本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/28）午後一人目の一般質問は、自由民主党の野田宏規議員でした。
質問項目
- 学校教育等について
- 飲酒運転の根絶に向けて
- こどもの健全育成について
- 女性支援について
- 県職員の働き方について
- 相続登記の申請義務化について
- 県土整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後一人目】一般質問 野田宏規議員（自民党）
–議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。
通告順により野田宏規君。
–野田ひろき 議員
皆さんこんにちは。自由民主党の野田ひろきでございます。
それでは当選後2回目の登壇となります。年に2回の登壇の機会を与えてくださった先輩、同僚の皆様に、感謝を申し上げます。
しっかりと働いてまいります。それでは早速質問を執り行います。
–野田ひろき 議員
１，学校教育等についてこちらでは10問の質問を申し上げます。
最初の4問は、千葉県立学校における制服についての質問です。
政府が児童生徒にとって生活の一部を担う大切なものであることは説明の余地もないと思います。
私がここで強調したいのは、政府というものが児童生徒がこんな服が着たい、こんな学校はしたくない。という自由あるいは、人権の制限に繋がる可能性をはらむものだということを我々政治家および公務員は考える必要があるということでございます。
近年では、制服を標準服と称して絶対的なものではなく、ただ単に基準となる服装と認識することが望まれると思うという考え方も確立されてまいりました。
–野田ひろき 議員
そこで、以下4点を伺います。
１，千葉県立学校において制服を指定する学校として市内学校はそれぞれどのくらいあるのか。それらが制服を指定する理由しない理由は主に何か。
２，制服を規定する場合、ジェンダー意識や性的少数者への配慮からスカートとズボンの履き替えが容易なブレザーを推奨すべきと考えるがどうか。
３，制服を説明した資料において、女性用、男性用などと性別を表現した記載があると聞いているが、性別を言及しない表現にすべきではないか。
４，政府が男性用女性用と規定されている場合に、生徒が自身の身体のせいではない。性の制服を着たいと思った際は、そういった着用を認めているのか、また、その際には何かしらの手続きを必要とするのか。そしてさらに、それはどのような手続きか。
次に、教育課程の実施についての質問が2点続きます。
令和5年5月7日、奈良教育大学附属小学校において教育課程の実施等に関し、法令違反を含む不適切な事案があったことが明らかとなり当該校が謝罪するに至りました。
皆さんも報道等して耳にしているかと思います。今回の事件に関して、学校という閉鎖的な空間ではこういったことが起こりやすくないしは起こったことを隠蔽しやすい状態にあるとの意見も見られています。
さて、千葉県ではいかがでしょうか。以下2点伺います。
５，千葉県立学校で教育課程の実施等に関し、法令違反を含む不適切事案は起こっていないか。また、どのような仕組みで不適切運用を防いでいるのか。
６，近年の教育課程の学習量はあまりにも多く、現場の教員が苦悩している様子を指摘する意見もあるが現状はどうか。
次に、入試手続きのオンライン化について質問いたします。
報道によると、奈良県教育委員会では入試出願手続きをオンライン化したとのことでございます。
一方、千葉県においてもこの令和6年度予算をもってオンラインキャッシュレス化が実現するとされておりますが、これらの違いはどこにあるでしょうか。
以下伺います。
７，本県の高等学校入学者選抜に係るオンラインキャッシュレス化はどのような制度か、また、奈良県教育委員会のように、県内学校のネットワークを共通化した方がより効果的と考えるがどうか。
次に、アイスバスについて質問をいたします。
皆様は、熱中症にはなったことがございますでしょうか。
熱中症にもいろいろと種類がございまして日常生活で起こる非労作性熱中症、運動中に起こる労作性熱中症サウナなどで起こる浴室内熱中症などがあります。学校管理下における児童生徒の熱中症は、多くが運動中に起こる労作性熱中症です。
そのため、学校におけるこの労作性熱中症の予防と対応が大きな課題となっております。労作性熱中症の対応で重要なことは何よりも、一刻も早く深部体温を下げることだと言われています。
そのため、米国内の多くの高校では労作性熱中症患者の命を救うため、熱中症用アイスバスを設置することとなっております。
そこで伺います。
８，千葉県立学校において熱中症用アイスバスの設置など統一的な熱中症対策を行うべきと考えるがどうか。
次に、県立高等学校内のプールについて質問をいたします。
今、学校教育におけるプールのぜひが問われています。
