本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/26）午後二人目の一般質問は、自由民主党の小川としゆき議員でした。
質問項目
- 県市間の連携について
- 人口減少社会への対策について
- 中小企業の振興について
- 千葉県の歴史や文化を活用したふるさと意識の醸成について
- 県産品のプロモーションについて
- 地域公共交通におけるデジタル技術の活用について
- 職員の不祥事対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小川としゆき 議員
–小川としゆき 議員
千葉市若葉区選出、自由民主党の小川としゆきです。
今回で3回目の一般質問となりますこのような登壇の機会を与えてくださいました会派の先輩同僚の議員の皆様方に、心から感謝をさせていただきます。
さて私は千葉市から千葉県を元気にをスローガンに活動させていただいています。
今回も千葉県の活性化に資するような質問をしていきたいと思いますのでよろしく願います。
それでは通告に従いまして一般質問を行います。
まず、検視官の連携についてです。千葉市は政令指定都市とはいえ県市で連携し協議をしていかなければならない事業がたくさんありますその一つが、都川の流域治水についてです。
この問題は登壇するために取り扱わせていただいておりますが、ご存知の通り、近年はゲリラ豪雨や線状降水帯に伴う大雨が頻発しており、大草交差点付近の住民の皆様も、大雨が降るたびにまた床上床下浸水の被害が生じるのではないかと不安な日々を過ごしております。
この状況を目の当たりにしますと、1日でも早く解決したいという思いが強くなります今回は写真も用意させていただきましたのでその被害の大きさもわかると思います。
1枚目は千葉市にも大きな被害をもたらしました令和元年の大雨のときのものでありますが、これ国道都川の付近を示しているんですけどもどこが国道でどこが都川が全くわからない湖のような状態になっております。
裏面は昨年9月の台風13号のときのものでありますが、いずれもどちらも雨が止んだ状態での写真ですので一番被害が大きかったときはこれ以上のものだったと容易に想像がつきます。
写真はございませんが、直近では先日の8月31日の台風10号のときもこれに近い状況だったというふうに伺っております。
この都川の外水氾濫の要因は明らかで下流部から順次整備されてきた宮川の河川改修がすき剤も橋から大草町5号橋までの区間が工事計画の説明が地元の自治会に説明がなされてから34年間も全く手付かずの状態になっていることであります。
この未改修区間は、川幅が狭い上に蛇行しており、国道側にも侵食が見られ加えて相手が集中的に設置してあり、浮遊物等による堆積被害も引き起こしております。
この未回収期間についてはいち早く事業の着手をお願いしたいところですが、この場所は千葉市による交差点改良と道路の新設工事が予定されており、その道路形状によっては新たな被害をもたらすのではないかと住民も心配をしているところです。
この大草交差点は地形上、千城台方面や谷津田いきものの里方面からの排水が一気に集中する構造になっているので、流域治水の考えに基づき、千葉市の治水対策とともに流末である都川の浸水対策を考えていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
都川上流域において、県と市がしっかりと連携して、浸水対策を進めるべきだと思うがどうか。
次に水道事業の統合、広域連携についてですこの件につきましても、昨年6月の一般質問で取り上げたところであります。
そのときのご答弁では、各地の水道事業への関わり方や経緯等の違いがあり、統合広域連携の考え方にも相違が見られたことから、引き続き関係11県企業局と連携し地域共通の考え方を整理しながら、経営安定に資する取り組みの検討を継続していくとのことでした。
千葉市は給水人口の95%を県営水道がカバーしており、残り5%である不採算とされるエリアを落ち水道が鳴っていることから、非常に経営効率が悪く、その上県営水道と同一価格にしなければならないという構造的な問題を抱えており、将来にわたって水道を維持し水の安定供給を継続していくことが難しくなっております。
この課題を解決するためには、県営水道と統合するか、市営水道として市内給水エリアの移譲をしていただくか、そういった解決策を検討する必要があります。
そこで伺います。
県営水道と千葉市水道の統合、広域連携の検討状況はどのようになっているか。
次に人口減少社会の対策についてです。
