本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/25）午後一人目の一般質問は、自由民主党の鈴木ともなり議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 消防・防災について
- まちづくりについて
- 道路整備について
- 県営住宅について
- 河川整備について
- 教育行政について
- ドローンを活用した高校教育について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）鈴木ともなり 議員
–鈴木ともなり 議員
皆さんこんにちは。自民党市原市選出の鈴木ともなりです。
今回登壇する機会をいただきました先輩同僚議員に感謝を申し上げます。
また私の地元市原市から講演会の方々を初め、多くの方々が応援に駆けつけてくださいました。
誠にありがとうございます。
皆さんが眠くならないようにしっかり頑張って質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
初めに、知事の政治姿勢について質問いたします。
先月初めに開催された全国知事会議では、熊谷知事は居住する地域にとらわれない、子供政策の実現や税源の偏在是正、また、被災者生活再建制度事務のデジタル化などについて発言をされておりました。
直近の全国知事会議での熊谷知事の発言を振り返りますと、令和4年の会議では、新型コロナ対策として、濃厚接触者の範囲の縮小や、比較的リスクの低い患者の療養期間の短縮、全数把握から定点把握への移行などについて、また、令和5年の会議では、学校給食費の取り扱いや、新型コロナ対策のレガシーの友好などについて発言をされておりました。
地方が抱える課題について、広い視点に立って国の制度改善等を促すため、知事として言うべきことはしっかりと発言していただいているとそのように感じています。
また、今回の全国知事会議では、特に人口減少について活発な議論がなされ、人口減少問題打破により、日本と地域の未来を拓く緊急宣言が決議されました。
人口減少についてはこれまでも人口戦略会議による消滅可能自治体の話題があり、地方創生等により、各地方自治体が創意工夫しながら取り組んでまいりましたが、最新の全国の合計特殊出生率が1.20と過去最低水準を更新し、本県も1.14と5年連続で減少しており、いろいろと要因はあるかとは思いますが、千葉県のみならず、全国的な問題として、改めて危機感を他感じているところであります。
今後こういった状況の中で、県政を進める上で、重要な問題であるこの人口減少について全国知事会議で可決された緊急宣言に対する知事の見解を確認したいと思います。
そこで伺います。
全国知事会議で決議された人口減少に関する緊急宣言について、県の受け止めはどうか。
私自身ですね、県議として、熊谷県政を見るのは昨年度からであり、熊谷県政の半分は違う角度から見てまいりました。
ですので、熊谷知事が就任以来、どういう県政運営を進めてきたのか、一議員として確認をさせていただきたいと思っております。
千葉県は、首都圏の一角として、人口約630万人道路、鉄道、空港等のインフラ整備も進み、産業もバランスよく栄えるなど、大きな発展を遂げてこられました。
これも、歴代の知事が、独自のカラーを出しつつ、議会と連携し、県政運営を進めてきたからこそと考えております。
そこで伺います。
これまでの県政の重要政策をどのように継続させ、知事就任後、新たにどのような政策に取り組んできたのか。
続いて、消防防災について質問いたします。
千葉県消防学校は千葉市から市原市に移転してから5年が経過し、これまで県内外から多くの方々が視察などで来校されております。
消防学校は最新の訓練施設を備えた、全国に誇れる施設であり、校内に防災研修センター機能も有していることから、地元市原市民を初めより多くの県民の皆様に足を運んでいただきたいと考えております。
消防学校は、消防職員や消防団員が職務を遂行するために必要な知識や技術を学ぶ教育の場ではありますが、迫力ある訓練の様子を実際に見学したり、校内で防災研修を受けたりすることにより、県民の防災意識の向上にも繋がってくるものと考えます。
また地域防災の要である消防団は、団員の減少傾向が続いていますがそれを食い止めるためにも、小中学生の力消防業務に触れる機会があれば、消防に興味を持ち、将来の消防団への誘導な入団などにも繋がることもあるかと思います。
