本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/21）午前二人目の一般質問は、立憲民主党の鈴木均議員でした。
質問項目
- 千葉ブランドの確立について
（1）農林水産物のプロモーションについて
（2）観光プロモーションについて - 県有施設について
- 耐震化の促進について
- 広域のまちづくりについて
（1）広域都市計画について
（2）広域での公共交通について - 保育施策について
- 千葉県迷惑防止条例について
- 習志野市における公共事業について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）鈴木均 議員
習志野市選出、立憲民主党の鈴木均です。
今日は傍聴に連合千葉の皆さんなど、講演者の皆さん、お見えいただいております。
ありがとうございます。
それでは早速ですが、通告に従い質問に入ります。
千葉ブランドの確立について
まず、千葉ブランドの確立について。
我が国の少子化は深刻であり、昨年の出生数は72万7000人で、最も出生数が多かった1949年の約270万人と比較し、約4分の1に落ち込んでいます。
また、県内の人口も2050年には現在より約65万人減少し、550万人程度と推計されています。
1ドル150円超の過度な円安を招いた原因の一つは、少子化、高齢化による日本経済の縮減にあると言われ、今日本は国家として、まさに衰亡の瀬戸際にあると言えるのではないでしょうか。
総務省によれば、定住人口1人当たりの年間消費額は約130万円であり、人口が1万人減少すると、年間130億円分経済が縮小することとなります。
このような人口減少局面での地域経済活性化策として、高額消費をする観光客を誘致することは極めて有効です。
今月18日に閣議決定された2024年度版観光白書では、食をテーマとしたガストロノミーツーリズム、酒蔵ツーリズムなどが消費拡大効果の高いコンテンツであるとして、地域での取り組みを推奨しています。
このように、地域産品や観光コンテンツの高付加価値化により地域ブランドを確立させていくことは、地域が生き残るための重要な戦略となってきます。
今月9日、イオン津田沼店で千葉県産フェアが開催され、熊谷知事もおいでいただきました。
千葉の梨、日本酒、粒すけなど、県産品を多くの方に知っていただく機会となったのではと思います。
このイオンでの県産フェアの際、県産品の豊富さや素晴らしさが必ずしも消費者に伝わっておらず、千葉ブランドはまだまだ浸透していないという、販売現場の声もお聞きしました。
ブランド総合研究所が行った食事が美味しい都道府県ランキングの2022年度調査では、千葉は47都道府県中40位に甘んじており、1位の北海道、2位の福岡、3位の大阪と比べて千葉の食の魅力が伝わっていないことがわかります。
県としては、農林水産業観光業を主要産業と位置づけ、千葉ブランドの確立に取り組んでいるところで、昨年度からは県産農林水産物の顔となる品目を絞り込み、集中的なプロモーションを実施しているとお聞きしています。そこでお尋ねします。
重点プロモーション事業の対象となる品目はどのように選定したのか。
事業の内容と予算はどうなっているか。
プロモーション事業により消費拡大を図るとのことだが、目標はどのように設定しているか。
また、観光業に関しても各種プロモーション活動が実施されているとお聞きしています。そこでお尋ねします。観光プロモーションが目指す方向性はどうか。
また、今年度はどれくらいの予算でどのようなことに取り組んでいるのか。
県有施設について
次に、県有施設について。
千葉県県有建物の長寿命化計画は、第2期を迎え、2021年の現況調査によれば、計画保全が可能な建物762棟、大規模改修の対象となる建物が714棟、建て替え対象が223棟とされています。
今後は財政負担の軽減などを考慮し、適切な時期までに、これらの膨大な建物に対して大規模改修などを実施し、計画保全の体制を整えることが急務となっています。
一方で、県有建物に関わる業務は急激に増加し、設計や現場管理業務に携わる職員が多忙化しているものと想定されます。
また、建設業全般での人手不足などにより、民間公共問わず、建設工事において、工事の長期化や入札の不調が生じているとお聞きしています。
このような状況下で、本年度より12校が対象となる県立高校のエレベーター設置事業では、従来の請負方式ではなく、リース方式による発注が行われることとなり、本年2月議会にて、12校のうち3校分、5億3300万円の債務負担行為が議決されました。
そこでお尋ねします。
県立高校エレベーター設置事業において、請負契約ではなく、リース契約を採用した理由は何か。
近年の県発注工事の発注金額の推移はどうなっているのか。
知事部局および教育委員会の建設工事全体と、建築一式工事における昨年度の入札の不調件数と不調率はどうなっているか。
また、不調が発生した際の事務負担はどうか。
耐震化の促進について
次に耐震化の促進について。
本年1月に発生した能登半島地震では、能登町、珠洲市などにおいて約8000棟の建物が全壊し、倒壊した建物の下敷きとなるなど、地震の直接的被害で死亡した方が260人、災害関連死が30人と、多くの貴重な人命が失われました。
この災害で被害を受けた、全ての方に心からお見舞いを申し上げます。
鈴木均 議員
さて、このような悲惨な被害をなくすために、建物の耐震化の重要性と緊急性に改めて強い関心が寄せられていることと思います。
