本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/27）午前二人目の一般質問は、無所属の雨宮真吾議員でした。
質問項目
- 教育問題について
- 千波県について
- まちづくりと交通対策について
- 飲酒運転等の事故の防止と被害者救済について
- 感染症への対応について
- 子育て支援について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前二人目】一般質問 雨宮真吾議員（無所属）
–議長
次に雨宮真吾君。
–雨宮真吾 議員
皆さんこんにちは。成田市選出の雨宮真吾でございます。
県議会に籍を置き、初登壇となります、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、支援者の皆さんが傍聴に駆けつけてくださいました。ありがとうございます。
それでは早速通告に従いまして質問させていただきます。
まず、教育問題についてです。
最近しばしば教員の不祥事とその処分を目にします。その通り先の答弁によると、懲戒処分数が7日時点で監督責任を除いて、過去最多となる34人とのことでした。
不祥事の内容は、児童生徒に対するわいせつが特に多く、他にも盗撮、窃盗、横領、飲酒による交通事故など様々です。
若い世代の教員の不祥事が多いと感じ、当局に確認をしたところ、やはり約半数が20代30代によるものでした。
ただ、教員数も20代30代が半数以上占めているとのことで、なるほどと納得する一方、教員になったばかりで犯罪に手を染めること自体、そもそも教員となる資質に問題があったのではないかとの思いを強くします。
長らく教員不足が叫ばれ、教員が未配置の学校が数多く存在しているという懸案を抱えていることから、失礼ながら、苦肉の策として、教員採用の基準を下げ、全体の質の低下を招いてしまっているのではないかと疑いたくなるほどの異常事態と言えます。
そこで伺います。教員を採用するにあたって、質の確保にどのように取り組んでいるのか。
次に中学校間における評価格差についてです。
高校受験は中学生にとって、学生生活における一つの目標であり、人生の節目でもあります。高校受験は、当日の学力検査が5教科で500点そこに内申点の評定、9教科×5段階評価×3年間で135点。学校ごとの設定として、部活動などの成績で、0から50点の加点があるなど、学校によって、内申点は、およそ20%のウエイトを占めることになります。政治家となる私は予備校講師として生徒たちに教え、受験指導をしてきました。
受験する高校は、一般的には、自分の偏差値に合わせて決定をするため、上位校になればなるほど、2点、3点差で合否が分かります。学力検査で同じ点数を取っていても、内申点の差で、涙をのんだ生徒を実際に何人も見てきました。
このように、内申点は当落に大きな影響を与えるため、成績の付け方には、県内あまねく、どの学校教員であっても公平性、公正性が求められます。ですが現在、学校間において大きな評価格差が生じているという現実があります。
その背景に、5段階評価を1と5が7%、2と4が24%、3が38%という目安で評定をつける相対評価から、個々人それぞれを見極める絶対評価へと、15年度から移行されたことによります。絶対評価の導入により、教職員の評価視点で成績をつけることが可能になったため、極端に5を取る生徒が多かったり、誰も5を取れない、1人も1が付かないなど、学校間、教員間の評価視点のずれが、そのまま学校の評価格差という事態に繋がっています。
千葉県は、令和2年度まで、評価額差の平準化の取り組みを行ってきたものの、以降は対策が講じられていません。そこで、県内全ての中学校の評定を分析し、差が顕著なものを表にまとめました。議長に許可をいただき、皆様のお手元に配付していますのでぜひご覧いただければと思います。
ある学校、ある教科によっては、誰1人、5が付かない一方で、6割以上の生徒に5が付く学校があるなど、学校間の評価格差が見て取れるかと思います。私は絶対評価そのものを否定するものではありません。
ですが、内申点は高校受験の合否に直結するため、各教員が気分や感覚などではなく、適切な評価方法に基づいて成績をつけなければ高校受験の合否を決める指標にすることは不適切と言えるのではないでしょうか。もちろん、大半の教員がしっかりと評価を行っていることは理解しております。
しかし、残念ながら、学校間における評価格差はあまりにも顕著です。子供がどの親元に生まれるかは運任せであり、家庭環境によって人生を左右されることを最近では親ガチャというらしいですが、この学校間の評価格差を目の当たりにするとき、親ガチャならぬ学校ガチャ、担当教師ガチャが発生してしまっていると言っても過言ではありません。
受験における学力検査と同様に、内申点のベースとして数値化される5段階の成績の付け方の平準化を図り、どの学校でどの生徒に教わったとしても、学生生活が適切に評価され、受験生として同じスタートラインに立たせてあげるべきだと考えます。
そこで伺います。県教育委員会では、学習評価が適正なものとなるように、どのように取り組んできたのか。