1955年に発生した紫雲丸事故、橋北中学校水難事件、そして1961年のスポーツ振興法の制定などを背景に全国的に活性化された学校内におけるプールの設置や水泳の指導ですが、プールの維持管理や水泳授業の運営の難しさからその役割を終えようとしている側面がございます。
さて、千葉県内の高校はどうかと目を向けてみますと、プールは設置されているけれども、それが活用されてないという学校が複数見られることがわかりました。
そこで伺います。
９，県立高等学校においては、長年にわたってプールを活用していない学校もあると聞くが、水泳の指導やプールの整備の現状はどうか。
次に流山高校ボクシングについて質問します。
皆さんはボクシング好きでしょうか私は好きなんですが、相手への敬意を持って拳を合わせて自分の持てる全ての力をぶつけ合う素晴らしいスポーツでございます。
そのようなスポーツに精神を注ごうという若人たちの試合に関する応援支援は特に熱が入ります。
さて、私の地元県立流山高等学校では、ボクシング部があるのですが、現在、老朽化した場所で練習を行っており事故にも繋がりかねない。危険な状態にあります。
そこで伺います。
１０，県立流山高校ボクシング部の練習施設の再整備を行うべきと考えるがどうか。
次に、
２、飲酒運転の根絶に向けて、
こちらでは4問の質問を申し上げます。
飲酒運転、この悪列な犯罪行為は今すぐに根絶しなければならないというふうに思っております。
本県では、今議会の自由民主党の代表質問で、瀧田敏幸政調会長が提言されるなど、行政、議会、業界団体が協力して、根絶を図っているにもかかわらず、なぜか市民はばれないから大丈夫だよ。
そういった意識の方も多く重大な問題だというふうに思っております。
その中で私が特に取り上げたい課題が自転車における飲酒運転でございます。飲酒運転根絶を目指す現在の方針では、自動車に関する政策は日進月歩進んでいる反面、自転車に関する政策は十分ではないように思われます。
というのも、自転車は車両に分類されるにも関わらず、運転には免許が不要であるため、利用者が道路交通法等の規則に関する学習をする機会が少なく、行政が行う注意喚起も届きづらい傾向が見られるものでございます。
そこで4点伺います。
１，千葉県飲酒運転根絶連絡協議会において自転車事業者および自転車利用者の参画はどのようになっているのか。
２，新たに自転車利用者に飲酒運転の根絶を呼びかける自転車販売業者等を募集し、登録する制度を設けてはどうか。
３，自動車道同様、自転車に関しても、飲酒運転がないように努めることは当然だが、県ではどのように飲酒運転根絶宣言店や事業所に働きかけているのか、
４，自転車の酒酔い運転の検挙状況はどうか。
それでは次に
３，子供の健全育成について、こちらでは3問の質問を申し上げます。
まず、ライフサポートファイルに関して2点伺います。
療育分野で一貫した支援を行うための情報伝達ツールとして、千葉県は、ライフサポートファイルと呼ばれるファイルの利用促進を図って参りました。
これは、療育が必要な児童生徒に関する様々な情報や支援内容、支援計画を1冊にまとめたファイルのようなものでございます。画一的な支援が有効にならない、様々な特性を持つ子供たちのためにこそ重要な政策だと思っております。
しかし、このライフサポートファイルは各市町村ごとに整備しているもののなかなかその運用が十分になっていない現状がございます。
というのも大きく課題が二つ、ございまして、まずフォーマットが市町村ごとあるいは市町村の中でも、部署ごとにわかれておりますので、管理が難解である点が挙げられます。
次に、ファイルを管理する主体は、療育をしようとする子供たちの保護者の方々なのですが、バラバラの紙、保護者自身の手で管理することになるため、管理が煩雑で、こちらが2点目でございますそのため、素晴らしい制度なのにも関わらず、十分に普及しておらず、長年療育に携わっている人間でも、この制度を知らないことすらあります。
もったいないです。
そこで2点ございます。
１，ライフサポートファイルの市町村への導入はどの程度進んでいるのか、また、利用対象者への普及率はどうか。
２，様式の統一化やアプリケーションの提供など、ライフサポートファイルの更なる活用に向けて県はどのように取り組んでいくのか。
次に、子供の権利擁護機関について1点ございます。
令和5年頃、6月定例県議会における一般質問でも言及しましたが、子供の権利擁護機関は、人権侵害の客体となりやすい立場に置かれることの多い子供たちにとって必須の期間でございます。
長野県子供支援委員会、山梨県子供の権利相談やまなしスマイル、埼玉県子供の権利擁護委員会、秋田県子供の権利擁護委員会など、多くの県で子供の権利に関する第三者機関が整備されることを考えても、千葉県もそのような制度を取り入れるべきだと考えています。
そこで伺います。
３，県において、子供の権利所権利擁護機関を設置すべきと考えるがどうか。
次に
４，女性支援に移って伺ってまいります。
