本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/21）午後一人目の一般質問は、日本共産党のみわ由美議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
（1）政治とカネの問題・自民党国会議員の裏金事件について
（2）県庁職員の贈収賄事件について
（3）中小企業の賃金引上げについて - 地震災害対策について
- 困難な問題を抱える女性への支援について
- 教育問題について
（1）教員不足解消について
（2）特別支援学校の条件整備について - 東葛北部地域の周産期・小児医療体制について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）みわ由美 議員
日本共産党松戸市選出、みわ由美です。
党を代表して質問します。
初めに知事の政治姿勢について伺います。
まず裏金事件についてです。
パーティー券を通じた自民党の裏金事件が政権を揺るがす重大事態です。 今回の事件の最大の問題は、自民党による組織的な犯罪行為だということであり、かつてない深刻な事態です。 ところが、党内で処分されたのは、収支報告書不記載議員85人中39人で、半分以下、最も金額の多い二階元幹事長や最高責任者である岸田総裁は一切処分されていません。
知事、これで真相が解明されたと考えているのでしょうか。 お答えください。 今回の事件の背景に、企業団体献金に固執してきた政党の存在があります。 主権者ではない企業や団体が莫大な資金力に物を言わせて、政党や政治家を買収すれば、企業の意思を忖度しなければならなくなります。
企業団体献金は、全面的に禁止すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。 知事の資金管理団体と講演会も千葉県医師連盟から2021年7月7日付で、500万円ずつ合わせて1000万円もの多額の寄付を受けています。 県民から見れば、何らかの特別な関係があると考えても不思議ではありません。
伺います。
知事、千葉県医師連盟から1000万円もの寄付を受けていることについてどう認識しているのか。こうした多額の寄付は、政策誘導の圧力になるかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、県庁の贈収賄事件についてです。
県庁職員は利害関係者との飲食は禁じられていますが、職員の側が費用を負担して届け出をすれば、飲食も容認されます。
ちょうど1万円、もしくはそれ以下の飲食は届け出る必要もありません。
1月、利害関係者との会食を自粛するよう県庁内で通知が出されましたが、自粛しても何ら不都合は起きていません。
伺います。
知事、県民から疑いをかけられないためにも、業者と接触する基準をはっきりさせるためにも、今後も利害関係者との会食を一切禁止すべきですがどうか。
また今回、事件の被告が県庁退職者、いわゆるOBを通じて業者と知り合ったことが判決で明らかになりました。
背景には県の幹部職員の再就職、いわゆる天下りがあります。
2019年度からの4年間で、建設関係企業への再就職が20社以上あり、その中の9割は県土整備部からの再就職です。これが不適切な関係の温床になっています。
ここに厳しく規制をかける必要があるのではないでしょうか、お答えください。
こうした事件が起きないように、県庁内で研修なども行われてきましたが、今回有罪判決が出された2人もコンプライアンス研修には参加していました。
こうした制度は重要ですが、それだけでは犯罪を防げません。
全体の奉仕者という自治体職員としての自覚と、住民の福祉の増進という、地方自治法に明記されている自治体の役割を繰り返し徹底する必要があると考えますが、どうか。お答えいただきたい。
政治姿勢の最後は、賃金の引き上げです。
実質賃金が25ヶ月連続でマイナスとなりました。
しかも日本商工会議所によれば、この春の大企業の賃上げは平均5.58%ですが、中小企業は3.62%にとどまっています。
伺います。
賃上げに対応できない中小零細業者の置かれている状況について知事はどんな認識をお持ちか。
こうした中で、岩手県の中小企業への賃上げ支援策が注目されています。時給50円以上の賃上げをした中小企業に従業員1人5万円を支給する制度です。
5月20日時点で1822社、13547人分の申請がありました。
岩手県では、この制度に力を入れ、一般財源から14億6000万円を投入しています。
千葉県でも、中小企業に焦点を当てた賃上げ支援策が必要だと考えますが、どうかお答えください。
その場合、財源は、法人事業税の超過課税を充てるべきです。
制限税率いっぱいで、約248億円の増収となり、他県並みの税率でも100億円程度税収が増えます。
大企業にとっても、取引先の中小企業で賃金が上がれば、労働生産性の向上に結びつき、消費者としての購買力の向上にも寄与することになります。
