いデータになりますが、令和3年に日本の子供たちは3532名亡くなっております。
日本小児科学会が、群馬、東京、京都、北九州の4地域における全ての子供の死亡事例を調べた結果、27.4%が予防可能の死、8%が予防可能の高度死という結果が出ました。
要するに、子供の死亡の4分の1は予防できていたかも知れません。
令和3年のデータに当てはめてみますと、全国で833名の死を予防できた可能性があります。
子供たちの事故を予防すること、命を守る政策は当然ながら必要と考えます。
このことから、千葉県においても、このCD-Rの取り組みを行っていくべきと考えます。
そこで伺います。
県のCD-Rの取り組み状況はどうか。
次に、多文化共生についてです。
現在千葉県の人口約630万人に対し、千葉県の外国人の人口は約20万人となっており、県の総人口の約3%を占めております。
年々外国人の人口は増えており、外国人の方々が千葉県で安心して暮らし、働いてもらうためにも、日本の文化や生活を理解し、なじんでもらうことが大切です。
しかし、まだ言語の壁に当たってしまい、日本の生活に馴染めていない外国人がいることも事実です。
特に、働きに来た労働者本人は日本に馴染めてもついてきた家族が日本語に苦慮しているケースも珍しくありません。
千葉県多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例の前文にある全ての人々が多様性を尊重することの重要性を理解し、互いに認め合い、連携し、協力することが相互作用と相乗効果を生み出し、社会の活力を呼び、創造性の向上に繋げるためにも、その基盤を支えるサービスは必要不可欠です。
そのためには、地域日本語教育が重要であり、不安を抱えている方々に受講していただきたいと考えますが安定的、また充実した教育を受講していただくためにも、指導する人材確保が大事です。
そこで伺います。
地域日本語教育を担う人材を確保するために、県はどのように取り組んでいるのか。
次に防災対策についてです。
千葉県において、令和元年の台風や、昨年の台風13号での被害は記憶に新しいです。
熊谷知事も抱えている11のビジョンの中で、防災については優先順位を高くし県政で取り組まれていると存じます。
私が所属している総務防災常任委員会の建材、県外調査においては、宮城県を訪問し、津波の被害に遭った仙台市立荒浜小学校や陸上自衛隊仙台駐屯地の視察また、東日本大震災の記憶と教訓を長く後世へ伝え継ぐことを目的として建てられた。
宮城東日本大震災津波伝承館を視察してきました。
その中で感じたことは、災害はいつか起こるのではなく、必ず起こるという認識のもとまた災害に対してできる限りの準備をしていくことだということです。
千葉県においては、企業との協定の締結や、予測できる災害に対しては、あらかじめリエゾンの派遣をするなど、災害に対し備えを進められています。
千葉県内では、地域のコミュニティとして、自治会を初め、子供食堂やフリースクールなど、多様化が進んでいる中、必ず起こる災害に対して、それぞれの地域のコミュニティが十分に力を発揮できる環境作りが大切です。
そこで伺います。
地域コミュニティによる防災活動を推進するに当たって、県としてどのような支援を行っているのか。
次に、地域公共交通についてです。
私の地元である千葉市若葉区で意見交換をした際必ず話題に上がるのが公共交通問題です。
高齢化している地域になると、車の免許を返納して足がないという意見が多く上がります。
医療機関や買い物に行きたくてもなかなか行けないという問題があります。
千葉県においては、交通担当部長を設置し、重点的に取り組んでおり、9月議会では路線バスの運転手の確保に向けた議案も可決されたところです。
抜本的な解決を見つけるのは難しいですが、そんな中少しでも解決に向け政策を進めるにあたって、路線バスの運転手の確保に向けた取り組みについて伺います。
路線バスの運転手確保に向け、県が主催する合同企業説明会や事業者向けセミナーの概要はどのようなものか。
次に、部活動の地域移行についてです。
我が会派の代表質問でも取り上げましたが、部活動の地域移行がスムーズに行われるように、各機関が連携をとる必要があります。
前回の私の一般質問でも、協議会の設置について質問をしたところですが、国のガイドラインでは、令和5年度から令和7年度までの
年間を改革推進期間として、地域連携地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとされています。
改革期間の2年目となり、各市町村の地域移行が気になるところです。
移行に伴う課題として、人材や費用など多岐にわたりますが、これらの課題を解決していくためにも、単独の市町村では難しい地域もあることから、地域移行を進めていく上で、広域的に連携し、その環境を整えていく必要があります。
そこで伺います。
市町村における協議会の設置に向けた進捗状況はどうか。
二つ目に、広域的な取り組みを進めている地域の状況はどうか。
次に、鳥獣被害対策についてです。