そこで伺います。
県民が消防学校に来校する機会を積極的に設けるべきと思うがどうか。
次に、消防団の活動拠点となる施設、いわゆる消防団詰所についてであります。
昨年行った県の調査によると、災害時の孤立の可能性がある集落は500以上とのことであります。
大規模災害によって集落が孤立した場合、常備消防はすぐに駆けつけれないということもあり、このような地域では特に消防団の活躍が期待されます。
しかし、能登半島地震では、消防団拠点施設が倒壊し、消防団車両が建物の下敷きになるなど、消防団がすぐに出動できない事態が発生しました。
千葉県には、令和6年4月1日時点で1362の消防団拠点施設がありますが、経年劣化による老朽化などが進んでおり、このままでは、大規模災害時に迅速な出動や十分な活動ができないことが懸念されます。
首都直下地震、房総沖地震、南海トラフ地震などの発生が危惧される中、市町村が必要な整備を計画的に進められるよう支援していく必要があると考えます。
そこで伺います。
消防団拠点施設の整備に対し県はどのような支援を行っているのか。
続いて、インターチェンジ周辺のまち作りについて伺います。
千葉県経済の更なる活性化のためには地域の特性に応じたまち作りを進めていく必要があります。
本県では、圏央道や北千葉道路などの道路ネットワークの整備に伴い、高速道路のインターチェンジ周辺に多くの物流施設等が立地されてきました。
圏央道の全線開通を令和8年度に控え、また私の地元市原市においても、新湾岸道路の概略ルート構造の検討が開始されるなど、インターチェンジ周辺のまち作りは今後ますます重要になってくると考えます。
この道路整備の効果を最大限に生かし、まち作りや周辺地域への波及効果、そして地域経済の活性化に繋げていくためには、千葉県が都市計画において、地域の将来像を明確に示すことが必要であると考えます。
そこで伺います。
今後、県はインターチェンジ周辺のまち作りにどのように取り組んでいくのか。
次に道路整備については、市原都市計画道路八幡椎津線について質問をいたします。
お手元の資料をご覧ください。
地元では、平成通りと呼ばれていますが国道16号に並行して、千葉市から袖ケ浦市を結ぶ都市間幹線道路であり、市原市の最重要路線にも位置づけられており、今後のまち作りに不可欠な道路であります。
現在、市原市では、街路事業として五井地先から島野地先の区間において整備を進めており、今年度は、小湊鉄道軌道下に立体横断施設を築造するという大規模な工事を実施しているところであります。
また、市原市と千葉市の一部の未開通区間では、両市が連携して整備を進めているところでありますが、特に村田川をまたぐ市境の区間は、先行して施行した橋げたの建設から約20年が経過しているにもかかわらず、なかなか整備が進んでおりません。
この場所は県の防災備蓄もある千葉県消防学校の近くでもあることから、災害時の輸送路の確保のためにも早期の整備が必要であります。
記憶に新しいところですと、今月4日、国道16号が市原市五井地先において、車道の陥没により全面通行止めとなり、周辺道路へ迂回する車両で、地域一帯に渋滞が発生いたしました。
平成通りが完成すれば、今回のような事案の他、災害発生時にも、緊急輸送道路である国道16号のダブルネットワークとして大きな役割を果たすことが期待されます。
市の事業ではありますが県も積極的に協力し、整備を促進すべきと考えています。
そこで伺います。
市原都市計画道路八幡椎津の早期整備が図られるよう、どのように取り組んでいるのか。
続いて県営住宅について質問いたします。
県営住宅の大半は、1970年代に建設をされました。
当時は人口の増加や世帯の細分化などにより、住宅需要が増大し続けており、厳しい住宅事情が背景としてあったと思われます。
それから約50年が経ち、少子高齢化の進行に伴い今後人口は減少をしていきます。
現在、県営住宅の約20%が空き家となっており、特に市原市の菊間県営住宅は空き家が多く、募集倍率が1倍を切る団地もあるとのことであります。
このように、県営住宅を取り巻く環境は建設当時と比べると大きく変わってきました。
県は条例改正により、入居者資格を見直し、60歳未満の単身者に対象を拡大するなど、空き家解消の取り組みを始めましたが今後も社会情勢の変化を踏まえて、県営住宅を整備していくべきと考えます。