千葉県経済の活性化のために大企業を説得して、超過課税を受けてもらうべきですが、いかがでしょうか。
次に、防災対策、地震災害対策について伺います。
能登半島地震から5ヶ月余り。
今なお避難者は3300人を超え、死者は260人に上っています。
県民の命を守り抜く防災対策はどうあるべきか、能登半島地震の教訓を明確にした対策の強化が求められています。
まず、命を左右する避難所の環境整備についてです。
一つ目は、避難所の備蓄物資の確保について、3月に輪島避難所備蓄なし、半数超えと市の指定避難所の半数を超える26ヶ所に避難生活に必要な物資が備蓄されていなかったと報道されました。
県が行った孤立集落発生に関する調査でも、水や食料などを備蓄しているのは1割程度にとどまっています。
伺います。
県内の2211の指定避難所で、備蓄施設を持ち、水や食料など必要な物資を備蓄確保している避難所は何か所、何人分なのか。
また、備蓄物資のない避難所がある市町村県はどのような支援を行うのか、お答えください。
二つ目は、避難所の施設整備についてです。
災害はいつ起きるかわかりません。
ですから、2次被害を生まないための避難所の環境整備は重要な課題となっています。
県内の小・中学校、県立高校、特別支援学校の多くは、地震の指定避難所となっており、避難者の受け入れは主に学校の体育館で行われることになります。
学校体育館の環境整備として、今や空調設備の設置は必須の条件と言えます。
小中学校の体育館への空調設備設置率は15.1%であり、年次計画で、体育館への空調設備設置を進める市町村が増えてきています。
そこで、伺います。
県立高校、特別支援学校で、指定避難所になっている132棟の体育館の空調設置率はどうか。
県教委は、県立学校の体育館への空調設備設置をどう進めるのか。
次に、女性の視点に立った避難所運営、防災対策についてです。
能登半島地震でも、下着を干す場所がない、避難所に仕切りがなく、布団の中で着替えたなどの実態が報道されていました。
東日本大震災以降、女性の視点に立った防災対策、女性に配慮した避難所運営が問題視され、2020年、内閣府が男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを示し、県の避難所運営の手引きにも女性への配慮が盛り込まれています。
しかし問題は、ガイドラインや手引きに沿った対応がどこまで行われているのかということです。
そこで、避難所において、女性の人権を尊重した配慮がなされているのかどうか。
県の手引きに沿っていくつか伺います。まず必要なのはプライバシーの確保です。
手引きに示されているパーテイション、間仕切りなどが確保されている避難所数は何ヶ所、何人分になっているのか。
次に備蓄について。
生理用品や女性を下着などが備蓄されている避難所は何ヶ所か。
避難所環境についてはどうか。
男女別更衣室や授乳室が確保されている避難所はどの程度か。
県は市町村とも協力し、男女共同参画の視点から、避難所ごとの現状を明らかにし、支援の手立てを講じるべきではありませんか。
それぞれお答えください。
女性に配慮した防災対策を進める上で、県の避難所運営の手引きにも示されているように、意思形成過程、政策決定の場への女性の参画を進めることが重要と考えます。
県の防災会議の女性委員の比率は21%、市町村で見ると女性委員ゼロという自治体もあります。
内閣府は25年までに女性委員の割合を30%にとの目標を掲げていますが、県はどう高めていくのか。
防災部署の女性職員の比率を高めることも重要です。
県の防災危機管理部の女性職員の比率は11.3%、県はこの比率をどこまで高めるのか。
県内では、防災部署に女性職員0の自治体が、35にも上っています。
県はこの現状をどう見ているのか、どのように比率を高めるのか、それぞれお答えください。
次に、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
これまで、売春防止法に基づく保護、更生でしたが、4月に困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が施行され、新たな支援が始まりました。
長年の世論と運動が実った大転換です。
新法では、女性の福祉増進と併せ、人権の尊重擁護、男女平等が基本理念に新たに明記され、同法に基づき、都道府県が策定する基本計画の実効性が求められています。
ところが、県が策定した計画の基本理念には、女性の福祉増進および自立はありますが、肝心の人権の尊重擁護、男女平等の文言が見当たりません。
県内でも、女性であるがゆえに、強いられている男女の賃金格差や、非正規雇用などによる生活困窮、子育てや介護の負担DVや性的搾取など問題が多様化、複雑化しています。
根本には、財界の儲け第一主義や戦前からの根強い男尊女卑の影響があると考えます。