こちらでは3問の質問を申し上げます。令和5年6月定例県議会における一般質問で取り上げた、困難女性支援法については、今議会の自由民主党の代表質問瀧田敏幸政調会長が言及されていることからも、注目度が高いということがよくわかると思います。
同法の制定によって、婦人保護施設が女性自立支援施設として、整備されるなど、女性への支援の形が大きく変わりますので、具体的な対策について、以下3点を伺って参ります。
１，困難女性支援法第15条に、困難を抱える女性への支援を実施するための支援調整会議の組織と実施に努めることと規定されておりますけれども、県や市町村における同種の会議はどのように実施をされるのか。
２，同法第12条を受け、今議会、議案第60号の条例改正で、施設の居住定員が4名から1名に大きく変更されるが、どのように対応をするのか。
３，同法第12条3項では、困難を抱える女性が監護すべき児童への学習および生活に関する支援を実施することと、規定されておりますけれども、どのような事業が該当をするのか。
続きまして
５，県職員の働き方について伺ってまいりますこちらでは、1点質問を申し上げます。
私の目指す社会は、例えばですけれども、金髪に髪を染めた女性の政治家が、ドレッドヘアの決まっている20歳の経営者と一緒になって、ピンク色の髪をした車いすの県職員に政策提言に行くみたい。あくまで例ですけどそんな社会を私は目指しています。
県職員の皆さん、決してこれ派手になるっていうわけではないんですね。そうではなくて、自分らしく自由に働いてほしいと私は思ってるわけでございます。
さて、現在の県の職員の皆様の髪型や服装は、どの程度自由度が認められているのでしょうか。
そこで伺います。
１，警察官、教職員などを含む県職員の髪型や服装などの身だしなみについては、どのように規定されているのか。
６，相続登記の申請義務化について、こちらでは2問の質問を申し上げたいと思います。
令和6年、4月1日から相続登記の申請が義務付けられます。
非常に大きな改革だと思っておりますが、所有者不明土地の問題の解消を進めつつも、県民に混乱がないようにサポートしていく必要性があるというふうに考えています。
調査したところ、大分県、岐阜県などは、県のホームページに相続登記の申請義務化の解説を掲載してるところがございます。千葉県ではどうでしょうか。
そこで2点を伺います。
１，相続登記の申請の義務化を周知すべきと思うがどうか。
２，相続登記の申請の義務化に乗じた。原野商法等に関する注意喚起は行われているのか。
それでは最後に
７，県土整備についてこちらでは4問の質問を申し上げます。
最初の2問は、流山野田間の旧有料道路についてです。
三郷流山橋の開通、新川工事における東洋1と評される物流センター群の誘致、売買オアシス工法など、県道松戸野田線、旧有料道路ですけれどもは、急速にその通過車両数および通過車両の重量が増加しておりまして、以降も増加すると考えられておりますそのため、県土整備部の皆様の誠実な対応にも関わらず、当該道路における渋滞は頻発し道路の破損も後を絶ちません。
早期に堅牢な主要車線道路を整備すべきだと考えております。令和5年12月議会には、武田正光県議会議員も一般質問で、こちらについて言及しておられましたけれども、答弁の中心となった今上交差点の整備だけではなく、旧有料道路の評価について、
以下2点伺います。
1、県道松戸野田線の交通対策の検討状況はどうか。
２，県道松戸野田線の舗装道路修繕をどのように実施しているのか。
次に、区画整理についてにも伺います。
運動公園周辺地区一体型区画整理については、完了の遅れが課題となっている他、文化財の保護、環境保全、生物多様性、災害対策の観点からいかに緑地を残すかの提言をしている市民も多く、これからの執行に注目が集まっております。
特に能登半島地震においては、広範囲な液状化が起こっており、宅地整備を根底から考え直す必要性が指摘されています。
運動公園周辺地区ですね、視察いたしました。途中環境、忘れられた共生のまなざし、蘇る古の枝の著者として知られる高田宏臣氏によると、当該地区は能登半島地震のような液状化の懸念があるとも言及されております。
その土地の成り立ちのことを改めて深く考えていきたいと強く感じているわけですけれども、市民や専門家が区画整理のあり方について考える機会は意外と少ないと感じています。
そこで2点ございます。流山運動公園周辺地区における液状化対策の取り組みはどうか。
運動公園周辺地区区画整理の事業を進めていくにあたり、広く住民の意見を聞くべきと考えるかどうか。
27問の答弁をよろしくお願いいたします。1回目の質問といたしますありがとうございました。
–議長
野田ひろき君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の野田ひろき議員のご質問にお答えをいたします。
まず飲酒運転の根絶についてお答えをいたします。