そこで伺います。
1点目として、変化していく住宅需要を踏まえ、県営住宅の整備についてどのように対応していくのか。
2点目として、市原市内においては集約再編を進めていくべきと思うがどうか。
次に河川整備については、養老川の治水対策について質問いたします。
昨年の9月に発生した台風13号は、千葉県においても線状降水帯の発生により、猛烈な豪雨となりました。
千原市では24時間で375ミリの雨量を観測し、高滝ダムの貯水は、いわゆる緊急放流を検討する水位に迫るなど、当日が緊迫した状況でありました。
養老渓谷でも急激な水位上昇により浸水被害に遭ったことは、マスコミ報道等でも皆さん記憶にあるかと思います。
記録的な大雨から1年が経過したところですが、その後の養老川の治水対策はどのように行ったのか。
流域のお住まいの皆さんから、心配や不安の声を耳にいたします。
また昨今の激甚化する水害に対しては、河川管理者による治水対策だけでは限界があり、市原市と連携した浸水対策も進めていくことが重要であると考えます。
そこで伺います。
養老川の浸水対策についてどのように取り組んでいるのか。
次に教育行政については、管理職選考の志願資格について質問いたします。
教員採用選考の志願者減少に伴い、質の高い教員の確保も必要ですが、明確な教育ビジョンがある学校を築くためにも、質の高い管理職の確保も大切であります。
学校管理職には、高い見識と豊富な経験が求められることから、管理職選考志願資格では、必要な経験年数と、他の自治体での職務経験等を貸して課していると聞いております。
学校においても、社会情勢の変化や諸課題に対し、的確な対応が求められていますので、幅広い職務経験を必要とすることには一定の理解をしているところであります。
一方で、県内自治体ごとに学校数や交通環境は大きく異なり、志願資格を得るための人事異動が難しい地域があるとも聞いております。
県教育委員会では、各教育事務所からヒアリング等を通して、地域の実情に応じて柔軟に対応しているとのことですが、少子化に伴う児童生徒数の減少、統廃合による学校数の減少、小中一貫校化など、刻々と変化する状況に対して、常に見直していく必要があると考えます。
そこで伺います。
管理職選考の志願資格について地域の実情に応じた見直しが必要であると考えるかどうか。
最後にドローンを活用した高校教育について質問いたします。
子供たちの将来の可能性を広げるためには、学校教育の中でも新たな技術について学ぶことは非常に大切なことと考えます。
特にドローンは近年社会の中で急速に浸透してきており、災害現場や建設、農業などその活用場面が広がっております。
地元市原市でも消防では、消防ロボットシステムのスクラムホースで偵察ドローンを運用しており、また、臨海部の企業では、ドローンをプラントの点検に使っている他、農薬散布などでの活用もしております。
市原市においても、ドローンを活用した情報収集体制を構築し、迅速な災害対応に繋げるため、外部団体と協定を締結したと聞いております。
昨年12月の定例県議会の一般質問でもドローンの利用を教える構想を設置すべきとの質問をさせていただき、執行部からドローンを活用した学びについても検討していくとの答弁をいただいたところであります。
そこで伺います。
県立高校におけるドローンの活用状況はどうか。
また、活用にあたっての課題は何か。
以上、知事初め執行部の皆さんのご答弁を求め、私の1回目の質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
鈴木ともなりくんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の鈴木ともなり議員のご質問にお答えをいたします。
政治姿勢についてお答えをいたします。
全国知事会議の人口減少に関する緊急宣言についてのご質問ですが、先月の全国知事会議は、人口減少問題を、我が国が直面する最大の危機として位置づけた上で、国が中心となって総合的に取り組むべきとの緊急宣言を決議をしており、意義あるものであったと考えています。
本県は東京圏に位置する一方で、人口減少に苦しむ市町村も数多くあり都市と地方、両方の立場を有する県として、今後も全国知事会議など様々な機会に意見を伝えていきたいと考えております。
県としては急激な人口減少を緩やかにしていくとともに、将来にわたって県の活力を維持向上させ、持続可能な地域社会を作っていくことが重要と考えており、引き続き市町村と密接に連携をしながら取り組んでまいります。