知事、そもそも女性がなぜこうした困難を抱えているとお考えか、見解を伺います。
女性の福祉増進と人権の尊重擁護、男女平等は一体のものです。
県がその立場に立ち、計画の基本理念にもきちんと明記すべきですが、どうか。
その視点から、県内で困難な問題を抱える女性の実態調査をすべきです。
それぞれお答えいただきたい。その上で県としてどう公的責任を果たすのか、今回は3点に絞り伺います。
第1は、県や市町村で困難な女性に寄り添う女性相談支援員の体制を抜本強化することです。
ところが、県の調査でも、県全体の支援員の数が前年度の4月と比べ、97名から91名へ6名も減っています。
新法施行の初年度から女性相談支援員を減らした理由は何か。
しかも、県内の4分の3の市町村には支援員がいません。
県支援員の増員と同時に、県内全自治体で支援員を確保できるよう支援すべきです。
それぞれお答えください。
待遇も劣悪です。
県の女性相談支援員は全員が非正規で、月収15万円そこそこ、これでは募集してもなかなか集まりません。
専門性が必要な支援員が不安定雇用で良いはずがありません。
県支援員の正規化と待遇の大幅改善に踏み切るべきです。
お答えください。
第2は、DVなどの被害に遭った女性らが駆け込む県女性サポートセンターや、県配偶者暴力支援センター、保健所の支援の改善です。
私はこの間、DV被害者からの相談を受けてきました。
県センターなどにやっとの思いで相談した方が、一時保護を申し出たところ、その場で本人申請が受理されず、地元紙などに再度相談しなければなりません。
1から出直せということですか。
DV被害者が2度3度とフラッシュバックしながら、どんな暴力を受けたか訴えなければならない。
そのつらさを県はどう認識していますか。
少なくとも県女性サポートセンターや県保健所などの県配偶者暴力支援センターは、本人から一時保護申請があった場合は即座に受理し、ワンストップで支援すべきです。
それぞれお答えください。
第3は、県の新規事業若年被害女性へのアウトリーチ、居場所作りの更なる充実です。
踏み出したことは評価しますが、夜間の繁華街などで相談した被害女性をどう支えるかです。
館山や富津には女性自立支援施設がありますが、繁華街などが多くある東葛地域にはありません。
東葛地域などに若年被害女性を対象とした、通所も可能な女性自立支援施設の新設が必要だと考えますが、どうか。
それぞれお答えください。
次に、教育問題について伺います。
一つ目は、教員不足解消についてです。
今年3月1日現在、教員未配置は過去最多の469人にのぼりました。
そのもとで教育長は、市町村教育委員会に異例の通知を出しています。
本来なら35人以下の少人数学級にすべき小学5年生以下でも、弾力的な運用で36から40人にできるというものです。
県は教員不足対策ではないと言い張りますが、実際、通知通り35人以下学級にしなかった。
20校のうち8校で教員未配置がありました。
3名未配置の小学校を訪問しましたが、二つの学年で1クラス35人を超えています。
学校に必要な先生がいないのに、40人学級にしても構わないという通知を出す。
県教委がやっていることは、教員不足解消、少人数学級への逆行ではありませんか。
教育長、直ちに通知を撤回し、教員不足解消、少人数学級を本気で推進すべきです。
併せて、千葉県の低い講師の待遇を東京都や埼玉県、神奈川県のように、正規教員と同額の給与水準に引き上げるべきです。
それぞれお答えください。
二つ目は、特別支援学校の教室不足、過密化解消についてです。
児童生徒の増加に県の施設整備が全く追いついていません。
昨年10月1日現在の文科省の教室不足調査によると、千葉県では、音楽室など、特別教室の転用や教室の合同で、しのいでいる数は、287に上ります。今後もさらに増える見込みです。
ところが、今年度までに解消をするのは、たった7教室、しかも全国では約7割の自治体が、教室の不足数を減らしたのに、千葉県は不足を増やし、悪化させています。
教育長、なぜ教室不足をここまで深刻にさせたのか。
お答えいただきたい。
ある特別支援学校では、約40年前の開校時と比べ、児童生徒数が4倍、ところが教室数は2倍です。
やむを得ず、音楽室・図書室・廊下などなど10数ヶ所を潰して、普通教室に転用し、教室も合同使用、楽器は周囲への迷惑にならないよう、大きな音は出せない。
子供がパニックになってもクールダウンの部屋がなく、不安の連鎖で大声を上げる、手を出すなど、子供も先生もつらい状況です。
教育長、障害のある子供の成長、学ぶ権利が脅かされており、一刻も放置できないのではありませんか。
お答えください。
昨年4月からはようやく世論と運動が実り、特別支援学校設置基準が施行されました。
学級編成は、障害種別ごとに小中は6人以下重複障害は3人以下です。
しかし実際は、千葉県ではこの基準に合致しない現状が蔓延しています。