また、各中学校の評価の現状について把握をしているのか。
次に、千波県（ちばけん）について伺います。
海に囲まれる島国である日本、そして千葉県はその中でも、サーフィンなどに適した波に恵まれ、波乗り道場と言われるスポットもあり、世界を目指す若きサーファーたちは、千葉でその技術を磨き、直近では一宮がオリンピック会場となったことは記憶に新しいかと思います。
そして県は千葉県を千の波を有する県という意味を込めて千波県とし、県の宝である海の魅力を県内外に広く発信してブランド化を図っていくとのことですが。
そこで伺います。千波県を今後どのようにPRしていくのか。
次に、マリンスポーツであるサーフィンについても伺います。
千葉県といえば、サーフィンのメッカで有名です。ですが、地理的に恵まれた地に育っても、子供たちが海に出会うにはまだまだ高いハードルがあります。私自身も30年内、千葉の海でサーフィンに親しんでいますが、始めたての頃は電車とバスを乗り継いで何時間もかけて海まで行っていました。
必然的に車と免許を持っていない年齢でサーフィンを続けるのは難しく、必然的に始める年齢も高くなり、競技人口もなかなか増えない状況にあります。
そうした中、千葉県が取り組んでいるサーフィン学校訪問事業は、サーフィンになじみのない子供たちへの機会創出とともに、千葉県の海の良さを知り、仲間作りをしていくというものであり、今後、海へのアクセスの容易化が進展すれば、サーフィン人口の増加やマリンスポーツの更なる盛り上がりも期待できるのではないかと思います。
そこで伺います。県によるサーフィン学校訪問事業の取り組み状況はどうか。
次に、まち作りと交通対策について伺います。
令和7年度の都市計画の見直しに当たっては、広域的な都市作りに向け、市町村の枠を超えた圏域を設定して進められており、都市計画区域マスタープランには、今回あえて広域という視点が取り入れられています。
県ではこの都市計画区域マスタープランの見直しに先立ち、30年先を見据えた広域的視点から、千葉県の将来を描いた千葉県都市作りビジョンを昨年6月に策定しています。都市計画区域マスタープランの見直し前にこのようなビジョンを策定するというのはこれまでなかった取り組みであり、今回の見直しには並々ならぬ意気込みが感じられるところであります。
そこで伺います。今後予定される広域都市計画マスタープランの策定により期待される効果は何か。
また、都市作りビジョンには、具体的な方針として、成田空港や高速道路インターチェンジ等を生かした産業の受け皿作りを掲げています。産業集積するのであれば、当然それを支える労働者と享受する住民、つまり住居系市街地の整備が不可欠であると考えます。
そこで伺います。都市計画の見直しにおいて、成田空港周辺等の住居系市街地拡大の視点は盛り込まれるのか。
次に既存住宅の再生について伺います。
住居系市街地整備における調整区域の市街化編入には、技術的基準が要求されるなど、高いハードルがあることは理解しています。また、都市計画決定には時間がかかり、編入に関する県の決定と、現地の開発状況を合わせることが必要であることに鑑みれば、それこそ空港の機能強化のタイミングを逸してしまう恐れがあるのではないでしょうか。
ビジョンには、賑わいのある中心市街地や多世代が暮らし続けられる住宅団地の再生という方針があります。
そこで伺います。空港の機能強化に伴い、ニュータウンの再生など、既存住宅の活用も必要と考えるがどうか。
次に実施プランについて伺います。平成30年に成田空港周辺の地域作りに関する基本プランが決定され、これに基づき、令和2年に実施プランが策定されました。
そして、個別の施策事業を着実に推進するため、実施プランに掲載されている事業を整理した施策事業編が、毎年度更新されています。成田空港では、第3滑走路の新設など、第2の開港とも言われるタイミングを迎える中、その機能を発揮するためには、それを支える3万人と想定される新たな雇用が必要であり、その雇用者のための住環境の整備が不可欠です。
そこで伺います。実施プランにおける住環境の整備についてどのように取り組んでいくのか。
次に、昨年12月26日に、成田空港周辺で航空物流拠点の形成を目指す成田新産業特別促進区域基本計画の変更について、国から同意されました。
農地転用許可などの手続きに関する配慮を受けることができ、効果としては、特区に近いものであると感じております。成田市では、下福田地区を重点促進区域とし、ヒューリック株式会社を事業者とする物流施設の計画が進んでいるところですが、この計画自体は、地域未来投資促進法によるスキームが用いられる前から、調整区域における地区計画制度を利用して事業が進められていた経緯があります。
そこで伺います。成田市福田地区における開発について、県は、地域未来投資促進法の効果をどう考えて取り組んでいくのか。
また、物流施設建設地の車両乗り入れは、前面道路である成田安食線より行うと思いますが、ここは元々大型車両の通行が制限されているはずです。
そこで伺います。成田市下福田地区における物流施設の開発に伴い、主要地方道成田安食線では、大型車両通行規制の緩和を検討しているのか。