先般の6月議会では、人口戦略会議がこの4月に発表した消滅可能性自治体に、千葉県内54市町村の約4割に当たる22市町村が分類されたことから人口減少社会への対策の質問が相次ぎました。
答弁ではどちらかというと自然増への取り組みが多く、社会増や関係人口創出いう答弁が少なかったように思います。
ご覧の通り、人口の変動には死亡数と出生数の差による自然増減等流出数と流入数の差による社会増減の2面の側面があり、出征数が多い場合は自然増となり、流入数が多い場合は社会増となります。
当然ながら長期的な人口減問題において自然増に資する施策が大切でありますが、短期的な視点においては社会増に資する施策が大切であり、近年特に注目されているのは関係人口の創出であります。
関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域と多様に関わる人々を指す言葉でなかなかピンときにくい言葉ですが、関係人口はこれから地域を支える上で大変重要な担い手となる考え方です。
そして地域がしっかり維持されることによって、自然増や社会増に繋がるものと考えております。
地方圏は人口減少高齢化により、地域作りの担い手不足という課題に直面していますが、変化を生み出す人材が地域に歩み始めている例も多くあり、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域作りの担い手になることが期待されています。
そこで伺います。
県は人口の社会増や関係人口の創出に向けどのように取り組んでいるのか。
次に中小企業の振興についてです。
本県を元気にするためには、地域産業も進行していかなければなりません。
特に今後は職住近接という観点からも、スタートアップ支援や企業誘致など県内事業者数を増やすことと同時に、既存の産業支援を行っていくことが極めて重要です。
本県の中小零細企業は県内企業の大多数を占めており、本県経済の成長を支える存在として、また地域社会の担い手として県民生活の向上に大きく寄与しております。
本県の継続的な発展を確固たるものにするためには、こうした中小企業の役割と重要性を、県、市町村、事業者、経済団体、大学、そして全ての県民が認識し、各々がその果たすべき役割を十分踏まえながら、緊密に連携し、県を挙げて中小企業を支えていく体制を築いていくことが何より重要です。
こうした重要性を踏まえ県では、平成19年に千葉県中小企業の振興に関する条例を制定し、中小企業の振興を県政の重要な課題に位置づけ、県を挙げて施策を総合的に推進しているところです。
私自身も零細企業の経営者として商工会議所や中小企業家同友会に参画し地域振興活動や園芸活動に勤しんできました。
このような活動を通じてよく耳にするのは、既存の中小企業の現状を踏まえた効果的な支援をしてほしいという言葉であります。
条例の17条においても、知事は施策の実施状況を公表し、意見を聞き効果的なものにするように努めると規定されています。
そこで伺います。
まず県では中小企業の振興について、企業の声をどのように反映させているのか。
また、支援策の一つ一つとして挙げられるのが、補助金や助成金です。本県においても様々なメニューを取り揃えておりますが先般中小企業家同友会のアンケートを行ったところ使い勝手が悪いのか、周知が足りないのか。
はたまた単に必要性がないのかわかりませんが県の補助金助成金があまり活躍されていない一方で、一部の助成金ばかりに集中しているという結果が出ました。
そこで伺います。
補助制度を利用してもらうためどのような工夫をしているのか。
さて現在どの業界も課題に挙げているのが人材確保であります。
これまでも人材の確保という観点では、県も様々な支援をしているところでありますがどちらかというと、求職者側視点のものが多く感じられ、今完全に売り手市場になっていることを考えますと、さらに企業側視点の支援を積極的に図るべきと考えます。
そこで伺います。
中小企業の人材確保に向けて、企業に対しては、県はどのような支援をしているのか。
また、中小企業では専門的な人材確保が最も困難とされており特にDX人材等の専門的な人材が不足しております。
このような中小企業における専門人材の確保に向けて、県としてどのように取り組んでるのかあわせてお伺いいたします。
次に千葉県の歴史や文化を活用したふるさと意識の醸成についてです。
私は地域活性化の原動力は郷土愛だと思っています。
しかし、千葉県の県民性の特徴として、一般的に郷土愛が薄いと言われています。