新設校だけでなく既存校も含め、この水準を目指すのはいうまでもないことです。
既存校はいつまでに国の特別支援学校設置基準に合致させるつもりか、お答えいただきたい。
千葉県は第3次県立特別支援学校整備計画で、1065人の過密状況を解消するとしていますが、着手されている3校新設と二つの教室と増設では、約610人分にしかならず、過密化解消の抜本策にはなり得ません。
教育長、今直ちに緊急対応を検討すべきです。
地域に根ざした小規模分散型の児童生徒100人程度の特別支援学校を10個新設すべきではありませんか。
お答えください。
最後に、東葛北部地域の周産期と小児医療体制の拡充について伺います。
東葛北部は、人口約140万人出生数も約1万人で、子供の数も急増していますが、NICU新生児集中治療管理室が全く足りません。
国の指針による必要数は23ないし27床ですが現在は、松戸市立総合医療センターの15床だけ約半分です。
先日訪れた日もNICUは満杯。
医療関係者から年間通しほぼ満床と言われ、胸が詰まりました。
県は、県全体ではNICUは足りているなどと言いますが、数字だけの話、事実上にありません。
東葛北部地域で国指針を満たすよう、松戸市立総合医療センターのNICU増床を始め、周産期医療拡充に全力を挙げるべきですが、どうか。
あわせて松戸市立総合医療センターの医師、看護師、医師事務作業補助者や保育士、薬剤師等の体制を拡充できるよう県として、更なる支援をすべきです。
それぞれお答えください。
そもそも、千葉県の小児科医師数人口等の偏在指数は全国47番目と最低です。
思い切った増員へ医師奨学金制度等の更なる抜本拡充を行うべきですがどうか。
以上1回目の質問といたします。
答弁（第1回目）
–議長
みわ由美くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
共産党のみわ由美議員のご質問にお答えいたします。
政治姿勢についてお答えいたします。
企業団体からの献金や寄付についての三問は関連いたしますので一括してお答えをいたします。
企業団体献金や寄付のあり方については、国会において議論されるべきものと認識をしております。
なお私の政治団体が受領した寄付については法に従って適切に処理をしています。
自治体職員の自覚増についてのご質問ですが、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするものであり、職員がこの役割を自覚して職務に当たることは重要であると認識をしています。
そのため職員倫理条例においては、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則等を定め、研修等により周知を図ってきたところですが今回の事件を受け、直ちに全庁へ綱紀粛正を指示するとともに、全職員を対象に、倫理条例の目的や制度内容等についての研修を受講させたところです。
同様の事件を2度と起こさせないよう、公務員倫理の徹底に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
政治資金に関する質問にお答えいたします。
政治資金を巡る問題については、今国会において様々な議論がなされたことを承知しております。
政治資金については透明性を確保することが重要であり、今後も国会において議論されるものと認識しております。
以上でございます。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは、職員の収賄事件についてお答えいたします。
まず、職員と利害関係者との会食に関するご質問ですが、県では、自己負担が1万円を超える利害関係者との会食について、職員が事前に届け出る制度を設けていますが、今回の収賄事件を受け、外部有識者による専門部会において、制度の見直しを含め議論いただいているところです。
こうした専門部会の議論や他団体の取り組みなどを踏まえ、利害関係者との会食が不適切な関係に繋がることを防ぐ仕組みについて検討を進めてまいります。
次に、幹部職員の再就職についてのご質問ですが、県退職者の再就職については、企業等から再就職の要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報の提供、紹介をしているところです。
なお、法令に基づき再就職者からの働きかけが禁止される他、職員が入札契約と関係のある民間企業に再就職する場合には、本人から営業活動に従事しない旨の誓約書を提出させるとともに、当該企業に対して文書で同趣旨の要請を行い、再就職後の営業活動を制限しています。
最後に、法人事業税の超過課税に関するご質問にお答えいたします。
法人事業税の超過課税の導入については、新たな税負担に関わる大きな問題であることから、社会経済の状況などを勘案の上、県内経済活動に対する中立性を考慮するなど、慎重な検討が必要であると考えています。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