次に成田イオン近くの土屋交差点についてです。当該交差点は渋滞がひどく、事故も多発しています。
令和4年中における信号がある交差点の事故件数は、千葉県内ワースト2位でありました。渋滞緩和策として、北千葉道路の1日も早い開通が待たれますが、開通日を予定できていないのが現状であります。
そこで伺います。国道408号土屋交差点の整備状況と今後の取り組みはどうか。
次に、交通指導取り締まり体制と被害者救済について伺います。
昨年6月、成田市飯仲の国道51号の交差点で女子高生が信号無視をした大型トラックにひかれ死亡するという事故が起きました。
さらに10月には、市職員が飲酒後に事故を起こして懲戒免職となるなど、危険な運転による交通事故が後を絶ちません。これまで多くの危険な運転に関しては、危険運転致死傷罪の制定で厳罰化されたことにより、抑止効果があると思っていました。ですが、運用実態としては、何が危険運転にあたるのかが条文上不明確であるため、同罪が適用されず、被害者側が納得できない結果となっているケースが多いという状況も知りました。
危険運転致死傷のあり方が問題視される契機となったのは、2021年2月、大分市において、時速194キロで走行していた車と右折車との衝突死亡事故でした。
この速度で起きた事故であっても、当初は危険運転致死罪ではなく、より刑が軽い過失運転致死罪で起訴されました。その後、遺族の要望や検察の再捜査を経て、危険運転致死罪に変更されたのですが、これを契機に、自民党が昨年末から立ち上げたプロジェクトチームで、法改正も含めた検討を行っており、先月、法務大臣により適応の見直しや罰則の強化が必要か議論する検討会を立ち上げることが明らかにされました。
このように、危険運転致死傷罪が定められた現在においても、事実上、危険な運転に対する罰則の適用が不十分なことから、危険な運転を抑制する手段たり得ていないのが実情であると考えます。量刑や、刑の適用についてここで議論はしませんが、車の運転は日常に行われ、危険な運転が後を絶ちません。
そこで伺います。飲酒運転を含めた危険な運転の抑止のための交通指導取り締まりの方針はどうなっているのか。
また、交通事故等で被害に遭われた方に対し、加害者が不明の場合には損害が賠償されず、加害者が、判明している場合であっても、例えば未成年で賠償能力がない、もしくは当該事故により職を失うなどして、結果的に賠償能力を失った場合など、被害者の救済が不十分であるケースが多いと考えます。
そこで伺います。県では交通事故の被害者のための相談窓口を設けているとのことだが、年間どれだけの相談があり、どのような対応を行っているのか。
次に、空港県の保健所体制強化について伺います。
昨年11月に、印旛保健所管内の医療機関に入院している方が結核に罹患したことが確認されました。
その後の調査で、同医療機関で6名の発病者と8名の感染者が確認され、集団発生が起きたとの報告です。既に全員適切な治療を受け、事なきを得たとのことですが、結核は、昭和初期に大勢の命を奪った国民病として恐れられた感染症であり、新型コロナウイルスだけではなく、あらゆる感染症対策の重要さを痛感した次第であります。
空港検疫は国の責任において実施されていますが、現実的には体温計測程度であり、計測時に平熱であれば、素通りできてしまいます。
そして、ひとたび、入国管理を抜けてしまえば、今度は保健所の管轄となります。印旛地域には、印旛保健所があることは理解していますが、年間旅客数4000万人という成田国際空港を擁する周辺市町に、お手元の資料をご覧いただければと思います。厚労省のOBと東京大学医科学研究所の方に指導いただいて作成したものになります。
千葉県衛生研究所の出先として、千葉県衛生研究所成田センターヶ所を設置し、機能を強化してはいかがでしょうか。このセンターでは、印旛保健所成田支所業務のうち、コロナなど、国際感染症に特化した業務を請け負うイメージになります。
千葉県との業務負担と費用負担さえクリアできれば、成田空港圏での設置が可能であると考えますし、特に国際医療福祉大学医学部が開学し、同成田病院が開院。また、実績ある成田赤十字病院、成田医師団との連携など医療資源が充実していることも後押ししていると考えます。
現在、空港内従業員の半数以上は空港圏9市町の住民であり、今後、空港の更なる機能強化により、空港内従業員数が7万人と想定されることに鑑みれば、空港内従業員の国際感染症対策のため、またそのご家族の命と安心を守るためにも、空港圏全体の水際対策の強化は喫緊の課題ではないでしょうか。
そこで伺います。昨年11月の結核の集団発生、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国際感染症に対応する保健所機能を成田に新設するなど、対応の強化を図っていくべきではないか。
次に、子育て支援について伺います。
千葉県の最上位計画である千葉県総合計画には、子供の可能性を広げる千葉の確立として、子育て支援の充実が掲げられております。さらに、県は本年度より組織改正を行い、子育て支援課内に子供未来室を設置し、子育て支援、少子化対策への取り組みを図っていますが、少子化対策の施策は多岐にわたることから、組織、部局を横断して、しっかりと横串を刺すことが重要だと考えます。