これはどうしても都市部などは、移住をされてきた方が多いのでそのような傾向にあるのは仕方がないと思いますが、あとは県政に関する世論調査の結果を見ても、決して地元愛が低いわけではなく、積極的に地元愛を語ることがないということではないかなと思っています。
この主な要因として、千葉県民自身が千葉県のことをあまりよく知らないということが挙げられます。
現在開催中の特別展万祝博覧会海をまたぐのオープニングセレモニーに出席するために久々に中央博物館を訪れ、特別欠点でなく、常設展も御観覧させていただきました。
企画展は素晴らしく、万祝千葉県が誇る貴重な地域資源で今後守っていかないといけないと考え、この万祝を活用した取り組みをどんどん展開していくべきだと、アイディアが次から次へとあふれ出てきた一方で、常設展の方は歴史的事実を、資料的に積み上げただけの展示になっておりまして、正直何何の感想もなく、なんかもったいないなという感じがいたしました。
我が県の景色歴史は例えば貝塚が全国に2400ヶ所ある中で、700ヶ所以上集積する最も貝塚の多い県であるとか、前方後円墳の数が日本一だと言われているとか、時代ごとに語りたくなるような特性が多いにもかかわらず、その特性を強調したり、諸説あるかもしれませんが、伝承的なものを展示するとか、何となく思わず誰かに話したくなるような展示の工夫がなされてないのは極めて残念であります。
中央博物館に関しては令和2年9月に千葉県立博物館の今後のあり方を策定後、令和5年3月に千葉県立中央博物館機能強化実施方策を11月に千葉県立中央博物館リニューアル基本計画検討懇談会を設置し、今年の3月に千葉県中央博物館未来計画を策定し、リニューアルに向けて順次取り組んでいるところですが、これを契機に県全体の考えとして、もっとふるさと意識醸成に資するために、博物館や美術館などのあり方を含めて、我が県の歴史や文化の積極的な活用を図るべきだと考えます。
そこで千葉県の持つ多様な歴史と文化を活用して、県民のふるさと意識醸成に取り組んでいくべきと考えるかどうか。
また、文化財においてもせっかく平成20年度に千葉遺産100選と、千葉は文化的景観が選定されてきましたが特にその後活用されて様子もなく県指定の文化財も観光資源やふるさと意識醸成に寄与しているとは言い難い状況です。
北海道では、平成13年から掘り起こされた宝物を地域で守り育て、活用していく中から新しい魅力を持った北海道を創造していく、道民運動として北海道遺産構想を掲げ、平成13年に25件、平成16年27件、平成30年25件、そして令和4年に6件と名称変更1件が決定公表され、北海道遺産は総計74件と順次増やしてきております。
北海道遺産の選定基準は、学術的な価値や美的な価値など客観的な評価基準だけでなく、地域が保全活動に取り組んでいるものや今後の取り組みに期待できるものなどの思い入れ価値が大きなウエートを占めており、守るべき文化財を手を触れずに眺めているものではなく地域の中で活用しながら地域作りや、人作り観光促進を初めとする経済活性化に繋げていくまさに地域主導の素晴らしい取り組みであります。
ぜひ本県でも貴重な文化財を守るだけでなく積極的に利活用を推進していくべきだと考えます。
そこで県教育委員会では、文化財の活用についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に県産品のプロモーションについてです。
現在本県においては様々な県産品のアピールに力を入れています。
ただ、本県は非常に贅沢な悩みで、農産物も畜産物も海産物も何でも美味しい食材が取れるので、逆にこれが本県のイメージ定着に繋がっていないということになっています。
このような中で昨年台湾で知事がトップセールスを行うなど、近年の梨やサツマイモに特化したプロモーションは、大いに評価をするところです。
ただ、他県との違いをアピールしたり、イメージの定着を図るためには、その商材だけをアピールしても千葉県産の丸々を食べたいということにはなりません。
例えばカツオは本県の勝浦港や銚子港が常に業務量で上位により、都道府県別の漁獲量では静岡県が日本一でもあるにもかかわらず、全国的にカツオといえば高知というイメージが定着しています。
なぜかといえばこれはかつおのたたきというブランドが確立しているからであります。
民間におけるプロモーションにおいてはマーケティングやブランディングなどの戦略ありますが、イメージ戦略も極めて重要であり、このイメージ戦略によってブランドイメージが高くなっていると商品サービスを販売する上で有利になってきます。
そしてこのイメージ戦略はマーケティングの分野で注目されているのが、知覚価値とか知覚品質というものであります。