1978年の宮城県沖地震での建物被害状況を受け、1981年には建築基準法に震度6強から7程度の大規模地震でも崩壊や倒壊を防ぐ基準、いわゆる新耐震基準が規定されました。
さらに、1995年の阪神大震災での被害状況を分析し、2000年に木造建物の耐震性の規定が強化されています。
つまり、新耐震基準は、鉄筋コンクリート造等の非木造建物では、最新の耐震基準ですが、木造建物では2000年基準が最新の耐震基準となっているのです。
2016年の熊本地震における国の調査では、旧耐震基準の木造建物の倒壊率が28.2%であったのに対し、2000年基準を満たしたものはわずか2.2%と、倒壊率に10倍超の差がありましたが、新耐震基準でありながら2000年基準を満たさない木造建物では倒壊率が8.7%、大破率9.7%と合計で2割弱の建物被害が生じています。
お手元に資料が配布されておりますのでどうぞご覧ください、グラフになっています。
そこでお尋ねします。
木造戸建て住宅の耐震化率はどのようになっているのか。
また、戸建て住宅に対する令和5年度の耐震診断および耐震改修の補助実績はどうか。
1981年以降、2000年以前に建築された木造戸建て住宅について、戸数および割合はどうか。
また、これらを耐震診断および耐震改修の補助対象としている自治体はいくつあるのか。
広域のまちづくりについて
次に広域のまちづくりについて。
県の都市計画は、従来人口の増加と産業の発展を前提として進められてきました。
しかし、今後急速な少子高齢化による人口減少が見込まれ、都市計画は、コンパクト＋ネットワークの考えを取り入れ、立地適正化計画の制定を推進するなど、大きな転換点を迎えています。
市町村における都市計画の見直しが2025年度に迫り、各自治体では都市計画の見直し作業が進んでいると推定されますが、コンパクトシティ化を進めるのに当たり、各自治体が作成する都市計画に不整合が生じる可能性も出てきています
。
例えば、隣接した自治体、A市では、都市機能を集中させる中心市街地であると考えているところと、隣のB市で今後開発を抑制していこうと考えている地域が隣接しているといったような場合です。
このような不整合が起きぬように、今後の広域での都市計画の円滑な策定に向け、県では本年5月に広域都市計画マスタープラン協議会を設立したところとお聞きしています。
そこでお尋ねします。
広域都市計画マスタープランの策定に向けた取り組み状況はどうか。
広域都市計画マスタープランの策定には、市町村との協議や連携が不可欠と考えるが、どのように取り組むのか。
次に、広域の公共交通について。広域での都市計画の策定とともに、都市と都市を結ぶ広域の公共交通機関の重要性が増しています。
鉄道、バスのような公共交通機関は、地域の動脈であり生命線です。
一度公共交通機関が廃止されてしまえば、沿線の住民は通勤通学、買い物の足を奪われ、地域が衰退することは火を見るより明らかです。
直近では、千葉市内での路線バスの減便廃止に続き、京成バスが複数路線で減便を余儀なくされるなど、バス路線の存続が困難となる例が生じています。
また、この春のJR東日本のダイヤ改正では、京王線の通勤快速が廃止され、県や千葉市、沿線自治体からこのようなダイヤの大幅変更は寝耳に水であり、容認しがたいと大きな反発の声が上がりました。
JR東日本は5月には一転して9月のダイヤ改正での快速の復活を表明しましたが、これに対しては私の地元、奈良市の市長が抗議の声明を発表するなど、いずれにしても大きな波紋を招く結果となっています。
このように多様な課題が山積しており、今後の人口減少社会において、公共交通を維持するためには、行政の一層の関与が不可欠であると考えます。
そこでお尋ねします。
県内市町村における地域公共交通計画の策定状況はどうか。
また、市町村域を越えた広域の地域公共交通の課題に向けた県の取り組みはどうか。
交通部門の組織が改変されたが、様々な公共交通の課題に対し、県はどのように取り組んでいくのか。
鈴木均 議員
次に、保育政策について。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、2013年から2022年までで、雇用者数は485万人増加しており、その内訳は、15から64歳の女性の正規雇用が211万人増えたなど、女性の労働参加が一層進んだことがわかります。
鈴木均 議員
一方で、労働力不足は深刻で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、2022年時点での企業の未充足求人は約130万人で、今後も毎年50万人の労働力人口の減少が予測されています。
こうした事態を回避して、日本経済の供給面からの停滞を防ぐには、女性を中心とした労働参加率の向上が不可欠です。
女性の労働参加が進むには、子育て中でも安心して就労できるよう、保育施設の質と量、双方の充実が必要です。
昨年12月の私の一般質問では、義務付けされた保育所等の安全計画の策定状況について伺いましたが、12月の時点では未策定の施設があったことがわかりました。
鈴木均 議員
そこでお尋ねします。
2023年度末での保育所等の安全計画の策定状況はどうか。
保育施策について
ところで、育休制度は従業員500人以上の企業では99.9%で導入されています。
育児休業の取得率は女性の85.1%、男性の13.9%と、制度の利用者は増加しています。
昨年4月の県内の待機児童は140人で、前年度比110人の減少と待機児童は大幅に減少しており、育児休業から円滑に復職できる環境は整いつつあります。