そこで伺います。県では最上位計画である総合計画で、少子化への対応を課題に挙げている上、部局間の連携を図り、より積極的に少子化対策に取り組むべきではないか。
また、子育てに欠かせない子供の居場所となるプレーパークの活動を支援するため、県として積極的な支援をするべきではないか。
最後に、不妊治療について伺います。
2022年4月より、不妊治療が公的医療保険の適用対象となりました。
子供が欲しくても、高額な治療費がネックとなり、結果的に子供を授かることを諦めてしまわれる方も多かったことから、保険適用はまさに最適解でありました。さらに、公的医療保険の対象となったことで、不妊は自由診療であり、病気ではないという認識から、病気であり、治療が必要という認識が一般化され、仕事を休んで、通院しやすくなるという2次的な効果も生まれました。
しかし、不妊治療は、その全てが保険適用となるわけではなく、例えば胚培養とセットで行うタイムラプスや、肺移植とセットで行うシート方などは、保険診療と組み合わせて実施できますが、承認されていない先進医療を用いると、そもそもの公的医療保険も適用されず、全額自己負担となってしまいます。
子供を産みたい方に手を差し伸べることは、まさに少子化対策の1丁目1番地であり、更なる支援の充実の必要性を感じます。
そこで伺います。不妊治療の助成について、保険診療と先進的な医療を併用する混合診療への補助助成制度の検討をすべきと考えるがどうか。
以上熊谷知事の力強く前向きな答弁を期待し、壇上での質問を終わります。
–議長
雨宮真吾くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
雨宮真吾議員のご質問にお答えをいたします。
まず、まち作りと交通対策についてお答えをいたします。広域都市計画マスタープランについてのご質問ですが、現行の都市計画区域マスタープランは、主に市町村の行政区域ごとに策定をされていますが、県民等の生活圏や経済圏は広域化、拡大化しており、また複数の市町村にまたがる幹線道路や土地利用などに一部不整合が生じるなど、現在都市作りを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。
このため今回の都市計画の見直しにおいては、都市計画区域マスタープランを広域化することにより、行政区域を越えた広域的な視点から連続的かつ一体性のある都市計画が可能になると考えています。
今後広域都市計画マスタープランの策定にあたっては、居住と都市機能の合理的な土地利用が図られるよう、総合計画を踏まえ、県全域を6圏域に分け、圏域ごとに協議会を設置し、地元市町村の意見を十分聞きながら取り組んでまいります。
次に子育て支援についてお答えをいたします。
少子化対策に対するご質問ですが、総合計画では人口減少、少子高齢化への対応を課題とし、急激な人口減少を和らげていくため、誰もが希望通り結婚出産子育てができる環境作りが必要であるとしております。
少子化対策は様々な主体が連携して取り組んでいく必要があることから県では今年度、県と市町村で結婚支援のあり方を含め、先進事例に関する情報共有や地域の課題等に関する意見交換などを行い、庁内関係部局と情報共有を図りました。
庁内関係部局間の連携をより一層深めながら、効果的な少子化対策に戦略的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに教員採用における質の確保への取り組みについてのご質問にお答えいたします。県教育委員会では、教員が児童生徒の人格形成に大きな影響を与えることから、豊かな人間性や社会性などを備えた優秀な人材の採用が重要であると考えております。
そこで人物を重視した教員採用選考となるよう、筆答試験に加え、集団面接、個別面接、模擬授業等を実施し、多角的な評価を行い、千葉県の教員としてふさわしい人物であるかを総合的に判断しています。今後は、今年度改定した教職員研修体系に基づき、大学生等を対象とする千の葉の先生養成塾などを通して、採用前から教員としての心構えや授業作りの実践力を育むとともに、令和6年度当初予算案に計上した奨学金返還緊急支援事業も活用し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
次に、中学校の学習評価に関する県の取り組みと現状把握についてのご質問ですが、各中学校では、学習指導要領に基づき、テストの点数や授業への取り組み方等を基に、決められた評定の人数割合によるのではなく、目標の達成状況により学習評価を行っていますが、この評価方法の導入当初は全体的に評定が高く付される傾向がありました。
そこで県教育委員会では、各学校が評価を行う際の目安となる基準値を設けたところ、県全体の平均が基準値に近い状況に改善されたことなどから、令和3年度入試から基準値を廃止しました。