これまでの県政の重要施策や新たに取り組んだ施策についてのご質問ですが、私は就任以来、歴代の知事をはじめ、今日の千葉県を築き上げてきた多くの方々に尊敬の念を抱き、これまでの県政運営の良いところはしっかりと引き継ぐとともに状況の変化に合わせ、新たな施策を適時適切に展開していくことを常に念頭に置いてまいりました。
このため従前から県が進めてきた道路ネットワークの整備やインフラの強靱化、医療福祉などの施策についてはしっかりと継続するとともに、必要に応じ拡充も図っています。
また防災対策の推進や成田空港の機能強化を生かした産業振興、農林水産物の販売力強化、多様尊重条例の制定、子供子育て施策や教育環境の充実など、各分野にわたり新たな取り組みを進めているところであります。
今後県議会と切磋琢磨しながら千葉の未来を切り開いていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
初めに、消防学校に来校する機会を設けるべきとのご質問にお答えいたします。
消防学校内にある防災研修センターでは、県民向けに、災害への備えの重要性や発生時の行動を学ぶなど、地域防災力の向上のための講座を、土曜日日曜日も含めて開催している他、夏休みには小・中学生を対象に、消火、応急救護などの体験会も行っています。
また消防学校においては、消防職員や消防団員による訓練成果の発表や競技などを見学できる他、学校の施設や資機材を活用し、消防団の活動を体験できる1日入団入校体験会も実施しているところです。
今後も多くの方に来校いただけるよう、ホームページやSNSを通じ、広く研修や行事等を周知し、防災意識の向上や消防への理解促進を図ってまいります。
次に、消防団拠点施設への支援についてのご質問ですが、車両や資機材を保管するなど、消防団員の活動拠点となる施設については、市町村において、老朽化対策等の老朽化等の状況を判断しながら改修や建て替えが進められております。
県では、消防団拠点施設や車両の整備、資機材の購入に対する補助制度を設けており、拠点施設の整備については、令和5年度は10団体に合計約2900万円を補助したところです。
今後も大規模災害時などに、消防団活動に支障が生じることがないよう、市町村における拠点施設整備の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、まずインターチェンジ周辺のまち作りについてのご質問にお答えいたします。
インターチェンジの周辺は交通利便性を生かした地域経済の活性化が期待されており、近年の道路ネットワークの整備進展や、成田空港の更なる機能強化等により、そのポテンシャルがますます高まっているものと認識しています。
こうした状況を踏まえ、県では、本年3月に策定した都市計画見直しの基本方針において、インターチェンジを活用した多様な産業の受け皿の創出を掲げて、都市の将来像を示した都市計画区域マスタープランの見直しを進めているところでございます。
今後とも、地域の更なる発展に向け、計画的な都市作りが進められるよう、市町村と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
次に、県営住宅の整備についてのご質問ですが、県営住宅の新規建設、団地の集約、再編や改善事業などについては、千葉県県営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に事業を進めているところです。
この計画は10年間を計画期間として策定していますが、社会情勢の変化等を踏まえ、5年ごとに見直しを行うこととしており、現在今年度末の計画改定に向け作業を進めています。
今回の計画改定の方針として、将来的な人口減少や、地域の需要等を踏まえ、集約再編を検討することとしており、これにより、管理戸数および団地数の適正化を図ってまいります。
次に、市原市内の県営住宅についてのご質問ですが、県では、県有財産の有効活用を図るため、県営住宅の入居要件を緩和することとした他、市原市の菊間県営住宅については、常時募集を行うなど、空き家戸数の縮減を図る取り組みを実施しています。
また、県営住宅の耐用年限まで有効に活用するため、建設から年数を経過した住宅については、バリアフリー化などの住居改善工事や、屋上防水改修工事等を計画的に実施しています。