知覚価値というのは商品の実際の価値ではなく、ユーザーが認識している価値のことを知覚品質とは商品そのものの品質ではなく、消費者が商品やサービスに対して抱くイメージ品質のことですつまり、売り手側が考える事実としての品質や客観的に測定できる品質と異なり、お客主観的にいわば勝手に認識している品質のことを指します。
カツオのことを例にとれば、千葉県の活動がいくら活動の品質がいくら優れていても、一般の方のかつおのたたきはうまいというイメージには敵わないということです。
このようなイメージを定着させるためには食べ方もセットに考えることだと思います。
例えば落花生で言えば茹で落花生とか、アジやイワシであればなめろう、胡麻漬け、さんが焼きといったような売り方をしていくべきだというふうに考えます。
そこで伺います。
新しいイメージを定着させるため食べ方と合わせたプロモーションが効果的と考えるがどうか。
次に、地域公共交通におけるデジタル技術の活用について伺います。
地域公共交通は、住民の暮らしや地域経済活動に不可欠なインフラですが、人口減少や自家用車の普及等による輸送需要の減少や運転手不足の深刻化によって地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、公共交通の持続可能性が課題となっております。
いわゆる2024年問題の影響もあり、現在喫緊の課題となっている路線バスの運転手確保についてはこのたびの9月補正予算案に新たに事業が計上され、我が党の代表質問でも取り上げたところであります。
一方で今後、持続可能な地域公共交通の姿を実現していくためには、公共交通におけるデジタル化や新技術の活用を推進し、効率性や利便性を高めていくことも必要です。
これまで県では令和4年から、市町村や公共事業者がデジタルやさ、先端技術を活用した新たなモビリティサービスの導入を検討するために行う調査や実証、事業への補助事業を行っていると伺っており、その実績や今後の方向性について確認したいと思います。
そこで伺います。
県は公共交通におけるデジタル技術の活用について、どのような支援を行っているのか。
最後に、職員の不祥事対策についてです。
今年の1月に県土整備部の職員が逮捕されたことを受けて職員の不祥事についての質問が相次ぎ、今議会においても、8月20日に検討会議からの調査検証報告が提出されたことから、再発防止についての質問が取り出されております。
どうしてもこの手の事件が起きた後の再発防止策は、対象療法的な対策になってしまい、例えば入札の金額が漏れた事件だった場合は、漏れないような入札制度の見直しを図るといった形で、本質的な部分まで掘り下げられていないことがあります。
今回の報告書では、大所高所から検証もなされており、提言内容も的確で高く評価をしているところです。
ただ、不祥事の種類はこうした贈収賄だけでなく、組織的な不正会計や法令違反、データの改ざん等、枚挙にいとまがないほどあります。
これらを一つ一つ潰していくのは極めて非合理的であり、これらの対策を強化すればするほど必ず業務の効率性も落ちてしまいます。
このような不祥事に対してどのように取り組んでいくか、県としての基本的な考え方や姿勢をしっかりと職員の文化として定着させていく必要があると思います。
そこで伺います。
職員の不祥事の防止についてどのような考えに基づいて取り組んでいくのか。
以上で1回目の質問を終わりまます。
答弁（第1回目）
—議長
小川としゆき君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の小川としゆき議員のご質問にお答えをいたします。
まず人口の社会増や関係人口の創出についてのご質問にお答えをいたします。
人口減少社会にあって県の活力を維持向上させていくためには、移住の促進や関係人口の創出が重要であると考えています。
このため県では豊かな自然や文化、優れた都市機能などの強みを生かし、魅力ある雇用の場の創出、子供子育て施策の充実、魅力ある観光地の整備など、千葉で働き暮らし活躍するための環境作りに取り組んでいるところです。
さらに本県へ向かう人の流れを加速させるため、移住、2地域居住に関する情報発信、地域課題の解決に取り組む企業と副業人材とのマッチング支援新たな旅のスタイルであるワーケーションの促進などに取り組み、活力ある千葉県の実現を図ってまいります。
次に中小企業の振興についてお答えをいたします。
中小企業における専門人材の確保についてのご質問ですが、現在千葉県産業振興センター内にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置をし、新商品の開発や新たな販路開拓デジタル技術を活用した生産性の向上など、中小企業が抱える課題に対応できる専門知識や技術を有する人材の採用を支援しております。