一方で、中学校間に差があることは承知しており、各教科の評価基準や評価方法の具体例を用いた研修の実施や、全ての学校の評定の平均値を県ホームページで公開することなどにより、評価の公正性や透明性の確保に努めております。以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 スポーツ文化局長
初めに、千の波の県と書く、千波県の今後のPRに関するご質問にお答えします。本件は、三方を海に囲まれ、美しい砂浜や断崖絶壁など、地域によって様々な表情を持つとともに、食文化や独自の伝統的な漁業文化など、海にまつわる多彩な魅力が存在しています。
この千葉の海の魅力を、千の波を有する県、すなわち千波県として表現し、千葉の海グランドデザインを制定しました。現在、県ホームページの特設サイトを開設、職員の名刺デザインや、本庁舎内装飾への活用など、統一感を持ってブランディングを推進しているところです。
今後は、部局横断的な取り組みをさらに進めるとともに、引き続き県内企業、市町村等への利活用の働きかけや、各種広報媒体での情報発信を行うなど、発信力を強化し、千葉の海のブランドイメージ定着に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、サーフィン学校訪問事業に関するご質問ですが、県では、東京2020オリンピック競技大会を契機として、サーフィン競技に対する理解の促進や、競技人口の増加を図るため、平成30年度から一般社団法人日本サーフィン連盟と連携し、長生地域の小学生を対象に、学校のプールで体験会を実施しています。
今年度は4市町村8校で約350名の児童が、プロサーファー等の指導のもと、スタンディング等のサーフィンの動きを学び、子供たちから、実際に海でやってみたいと思ったといった声が上がるなど、サーフィンの楽しさが伝わったものと考えています。来年度は、長生地域以外にも対象を拡大することについて、関係市町村等と協議を進めており、引き続き本県の子供たちにサーフィンの魅力を体験体感してもらえるよう取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
都市整備局長 小川剛志君。
–小川剛志 都市整備局長
成田空港周辺の市街地拡大についてのご質問にお答えいたします。
成田空港の機能強化により、増加する人口を受け入れるためには、適切な居住系市街地の拡大が必要であると認識しております。市街地の拡大は、鉄道駅バスターミナルなどの交通拠点周辺や、地域の生活拠点等において行うものとし、広域都市計画マスタープランに適切に位置づけた上で、市街化区域、用途地域を指定し、計画的な市街地整備を行うことが必要であると考えております。今後の市街地整備にあたっては、生活利便性がよく、魅力のある市街地となるよう、地元市町と協力して取り組んでまいります。
–小川剛志 都市整備局長
次に、空港の機能強化に伴うニュータウンの再生についてのご質問ですが、増加する人口に対応した住宅の供給に当たっては、新たな住宅地の開発に加え、ニュータウンなど既存の住宅団地の再生も重要であると考えます。県では、市町村と都市再生機構、住宅供給公社などで構成する千葉県住まい作り協議会に、住宅団地再生検討部会を設置し、団地を再生した先進事例などの情報共有を図りながら、新たな取り組みを促しているところです。
今後とも、市町村や関係団体と連携しながら、人口増加に対応した適切な住宅の受け皿作りに取り組んでまいります。私からは以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず、成田空港周辺の地域作りに関する実施プランについてお答えいたします。
実施プランでは、地域と空港の発展が好循環する地域作りの早期実現を目的に、産業振興、インフラ整備の他、住環境を含めた生活環境の向上を柱として、4社が取り組むべき施策の方向性を共有し、事業を推進しているところです。今後増加が見込まれる空港内外の従業員等から、空港周辺地域が住まいとして選ばれるよう、来年度は魅力的な住環境の整備について、市町と連携し、検討を行うこととしており、その実現に向けて、引き続き関係者と連携して取り組んでまいります。
次に、成田市下福田地区の開発に関するご質問ですが、下福田地区の開発については、9市町と共同で作成した地域未来投資促進法に基づき、成田新産業特別促進区域基本計画の趣旨に沿ったものであることから、昨年12月、当該開発区域を投資促進を図るべき重点促進区域に設定したところです。
下福田地区の開発区域には農地が含まれており、事業を進めるにあたって、農地転用が必要となりますが、同法の特例措置を活用することにより、大規模な農地転用であっても、国との協議が不要となるため、迅速な事業展開が期待できます。
県としては引き続き、成田市や開発事業者と連携し、事業の着実な推進を図るなど、成田空港の特徴や、強みを生かした航空物流拠点の形成に向けて取り組んでまいります。私からは以上です。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、主要地方道成田安食線における大型車両の通行規制に関するご質問にお答えいたします。