自転車における飲酒運転についてのご質問ですが、飲酒運転の根絶に向けては、様々な主体が飲酒運転は絶対しないさせない許さないという意識を持って取り組むことが重要であり、県では飲酒運転の根絶を宣言した飲食店や事業所を登録公表する制度を設け、自主的な取り組みを促しているところです。
飲酒運転根絶宣言店や事業所に対しては、取り組みの実践に向け、飲酒した利用客への対応方法や、従業員に対する指導方法など具体的な行動例について、啓発用リーフレットなどの配布により情報提供を行っております。
自転車においても、飲酒運転は大変危険な行為で許されないものであるため、啓発用リーフレットに、自転車の飲酒運転防止について明記するなど、引き続き飲酒運転の根絶に向けて取り組んでまいります。
次に子供の健全育成についてお答えをいたします。
ライフサポートファイルについてのご質問ですが、ライフサポートファイルは、障害のある子供がライフステージごとに継続的な支援を受けるため、障害の特性やこれまでの発達について保護者が記録するもので、各支援機関等との円滑な情報共有に有効であると考えています。
このため県では全市町村へ導入を働きかけてきたところであり、本年2月時点で53団体が導入し、残る1団体も検討中です。また利用対象者への普及率については、様式をホームページで提供している場合もあることなどから、正確に把握することは困難ですが、令和元年度に導入市町村に行ったアンケートでは、31団体がこれまで100部以上を配布をしております今後とも市町村や関係団体と連携し、ライフサポートファイルの更なる普及に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに制服の指定についてのご質問ですが、県立の全日制高等学校119校のうち118校が制服を指定しています。
制服を指定する理由しない理由について、個々の状況は把握しておりませんが、制服を指定していない1校については、昭和40年代に、生徒学校保護者による話し合いの上で学校長の判断により、制服を廃止し、以後指定していないと聞いています。
制服を規定する場合の配慮についてのご質問ですが、制服については、各学校において、生徒や保護者等の意見を参考に、最終的には校長の判断により決定しています。
県教育委員会ではその際、学校や地域の状況、時代の変化等に加え、性的マイノリティとされる生徒に配慮するよう、各種研修会等で指導しています。
制服を説明する表現についてのご質問ですが、県立学校の中には、制服を説明する資料において、男子用女子用と表記をしている学校と、性別ではなく、例えば1型2型と表記している学校があります。
制服に限らず、男女に分けた運用を行う場合は、教育目標に照らして適切か、また合理的な必要性があるかなど十分に検討し決定するよう引き続き学校を指導してまいります。
制服着用における手続き等についてのご質問ですが、県教育委員会では、文部科学省が平成27年に発出した通知に基づき、児童生徒が自認する性別の制服を着用できるよう各学校に指導しており、全ての県立高校で、性別に関わらず、スラックスを着用できるなど配慮が進んできたところです。
男女別の制服を規定している学校において、生徒が自身の身体的性別と異なる性別の制服を着用する際に、何らかの手続きを求めるか否かについては把握しておりませんが、生徒が負担なく自分に合った制服を選択できるよう学校を指導してまいります。
県立学校の教育課程に関するご質問ですが、県教育委員会では、県立の高等学校および中学校から提出される。教育課程の実施計画や報告書を確認するとともに、計画的に学校を訪問し、授業参観や教員からの聞き取りにより、実際の状況を把握するようにしており、その結果、県立学校において不適切な事案は発生しておりません。
今後も書類点検や学校訪問等を通じ、学習指導要領に基づいた授業が適切に行われるよう学校を指導してまいります。
教育課程に係る学習量についてのご質問ですが、各教科等で扱う内容や、年間で実施すべき標準授業時数は、学習指導要領に示されています。
これを踏まえ、各学校で教科等の字数を日課表に示し、授業を行っていますが、学校によっては、標準授業時数を大きく上回ることに繋がっている事例も報告されており、県教育委員会では、全ての学校に授業時数の点検と見直しを促すとともに、授業時数の配当や運用の工夫例を周知しています。
入学者選抜のオンラインキャッシュレス化および学校ネットワークの共通化に関するご質問ですが、本県の高等学校入学者選抜における出願手続きは、検査料の納付や願書の作成、受験票の交付をオンライン上で行うことができますが、中学校等が作成した調査書等は郵送により高校へ提出する必要があります。
一方奈良県では、中学校と高校共通のネットワークの構築により、調査書の提出も含め、全ての出願手続きをオンライン上で行うことができます。
本県の中学校は高校とは別に、市町村単位でネットワークを運用しており、共通化には課題があるため、他の先進事例を参考に研究を進めてまいります。