千葉県におけるイノシシやハクビシン、キョンなどの被害は依然としてありますが、その動物たちが北上しており、千葉市においては、令和5年度の有害鳥獣による作物被害額は、1238万4000円で、そのうちイノシシによる被害額は551万円と約45%を占めており、イノシシによる農作物への被害が年々拡大しております。
そのため、周知方策を実施しているところです。現在は各地域の猟友会が、猟友会の方々がその対応に当たられていますが、動物は当然のことながら市境関係なく生息しているため、地域間の連携も必要となってきます。
包括的また広域的に対応に当たるためにも、千葉県がその間を繋ぎ、課題の対応に当たることが必要だと考えます。
そこで伺います。
鳥獣被害対策における地域ごとの課題に対してどのように対応しているのか。
次に田んぼダムについてです。
千葉県において令和元年台風、昨年台風13号の被害があったことを先ほど述べました。
地元の千葉市若葉区の都川でも災害の被害を受けましたが、千葉県内における治水対策は、行政が積極的に取り組み、また住民も行政の取り組みに対して協力し、連携を図っていくことが必要と考えます。
田んぼダムは、県議会でも度々取り上げられており、注目度が上がってきているところです。
国の田んぼダムの手引きからも、取り組みを継続することで効果を発揮し続けることができるため、市町村等の行政機関が中心として継続的な支援の実施や、様々な関係者が協働して行う地域全体の取り組みとして実施することが重要と考えられています。
そこで伺います。
田んぼダムの取り組み状況はどうか。
最後に、自転車による飲酒運転についてです。
私事ですが、先日、運転免許証の更新を運転免許センターで行ってまいりました。
2時間みっちり講習を受けてまいりましたが、配布された資料の中に飲酒運転をし、服役中の方々が、実際自分の身にどのようなことが起きたのか津々浦々に書かれた資料がありました。
実体意見として書かれていた文章を読み、取り返しのつかないことをする前にしっかりと自制を働かせることを再度認識できる機会となり、千葉県飲酒運転根絶条例の意気込みを感じる機会となりました。
個人としては絶対に飲酒しないよう意識することが大事ですが、行政としては気持ちだけでなく、県民が飲酒運転をするような行動を起こさせないために尽力していく必要があります。
話を戻します。
本年11月1日から道路交通法の改正により、自転車のながらスマホの罰則の強化、酒気帯び運転の新たな罰則化がスタートしました。
自転車に対しての取り締まりは、自動車に対しての取り締まりはもちろんのことながら、自転車を運転する者に対しても、今後の指導をしていくことになります。
そこで伺います。
一つに、自転車の交通違反に対する交通指導取り締まり状況はどうか、また、先ほど運転の取り締まり状況はどうか。
二つ目に、自転車の交通違反に対する交通指導取り締まり方針はどうか。
以上で壇上からの1回目の質問を終わりにします。
知事初め執行部の皆様、前向きなご答弁をぜひよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
秋山陽君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の秋山陽議員のご質問にお答えをいたします。
まず国家戦略特区の活用に関するご質問にお答えをいたします。
成田空港の更なる機能強化に加え、広域的な道路ネットワークの整備進展により、本県の更なる成長の可能性が高まっており、この機を捉え、国内外から人、物材を呼び込み、県全体に波及させていくことが重要となります。
そこで県民間企業や関係機関など多様な主体との連携を強化をしつつ、民間投資を呼び込める環境作りを進めるための施策の一つとして、様々な分野や地域において国家戦略特区を活用することを目指しておりますこれまでに航空物流における人手不足の深刻化を踏まえた、外国人材の活用拡大に関する提案を行い、関係省庁も交えた協議が行われたところです。
さらに現在県において企業等からのニーズを踏まえた提案を検討しているところであり、今後も規制緩和に資する取り組みを行ってまいります。
次に子供計画への若者の意見反映についてのご質問にお答えをいたします。
計画の策定にあたっては有識者等の大人だけではなく、当事者である子供若者などの視点を尊重し、その意見を十分に踏まえていくことが重要であると認識をしています。
そのため県では小中高校生約5万人を対象としたアンケートや、大学生等を対象に子供若者が活躍できる社会に必要なことをテーマにしたワークショップなどを実施し、子供若者が意見を言いやすい環境作りの大切さや、身近で信頼できる大人の必要性など様々な意見をいただいたところです。
意見について新たな計画作りに生かすとともに、計画策定後も引き続き対話の機会を確保することなどにより、子供若者の最善の利益を図るための施策を推進してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
CD-Rの取り組みに関するご質問にお答えします。
国は子供の死亡を多角的に検証し、予防策を導き出すCD-Rの実施に向けて、令和2年度からモデル事業を行っています。