成田市下福田地区における物流施設の開発については、県警においても把握しているところであり、当該施設を利用する車両の動線を踏まえ、現在実施している大型自動車等、通行止め規制の一部解除について検討を行っているところです。
検討にあたり、県警では、施設周辺における道路の整備状況や、規制を解除することによる周辺交通への影響等、様々な要素を考慮し、その可否を判断していくこととしております。
次に、危険な運転の抑止のための交通指導取り締まり方針に関するご質問ですが、県警では交通事故の発生実態や県民の皆様からの要望などを踏まえながら、飲酒運転をはじめとする、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりを推進しております。引き続き、交通事故抑止に資する交通指導取り締まりを推進してまいります。以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からは、国道408号土屋交差点についてのご質問にお答えします。
国道408号、成田市土屋交差点は、交通が集中することから、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しており、交通事故も多く発生しています。
このため、当該交差点では、これまでに周辺の道路整備に合わせ、レーンの追加やカラー舗装などの交差点改良を実施しており、交通の円滑化に努めているところです。引き続き、北千葉道路を初めとする周辺道路の整備を進めるとともに、当該交差点についても、地元市などの関係機関と連携しながら、必要な対策に努めてまいります。以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
飲酒運転等の事故の防止と被害者救済について、交通事故の相談に関するご質問にお答えいたします。
県では、県内3ヶ所の交通事故相談所を設けており、専任の相談員が交通事故の被害者が抱えている。損害賠償問題等に関する相談に応じています。交通事故相談所における被害者からの相談件数は令和3年度が1394件、令和4年度が1260件であり、令和5年度12月末現在においては962件となっています。
寄せられる相談に対しては、示談の進め方や過失割合等についてアドバイスを行う他、無保険などで相手方から賠償を受けられない場合に政府の保証事業を紹介するなど、個々の状況に応じて相談者に寄り添った対応を行っています。以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、感染症対応の強化についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症では、海外からも新たな変異株の侵入が確認された際に、検疫所からの依頼に基づき、保健所などが体調不良の入国者の入院調整などの対応を行いました。
成田空港等を抱える本県においては、感染症発生時における危機管理体制の整備充実が重要であり、これまでの経験等を踏まえ、検疫所との日頃からの連携体制の構築を進めることとしています。具体的には、検疫所を、千葉県感染症対策連携協議会の構成員とするとともに、改訂中の感染症予防計画において、検疫所や周辺医療機関等との連携について明確化するなど、今後も海外から侵入する感染症への対応力強化に向け、必要な体制構築を進めてまいります。以上でございます。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 健康福祉部長
私からはまず、プレーパークについてお答えいたします。
地域の繋がりの希薄化、少子化の進展により、子供同士が遊び、学ぶ機会が減少するなど、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、国の子供の居場所作りに関する指針において、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持つことが重要とされています。
屋外で子供が自由に遊べるプレーパークは、子供の居場所の一つであり、自然環境保育の事例発表会などにおいて、プレーパーク関係者等による活動報告を行っています。県では、こうしたプレーパークも含め、市町村に求められている子供の居場所の実態把握について、国の補助事業の活用を促すなど、地域の居場所作りが進むよう、引き続き支援してまいります。
次に、不妊治療の助成に関するご質問ですが、不妊治療については、子供を持ちたいという方々が安心して治療を受けられるよう、令和4年4月から、人工授精や体外受精など、有効性や安全性が確認された基本治療が保険適用となっています。
また、一部の医療技術等については、将来的な保険導入に向けて、国が定める先進医療と位置づけられ、全額自己負担となりますが、保険診療との併用が特別に認められています。県としては、不妊治療は保険制度による支援が基本と考えることから、有効性が確認された治療の速やかな保険適用や、保険適用範囲の拡大などについて、引き続き国に要望してまいります。以上でございます。
–議長
雨宮真吾君。
–雨宮真吾 議員
はい。ご答弁をいただきありがとうございました。