まず中小企業の賃上げの状況についてのご質問ですが、様々な調査等によりますと、おおむね全体の7割から8割の中小企業においては、賃上げを実施する予定との回答というような情報がございますが、一部には厳しい経営環境や原材料価格の高騰等様々な要因により、賃上げが難しい状況の企業もあるものと認識をしております。
次に中小企業への賃上げ支援策についてのご質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適正な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要と考えております。
このため県では、生産性向上に資する設備投資への助成や、ワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実している他、適正な価格転嫁に向け国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
私からまず、指定避難所における水や食料などの備蓄についてお答えをいたします。
市町村の備蓄状況については、国のシステムや調査を通じて把握をしており、水食料とも全市町村で備蓄をされております。
市町村内の避難所別の配置数量については、地域の実情を踏まえて対応すべきものと考えており、把握しておりませんが、避難所への分散備蓄の推進や輸送体制の構築などに努めるよう、市町村に求めているところです。
次に、備蓄物資のない避難所がある市町村への支援に関するご質問ですが、災害時における避難環境の整備を図るため、地域防災力充実強化補助金により、備蓄物資の整備を含む市町村の取り組みを支援しております。
また、孤立集落対策として、集落内の備蓄品の確保に向けて、新たな補助制度により支援をすることとしております。
次に、パーティションおよび生理用品等の備蓄について二問は関連しますので一括してお答えいたします。
避難所ごとの備蓄については、市町村において適切に対応すべきと考えており、把握をしておりませんが、パーティション間仕切りや生理用品については、県内の全ての市町村で確保されており、女性用の下着の備蓄については、令和4年12月現在で4団体となっております。
次に、男女別の更衣室および授乳室に関するご質問ですが、男女別更衣室や授乳室については、避難所を設置する際に適切に確保されるべきものであり、全ての市町村の地域防災計画等において対応することが求められております。
次に、女性の視点に立った避難所運営に関するご質問ですが、県では避難所運営への女性の参画を初め、物資の配布やトイレの設置に関する配慮など、女性の視点を生かした避難所運営が行われるよう、市町村に働きかけているところであり、今後も女性の視点が生かされるよう取り組んでまいります。
次に県防災会議の女性委員の比率についてのご質問でございます。
千葉県防災会議における女性委員については、今後、自主防災組織の構成員や学識経験者からの任命にあたり、積極的な女性の登用に努めてまいります。
次に、防災危機管理部の女性職員についてのご質問ですが、多様な視点に配慮した災害対策を進めていくため、県職員全体の男女比率や男女共同参画の視点も踏まえながら、防災部局への更なる女性職員の配置に努めてまいります。
最後に、市町村の防災部署における女性職員についての二問は関連しますので一括してお答えいたします。
防災対策に女性が参加することなどにより、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することが重要と考えております。
県では、市町村の幹部職員を対象とした研修等の機会を通じて、男女共同参画の重要性の理解を促しているところであり、今後も女性の視点が生かされる防災体制の確立を働きかけてまいります。以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに指定避難所となっている県立学校の体育館への空調設置に関するご質問ですが、現在空調設備が設置されている体育館は、特別支援学校1校であり、避難所となっている132棟に対する割合は0.75%となります。
県立学校の体育館への空調設備設置に関するご質問ですが、県立学校の空調整備の取り組みとして現在、管理諸室や熱中症リスクの高い特別教室への整備を計画的に進めているところであり、体育館への整備については、今後の課題であると認識しております。
学級編制の弾力的な運用についてのご質問ですが、県教育委員会では、国の方針を踏まえ、少人数学級を推進しており、小学校5年生まで35人学級を標準としています。
一方で国は、児童生徒の実態に応じた教育的配慮から、35人を超える学級編制も例外的に許容されるとしており、今回の県の通知は、学校の事情に応じて柔軟な対応ができるよう、改めて市町村教育委員会に周知を図ったものです。