これまで10の都道府県が参加し、全国展開に向けた体制整備について検討していますが、地方や検察との情報共有が行われないことや家族の同意の確認などの課題があるとされています。
県ではこうした国の動向を注視しながら、引き続き派遣等の取り組み状況の情報収集を行い、県内の中核的医療機関等の関係機関と体制整備に向け意見交換をしてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず地域日本語教育を担う人材の確保についてお答えいたします。
地域日本語教育は、外国人県民が日本語やルール等を学ぶ機会であるだけでなく、日本人県民との相互理解を進めるためにも重要ですが、担い手の高齢化や人手不足への対応が課題となっています。
県では専門的なコーディネーターを配置し、人材確保を含めた日本語教室の運営に対する助言を行う他、日本語ボランティアの育成研修や人材育成に取り組む市町村への経費補助などに取り組んでいるところです。
今年度は、地域日本語教育の重要性や教室の運営状況を紹介する県民向けのフォーラムを初めて開催し、ボランティアの掘り起こしなど人材確保に向けた取り組みを行っているところです。
今後も積極的に関わっていただける担い手を増やし、地域日本語教育の裾野を広げてまいります。
次に、路線バスの合同企業説明会等の概要に関するご質問ですが、本年4月に、バス事業者を対象に行った調査では、各事業者が求人サイトの活用などにより、採用活動に力を入れているものの、個々の取り組みだけでは効果的な採用に繋げていくことが難しい状況であることがわかりました。
そこで県では、バス事業者等と連携した合同企業説明会を来年2月に都内のイベントホールで、3月には幕張メッセで開催することとしました。
県民だよりの他、ハローワークや市町村等の協力を通じて、1人でも多くのこと方に参加していただけるよう周知を行い、運転手の確保に努めてまいります。
また、事業者向けのセミナーについては、離職した運転手の再雇用の取り組みなど先進的な事例の紹介等を通じて、事業者の採用力強化を支援してまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
地域コミュニティによる防災活動の推進関するご質問にお答えをいたします。
災害による被害を軽減するためには、災害時に住民が協力して助け合い、地域を守る共助の活動を充実させることが重要です。
このため県では、防災研修センターにおいて、自主防災組織などを対象にハザードマップを活用した各地域の災害リスクの確認方法や、避難所運営要配慮者への支援などに関する研修を実施している他、地域の防災リーダーの育成にも取り組んでいます。
また、市町村が行う地域の防災活動に必要な資機材に対する財政支援も行っているところであり、引き続き、地域コミュニティによる防災活動の充実を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
部活動の地域移行についてのご質問にお答えいたします。
市町村における協議会の設置状況についてのご質問ですが、部活動の地域移行推進するにあたり国や県のガイドラインでは、市町村ごとに取り組みの方針等を話し合う協議会等の設置を求めており、昨年度末時点において、県内市町村の約8割にあたる43団体が設置済みでした。
その後県教育委員会では、市町村担当者の会議等において設置を働きかけ、本年9月時点では、全体の約98%に当たる53団体が設置済みまたは設置予定となっています。
地域移行に係る広域的な取り組みの状況についてのご質問ですが、部活動の地域移行については、特に小規模市町村において、指導者や活動場所の確保等の事情により、単独での実施が困難であるとの意見も出ています。
複数の市町村が広域で連携することで、人材や体育施設などの資源を互いに有効に活用できることから、県教育委員会ではコーディネーターを派遣し、近隣地域のネットワーク作りを促しています。
現在県内には、共同でガイドラインの作成に取り組んでいる地域もあり、今後も連携推進のための組織の設置への助言や他県等の先進事例の紹介など、地域の実情に応じた取り組みが進むよう積極的に支援してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
まず鳥獣被害対策についてのご質問ですが、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害は、農業者の営農意欲を低下させ、農地が荒廃する要因となることから、その被害防止対策が重要な課題となっておりますが、地域によって被害を与える鳥獣が異なることから、地域の状況に応じた対策が必要です。
このため県では、農業事務所単位で市町村や猟友会等の関係団体を構成員とする地域野生鳥獣対策連絡会議を設置し、有害鳥獣の出没や農作物被害の状況、国や県の補助制度等について情報を共有し、意見交換を行うなど、地域の状況に応じて支援しております。