それでは2回目の発言をさせていただきます。まず懲戒処分がですね過去最多になってきているということについてなんですけれども、これはですねやはり異常事態であろうと、いうふうに思いますそういった意味においてはですね、ぜひこの職員たちの気の緩みというのをですね解消いただくように要望をしたいと思います。
そしてこの教育問題についてでありますが、今回ですね中学校間のこの評価格差についてであります。県教育委員会では、教員に対してですね成績のつけ方を指導しているということでありましたが、依然としてですね、極端な評定がですね行われているという事実があります。
全ての教員にですね、評価格差がもたらす弊害について伝わっていないのではないかというふうに思うわけでありますが。
そこで伺います。評価に対する教員の認識を深めるためどのように取り組まれていくのか。
次に、千波県についてであります。これについてはですねぜひ大いに期待をしております。ただ、私自身の実感としては、海のトイレにはですね清潔なイメージがありません。残念ながら、また千葉県にはですね、シャワー設置の補助制度もありません。やはり海に来てもらうためには、まずは綺麗なトイレとシャワーと駐車場だと思っております。
新年度当初予算には、千葉の海の魅力発信事業、1億8000万円が盛り込まれておりますが、新たな補助も検討いただいて、三方海に囲まれた千葉の海を市町村と連携して、さらに盛り上げて盛り上げていただけるよう要望させていただきます。
次に、成田空港周辺のまち作りについてであります。
今回、都市計画や実施プランなど、様々な側面から質問をさせていただきましたが、簡潔に言えば、成田空港において、第3滑走路の新設など、第2の開港とも言われるタイミングを迎える中、その機能を十分に発揮するためには、それを支える新たな3万人の雇用が必要とされているため、その雇用者のための住環境の整備が不可欠であるということであります。
そして、そのためには既存住宅を再生するのか、新たに居住環境を整備するしかないわけであります。熊谷知事もご理解いただいていると思いますので、ぜひ広域的な視点からリーダーシップを発揮いただけるよう、よろしくお願いいたします。その手段としてですね、例えば県営住宅のリノベーションであるとか、URとの御協議、今後の発展性の議論も含めて強力な支援をお願いいたします。
次です。地域未来投資促進法の弾力的な活用が認められたことで、空港周辺地域における航空物流拠点の形成に向け、大きく前進したと考えております。一方で、機能強化に合わせた産業振興を図るためには、他の産業についても検討を進める必要があると思います。
そこで伺います。成田空港の更なる機能強化を生かした周辺地域への物流以外の産業集積に向けた県の取り組み状況はどうか。
続いてです。
成田市下福田での国際物流拠点施設整備が進めば、トラックの往来で更なる渋滞が予想されます。そのときに、抜け道や渋滞緩和のために、ニュータウン地区の道路を使うとなれば、住民の方々の生活道路や通学路が脅かされ、事件の事故の危険性が飛躍的に高まります。そのようなことにならないよう、くれぐれも留意をお願いいたします。
続いて地区計画案についてであります。
今回、地域未来投資促進法というスキームを用いる以上、県としてもぜひ事業の迅速な実現成功に向けて支援をお願いしたいと思っております。
そこで伺います。成田市広報によれば、下福田地区の地区計画案の縦覧は今月13日から開始するはずでしたが、市ホームページを確認したところ、延期となっていました。スケジュール的に問題はないのでしょうか。
次に、新興感染症の対応についてであります今回、なぜ私がですね、千葉県衛生研究所成田センター仮称をですね提案したかといえば、本来は成田市に保健所を整備するべきだと考えているからであります。
ですが、成田市は人口が13万人と20万人以上ではないので、基本的には保健所は設置できない。そこで、そのような状況下でも対策強化ができる手段がないかと考えた次第であります。新年度予算には、新興感染症対応、対応体制確保強化事業として8億2000万円計上されておりました。
事業名だけを見て考えると、海外からの感染症に対する水際の体制強化はまさに成田が1丁目一番地であることから、保健所の機能強化も盛り込まれているのかなというふうに期待をしましたが、残念ながらその記載は一切ありませんでした。
また、改正感染症法を受けてですね、千葉県では感染症対策連携協議会が開催されております。
ですが、この協議会の中においても、保健所を有する市は構成メンバーに入っているんですけれども、成田市はおろか、空港周辺市町がメンバーに入っておりません。発着回数50万回を達成する2030年代の成田空港には、航空旅客数が7500万人になると想定されております。そんな日本の国際線の一翼を担う成田空港のある街への侵攻感染症への対策強化は不可欠であると考えます。今後もその必要性をしっかりと提案して参りますので、知事にはどうか前向きに検討いただけるようお願いいたします。
次に、子育て支援について要望させていただきます。少子化対策という意味においては、お子さんが欲しいという方々に、妊娠、出産への支援をすることは、まさにダイレクト、クリティカルな対策であると言えます。