一方で、今後、人口減少などに伴い、県営住宅の需要も変化していくことが見込まれるため、将来的には市原市およびその周辺の地域の需要を見通しに応じて、集約再編の検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、まず市原都市計画道路八幡椎津線についてのご質問にお答えします。
市原都市計画道路八幡延長椎津線は、延長約13.3kmの幹線道路であり、市原市は都市計画マスタープランにおいて最重要路線に位置づけております。
市ではこれまでに約10.7kmを供用しており、現在残る約2.6kmについて、国の補助および交付金を活用した街路事業により整備を進めているところです。
県では引き続き、市町村が実施する事業について適切な助言等を行う他、計画的な事業実施に向けて必要な予算が確実に確保されるよう国に働きかけるなど支援してまいります。
次に、養老川の浸水対策に関するご質問ですが、養老川では養老大橋からJR内房線橋梁までの3.6km区間で河川整備を行うこととしており、現在は養老橋上流付近の河道掘削を実施しております。
また、河川の流下能力を維持するための堆積土砂撤去や住民の的確な避難行動を促すための河川監視カメラの設置などを進めるとともに、昨年9月に浸水被害が発生した養老川上流域では、堤防嵩上げに向けた調査設計を行っているところです。
県としては、本年3月に策定した養老川水系流域治水プロジェクトに基づき、引き続き市原市と連携して浸水対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
小中学校等の職員の管理職選考についてのご質問にお答えいたします。
管理職は、学校運営上の様々な課題への対応にあたり、幅広い経験や見識を求められることから、選考の志願要件に他の市町村の学校、行政機関または異なる学校種での勤務経験のいずれかを求めているところです。
一方で、自治体の規模や地理的特性などによっては、志願要件を満たせない場合も想定されることから、特段の理由がある場合は、協議の上、必要に応じて受験を認めている他、地域の実情や管理職志願状況に鑑み、毎年要件の見直しを図っています。
今後も市町村からのヒアリングなどにより、地域の実情を把握しながら、優れた職員の選考に努めてまいります。
次に県立高校におけるドローンの活用と課題についてのご質問ですが、ドローンは農業や災害救助、物流など多岐にわたる分野で使われており、操作方法を習得するなど、新しい技術に触れることは、生徒の将来の進路選択にも役立つものと認識しています。
県立高校においては、成田西陵高校でドローンを活用した測量技術を学ぶ講習会を実施している他、市川工業高校で企業と連携し、プログラミングや飛行実習を行うなど、主に産業系の高校で活用されています。
県教育委員会では、防災教育等の幅広い学習の中でのドローン活用も意義のあることと認識していますが、実践的な操作方法を指導できる人材の確保等が課題と考えており、今後外部機関との連携を図るなど、学びの充実に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
鈴木ともなり君。
質問・要望（第2回目）鈴木ともなり 議員
–鈴木ともなり 議員
知事初め執行部の皆さんご答弁ありがとうございました。
それでは私から要望と再質をさせていただきたいと思います。
初めに、知事の政治姿勢についてであります。
人口減少に関する緊急宣言は答弁にもありましたが、47都道府県の前知事が人口減少問題に立ち向かうことに合意したものであり、国に対し、人口減少問題の構造的課題解決に向けて、人口戦略の総合的な推進を求める提言でもあり、極めて重要なものと受けとめております。
私としては、この緊急宣言は本来首都であり、突出した人口と財政規模を要する東京都の知事が率先して全国の知事をまとめて国に主張していくべきものではないかと考えているところであります。
しかしながら東京都は、授業料無料化や都知事の第一子保育料無償化の公約など、他の地方自治体では、財政的に厳しい子育て支援策を進めています。
財政的に厳しいということでこれに対し熊谷知事は待ったをかけるべく厳しいコメントとともに、本来国がやるべきことと主張されましたが私もその通りだと思っております。