一方で、4月が全ての子供と親にとって、保育所等に入所する適正時期であるとは限りません。
国では、保護者が育休を短縮したり延長したりせずに、4月以外の時期に保育所等への児童の入所を予約することができる、保育利用支援事業、いわゆる入園予約制に対し、国が2分の1を負担し、自治体の負担を2分の1とする補助制度を設けています。
そこでお尋ねします。
育休明けの保護者向けに、国が実施している保育利用支援事業、いわゆる入園予約制の県内自治体での実施状況はどうか。
さて、小規模保育施設など、認可外保育施設指導監督基準を満たさない保育施設での保育について、現在は無償化の対象とする経過措置が実施されていますが、その期限が本年9月末で切れることとなります。
無償化の対象から外れることで、3歳児から5歳児の保護者には最大3万7000円保育費が増えることとなり、当事者にとっては大きな経済的負担です。
そこでお尋ねします。
無償化の対象となる児童が通う県内に基準を満たしていない認可外保育施設はどれくらいあるのか。
また、利用者数は何人いるのか。
千葉県迷惑防止条例について
次に千葉県迷惑防止条例について。
いわゆるストーカー規制法では、恋愛感情に基づくつきまとい行為について取り締まり対象としていますが、恋愛感情ではないつきまといや嫌がらせ行為は取り締まり対象としていません。
そこで、恋愛感情に基づかないつきまとい行為については、都道府県が迷惑防止条例等に基づき、取り締まりを実施していますが、迷惑行為は文書の連続送付、車両や持ち物にGPS装置等を取り付けて、対象の位置情報を把握するなど、複雑化、悪質化しています。
そこで東京都では、2022年10月に迷惑防止条例の一部改正をするなど、自治体による条例の改正が行われています。
そこでお尋ねします。
恋愛感情ではないつきまといや嫌がらせ行為はどのように取り締まっているのか。
つきまとい行為について、東京都や埼玉県、神奈川県の条例では、車にGPSをつける行為なども取り締まりの対象としているが、千葉県でも同様の改正を行うべきと思うがどうか。
習志野市における公共事業について
次に、習志野市における公共事業について。
千葉市と隣接する習志野市鷺沼において、組合施行により約37ヘクタールの農地を宅地化する、鷺沼特定土地区画整理事業が施行されています。
この事業地は、幕張本郷駅から徒歩10分程度に位置する良好な立地から、1月の気候以降、今後の事業の進捗について多くの方の関心を集めているところです。
そこでお尋ねします。
鷺沼特定土地区画整理事業の概要と進捗状況はどうか。
その他
次に、習志野市藤崎から茜浜を結ぶ、都市計画道路3・3・3号藤崎茜浜線は第1工区が1999年に片側1車線で暫定供用開始され、現在は習志野市役所前通りから、習志野警察署前通り付近までの、第2工区の整備が進んでいるところです。
この路線の完成により、国道14号以南から踏切を通過せず京成本線をまたぐことが可能となり、周辺地域はもとより船橋市も含めた広域での交通状況の改善が期待されます。
早期の第2工区の区間の開通が待望されてはいますが、1990年の第1工区機構から35年を迎え、周辺の交通量や経済環境の変化もあり、現時点での事業評価も含めて、進捗状況が気になるところです。そこでお尋ねします。
都市計画道路3・3・3号藤崎茜浜線の事業評価はどうなっているのか。
都市計画道路3・3・3号藤崎茜浜線の進捗状況はどうか。
以上で壇上での質問を終了いたします。
ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
答弁（第1回目）
–議長
鈴木均くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人
立憲民主党の鈴木均議員のご質問にお答えをいたします。
まず千葉ブランドの確立についてお答えいたします。
農林水産物における重点プロモーションの品目選定、事業内容および予算については関連いたしますので一括してお答えをいたします。
重点プロモーションの対象品目については千葉県が代表的産地であることや、質にこだわった生産をしていること、特徴的な歴史的背景を有することなどを総合的に勘案し、サツマイモや日本梨、粒すけなどを選定しています。
昨年度の予算額は1億1000万円であり、著名人を活用したさつまいもアンバサダーの起用や、梨の特設サイトによるプレゼントキャンペーンの実施の他、粒すけを活用した体験授業の実施や、大型商業施設でのイベント開催などに取り組んだところです。
今年度も予算は同額ですが、梨については日本一の千葉の梨を発信する動画を活用したPRを既に開始しているところであり、他の品目についてもより多くの消費者に魅力を伝えられるよう取り組みの充実を図ってまいります。
次に広域のまち作りについてお答えいたします。
広域都市計画マスタープラン策定に係る市町村との連携についてのご質問ですが、広域都市計画マスタープランは、広域的な視点から本県の都市の将来像を明らかにするものであることから、その策定にあたっては地域のまち作りを担う市町村と十分に協議連携していくことが重要と認識をしています。
そこで本年5月に、市町村との連携の強化を図るための協議会を設置し、コンパクトな都市構造の構築や、社会インフラ等を活用した産業の受け皿の創出、激甚化頻発化する自然災害への対応など、本県が目指す都市作りの目標や方向性について共有を図り、率直な意見交換をしたところです。