講師の給与水準についてのご質問ですが、臨時的任用講師も含めた職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告に則った給料表や手当制度が適用されており、勧告により改定していくことが基本であると考えています。
特別支援学校の教室不足についてのご質問ですが、特別支援教育への理解が進み、1人1人のニーズに応じた指導支援への評価や期待から、特別支援学校への就学を希望する保護者が増えていることに加え、宅地開発に伴い、人口増加が続く地域での児童生徒数の増が顕著となり、特別支援学校の在籍者数が想定以上となっていることが、教室不足の要因であると考えています。
特別支援学校の子供たちの状況に関するご質問ですが、児童生徒の増加に伴い、教室の合同使用などの工夫が必要となっている状況は重要な課題と認識しています。
現在取り組んでいる整備を確実に進めるとともに、引き続き活用可能な校地、校舎等の調査を行うなどして、教育環境の改善に努めてまいります。
既存校の設置基準についてのご質問ですが、特別支援学校設置基準では現に存する特別支援学校の編成並びに施設および設備については当分の間、なお従前の例によることができると示されていますが、県教育委員会としては設置基準の趣旨を踏まえ、過密状況への対応や、県立特別支援学校の大規模改修への対応とあわせ、各学校の状況に応じて個別に必要な対応を検討してまいります。
最後に特別支援学校の新設についてのご質問ですが、現在、第三次県立特別支援学校整備計画に基づき、千葉市浦安市、君津市への新設校の設置に加え、教室棟の増築などの整備を行っており、今後も転用可能な校舎・校地の把握に努め、関係市町村等の協力も得ながら、計画的に整備を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
困難な問題を抱える女性への支援について、まず女性が困難な問題を抱える理由に関するご質問ですが、国の基本方針では、女性が困難に陥りやすいこととして、性的な被害に遭遇しやすい状況にあることや、予期しない妊娠などの問題があること、不安定な就労状況、経済的困窮などに陥る恐れがあることなどを挙げています。
困難な問題を抱える女性支援基本計画に関するご質問ですが、千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画は、国から示された都道府県基本計画策定のためのアウトラインに沿って策定しています。
なお、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現することなどを基本理念として、施策を行わなければならないこととされています。
実態調査に関するご質問ですが、基本計画の策定にあたり、県内の民間支援団体に対し、困難な問題を抱える女性への支援に関する現状および課題についてヒアリングを実施しています。
この計画に基づき、民間支援団体と連携して各種施策を実施する中で、引き続き状況を把握してまいります。
県内の女性相談支援に関するご質問ですが、本年4月1日時点の県内の女性相談支援員は91名であり、全国的にも多い状況にあります。
昨年同時期と比べ6名減っていますが、これは退職に伴うものであり、引き続き募集を行い、随時採用しているところです。
県内全自治体での女性相談支援員の確保に関するご質問ですが、本年4月の困難女性支援法の施行に伴い、市町村における女性相談支援員の配置が新たに努力義務になったことを踏まえ、市町村担当課長会議等において、国の補助制度を紹介し、配置を働きかけているところです。
女性相談支援員の正規化と待遇改善に関するご質問ですが、困難な問題を抱える女性の支援の継続性の確保や業務の効果的な運営を推進するため、必要な職員の配置に努めるとともに、報酬についても適切に対応してまいります。
DV等被害者が被害を訴えるつらさに関するご質問ですが、DVの被害者は深く傷つけられ、精神的に不安定な状況に陥りやすいため、被害者の気持ちに寄り添った支援をすることが重要であると認識しています。
一時保護に関するご質問ですが、一時保護は被害者本人の意思や状況を丁寧に把握した上で行っています。
最後に、女性自立支援施設の新設に関するご質問ですが、国の調査では、全国の女性自立支援施設における定員充足率は低く、本県においても充足率は50%程度で推移していることから、現時点では新設が必要な状況とは考えていません。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、東葛北部地域の周産期小児医療体制についてお答えいたします。
まず、東葛北部地域の周産期医療についてのご質問ですが、千葉県においては、平成27年度に国が示していたNICUの整備目標について達成をしているところです。