また、庁内関係部局や市町村関係団体等から成る千葉県野生鳥獣対策本部の場を活用して、隣接する地域同士で連携した対策が講じられるよう、各地域における取り組みを共有するなど、より広域的な視点からも有害鳥獣による農作物被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、田んぼダムの取り組み状況についてのご質問ですが、近年の気候変動の影響等により、県内では甚大な浸水被害が懸念されていることから、流域治水の一層の推進を図るため、水田が持つ貯水機能を利用し、大雨が降った際に一時的に水を溜め、時間をかけて排水する田んぼダムの取り組みは重要なことだと考えております。
現在県内では、県の補助事業や国の交付金を活用し、長生地域を中心に6市町14地区911ヘクタールで取り組む計画となっており、実績が確認できる令和元年度以降取り組み面積は拡大しております。
県では今年度創設した一宮川水系流域等の市町村を対象とする田んぼダムへの補助事業も活用しながら、引き続き田んぼダムの取り組みを広げてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは自転車による飲酒運転についてお答えいたします。
まず、自転車の交通違反に対する交通指導取り締まり状況に関するご質問ですが、令和6年中の交通違反の検挙件数は10月末現在2206件で、前年同期と比べ、374件増加しております。
なお検挙に至らない場合における指導警告については、5万8002件実施しております。
また交通違反の検挙のうち、酒酔い運転の検挙件数は33件で、前年同期と比べ、5件増加しております。
次に、自転車の交通指導取り締まり方針に関するご質問ですが、県警では、飲酒運転等の悪質危険な違反や、警察官の指示に従わず、違反行為を継続するような場合には、積極的な検挙措置を講じている他、検挙に至らないような違反行為に対しては、自転車用指導計画書、いわゆるイエローカードを活用した指導警告を行っております。
引き続き自転車指導啓発重点地区路線を中心とした交通指導取り締まりを推進するとともに、関係機関団体と連携し、自転車利用者に対する交通ルールを周知徹底を図るなど、自転車の安全で適正な利用の促進に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
秋山陽君。
質問・要望（第2回目）秋山陽 議員
–秋山陽 議員
知事初め執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。
それでは早速ですが、2回目の質問と要望に移ります。
まず初めに、国家戦略特区について要望いたします。
答弁では、企業ニーズを踏まえた規制緩和に資する提案を行うこと、また、成田空港においては、外国人人材の活用に向けた徳利を協議しているとのことでした。
千葉県には成田空港やかずさアカデミアパーク、柏の葉など大変魅力ある拠点がありますので、その拠点を中心に、千葉県全体で世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、子供計画について要望いたします。
まず初めに、小中高校生の5万人を対象としたアンケートや、大学生等を対象にしたワークショップを行ったとのことを評価いたします。
答弁では、計画策定に向けて聴取した意見を計画に反映していくとのことですが、しっかりと計画に盛り込んでいただくことを改めて要望いたします。
また、計画策定後、引き続き対話の機会を確保するとのことですが、その際当事者が意見を出しやすい環境を整えること計画の評価を行う会議体において、若者が直接意見できる環境整備を整えることも併せて要望いたします。
次にCD-Rの取り組みについて要望いたします。
千葉県では、年間200名前後の18歳未満の子供が亡くなっております。
千葉県子供の死因究明等の推進に関する研究会が、平成26年から千葉大法医学教室を中心に研究会を開催していると伺っております。
子供の事故を予防し、命を守るためにも、ぜひ千葉県でも連携をとっていただき、国で行われている予防のための子供の死亡検証体制整備モデル事業を実施CD-Rの取り組みを推進していただくことを要望いたします。
次に、多文化共生について要望いたします。
専門コーディネーターの設置や市町村に対し、経費の補助を行っているとのことでした。
また、県民向けのフォーラムを初めて開催されたとのことで、人材確保に向けて取り組まれていることを確認しました。
今後も外国人の方々が日本で活動するにおいて、相互理解は必要不可欠であり、千葉県の発展に寄与してもらうためにも、地域日本語教育の広げる政策を始め、サポート体制を築き上げていくよう要望いたします。
次に、防災対策について要望いたします。
子供食堂など、地域で防災対策推進に資するコミュニティが多様化していることから、防災拠点となりうるコミュニティに対しては、防災に対する意識醸成を図るとともに、防災機器の整備も図っていくよう、補助制度の説明の機会だけでなく、県市町村間での防災に関わる会議や研修の場など様々な機会を活用し、県から各市町村に対して周知を徹底していただくよう要望いたします。