今後とも広域都市計画マスタープランが地域の振興に繋がるものとなるよう、協議会などを通じ、市町村と十分に連携をしながら、令和7年度を目途として策定に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長、前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私からは農林水産物のプロモーション事業の目標についてお答えいたします。
県では県内以外の消費者に向けて、県産農林水産物の魅力を一層発信するため、千葉県の顔となる品目を核とした集中プロモーションなどを行い、全国の消費者に選ばれ、美味しい千葉の農林水産物としてのイメージの定着を図っているところです。
千葉県農林水産業振興計画においては、千葉県フェアの実施日数や商談会等におけるマッチング件数などを達成指標に掲げており、令和4年度実績は概ね目標を達成しております。
引き続き計画に掲げた目標が達成できるよう、需要を捉えたプロモーション活動に取り組み、県産農林水産物の消費拡大に繋げてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
私からは、観光プロモーションの方向性や予算についてのご質問にお答えいたします。
プロモーションの実施に当たりましては、都心から近く、変化に富んだ自然や温暖な気候に恵まれていることや、新鮮で豊富な食材、特色ある歴史資源、文化など様々な本県観光の魅力を、観光客の多様なニーズに合わせ、適時適切な方法で効果的に発信していくことが重要と考えております。
令和6年度は観光費に約13億円を計上しておりその中で、千葉県観光物産協会等と連携して、観光ガイドブックの作成、ホームページやSNSでの情報発信、教育旅行の誘致などに取り組むとともに、宿泊事業者等と旅行会社との商談会などを実施しております。
また県内の周遊促進に向けて鉄道の周遊フリー切符の販売や、デジタルポイントラリーを行うとともに、新たな取り組みとして、千葉県の豊かな自然を楽しめる、アウトドアスポーツ体験の魅力発信や、割引キャンペーンなどにより、観光誘客に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
県立高校エレベーター設置事業に関するご質問にお答えいたします。
本県の県立高校におけるエレベーターの設置率は、令和5年度末現在で13.2%と低い状況にあり、障害のある生徒等が安心して学校生活を送ることのできる環境作りが急務となっています。
これまで、配慮が必要な生徒の入学が判明してから設置を進めてきましたが、技術者不足などにより設計や工事の入札が不調となり、設置が遅れる事案が複数発生したため、より着実に設置できる方法を検討しました。
リース契約の1行あたりの概算費用は、請負契約よりも約6000万円高くなると試算されますが、リース会社が設計、工事、保守までの全工程を管理することから、発注業務が一度で済み、入札不調のリスクが軽減され、工期も短縮でき、さらに財政負担の平準化が図れるなど、総合的に比較した結果リース契約を選定しました。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、県発注工事の発注金額の推移についてのご質問にお答えします。
令和元年度に県が発注した、工事の発注金額は1493億円。令和2年度は1654億円、令和3年度は1572億円、令和4年度は1850億円、令和5年度は1600億円となっています。
令和5年度の発注金額は、令和元年度に比べ107億円の増加となっています。次に入札の不調についてのご質問ですが、令和5年度に知事部局が発注した工事について、入札不調の件数と不調率はそれぞれ129件、6.3%であり、建築一式工事に限定すると13件、33.3%です。
同様に、教育委員会が発注した工事では、入札不調の件数と不調率はそれぞれ26件、26.5%であり、建築一式工事に限定すると10件43.5%です。また、入札不調が発生した場合は、積算を見直し、改めて入札を実施するなど、事務の負担が生じることとなります。
続いて、都市計画道路藤崎茜浜線の事業評価についてのご質問ですが、県土整備部では公共事業の効率化および透明性の向上を図るため、全体事業費が40億円以上の事業について、事前評価、再評価、事後評価の各段階で事業評価を実施し、公共事業評価審議会の審議を経て、対応方針を決定しています。
藤崎茜浜線については、平成9年度に事業化し、これまでに3回の再評価を実施したところであり、全体事業費は150億円を見込んでいます。
昨年度の再評価では、周辺道路の渋滞緩和や、歩行者の安全性の向上が期待できるとともに、費用便益比が1.2と投資効果が見込まれることを踏まえ、事業を継続することとしており、今後も整備効果の早期発現を目指し、事業を推進してまいります。
次に、都市計画道路藤崎茜浜線の進捗状況についてのご質問ですが、鉄道をまたぐ橋梁については、現在JR東日本に委託して、上部工を施工しており、今年度完成する予定です。
さらに今年度から、橋梁の前後に隣接する区間の工事などに着手し、令和7年度の供用に向けて引き続き事業を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、耐震化の促進についてのご質問にお答えいたします。
初めに、木造戸建て住宅の耐震化率などについてのご質問ですが、国が5年ごとに実施する住宅土地統計調査における平成30年時点の県内木造戸建て住宅の耐震化率は、推計値で約86%となっております。
また、戸建て住宅の耐震診断および耐震改修に対する、令和5年度の県内自治体への補助件数は、耐震診断232件、耐震改修101件となります。