県立学校での熱中症対策に関するご質問ですが、県立学校では、熱中症が疑われる場合には、ガイドラインに基づき、積極的に体を冷やす等の応急手当を施し、必要な場合には躊躇なく救急搬送を要請しています。
スポーツ医学の団体などは、アイスバスについて熱中症対策にも有効である一方、活用にあたり、大量の氷の準備や手順の練習などが必要であることから、学校等ではホースで水をかけ続ける方法や、冷たく濡らしたタオルで全身を冷やす方法等を推奨しています。
今後は講習会等でこうした様々な方法も周知してまいります。
県立高等学校のプールについてのご質問ですが、現在、県立高等学校121校中、プールを設置している学校は57校であり、そのうち22校で使用しております。
水泳の学習については、学習指導要領で選択制となっており、プールを使用している22校のうち、授業で活用している学校は9校、部活動のみで活用している学校は13校となっています。
また整備については、学校からプールの設備などの改修要望があった場合に、状況を確認しながら対応しているところです。
最後に、流山高校ボクシング部が使用する施設についてのご質問ですが、現在、流山高校のボクシング部が練習場として使用している施設は全体的に老朽化が進んでいることから、撤去新設を検討する必要があると考えています。以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
飲酒運転の根絶についてお答えします。
まず、飲酒運転根絶連絡協議会への自転車事業者等の参画に関するご質問ですが、千葉県飲酒運転根絶連絡協議会は、飲酒運転の根絶を図るための施策の実施に関し必要な協議および調整を行うことを目的に、県、県警、市町村の他、交通安全関係団体、タクシー、トラック、運転代行業等の事業者団体などで構成されています。
自転車事業者等については、千葉県交通安全対策推進委員会において、日頃から交通安全について意見交換を実施し、知識の交通安全運動などにその意見を反映させながら、協力して広報啓発を実施しています。
飲酒運転根絶計画案についても、同委員会において意見を伺うなど、連携して取り組みを進めているところです。
次に、飲酒運転根絶に係る自転車販売業者等の登録に関するご質問ですが、県では、自転車の安全利用ルールである千葉サイクルルールについて、自転車販売業者やサイクリング関係団体の協力を得て、自転車利用者に周知しており、この中で、飲酒運転の根絶に関する啓発も実施しているところです。
今後も自転車販売業者等と連携して、自転車利用者についても、飲酒運転は絶対しないさせない許さないという意識の定着を図るため、交通安全教育や知識の普及啓発の手法について検討し、飲酒運転の根絶に取り組んでまいります。
最後に、相続登記の申請義務化について、原野商法等への注意喚起に関するご質問ですが、相続登記の申請義務化に伴い、登記された所有者情報をもとに、相続人に対する不動産売買の勧誘等が増加し、原野商法による被害が生じることも懸念されているところです。
現状では、原野商法に関する消費生活相談は、県内で年間30件程度寄せられており、被害事例に基づいた注意を促す他、クーリングオフの案内や県警への通報を進めるといった対応を行っています。
申請義務化後は、これらの対応に加え、状況に応じてホームページで注意喚起を行うなど、被害の防止に努めてまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは自転車の酒酔い運転の検挙状況に関するご質問にお答えいたします。
県警では令和5年中に酒運転を33件検挙しております。引き続き、自転車が関係する交通事故を防止するため関係機関団体と連携しながら、自転車の交通ルールやマナーの広報啓発を推進するとともに、酒酔い運転を含めた悪質危険な違反の交通指導取り締まりを積極的に行ってまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 健康福祉部長
私からはまず、ライフサポートファイルの更なる活用についてお答えいたします。
各市町村において、ライフサポートファイルの導入が進んできたことから、今後はファイルの一層の活用に向けて取り組んでいく必要があると考えています。
ファイルの活用にあたっては、地域の自立支援協議会等で、様式等の検討を行ってきた市町村もあることなどから、まずは各市町村における現在の取り組み状況や課題等について把握し、関係団体や有識者等の意見も聞きながら、活用の促進が図られるよう検討してまいります。
次に、子供の権利擁護機関についてのご質問ですが、こども基本法では、全ての子供が個人として尊重され、基本的人権が保障されるとともに、差別的取り扱いを受けることがないようにすることなどが基本理念に掲げられており、県としても、基本理念にのっとって政策を実施していく責務があります。
