網中肇議員いよる私たち会派（立憲民主党千葉県議員会）の代表質問で、孤立可能性集落への対策について問いただしました。
本年、元日に発生した能登半島地震では土砂崩れなどで道路が寸断され、最大24地区3345人に上る孤立集落が発生。
備蓄物資の不足や、支援物資が届けられないなどの問題が生じました。
同じ半島性を有する本県も同様の孤立集落の発生が懸念されます。
内閣府が平成17年度初めとして3回実施した調査によれば、本県の孤立する可能性のある集落は極めて少ない数となっていましたが、当時本県では土砂災害警戒区域の指定が進んでおらず、孤立する可能性のある集落の正確な把握ができていなかった可能性等があったため、本年2月の議会で県による再調査の実施を我が党から強く要望したところです。
昨日、千葉県議会にて、令和６年度６月補正予算を成立しました。
そこで可決された孤立の可能性があ
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千葉県では、災害時における孤立集落対策の更なる強化を図るため、市町村が実施する孤立の可能性がある集落の対策強化に係る取組を、令和８年度までの３年間で集中的に支援します。
＜制度の概要＞
１ 予算額（令和６年度６月補正予算） ２億５，０００万円
２ 対象団体
孤立の可能性がある集落を有する市町村
３ 補助率 １／２以内
４ 補助上限額
１つの孤立可能性集落あたり１００万円 （孤立対応マニュアル作成等のソフト対策については、１市町村あたり１００万円）
５ 対象事業 市町村が実施する孤立集落対策に係る事業
（主なもの）
・避難施設の整備（避難所（自主を含む）における修繕、トイレの洋式化等）
・コンテナハウスやユニットハウス等の整備
・ヘリポートやレスキューサインシート等の整備
・備蓄品（水、食料、毛布等）の整備 ・孤立可能性集落における対応マニュアル等の作成
・孤立解消に必要な機器等の操作技能習得のための研修 等