次に、1980年以降、2000年以前に建築された木造戸建て住宅についてのご質問ですが、この期間に建築された県内の木造戸建て住宅の戸数は推計値で約51万戸、その割合は約38%となっております。
また、この期間に建築された木造戸建て住宅を耐震診断や耐震改修の補助対象としている県内の自治体数は、令和6年4月時点でそれぞれ21団体となります。
続いて、広域都市計画マスタープラン策定の取り組みについてのご質問ですが、県では、これまで広域都市計画マスタープランの策定に向けて、広域的な都市作りの考え方を示した、千葉県都市作りビジョンや、六つの圏域を設定するなど、基本的事項を示した都市計画見直しの基本方針を策定してきたところです。
今後は、これらの方針に基づき、市町村からの意見を伺いながら、都市計画法に基づく手続きを着実に進め、地域の実情を十分に踏まえた広域都市計画マスタープランの策定に向けて取り組んでまいります。
最後に、鷺沼特定土地区画整理事業の概要と、進捗状況についてのご質問ですが、本事業は習志野市鷺沼にて、公共施設の整備や商業、居住環境の形成を図ることを目的とした、組合施行の土地区画整理事業であり、施行面積約37ヘクタール、交付金等を含めた総事業費は約167億円、事業期間は令和5年9月から令和14年3月までとなっております。
令和5年9月20日に組合設立の認可を受け、事業に着手しており、物件調査、換地設計などの委託や、仮設道路の工事に続き、地区中心部において造成工事を行っております。
今年度は公園の設計や埋蔵文化財の調査などを予定しており、県としては事業が円滑に進むよう、必要な助言を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君
–冨沢昇 総合企画部長
広域での公共交通に関するご質問について、まず市町村の地域公共交通計画の策定状況等についてお答えいたします。
県内市町村では、地域の実情に応じた交通手段を確保するため、本年5月末現在で、40市町が、地域公共交通計画を策定しており、3市町が策定に向けて協議を行っているところです。
一方で、広域的な公共交通の課題解決のためには、市町村域を越えた広域連携が必要な場合もあることから、県では、南房総市と館山市とともに立ち上げた協議会において、令和3年8月、広域交通計画を策定しております。
県としては今後とも、交通圏全体を見据えた持続可能な地域公共交通を実現するため、計画策定に取り組む市町村を支援してまいります。
次に交通部門の組織改編に関するご質問ですが、本県の公共交通においては、鉄道アクセスの利便性向上やローカル鉄道を巡る議論、大幅な減便が続く路線バスの運転手確保など、様々な課題が生じています。
これらの課題は県民生活に大きな影響を及ぼすことから、迅速かつ的確に対応するため、今年度から交通担当部長と地域公共交通担当課長を設置いたしました。
今後は新たに強化した体制のもと、交通事業者や市町村等の関係者とより連携を密にしながら、公共交通に係る課題に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
保育所等の安全計画に関するご質問ですが、県では、保育所等における児童の安全の確保を図るため、法令に基づき、児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例を改正し、昨年4月から設備の安全点検や日常生活における安全指導、訓練などを定めた安全計画の策定を義務付けています。
安全計画の策定状況は、保育所等の指導監査で確認しているところであり、昨年度は対象となる791施設のうち、684施設において監査を実施しました。
このうち3施設は、年度末時点において未策定でしたが、継続的に指導を行い、現在までに安全計画の策定を確認しています。
また、昨年度に監査を実施できなかった107施設については、今年度優先的に実施することとしており、引き続き児童の安全確保のために適切に指導を行ってまいります。
次に、国が実施する保育利用支援事業に関するご質問ですが、出産後1年間の育児休業を取得した後などに、年度の途中で保育所等への入園を希望する保護者がいることから、国では平成29年度から円滑な職場復帰を支援する保育利用支援事業を実施しています。
具体的には、職場復帰の時期に合わせた入園予約を可能とし、年度当初から入園までの間の保育士配置等に係る経費を、保育所等に助成するものですが、これまで県内において、保育所等の定員に余裕がないことなどから、活用事例はありません。
最後に、認可外保育施設に関するご質問ですが、認可外保育施設が幼児教育、保育の無償化の対象となるためには、保育士の配置等を定めた国の指導監督基準を満たすことが必要であり、県では、原則として年1回実施している、立ち入り調査等において、各施設における基準の達成状況を確認しているところです。
本年4月末時点で、県内に335ある認可外保育施設のうち、無償化の対象となる児童が入所する施設であって、基準を満たしていないものが7施設あり、その児童数は50名となっています。県では引き続きこれらの施設において基準を満たすよう指導を徹底してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは千葉県迷惑防止条例についてお答えいたします。
恋愛感情ではない、つきまといや嫌がらせ行為の取り締まりに関するご質問ですが、県警では、恋愛感情ではない、つきまといや嫌がらせ行為に対しては、行為の対応等に応じ、法と証拠に基づき、刑法や迷惑防止条例等の各種法令を適用し、取り締まりをしております。