子供からの相談については、現在様々な機関が連携して対応しているところであり、子供の権利が侵害された場合に、調査や勧告を行う権利擁護機関の設置についても、子供の権利擁護を推進するための施策の一つとして認識しています。
来年度の子供計画の策定にあたり、自身の権利に関することも含め、広く子供から意見を聞くこととしているため、その内容も踏まえ、子供の権利擁護に関する施策を検討してまいります。
次に女性支援についてお答えいたします。
まず、支援調整会議に関するご質問ですが、これまで困難な問題を抱える女性については、DVや生活困窮などの分野ごとに支援会議等を実施してきましたが、困難女性支援法により新たに設置する支援調整会議では、複合的な課題を抱える女性の支援等について対応することとなります。
支援調整会議は、県が主催する支援体制の全体像の把握や評価等を行う代表者会議と、市町村等が主催する個別ケースの定期的な状況確認や支援方針の見直し等を行う実務者会議、および個別ケースについての詳細な支援方針を検討する個別ケース検討会議に段階を分けて実施することとしています。
県では、県、市町村、女性サポートセンター、女性相談支援員、女性自立支援施設、民間支援団体等の関係者を構成員として、代表者会議を設置する予定であり、市町村等が組織する実務者会議や、個別ケース検討会議の支援を行ってまいります。
次に、女性自立支援施設に係る条例改正に関するご質問ですが、婦人保護施設は、困難女性支援法の施行に伴い、女性自立支援施設として、DV被害や家庭環境の破綻、生活困窮など、様々な事情により、社会生活を営む上営む上で困難な問題を抱えている女性を保護し、生活支援を行うこととなります。
今回の条例改正により、女性自立支援施設についての居室の定員を4名から原則1名にするなど、設備基準等を変更しますが、県内に所在する女性自立支援施設2施設のうち、1施設は新基準を満たしており、もう1施設も経過措置により基準を満たしている状況です。
最後に、女性自立支援施設における児童への支援に関するご質問ですが、困難女性支援法12条第3項では、女性自立支援施設に児童を同伴して入所した場合、当該児童への学習および生活に関する支援を行うこととされています。
県としては、児童を同伴するケースがあった場合には、児童への学習および生活に関する適切な支援が行えるよう、女性自立支援施設における同伴児童対応指導員の配置等、必要な準備を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
総務総務部長 鎌形悦弘君。
–鎌形悦弘 総務部長
職員の身だしなみについてのご質問ですが、知事部局や教育庁の職員については、身だしなみに係る規定はありませんが、場所や場面等に合わせ、県民等に不快感を与えない服装とするよう職員に周知をしているところです。
警察官については、国家公安委員会規則により、原則として制服の着用が義務付けられているところであり、警察官以外の警察職員に対しても、県民等の信頼を損なうことのないよう、頭髪や服装等を清潔に、かつ端正に保つよう指示しているところです。
今後も県民等に不快感や不信感を与えないよう留意しながら、職員が活躍できる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、相続登記の申請の義務化についてのご質問にお答えします。
相続登記の義務化は、所有者不明土地の発生が抑制されることに資するものであり、公共事業を進めていく上で大変重要なことと認識しています。県では個人の権利に絡む新しい制度であることを踏まえ、必要な情報提供ができるよう、制度の概要に関する周知を県民だよりやホームページで行っているところです。
今後も引き続き法務局と十分に連携しながら、必要な周知に努めてまいります。次に、県道松戸野田線の交通対策についてのご質問ですが、県道松戸野田線の常磐自動車道流山インターチェンジ付近では、都内からのアクセスが良いことから、大型物流施設の集積が進み、朝夕を中心に交通量が増加し、渋滞が発生しています。このため、当面の対策として、特に渋滞の著しい山上交差点において、左折レーンの延長などについて、関係機関との協議を行いながら、交差点の設計を進めているところであり、今後工事に着手する予定です。更なる交通の円滑化については、引き続き周辺道路の整備状況や新たな開発計画の動向を踏まえ、地元市と連携しながら検討を進めてまいります。
次に、県道の松戸野田線の舗装修繕についてのご質問ですが、県道松戸野田線では、有料道路の無料開放や、大型物流施設の立地に伴い、近年、大型車の交通量が大幅に増大し、舗装が急速に劣化している状況となっています。
このため、流山インターチェンジから野田市方面の約3.5km区間において、大型車の通行に対応できるよう、舗装の構造を強化する工法で、平成27年度から継続的に修繕工事を実施しているところです。
引き続き、安全で円滑な交通を確保するため、舗装の劣化状況を把握し、計画的な舗装修繕に取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