具体的には専門のスタッフが個々の企業の相談に応じて課題を整理し、必要となる人材像を明確にした上で、民間の人材紹介事業者を通じ、その分野のプロフェッショナル人材をマッチングし、企業に定着するまでの伴走支援を行っています。
さらに今年度新たに中小企業のデジタル人材の確保を促進するため、この事業を通じてデジタル人材を採用する場合に、人材紹介事業者に支払う手数料への補助制度を新設し、支援の強化を図ったところです。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、都川上流域の浸水対策に関するご質問にお答えいたします。
都川につきましては、流域における浸水被害の軽減を図るため、県と千葉市が一体となって、流域治水を推進する都川水系流域治水プロジェクトを策定しております。
都川上流域ではこのプロジェクトに基づき、堆積土砂や洪水の流下を阻害する支障物の撤去を進めてまいりましたが、今年度に入り、大草橋の上流側における堤防嵩上げや河川監視カメラの設置を行ったところです。
大草橋右岸は地形上周囲から水が集まりやすいため、当該地区で予定されている市の道路事業と連携して、浸水対策を行うことが重要と認識しており、引き続き市と共同して必要な対策を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず、県営水道と市営水道の統合広域連携に関する質問にお答えいたします。
県では将来にわたり県民に水を安定的に供給するため、用水供給事業について、九十九里南房総地域で事業体の統合に取り組むとともに、末端給水事業についても、各地域の事業体における統合広域連携の検討を促進支援しているところです。
千葉市を含む県水道の給水地域は、千葉市と同様に、県営水道と市営水道が給水している市がある一方、県営水道のみが給水している市もあるなど、各種の水道事業の関わり方や、各水道事業体の抱える課題も異なる状況が見られます。
また、統合広域連携に係る考え方にも大きな相違が見られることから、水道事業体と個別の意見交換なども行っており、千葉市とも経営の安定化に資する取り組みの検討を継続してまいります。
次に、公共交通におけるデジタル技術の活用支援についてのご質問ですが、人口減少等による利用者の減少や路線バスの運転手不足などの問題が深刻化する中、デジタル技術を活用し、公共交通の効率性や利便性の向上を図ることが重要であると認識しています。
このため県では、市町村が地域の実情に合わせて実施するAIデマンド交通や自動運転、グリーンスローモビリティの導入などに必要な調査研究や実証事業に対する支援を行ってきたところです。
県としては、持続可能な公共交通の実現に向けて、引き続きデジタル技術を活用した地域の新たな取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
中小企業振興について企業の声をどのように反映させているのかというご質問でございますが、中小企業の振興を図るための施策の立案や検証に当たっては、経済団体や中小企業者等の意見を反映させることが重要だと考えております。
このため県では日頃から県内各地で地域勉強会を開催し、現場の声を直接伺うとともに中小企業の経営者や支援機関などで構成する研究会を設置し、施策の実施状況や効果などについて毎年検証も行っているところです。
こうした機会にいただいた意見は、中小企業のデジタル化の推進に向けたプッシュ型の伴走支援や、人材確保に向けた仕事体験ツアーなど、様々な新規施策に反映をさせているところです。
次に補助制度に関するご質問ですけれども中小企業を対象とする補助制度の創設に当たっては、企業の声を伺うとともに、社会経済情勢の変化や企業が抱える課題などを踏まえながら制度設計を行い、申請時の負担軽減や要件の簡素化など、使いやすい制度となるよう工夫をしております。
またホームページやSNSでの情報発信、わかりやすい資料、パンフレットの配布商工会議所等の関係団体を通じた呼びかけなどにより周知を図るとともに、経営者との意見交換などへの機会を活用して制度の詳細な説明も行っております。
今後も必要な企業に必要な補助制度が届くよう支援機関などと連携しながら、あらゆる機会やツールを活用し、きめ細やかな周知に努めてまいります。
人材確保に向けた中小企業への支援についてのご質問ですが、中小企業が必要な人材を確保するためには、求職者に自社の魅力を知ってもらうことや、従業員が働き続けたいと思える職場環境をつくることが重要と考えております。