次に、迷惑防止条例の改正に関するご質問ですが、本県においても、連続した文書の送付、GPSの取り付け等を規制対象とする、迷惑防止条例の一部改正に向け、各種協議を重ねているところであります。
以上でございます。
–議長
鈴木均君。
質問・要望（第２回目）
–鈴木均 議員
それでは、再質問と要望していきます。
まず千葉ブランドについてです。
農林水産物のプロモーションについては、ご答弁いただきましたが、農林水産物のプロモーションの目標値は政策の効果測定としては、若干曖昧な尺度と言わざるを得ないのかなと思っています。
実施してはいらっしゃるようですけれども、プロモーションを実施した品目ごとについて、広域で認知度の調査を実施して、そこからさらにですね、明確な効果測定が必要なんだと考えています。
その効果測定を生かして、そこから品目ごとに量を拡大していくのか、それとも付加価値を上げていくのか、どういう商品を選んでいいのかという、そういうプロモーションの方向性も変えていくということも必要なのかなと思っています。
それが生産者に恩恵を届けること、何よりプロモーションは、生産者のためにやるわけですから、そこをご留意いただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
集中的なプロモーションを行う品目は、実績に応じて入れ替えていくのか。
次に観光プロモーションについてです。
ご答弁いただいたように、県の観光プロモーションで最も額が大きいのはこの千葉県観光物産協会への事業委託です。
協会の事業を確認すると、パンフレットや情報誌の作成、観光情報館の運営など、現代においては費用対効果に疑問を抱かざるを得ないものもあるようです。
そこでお尋ねします。
プロモーションの手法は、適宜見直しが必要と考えるがどうか。
また、近年の観光客、特にインバウンド客は、インターネットの口コミサイトを参考にして、目的地を決める比率が高まっているようです。
目的地の選定段階にアプローチする事業、県が行う観光コンテンツの高付加価値化促進事業の補助対象なども、目的地として紹介していくなど、事業ごとの連携も重要だと考えます。
そこでお尋ねします。
プロモーションの対象として、他の事業との連携は行われているのか。
次に、県有施設についてです。
昨年度、全庁の建設工事での入札不調発生率、事前に資料をいただいたんですが、8.4%で、それに対して教育長の建築一式工事では、今のご答弁で不調発生率43.5%、非常に高い率で不調が発生していますね。
入札の不調が多発すれば、先ほどご答弁にあったように技術担当職員の業務量が増大していくということがわかります。
対策が不可欠です入札手続きなどで制約が多い公共工事、特に不確定の要素が多い、改修に関わる建築一式工事の受注の意欲というのは、民間工事と比較して、著しく低下しているんじゃないかなと推測されます。
発注の手法など、多面的な取り組みが必要となっていると思います。
そこでお尋ねします。
県有建物の建て替えや大規模改修工事等の長寿命化対策に当たり、整備手法はどのように検討しているか。
事業者の人手不足など、発注の方法にも配慮が必要な状況だが、どのような方法をとっているか。
次に、耐震化の促進についてです。
新耐震基準の木造建物のうち、最新の耐震基準である2000年基準を満たしていない木造戸建て通称、私が名付けましたが、2000年基準未達木造戸建てが、県内に約51万戸あることがわかりました。
自己の所有建物がこの2000年基準未達木造戸建てであることを知らなかったり、またどういう危険性があるのかということを認識していないケースも相当数あると推定されます。
私の地元、習志野市では、固定資産財調により判明した非耐震の建物、またこの2000年基準の未達木造戸建ての所有者に対して、固定資産税の納付書を送るときに耐震化事業の紹介パンフレットを同封しているそうです。
さらに、戸別訪問してプッシュ型の事業紹介を実施しているそうです。
それでも、耐震化率なかなか上がらないというふうにお聞きしていますが。
そこでお尋ねします。
耐震化の促進に積極的な市町村の取り組みの周知や、補助金の増額により、耐震化の更なる促進を図るべきと考えるがどうか。
次に、広域のまちづくりについて。
まず、広域の都市計画についてですが、県が六つの圏域を設定し、広域的な都市作りを考えていくことは今後、人口減少の局面に差し掛かっていますので、非常に重要な取り組みであると思います。
一方で、都市計画法において、県は市町村との協議の権限しか付与されていないんですね。
広域での都市計画策定の課題は非常に多いんだと考えています。
協議会を活用して、円滑な課題の調整を行っていただくように、これは要望いたします。
次に、広域での公共交通についてです。
県による地域公共交通計画に対する取り組み、大部分が市町村の支援にとどまっているようです。
一方で、鉄道はですね、路線が広域にわたります。県の全域に渡っているわけですね。複数の市町村で利害が対立する場面もあります。
県が主体的に地域公共交通計画の策定に関わっていく必要性が高いのではないかと思います。
そこでお尋ねします。
県は県全域を対象とした、地域公共交通計画を策定する予定はないのか。
次に、保育政策についてです。
まず、保育所等の安全計画、昨年度に監査を実施した、施設全てで策定されたことについて、担当された皆様に感謝申し上げます。