不妊治療の助成は、先進的な医療分の補助に加え、さらに先進医療を超える技術に対する補助についても課題が残っていると考えます。ぜひ支援する道を検討いただくよう要望させていただきます。以上2回目の質問と要望です。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
評価に対する教員の認識を深める取り組みについてのご質問です。
これまでも指導と評価のあり方について周知を図ってきたところですが改めまして全ての教員が評価が生徒の進路に影響を及ぼす重要なものであることを認識し、客観的で公平な評価を行えるよう、経験年数に応じた研修等の充実を図るとともに市町村教育委員会に対しましても、所管の学校に適切な指導が行えるよう、資料を提供するなど連携を図ってまいります。以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
はい。空港周辺の産業集積に関するご質問ですが、更なる機能強化や圏央道等の交通インフラ整備の進展に伴い、成田空港周辺は、様々な産業の受け皿となるポテンシャルが高まっています。
このため、現在物流以外の産業分野についても検討を行うとともに、事業者のニーズ調査を進めているところであり、成田空港の特徴や強みを生かした産業拠点が形成されるよう取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
都市整備局長 小川剛志君。
–小川剛志 都市整備局長
はい。成田市下福田地区の開発スケジュールについてのご質問でございますが、成田市において今月中旬から縦覧を予定しておりました地区計画につきましては、関係機関との調整に不測の期間を要したことから、やむを得ず延期することになったと聞いております。
県といたしましては、企業立地のスケジュールに支障がないよう、調整手続きが円滑に進みますよう、市に対し、適切に助言をしてまいります。以上でございます。
–議長
雨宮真吾君。
–雨宮真吾 議員
はい。それでは3回目の発言をさせていただきます教育問題についてですね、最後要望させていただきたいというふうに思います。
本日ですね、改めてこの中学校間における評価格差についてですね明らかにさせていただきました。
この表だけはこの表はですね、あの人数は考慮しておりませんので、その学校の生徒さんが人数がひょっとしたら少ないとですね、かなり極端な倍率が出てしまっているかも知れません。
ですからそういった意味においては考慮するその部分は考慮する必要があると思うんですけれども、それを加味したとしてもですね、この評価格差っていうのはかなり顕著に出ているなという印象を私は持っております。予備校の講師時代の話先ほどさせていただい来ましたが、本当にですね、同じ点数を取ってきているのに、学校が違ったから、同じような生活態度を持ってる子たちであってもですね、当落が分かれてしまうという結果をですね、何度も目にして参りました。
県議会に来たときには必ずこの問題をですね、いの一番で取り上げようというふうに思っていた次第であります。その意味においてはですね、これまでせっかく対策をしてくださっていたのに、対策を止められてしまうというのはですね、やっぱりもったいないなというふうに思います子供たちにとってもですね、ぜひこれからの未来が一つ変わる訳ですよね。
未来をかけて自分たちで受験に臨むわけですから、ぜひですね、同じスタートラインに子供たちを立たせてあげていただきたいというふうに思う次第であります。
もちろんですね、私の知り合いのですね先生たちからお話を伺いました。
そうするとですね、手を触れさせながらですね、本当にこの評価で正しいかなというふうに考え悩んで評価をつけている先生が、多くいらっしゃることも事実だというふうに考えております。
しかしながら先ほど教育長答弁いただきました、教員間のですねこの意識の乖離この部分については、またあまねくしっかりとお伝えいただけるということでありましたのでこれについてはですね、その申し伝えるだけではなくて、しっかりとしたですね、対策を講じていく、具体的にどうしていくのかっていう方向性を持ってですね、その内容をお伝えしていっていただきたいなというふうに思いますこれについては引き続き注視していきたいというふうに考えております。
くしくもですね、先週2月20日、21日は公立高校入試でありました。
そしてこの私の質問を挟んでですね、来週3月3日には、合格発表と、なるわけであります。ちなみに長女も高校受験でありました。どうかですね、どの学校に通っていても、どの教員に教わったとしてもですね、中学生が適切に評価され、高校受験という節目に、同じスタートラインに立つことができるよう、対策いただけることを求めるとともにですね、内申点に過度に依拠しない制度設計も含めて検討いただくことを要望し、私の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
–議長
暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。