このため県では自社のPR方法や求職者が応募しやすい求人情報の出し方などについてセミナーを通じたアドバイス等を行うとともに、合同企業説明会や職場見学会等の実施により、若者や女性、高齢者、外国人など、多様な人材との交流機会の提供に取り組んでおります。
また求職者にとって魅力的で働きやすい職場環境作りが進むよう、希望のあった企業に専門家を派遣し、柔軟な勤務制度の導入やテレワーク環境の整備などに向けた伴走支援を行っているところです。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長 板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
千葉県の歴史や文化を活用したふるさと意識の醸成についてお答えいたします。
千葉固有の歴史や文化、自然を活用して、県民の誇りを高め、ふるさと意識の醸成を図っていくことは重要と考えています。
このため、加曽利貝塚やサワラの山車行事など、多様で豊かな千葉文化の魅力を特徴づけるちば文化資産を県民参加で選定し、情報発信を行うとともに、千葉県誕生150周年記念事業では、切手のデザインコンテストやスタンプラリー等において活用いたしました。
さらに今年度、新たに市町村や民間企業等を対象とする補助金を創設したところであり、ちば文化資産が県内各地で様々な機会に活用されるよう努めてまいります。
また博物館や美術館において、本県の宝である海や房総の自然をテーマとした企画展や観察会等も行っており、今後も県民の皆様が地域の魅力を再認識し、郷土への愛着が高まるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
文化財の活用に関するご質問にお答えいたします。
県教育委員会では、令和2年度に千葉県文化財保存活用大綱を定め、文化財の保存継承を推進するとともに、観光振興等への活用を図ってきたところです。
中でも、平成28年度に県内で初めて日本遺産に認定された北総四都市江戸紀行では、地域や企業と連携し、四都市の歴史民俗等の見どころを紹介する漫画の制作や、旅行会社等による地域を巡る日帰りツアーや特別列車の運行などを通じて、文化財の活用を進めてきました。
今後とも、県民1人1人の郷土への愛着や誇りを高めるため、市町村や関係団体等と連携し、県民の宝である文化財の魅力を発信するとともに、観光や地域振興への文化財の活用に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也也君。
–前田敏也 農林水産部長
食べ方と合わせた県産品のプロモーションについてのご質問でございますが、全国に誇れる県産農林水産物の魅力を消費者に伝え、知ってもらうためには、素材そのものの魅力発信だけではなく、食べ方と合わせたプロモーションも大切な取り組みだと認識しております。
県では年4回の販売促進月間を中心に開催する千葉県フェアにおいて、食材とともに調理方法を紹介する取り組みに加え、集中的なプロモーションを実施しているさつまいもについては、ご褒美感のあるスイーツやドリンクなどを提供するイベントの実施の他、類似のご褒美というキャッチコピーによる発信を行っています。
引き続き県産サツマイモの新しいイメージの定着を図るとともに、スイーツ商品等を取り扱う販売店やホテル、食品会社等と連携して食べ方などの提案と合わせた効果的なプロモーションに取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
職員の不祥事防止についてお答えいたします。
不祥事の防止のためには、日頃から職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、不祥事を発生させない仕組みを講じることが重要と考えます。
そのため、職員に対するコンプライアンス研修や後期補助の通知などを通じて、不祥事防止についての意識付けを図る他、不祥事が発生した場合、職員の注意喚起を図るとともに、事案に応じて原因を分析し、改善策を講ずることなどにより再発防止を図っているところです。
今後も引き続き、より効果的な防止策を検討しながら、様々な取り組みにより、職員の不祥事防止に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
小川としゆき君。
質問・要望（第2回目）小川としゆき 議員
–小川としゆき 議員
はい、ただいま知事を初め執行部の皆様より丁寧なご答弁を賜りありがとうございます。