引き続き監査が実施されていない施設での計画策定について、確認と指導をお願いし、また同時にですね、監査が1年で終わらないということは、やはり紙ベースであったり、そういういろいろな支障があるんだと思います。
毎年監査が可能となるようなDXの活用などが必要ではないのかと考えます。
次に、保育所等での入園予約制度ですが、県内では国の事業を利用している自治体はないとのことでしたが、東京の都区部などでは、国事業とは別に、自治体独自に育休明けに保育所を予約できる制度を導入しているとお聞きしています。
そこでお尋ねします。
県内で独自に保育所等への入園予約制度を設けている市町村はあるか。
県内の基準を満たさない認可外保育施設は10施設で、児童は50名とのことでした。
少数ですけれども、しかし、このまま9月末を迎えると、保護者に新たな経済的な負担が生じてしまうことになります。
そのようなことがないように、各施設が基準を満たすまで、伴走支援を行っていただくようにこれは要望いたします。
次に、千葉県迷惑防止条例についてです。
早期の条例の条例改正の実施とともに、現在でも取り締まりの対象となっているつきまとい行為ですね。
事件化に至らない段階でも十分注意して相談に応じてあげてほしいなと思います。
相談者の安全が何よりです。配慮していただくことを要望いたします。
次に、習志野市における公共事業についてです。
都市計画道路ですが、事業評価して、費用便益比は1.2だったということですけれども、事業費はですね、当初68.5億円だったんですね。それが今150億円になってるんです。
2.2倍に増加してます。
工事費とか、地価の上昇とか、いろんな要因があると思うんですが、これ以上期間が延びれば延びるほど、事業費は増大していくので、早期の事業完了となるようにお願いをいたします。
またですね同時に第2工区が完成することによって、交通量の増加が見込まれています。
第1工区、暫定供用で2車線になってるんですが、この部分の開通ですね、既に供用済みの第1工区について、2車線での暫定供用になっていますが、4車線化の見通しはどうなのかということをお尋ねして、2回目を終了します。
答弁（第2回目）
–議長
農林水産部長、前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
重点プロモーションの品目を実績に応じて見直していくのかということのご質問でございますが、例えば生産状況に著しい変化が見られる場合ですとか、あるいはプロモーションしてきた品目について、一定程度の成果が認められるような場合などについては、市場動向も踏まえながら、重点プロモーションの品目を見直すことになるというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
観光プロモーションの見直しに関するご質問ですけれども、県では様々なイベントなどで、消費者へ直接行うプロモーションだけではなく、旅行商品の造成を促すため、旅行会社やメディア、事業者へのセールスも積極的に行っているところでございます。
またその手法につきましても、これまでの紙媒体や、テレビラジオでのプロモーションから、SNS等におけるインフルエンサーの活用などへ移行するように、社会情勢や流行によって、日々変化する観光客のニーズに合った見直しを図っていくこととしております。
それからプロモーションと他事業の連携に関するご質問ですけれども、ご質問にありました通り、県では観光コンテンツの高付加価値化事業等やっておりますけれども、こうした事業につきましても、実証段階でのモニターツアーをですね、既にその段階で旅行会社やメディアに紹介してPRをしていくなどですね、コンテンツ開発の段階や内容に応じたプロモーションを行うように、連携を図っているところでございます。
以上でございます。
–議長
総務部長、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
県有建物の整備手法に関するご質問ですが、県では県有建物の長寿命化対策を効率的、かつ計画的に進めるため、施設の特性や整備内容、工事期間等を踏まえまして、県自らが設計施工の発注を行う、従来型の整備手法の他、リース方式やデザインビルド方式など、様々な手法を検討しているところでございます。
今後も長寿命化対策を着実に進めるため、適切な整備手法を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
まず発注の方法についてのご質問ですが、県では受注要項の高い業者の入札を促すため、工事を発注する時期の平準化を図るとともに、受注者が工事に着手する時期を柔軟に設定できるフレックス工期契約制度の余裕期間を設けるなどの取り組みを行っています。
その他、令和4年度に予定価格超過に伴う再度入札を、原則1回から2回までに変更するなど、入札契約制度の見直しを行ってきたところです。
次に都市計画道路藤崎茜浜線の供用済みの第1工区に関するご質問ですが、第1工区については、通称市役所前通りの市道から国道14号までの0.5kmの区間で4車線の整備を進めていましたが、一部用地が取得できないため平成11年に2車線で暫定供用しています。
県では引き続き地元市である習志野市と連携しながら、用地難航箇所の交渉を進め、4車線化にすることに取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
耐震化の取り組みに関するご質問ですが、県では耐震化に積極的な市町村の取り組み事例を収集し、市町村建築物防災担当課長会議等で、紹介するなど、情報共有を図っているところです。