都市整備局長 小川剛志君。
–小川剛志 都市整備局長
運動公園周辺地区の液状化対策についてのご質問にお答えいたします。
県では能登半島地震や東日本大震災での被害を踏まえ、巨大地震に備えた宅地の耐震化など、地震に強い都市作りを目指しております。
本地区では、国が定めた宅地の液状化に関わる技術指針に基づく可能性判定を行っており、南部の一部の箇所において可能性は低いものの、液状化のおそれがあることが確認されています。
この結果を踏まえ、宅地の安全性を向上させるため、地盤改良など液状化対策を実施してまいります。
次に、事業を進めるにあたり、広く住民の意見を聞くべきとのご質問でございますが、土地区画整理事業の実施に当たっては、住民との合意形成を図ることが大変重要であり、計画段階から事業の実施、そして見直しに至るまで、広く意見を聞いております。
本地区においても、地区内の住民や地権者を対象に、区画整理だより、ホームページなどにより、事業の進捗状況をお知らせするとともに、毎年2回の地区説明会や個別の説明を実施しているところです。
今後とも、流山市と連携し、丁寧な説明を行い、広く住民等のご意見を聞きながら事業を推進してまいります。私からは以上でございます。
–議長
野田ひろき君。
–野田ひろき 議員
はい。ご答弁ありがとうございました。
順を追って再質問と要望をいたしたいと思います。
再質問が6点、要望が5点ございます。
まず、入社手続きのオンライン化に関して再質問を1点申し上げます。
千葉県においても、高等学校入学者選抜に係るオンラインキャッシュレス化を計画的に進めてるということですけども特別支援学校における入学、出願手続きのオンライン化の整備状況はどうか。
次にアイスバスの設置については1点要望を申し上げます。
教育施設および教育活動でよく使われるような県立のスポーツ大会実施施設等におけるアイスバスの整備を含めた統一的な熱中症対策の再整備は、重要だというふうに考えております。
例えば消火器の設置は基準があって何となく市民もあそこにあるかもということはわかってますよね。
例えばAEDも同じようなもので、そこならとすぐわかって緊急時に取りに行けるわけでございます。
同様に熱中症対策のために施設にも統一的な整備が必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。
要望を読み上げます。
教育施設および教育活動でよく使われる県立のスポーツ大会実施施設等におけるアイスバスの設置を含めた統一的な熱中症対策の再整備を検討すること。
次に、県立学校内のプールの整備に関しては、将来的にどうにかしないといけない問題だと思ってるわけですね。
１点、再質問いたします。
活用されていないプールについては、現在の状況を確認し、撤去も含めて検討すべきと考えるがどうか。
次に、流山高校のボクシング部の件、再質問を１点申し上げます。
ボクシングってのはその競技の内容からボクシング場みたいな特殊な場所が必要となるものでございます。撤去中でどのような練習場所を考えてるのか伺いたいと思います。
次に、飲酒運転根絶連絡協議会について１点再質問を申し上げます。
飲酒運転根絶連絡協議会に、自転車関連団体の参加を働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ライフサポートファイルについて制度の特性上、答弁にあったように普及率を算出することは難しいですね。しかし推進は非常に重要だというふうに思っております。
そこで1点要望します。
様式の統一化やアプリケーション提供など、ライフサポートファイルの更なる活用に向けて取り組むこと。
次に、子供の権利擁護機関の設置については、再質問を１点申し上げます。
千葉市では、子供の権利の侵害に関する救済について、検討を進めているというふうに聞いておりますけれども、他の市町村はにおける子供の権利擁護機関の設置状況はどうか。
次は、困難女性支援法に関して、実情はわかりましたが、1点要望を申し上げたいと思います。
現時点では特定の事業該当するわけではないということで子供でをですね。お話ありましたけれども、困難女性支援法第12条3項には、当該児童への学習および生活に関する支援が行われるものとする。書いてありますのでこれを参考にして事業の確立を進めていただきたいというふうに思います。
それから県職員の皆さんについては1点要望を申し上げます。
大方の県職員の服装髪型に自由があって、多様性が認められて認められてるということで非常に素晴らしいというふうに思っております。ぜひ千葉県によっては千葉県庁が率先して多様性を表現してほしいというふうに私は考えております。
しかしただいまの答弁では言及がありませんでしたが、先日のヒアリングによると警察の警官の皆さんの服装に関してはですね、規定によって、男性女性という区別があるということを確認しております。残念だと私は思ってるわけでして、国家公安委員会の管轄ということでここで多くは語りませんけれども、