一方、東葛北部医療圏については、国が設定していた目標を医療圏単位に置き換えて算定した場合、28床程度が必要であるところ、松戸市立総合医療センターの15床のみとなっています。
県では、医療圏内での対応が困難である場合は、総合周産期母子医療センターに配置した母体搬送コーディネーターが全県的な搬送調整を行うなどの取り組みを行っているところです。
次に、松戸市立総合医療センターにおける、医療従事者等の確保についてのご質問ですが、同センターにおいては、小児科医2名を含む7名の医師修学資金貸付制度利用者が勤務している他、同センターで行う新人看護職員研修の経費の一部を県が助成しています。
また、同センターは周産期母子医療センターの指定を受けており、その充実強化を図るため、医療従事者等の人件費を含め、必要な経費の一部を助成しているところであり、今後とも必要な支援に取り組んでまいります。
最後に、小児科医確保に向けた医師修学資金制度についてのご質問ですが、県では小児科医を含む医師の確保を図るため、医師修学資金の貸し付けを行っており、今年度から新規貸付枠を3名拡充したところです。
また、新生児科を目指す修学資金利用者に対しては、関係医療機関と連携し、キャリア形成についての配慮を行うなど、特にその確保を図っています。
その他、県内医療機関の内科医などを対象とした小児救急に関する研修会を実施するなど、小児に対応できる医師の増加に取り組んでいます。以上でございます。
–議長
みわ由美君。
質問・要望（第２回目）
–みわ由美 議員
再質問を行います。
知事から政治と金の問題についてご答弁ありましたが、全く県民の思いとかけ離れております。
そこで再度、熊谷知事に伺います。
知事の資金管理団体と後援会は、千葉県医師連盟から500万円ずつ合計1000万円を受け取っています。
知事は、今後も、団体からの献金をもらい続けるのかそれともやめるのか、イエスかノーかはっきりとお答えください。
続けて伺います。
選挙で1票を投じることができるのは、1人1人の国民県民です。企業や団体は投票できませんよね。
知事はこのことをご存知ですよね。お答えください。
さらに伺います。
1票を持たない企業や団体が政治献金をするのは、何らかのメリットを期待しているからと、多くの国民、県民がそう思っています。
知事は団体から多額のお金をもらったことにより、まさかそんなことはないと思いますが、その団体の意向を県政運営に反映させたことはないと明言できますか。
以上3点、知事の答弁を求めます。
教育問題について、教育長の答弁全く納得できません。
まず初めにですね教員不足について伺います。
昨年度末3人の教員未配置が常態化した。私の住んでいる松戸市内の小学校を訪ねましたら、小学4年生の2クラスが合同で約70人近い児童らが、算数国語の授業ほぼ毎日、大会議室で、大人用の長机3人掛け、ぎゅう詰めで授業をしていました。
教育長、これが適正な事業形態だと言えますか。どんな感想をお持ちですか伺います。
また、本来なら、少人数学級で学べた子供たちが教員不足でできなくなっている。
教育長、これ明らかに教育条件の後退だ、県の責任は重大だと思いますが、認識をお答えいただきたい。
続けて、深刻な特別支援学校の教室不足についても伺います。
県の第三次整備計画の人口推計の基礎データが古い。2018年のを使ってますが最新は2023年です。
しかも県の生徒増の推計見込みも甘い。
だから、計画はや2年目からですね県の推計値より114人、100人以上も実際の児童生徒数が増えて、ほぼ丸々1校分、見込み違いだった。
この事実はお認めですか、お答えいただきたい。
さらに伺います。
ですから計画は、2年後とか3年後とかじゃなくてすぐに見直すべきであり、廃校になった高校とか小学校との併設などやりくりではなく、学校を新設することが重要であります。と私は思いますが、教育長の認識はどうでしょうかお答えいただきたい。
そして五つ目です。
教育長、教育条件をきちんと整備してこそ、障害ある子供たちの多様性を尊重できる。
多様性を尊重できるのではないですか。
以上5点、お答えいただきたいと思います。
災害対策について。
これも大変です。避難物資や女性の配慮も市町村任せで、私が伺いました、避難場所の数とかですね、人数、これ全く答弁できていない、把握していないということがよくわかりました。
県立学校体育館にエアコンあるのは、なんと1ヶ所だけです。
猛暑の中いざ災害が起きたら、命これでは守り切れません。
伺います。
水や食料品の避難所ごとの備蓄や、女性の配慮の状況を避難所ごとの数と人数、これ緊急に調査すべきですが、どうか。
また伺います。
備蓄や、設備の設備整備のために予算が必要です新たな市町村への支援制度も創設すべきですが、どうか。
そしてさらに、エアコン問題愛知県では全県立高校の体育館武道場にエアコン設置するとして今年度は45億円、4ヶ年で一時180億円の計画を公表しています。