また、所有者負担の軽減のため、耐震改修の補助額を引き上げるとともに、2000年以前に建てられた木造住宅も補助対象に含めるなど、支援を拡充するよう市町村へ促しております。
今後も市町村と連携し、耐震化の更なる促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
全県域を対象とした、公共交通計画に関するご質問ですが、地域公共交通計画については、詳細なバスの運行状況や路線網、学校や病院等の立地状況など、地域の実情を把握している市町村において策定することが望ましいと考えております。
県としては、市町村の交通会議への参画を通じて、計画策定に向けた助言を行うとともに、広域での計画策定が必要となる場合には、県が主導しながら、関係市町村と一緒に計画を策定するなど、市町村を支援してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
保育所等への入園予約に関するご質問ですが、国の制度とは別に、我孫子市などの一部の市町村では、育児休業明けの時期等に入園を予約できる独自の仕組みを設けていると承知しています。
以上でございます。
–議長
鈴木均君。
要望（第3回目）
–鈴木均 議員
それでは3回目ですので要望してまいります。
まず千葉ブランドの確立についてですね。
農林水産物、観光、これいずれもプロモーションっていうのは、あるものを単純に売るというだけではなくて、マーケットに合ったものを作り上げて、そしてそれを売っていくという、マーケットインの考え方が不可欠だと思います。
あのブランドの始まりっていうのは、中世ヨーロッパのギルド社会なんだそうですね。
商品の品質を保証して、信用のための出資を表示を義務付けたそうです。
現代ではブランドっていうのは、単に生産者を識別するだけではなくて、競合との差別化をして、さらには消費者の購買決定に大きく影響を与えるものになってるんだと思います。
皆さんも、いろいろブランド好きな方いらっしゃるんじゃないかなと思いますが、ブランドとは一つ、良いものであると期待する。
二つ目、良いものであったから再び選択する。
三つ目、同じ思考を持つことで、価値観を共有するっていう効果があると言われています。
予算に、プロモーションの予算に限界がありますんで、ぜひ有効に使ってほしいなと思います。
しつこいんですが、日本酒のGI取得とか、そういうブランド化をしていって、そしてそれをプロモーションしていく。
そして今、農林水産と観光と二つの部署わかれてますけれども、部署を横断的に知財活用を図っていただきたいなと思います。
世界に通用する、千葉ブランドになるようにと、いうことをお願い申し上げます。
次に、県有建物の改修のことですね。
県有建物の改修では、受注されにくい工事の傾向をぜひ分析していただいて、そして契約の手法の研究を進めていただきたいと思います。
入札の不調、何よりやっぱり業務量が増えてしまうので、この入札の不調を起こさないということ、そして様々な契約の手法、発注の方法あるようです。
設計段階から外部に業務を委託する、デザインビルドなどで、設計管理を担当する職員の負担の軽減を図っていくことを要望いたします。
また、外部発注を行う場合には、リース方式にとらわれずに、費用面も含めて、これは最適な手法を研究して選択していただくように要望いたします。
次に耐震化ですが、各種補助制度にも関わらず、耐震化が進んでいかない原因というのは、やっぱり経済的な負担の重さなんだとお聞きしています。
耐震化の促進には補助額の引き上げが一番効果があるんだと思います。
事業の周知、そして補助額の引き上げ、それによって建物倒壊での被害者を出さないということ、県の補助額の引き上げを要望いたします。
次に地域公共交通計画ですが、県として、地域公共交通計画を立てる考えはない、というご答弁でしたが、前のご答弁では今後はJR東日本などと密に情報交換をしていくということがありました。
情報交換にとどまらないで、県が広域での公共交通計画の立案の当事者となって、特にこの鉄道のことをですね、責任を持って、公共交通の調整と維持にあたっていただきたいというふうに要望いたします。
次に、保育施設についてです。
県内では我孫子市などで、入園予約制ってのは実施されているそうです。
なかなか貴重な事業をやってらっしゃるなと思いますが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2019年に全国の自治体を対象にして、広範なアンケート調査をやったんだそうです。
そこではですね、入園予約制度がある自治体っていうのは、回答した自治体が1026ですから、自信があるところしか回答しなかったのかもしれませんが、1026自治体のうち24.8%の自治体でこの入園予約制度というのが実施されていたそうです。
ぜひ各議員の皆様も自分の地元にお帰りになって、やってるかなっていうのを調べていただきたいなと思いますが、自分の思ったときに保育所等に入園できるっていうことは、親が育休の復帰するにあたっては非常に重要なことなんだと思います。
こういった制度、ぜひ県内の他の自治体でも取り組みが広がるように支援を県として行っていただくように要望いたします。
次に都市計画道路ですが、都市計画道路3・3・3号の藤崎茜浜線、暫定供用が25年なんですね。
鷺沼土地区画整理事業との連絡道路の機能も期待されています。
用地買収の進展と早期の完成を要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。