2回目は要望といくつか再質問させていただきます。
まず県市間の連携についてまず都川流域治水についてです。
昨年議会で取り上げたことが控訴したかどうかわかりませんが、昨年8月に県と市が一緒になって地元への説明会を開いていただきました。
これは非常に画期的なことでありまして今後も継続的に定期的に行ってほしいと思います。
2枚目の資料をご覧いただきたいと思いますが、これも地元が提案した大草交差点付近の水害対策を考えたものです。
ちょっと時間の関係で細かい説明は省きますが、この提案を実現するためには県市で課題を整理しながら同時進行で進めていかなければならないと思いますので、流域治水のお考えに基づき県市間の綿密な連携をお願いしたいと思います。
また、未整備区間の早期着手もあわせてお願いいたします。
ただ都川上流域の対策だけに偏りますと下流域側の負担が増すこともありうることから都川水の里公園の調整機能を発揮できるよう、早期整備を要望するとともにこれらの事業を含め県市間の連携は不可欠であることからこちらもあわせて定期的に協議を進めていただきたいと思います。
次に水道事業の統合広域連携についてです。
現在君津夷隅安房地域では先行して統合、または統合の検討が進んでいることから一気に統合するんじゃなく、まず一歩ずつ進めていただきたいと思います。
またこのような協議もある程度期限を切って行わないと、結論がズルズルと先延ばしになってしまいますのでぜひ具体的なスケジュール感を持って協議を進めてほしいと思います。
次に人口減少社会への対策についてです。
人口の社会増や関係人口の創出に向けてはこれまでのような県ホームページや千葉テレビ、地域メディアを活用するだけでは全国の競争に負けてしまうのではないでしょうか。
流山市は全国的に子育てしやすい街というイメージが定着していますこれは自治体初のあるマーケティング課を立ち上げ、母になるなら流山市父になるなら流山市のプロモーションコピーや子育て世代に向けたイベント企画を発信するなど、広報PRを強化しその結果子育て世代の移住増に繋げてきたところです。
そこで伺います。
県においても人口を増加させるためには県の魅力やブランドを全国に向けて発信する力を強化する取り組みが必要であるとか思いますがどうか。
次に中小企業の振興についてです。
県としては企業の声を聞いてるとご答弁ですが、印象としては企業側には聞いてくれていないという感覚があるのは事実でありますから目に見える形で積極的に足を運び、県内中小企業の声を吸い上げていただきたいと思います。
また助成金や補助金の申請からの交付までに時間がかかるという相談や意見もよく伺います。
申請者は困っているから申請しているので審査から交付までを早くしてほしいと思います。
例えば中小企業生産性向上設備投資補助金などは人気が高く既に受付は終了していますが、申請から交付までに時間がかかるという意見も多く聞かれます。
見積もりを元に新生活が決まってきますが、見積もりには有効期限がありますし、今は納品までに時間がかかったり、資材費の高騰もあるので1日でも早い発注をしたいのが中小企業の本音であります。
審査から交付までは、いわゆる行政のスピード感ではなく、民間のスピード感に合わせて欲しいと思います。
次に千葉県の歴史や文化を活用したふるさと意識の醸成についてです。
これらの地域資源を活用するためには、その担い手となる人の育成や支援も極めて重要であります。
また、活用策として観光資源とすることも非常に大切な視点であります。
近年注目されているのがトランスフォーマティブ・トラブルです。
欧米を中心に注目が集まるトランスフォーマティブ・トラベルですが日本語では自己変革の旅とも訳され旅を通じて得た学び成長をその後の日常生活に活かして人生を豊かにすることを目的としています。
この新しい旅の形がどのように旅行者と地域を結びつけ、新しい観光の可能性をもたらしてくれるのかぜひ県でもご検討いただきたいと思います。
次に県産品のプロモーションについてです。
近年トラフグの水揚げ量が増えてきており、新たな名産しようという動きがあります。
しかし、トラフグのブランドは下関にはかないませんやはり、千葉らしい食べ方例えば千葉県といえば醤油ですし、漁師料理といえば豪快なイメージなので、ポン酢で食べる作りではなくて少し厚めに切ってわさびじょうゆで食べるといったようなものを広げていくと千葉でトラフグ食べたいなという思う人も増えてくるんではないでしょうか。
いずれにいたしましても今後の県産品のプロモーションには、新しい食べ方などの提案も含めて、この知覚品質を高めるような取り組みをしていただきたいと思います。