千葉県もまずは指定避難所の県立学校体育館へのエアコン設置計画を策定すべきですがどうか、以上3点をお答えください。
中小企業の賃上げ支援、これですね。
伺いたいのは千葉県内の中小企業について緊急に県独自に実態調査をすべきです。
これ県やってないんですよ。
いかがですか。
やはりですね、熊谷知事今こそ体力のある大企業に一部負担を求めて、県のリードで中小企業の賃上げを支援すべきときだと思いますが、どうか。
知事の答弁を求めます。
以上で再質問を終わります。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
政治団体からの寄付について、一括してお答えいたします。
政治資金規正法に基づき適切に対応し、政治資金の透明性を図った上で、政治活動の公明と公正を確保することが重要と認識しております。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに未配置が続いている状況ということで未配置が続いていることについては重要な課題と認識しております。
引き続き教員志願者の確保等に全力で努めてまいります。
続いて弾力的な運用につきましてですが、弾力的な運用は当該学年に教員の未配置が生じていないことを前提としており、実際に運用している学校の該当学年には、未配置が生じていないことを確認しております。
次に特別支援学校について推計が甘いのではないか、計画をすぐに見直すべきではないかとのことでございますが、特別支援学校での教育に対する理解や信頼の高まり、宅地開発等の状況から想定以上に児童生徒数が増加したものと考えております。
それから特別支援学校新設すべきとのことでございますが、既存の学校の校舎の転用等によりまして、少しでも早く整備を進めてまいりたいというふうに考え、計画的な計画に基づき市町村の協力も得ながら整備を進めているところでございます。
障害のある子の多様性を確保できないのではないかということでございますが特別支援学校特別支援学級、通級等の多様な学びの場の確保に引き続き努めてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
はじめに避難所における備蓄をもっと把握すべきというお問い合わせにお答えいたします。
備蓄を含む防災対策につきましては、市町村と県が協力しまして適切な役割分担のもとで、行うべきものと考えております。
県として必要な場合にはその状況を把握した上で適切に対応をとっていきたいと考えております。
–添谷進 防災危機管理部長
また新たな支援をすべきというお問い合わせですけども、市町村との情報共有を図りながら支援が必要かどうか今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
中小企業の賃上げの実態調査についてでございますけれども、県といたしましても毎月賃金の状況を調査しております、毎月勤労統計調査ですとか、あるいは国が毎年行っております賃金引き上げの実態に関する調査、あるいは民間企業等が行っております様々な調査等を活用して実態を把握してまいりたいというふうに思っております。
それから今こそ支援すべきではないかということでございますございますけれども、県としてもですね中小企業が持続的な賃上げを可能とする環境整備が重要というふうに考えておりますので先ほど申し上げました通り、生産性に向上に資する設備投資の助成ですとかワンストップでの相談対応の伴走支援、こういったものの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
大変失礼いたしました。
空調設備の整備計画を策定すべきとの質問への答弁が漏れておりました。
空調施設の整備計画につきましては現在管理諸室や特別教室への整備を進めているところであり、体育館への整備については今後の課題であると認識しております。
以上でございます。
質問・要望（第3回目）
–議長
みわ由美君。
–みわ由美 議員
知事、答弁をもう一度立ってください。
知事自身の問題です。
これから受け取るのか受け取れないのか。知事の答弁を求めます。
みわ由美 議員
教育長、特別支援学校の問題ですけど、計画2年目からね、見込み違いだった。
この事実はお認めですね、お答えいただきたいと思います。
県民とともに県政の転換、応援を強く求めて質問を終わります。
答弁（第3回目）
議長
総合企画部長 冨沢昇君。
冨沢昇 総合企画部長
繰り返しになります政治団体からの寄付については政治資金規正法に基づき適切に対応すること、政治資金の透明性を図った上で、政治活動の公明と公正を確保することが重要と認識しております。
議長
教育長 冨塚昌子君。
冨塚昌子 教育長
先ほどと繰り返しになりますが、特別支援学校への需要が高まっていることが、想定を超えている理由であると考えております。
以上でございます。