熊谷知事は、今後も同じ東京圏の知事として、東京都に言うべきことは発信し、足並みを調整してもらうとともに子育て支援策なので、地域格差が生じないよう、国へしっかりと要望していただくようお願いいたします。
また熊谷知事は就任以来自ら率先して県内の市町村長と対話され地域の課題等の把握に努められております。
千葉県は日本の縮図とよく言われますが、広い県内では、地域ごとにいろいろな特色があり、また様々な課題があります。
私としては知事1人が掌握できる範囲には、限界があると考えています。
社会情勢の変化が早く、行政の課題がますます複雑多様化していく中で、今後部局長に任せられることは、積極的に任せていくべきと考えます。
そうすることで、人材育成や職員との信頼関係の更なる醸成にも繋がってくると考えますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
続いて、消防防災についてであります。
再質と要望をさせていただきます。
答弁では、消防学校における行事の際や校内にある防災研修センターの体験会での消防学校の見学も行われており、今後もこれらの広報に努めることで、防災意識の向上に取り組んでいくとのことでありました。
昨今の頻発化、大規模化する災害からの被害を抑えるためには行政による公助の強化はもちろんですが、県民自身による自助共助の取り組みをより一層進めることが大切であり、このためには、大人だけでなく将来の自助共助の担い手となる小学生や中学生など子供のうちから積極的に防災研修センターを活用するなど、防災に触れ、学ぶことが重要と考えます。
そこで伺います。
市町村の教育委員会と連携し、防災教育の推進を図るべきと考えるがどうか。
次に消防団の拠点施設の整備についてであります。
最初に地元のPRになりますが、来月、千葉県代表として、市原市消防団が全国消防操法大会に出場いたしますので、ぜひ応援していただければと思います。
消防団は活動が多様化する中で都市部や農村山間部で求められる役割が変わってきており、必要な資機材の整備も必要であります。
市町村はそういった地域の実情を把握した上で、消防団が災害時にしっかりと活用できるよう、施設等の整備を行わなければなりませんが、災害が起きてからでは間に合いません。
県としても市町村の状況を把握し、拠点施設等の計画的な整備が進むよう積極的な支援をお願いいたします。
インターチェンジ周辺のまち作りについてですが、まち作りでは、ハードの整備が基礎となります。
その上で、商業や医療、教育などのソフトを載せていくということになりますが、まち作りには長い時間がかかります。
その間に状況が変化し、組長が変わるなど、事業が進まないということも考えられます。
そうならぬよう、極力手間と時間をかけずにスピード感を持って事業を進めていく必要がありますが、農地法などの法律の問題等では、市町村で対処するのは難しい部分があり、県の協力が不可欠となります。
市町村のまち作りが円滑に進められるよう、市町村のまち作りと、県が目指す方向性をしっかりとリンクしてもらい、県ができることはしっかりと対応していただき、県で対応できないものは国に機会を捉えてしっかりと要望していただくようお願いいたします。
続いて、道路整備、市原都市計画道路八幡椎津線についてであります。
整備は、着実に進んでいますが、何しろ時間がかかり過ぎてます。
先行して整備した平成村田橋は平成16年、12月に竣工していますが、千葉市側の整備が遅れているため、現在も通行止めのままとなっており、また長期間、使われていないため、傷みも早くなっていることも懸念されます。
千葉市とっても、周辺地域の活性化や利便性の向上に資するものであり、前千葉市長である熊谷知事もその重要性は認識していただけるものと、思います。
県にとっても防災やまち作りの観点から、その重要な道路でありますので、機会を捉えて、両市の連携した取り組みを推進していただくようお願いいたします。
また千葉市選出の本間進先生、佐野彰先生、ぜひ千葉市側の整備促進に向けてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に県営住宅についてであります。
人口減少、高齢化が進む中で、需要と供給のバランス、老朽化とバリアフリー対策などが大きな問題と認識しています。
現在、県営住宅長寿命化計画の見直しを検討しているとのことですが、例えば、都市部では若者や単身者が多く、成田空港周辺であれば外国人が見込まれるなど、地域によって実情が異なっているものと思いますので、住宅のセーフティーネットとしてどう適正化を図っていくのか。