次に地域公共交通におけるデジタル技術の活用についてです。
県の補助制度によりAIデマンド交通や自動運転などへの支援が行われたとのご答弁でしたが一方で、いわゆるMaaSに関する事業への補助実績はなかったというふうに伺っています。
デジタルデバイスや顔認証など、最新の技術を活用して出発から目的地まで最適な移動手段の検索から予約決済を一度に関係するMaaSは、公共交通の利用促進や観光振興など様々な効果が期待されます。
最近では幕張やユーカリが丘におけるMaaSに関する取り組みが、県の補助ではなく国の補助を活用して実施されていると伺っており、県としてもさらに積極的に推進していくべきだと考えます。
そこで伺います。
市町村や公共事業者等と連携しながらMaaSの導入を推進していくべきと思いますがどうか。
次に職員の不祥事対策についてです。
県の考え方はよくわかりました企業においてもコンプライアンス研修やリスクマネジメントを統括する部署を作って対策しており、県も同様な対応をとっていることを高く評価しております。
さらに意識を高めるためには、朝礼といった導入を私は進めたいというふうに思ってます。
いずれにいたしましても県民に信頼させるそういう趣旨にしていただきたいと思います。
以上で2回目を終わります。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず全国に向けた発信力の強化に関するご質問にお答えいたします。県では、県内にとどまらず、より多くの方にアプローチするため、従来からのテレビラジオ放送に加え、全国放送のテレビ番組制作者等へ、番組のコンセプトに応じた情報を提供する。
メディアリレーション事業を実施しております。
情報提供に際しては、各地域の持つ様々な魅力を深く知り、ファンになってもらうため、歴史や文化人などと結び付け、魅力的でストーリー性のある情報としているところです。
その結果、全国放送のグルメや旅情報番組等で本件が数多く取り上げられており、今後も戦略的に発信を行うことにより、地域のブランディングに取り組んでまいります。
次にMaaSの導入促進に関するご質問ですが県では今月4日に市町村等を対象とする会議を開催し、MaMaaSも含む地域公共交通の再構築に向けた国の施策や支援制度等の説明や、自動運転など、市町における先進的な取り組み事例の紹介などを行ったところです。
今後とも国や県の補助制度を活用しながら、積極的に市町村との意見交換や情報共有を行ってまいります。
以上です。
–議長
小川としゆき君。
要望（第3回目）小川としゆき 議員
–小川としゆき 議員
ありがとうございました。
3回目は要望のみとさせていただきます。まず人口減少社会の対策についてです。
人口減少社会に対しては日本全体で自然増に繋がる施策を展開しなければなりませんが、私は社会全体が活力を持たないと、自然増に繋がらないと思っております。
そのためには地域間競争は極めて大切だありますので地域の持つ特徴ある資産を生かしながら、マーケティング手法を取り入れ、社会増や関係人口の創出に繋がる施策の展開を続けてほしいと思います。
最後に地域公共交通におけるデジタル技術の活用についてです。
去る5月に千葉県議会資源エネルギー問題懇話会でヨーロッパ視察を行い、スマートシティの取り組みを調査しました。そこでカルチャーショックを受けたのがスマートシティの概念です。
我々はスマートシティをICTを活用した便利な社会と勝手に思い込んでいましたが、あくまでも課題解決のためのプラットフォームであって、その解決策の一つとしてICTを活用するという考え方でありました。
つまりますで言えばMaaSのサービス事業者が提案したものを採用するのではなく、あくまでも地域が主体となって、様々なステークホルダーが集まり協議した上でその解決策としてMaaS活用するといった考え方あります。
どうしても我々は主導で既存のサービスを社会実装するにはどうしたらいいかということに焦点を当てがちでありますけれども課題にはどのサービスが合うかという民主党の考え方のもとサポートするような仕組み作りが必要だというふうに考えています。
そしてまずは今後の地域公共交通の課題を解決する上で欠かせない概念でありますがMaaS自体が抽象的な街になることから県としてのしっかりとした定義づけを明確にしまして、伴走型の支援をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
–議長
日程第2、請願を議題とします。お手元に配付の請願文書表記載の通り、請願3件をそれぞれ所管の常任委員会および議会運営委員会に付託します。