一点要望いたします。
警官の服装における男性女性という規定を改正するように、求めること、そして旧有料道路の4車線化に向けては繰り返しになりますが、車両数がこれ増加の一等なわけですね。これからも増え続けます。
そこで1点要望いたします。県道松戸野田線、流山市南佐々木以北の路線価を早期検討すること。
最後旧有料道路の修繕に向けて1点再質問いたします。
道路のパトロールや点検には、ドローンを活用すると有効かと思いますけれどもどうでしょうか。以上、お願いをいたします。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに、特別支援学校の入学出願手続きについてのご質問です。
県立特別支援学校の出願手続きのオンライン化については、例えば視覚障害に対応するための機能を付加するなど技術的な対応も必要となることから高等学校の進捗状況も参考にしながら十分に検討を重ねてまいります。
次に活用されていない高等学校のプールの撤去等の検討に関するご質問です。
現在使用していないプールの中には、防火水槽として活用している学校もあるので、現状をよく確認した上で、大規模改修の際に撤去するなどの対応を検討してまいります。
最後に流山高校ボクシングの練習場所に関するご質問です。
現在学校において代替場所の確保などを検討していると聞いておりますので、学校の意向を聞きながら適切な練習場所の確保について、学校とともに検討してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
飲酒運転根絶連絡協議会の自転車関連団体の参加に関するご質問でございます。
自転車の飲酒運転根絶に向けて引き続き自転車関連団体と連携して取り組んでいきたいと考えています。協議会への参加の働きかけについては、関連団体の意向などを踏まえながら検討してまいります。以上でございます。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 健康福祉部長
子供の権利擁護機関の県内市町村の設置状況に関するご質問ですが、現在県内の市町村で子供の権利擁護機関を設置している自治体はございません。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
道路パトロールや点検へのドローン活用についてのご質問ですが、空港法による制限や安全面から、道路パトロールでの活用は困難と考えておりますが、道路のり面と目視確認が困難な箇所の点検には有効であると考えられますので、活用を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
野田ひろき君。
–野田ひろき 議員
ご答弁ありがとうございました。私によって今度は要望を最後いたしたいと思います。
要望が8点ございます。
入試手続きのオンライン化に関して要望2点まず申し上げます。
特別支援学校における入学出願手続きのオンライン化の整備を進めること。
高等学校入学者選抜に係るオンラインキャッシュレス化に際しては、県内各校のネットワーク化を検討すること。
流山高校のボクシング部の活動場所について1点要望します。
答弁にありましたが、県立流山高校ボクシングの練習システムの再整備については予算措置を含めて検討すること。
次、飲酒運転の根絶に向けては３つ要望いたします。
千葉県飲酒運転根絶連絡協議会に、自転車に関連した組織が参画するよう働きかけること、
飲酒運転根絶宣言事業所、飲酒運転根絶宣言.もしくはそれらに類似した制度に自転車関連の事業者が加盟するように推進をすること。
自転車による酒運転の検挙を引き続きしっかりと取り行うこと。
子供の権利擁護施設機関の設置についてこれ令和5年12月20日閣議決定のこども大綱では、子供の権利擁護の好事例の展開というものが求められているんですね。
そこで一点要望します。千葉県における子供計画の策定に際して、子供の権利擁護機関の調査を行い設置を検討すること。
最後、道路の修繕に関してはこちらも１点の要望申し上げます。
現在のドローンの技術は非常に高いものがございまして、技術的な問題はないと思っています。課題となるのは先ほどありましたけども、航空法や道路交通法などの法整備にあると考えられますが、これもまたそんなに道のりは遠くないんじゃないかなと私は個人的には感じています。
といいますのも、先日デジタル改革の働く旗振り役として知られております。自由民主党の小林史明代議士と、Society5.0について話し合う機会に恵まれたわけですが、まさにこのドローン技術の活用、目視の廃止について熱弁をされておりました。
そこで要望いたします。ドローンを活用した県道の点検作業等の実施について研究すること。
以上で私野田ひろきの一般質問あります。ありがとうございました。