市町村とも連携しながらしっかりと検討していただくよう要望いたします。
また、一部の県営住宅駐車場においてカーシェアリングやシェアサイクルが実施されております。
居住者の近隣住民の利便性の向上に繋がる良い取り組みと思いますので、県営住宅の適正化については、こういった交通政策とのリンクや跡地の有効活用も含めて、県内町内、関係課と連携して考えていっていただきたいと思います。
市原市内の県営住宅については、市原市およびその周辺地域の需要の見通しを踏まえて検討していくとのことでしたが、具体的にどのように検討していくのかが重要であります。
人口減少によって社会情勢がめまぐるしく変化する中で、需要は大きく変化していくものと思いますので、先に行った条例改正において、入居者資格の見直しにより対象を拡大したことは、前向きな取り組みとして評価しておりますが、今後新たな要件緩和措置を講じる必要が生じることも十分考えられますので、そのためにも需要の見通しを的確に把握し、具体的な目標を掲げて検討を進めていただくよう要望いたします。
続いて河川整備、養老川の治水対策についてであります。
今月の大雨では、市原市内で1時間に85ミリの猛烈な雨が降り、床上床下浸水が発生いたしました。
近年水害が激甚化頻発化する中で、養老川流域における浸水被害の軽減を図るため、養老川水系流域治水プロジェクトに基づき、河道掘削や堤防の嵩上げ、浚渫、河川監視カメラの設置など、ハードソフト一体となった事前防災対策を県と市が連携してしっかりと進めていただくよう要望いたします。
続いて、教育行政についてであります。
管理職選考の志願資格についてであります。
社会の急激な変化に伴い、学校が抱える課題はより複雑化、困難化しております。
学校管理職の果たす役割はより重要になってきておりますので、適任者を確保するため、やる気のある優秀な教員が志願できる環境をしっかりと確保していただくことが大切であります。
引き続き地域の実情をよく把握しながら、必要に応じた柔軟な対応や、不断の見直しに努めていただくよう要望いたします。
最後にドローンを活用した高校教育でありますが、ドローンは民間行政を問わず、農業工業、土木、物流、防災、医療など多岐にわたる分野で活用が進んでおり、人が立ち入れることができない高所や狭小空間、危険な場所における作業の他、効率化の面からも、今後更なる活躍が期待されます。
ドローンの活躍の場が増えれば、操作する人材、詳しい人材が必要となってきます。
当然地元の産業からもそういった人材育成が求められることになります。
そこで、特に職業系専門学科において、指導員の確保を図りながら、ドローンの人材育成に取り組んでいただくとともに、若い世代へしっかりと情報発信をしていただくことをお願いいたします。
以上2回目の質問と要望とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
危機防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
市町村の教育委員会と連携した防災教育の推進に関するご質問にお答えいたします。
防災研修センターにおきまして、小中学生向けの体験型講座を実施しております。
この中で、市町村教育委員会とも連携しながら、防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
また副読本こども防災を活用した防災教育におきましても、教育委員会と連携した取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
鈴木ともなり君。
要望（第3回目）鈴木ともなり 議員
–鈴木ともなり 議員
ご答弁ありがとうございました。
子供たちへの防災教育ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
私としては、例えば小学校の校外学習として、消防学校の施設の訓練の様子を見たり、研修センターで学んだりすることは非常に有意義なことだと考えております。
地元市原市を初め県内市町村の教育委員会にも連携していただき、防災教育の充実に努めていただくよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。