次に、地域公共交通について要望いたします。
公共交通の運転手の確保は喫緊の課題の中、重点的に取り組んでいただけていることに評価をいたします。
私の住む千葉市若葉区でもそうですが、県内において公共交通の運転手の確保の問題を抱えている地域は多くあることから、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、部活動の地域移行について要望いたします。
前回、私の一般質問で取り上げてから、協議会の設置か、県内において着実に進んでいることが確認できました。
市町村が共同でガイドラインの作成を行っている地域もあるとのことから、広域連携も少しずつ進んでいることが確認できました。
引き続き、広域化を望むエリアの支援を行うこと各地域におけるスポーツ団体との連携をしながら、各種目の地域移行を進めていくことを要望いたします。
また、協議会の設置はゴールではなく、あくまでスタートラインに立ったということです。
各地域の事情や課題がこれから続々と挙げられると想定されます。
県においては、課題解決に向けたフォローを行っていただくよう重ねて要望いたします。
次に、鳥獣被害対策について要望いたします。
先日、農業を経営しながらイノシシを捕獲している農家さんとお話する機会がありました。
イノシシを捕獲する際に、餌として使うぬかが不足しており、地元で用意するのは難しいとのことでした。
私はこういう課題こそ、地域間で連携し解決できるのではないかと考えます。
答弁では、地域野生鳥獣対策連絡会議が農業事務所単位で設置され、そこで意見交換がなされており、さらには千葉県野生鳥獣対策本部において、地域同士の連携に取り組んでいくとのことでした。
先ほどのお話は、具体的に少し細かい話でしたが、各地域における各地域において不足している部分や抱えている課題を、広域的な視点により解決できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
次に田んぼダムについて再質問します。
千葉県では、国の交付金を活用し、6市町14地区で取り組まれているとのことでした。
また、独自事業として一宮川領域等で、本年度から取り組まれているとのことです。
有効性のある田んぼダムを千葉県全体での取り組めるようにしていく必要があると考えます。
そこでお伺いします。
田んぼダムの取り組みを広げていくために具体的にどのように取り組んでいくのか。
次に自転車による飲酒運転について再質問します。
県警では、検挙や指導を着実に行いながらも、周知をしっかりと行っていく行うとのことでしたぜひお願いいたします。
なお県警だけでなく、飲酒運転根絶条例を施行する県執行部としても、今回の道路交通法改正を受け、取り組みをさらに進めていくべきと考えます。
そこでお伺いします。
自転車の飲酒運転の防止に向け、飲酒運転根絶条例の徹底を図るべきと考えるがどうか。
以上、2回目の再質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
農林水産部長前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
田んぼダムについてのご質問でございますが、この取り組みを広げていくためには、農業者や地域住民の方々の理解と協力が欠かせないことから、県では、市町村など関係機関と連携し、リーフレットの配布や説明会の開催などに取り組んでいます。
こういった取り組みを通じまして、田んぼダムの仕組みや作物の影響等について丁寧に説明しながら、取り組みの拡大に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
飲酒運転根絶条例の徹底に関するご質問ですが、県ではラジオCMや広報誌など、多様な媒体を活用するとともに、四季の交通安全運動などあらゆる機会を通じまして、引き続き自転車を含めて飲酒運転は絶対しないさせない許さないという意識の醸成に向けた周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
秋山陽君。
要望（第3回目）秋山陽 議員
–秋山陽 議員
それでは最後に2点要望いたします。
まず初めに田んぼダムについてです。
私の地元である千葉市若葉区の都川周辺にも田んぼが存在しておりますが、川の氾濫に悩まされている地域があります。
地域が少しでも災害の被害が軽減されることが望みですが、このような地域は千葉県内で多くあると考えます。
田んぼダムは農業従事者を初めとした関係者の方々の理解が重要です。
県において引き続き、田んぼダムの有効性や制度についてしっかりと周知を図っていただくよう要望いたします。
最後に、自転車による飲酒運転についてです。
罰則がつく前からしてはいけない行為ではありますが、法改正を伴う禁止行為とされた以上、県内において当然ゼロを目指すべきではないでしょうか。
飲酒運転根絶条例を掲げている県として、今回の道路交通法改正を機に、改めて県民に対して周知を徹底することを要望し、私の一般質問を終わりにいたします。
ご清聴ありがとうございました。