本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/28）午前二人目の一般質問は、千葉新政会の松戸隆政議員でした。
質問項目
- 災害対策について
- 教育無償化について
- 自治体DXの推進について
- インフラの維持管理について
- 自立支援医療（精神通院）について
- 動物愛護について
- 気候変動に伴う農業問題について
- 医師の働き方改革について
- 闇バイトについて
- 地域の課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前二人目】一般質問 松戸隆政議員（新政会）
-議長
次に松戸たかまさ君。
–松戸たかまさ 議員
松戸市選出、千葉新政会の松戸たかまさでございます。
まずは、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
最初に災害対策について伺わせていただきます。
新年早々の1月1日に最大震度7を観測した能登半島地震が発生しましたが、千葉県においても、いつ何どき大きな地震が発生するかはわかりません。
今回は、災害が発生した場合の千葉県の対応について取り上げさせていただきます。
災害が発生した際の問題の一つとして、交通渋滞が挙げられます。今回の能登半島地震では、被害の激しい能登半島方面に向かう道路で大渋滞が発生したとのことであります。
通行できる道路でも、隆起や陥没など損壊が激しく、道路幅が狭くなった上、段差等で車が故障し、動けなくなることで渋滞が発生したとのことであります。
災害発生時の渋滞は、被災者の救助や患者の搬送、支援物資の輸送などに支障をきたす可能性があり、渋滞対策は必要不可欠であります。
そこで伺います。
大規模災害発生時の交通管理に関して、県警は緊急車両用の専用通路や、優先ルートの確保計画をどのように考えているのか。
またペットの避難対策については、今回の能登半島地震でも問題となりました。
国は2013年に災害時におけるペットの救護ガイドラインを策定し、同行避難を推奨しておりますが、一方で避難所でのペットの鳴き声や臭い、排泄物等が避難所でのトラブルの原因になっていることも報告されております。
結果として、同行避難ができず、飼い主の被災者が車中泊避難を続けたり、劣悪な環境の自宅にとどまっているケースが散見されたとのことであります。
ペットの避難対策においては、ペットと同行避難したいという方々の思いに応えつつ、一方でそうでない方々への配慮も求められます。
千葉県として県内の市町村と連携しつつ、両者のバランスをとったペットの避難対策が求められます。
そこで伺います。災害時におけるペットの避難について、県はどのような取り組みを行うのか。
さらに、災害発生時には、インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題となります。
能登半島地震でも偽の生き埋めSOS投稿が大量に出回ったり、実際の被災状況と異なる情報が流布されるなど、偽情報が拡散しておりました。ネット上に偽情報が溢れることで、現地での救助活動の妨げにもなりかねず、また被災者に必要な情報が行き届かなくなる恐れもあります。
県として、災害発生時の混乱を最小限に抑えるためにも、適切な情報発信とデマ情報の防止が求められます。
そこで伺います。災害発生時に正確な情報を県民に届ける必要があると思うが、千葉県の取り組みはどうか。
大規模災害時には窃盗や詐欺、性犯罪など様々な犯罪が発生しやすくなり、今回の能登半島地震の被災地でも、空き巣や置き引きなど、災害に便乗した犯罪が多数確認されていることであります。
災害発生時には、警察による取り締まりの強化や、行政と地域住民との連携などを通して、被災地における治安の維持に努める必要があります。
そこで伺います。災害発生時の治安の維持に関して、県警としてどのように取り組むのか。
次に教育の無償化について伺います。
子供たちが家庭の経済状況に関わらず、学びたいことを学びたいところで学べるようにすることは、私達の大事な責務であると考えます。
また教育無償化は、個々の子供への支援にとどまらず、社会全体の格差是正や経済成長にも貢献するものであり、全力で取り組むべきテーマであると考えます。大阪府や東京都では、他の自治体に先駆けて、今年から高校授業料の実質無償化を実施することとなっております。
千葉県でも、国の高等学校等就学支援金制度に上乗せ支援を行う独自の支援を実施しております。
千葉県では、年収目安で640万円未満の家庭に対して授業料の全額を補助し、また年収目安で640万円以上750万円未満の家庭に対しては、授業料の3分の2まで補助することとしています。
この千葉県独自の教育支援に係る支出は約13億円とのことであります。独自支援がない自治体もある中で、千葉県の取り組みは一定の評価ができるものと考えております。
ただ現在の千葉県の支援制度では、年収制限が設けられている上、千葉県外の学校に通う子供たちは支援の対象外となっております。
私の地元の松戸市など県北西部に住む子供たちは、東京都など県外の学校への進学も選択肢となっておりますが、県内の学校に通うのか、県外の学校に通うのかによって支援内容が全く違うという現在の千葉県の支援制度は、不公平ではないかというご意見を度々いただいております。
県として、教育の無償化に向けた更なる教育支援の拡充を通して、千葉県の子供をしっかりと支援する必要があると考えます。
そこで伺います。
一つ、大阪府や東京都など他の自治体で進められている高校までの教育無償化に対する千葉県の見解はどうか。また同様の無償化を千葉県で実施実現する場合、必要な投資額はどれくらいと見積もっているのか。
一つ、千葉県も今後、教育の無償化に向けて、より積極的な取り組みを行うべきだと思うが、少なくとも県外で学ぶ千葉県の子供たちには、千葉県内で学ぶ子供たちと同様の支援を提供するべきだと考えるがどうか。
次に、自治体DXの推進について伺います。
千葉県では、様々な規制や事務処理のルールが、基本的にアナログ的な手法を前提として定められております。例えば、インフラ点検の目視確認や対面での講習、会議などが原則とされており、これが行政サービスの効率性や利便性を低下させていると指摘されております。
デジタル庁のデジタル臨時行政調査会からは、国地方が足並みを揃え、目視規制や実地監査規制、定期検査、点検規制など七つのアナログ規制を見直し、DXを推進することが提唱されております。
デジタル技術を活用した見直しにより、千葉県においても、行政の効率化と住民サービスの向上を図るべきだと考えます。このため、千葉県におけるアナログ規制を早急に見直し、デジタル原則に基づいた条例や規則等の改正が必要だと考えます。
そこで伺います。
一つ、千葉県における現行の条例等において、アナログ規制がどの程度含まれているのか。
一つ、アナログ手法に基づくプロセスをデジタル化することで、効率性の向上や住民サービスの向上が期待できると考えるが、行政DXの推進に向けて、千葉県の条例や規則等の改正を検討するべきだと考えるがどうか。
次に、インフラの維持管理について伺います。
今後一層の自治体DXが必要だと話をしましたが、その具体的な取り組み事例として、これまでも取り上げてきたのが、インフラの維持管理についてのAIやドローン等の新技術の活用であります。
千葉県の道路や橋梁、トンネル等の道路施設についても、急速な老朽化の進行が予想されております。
一方で、建設土木分野での人手不足が深刻化し、財政的にも厳しくなることが予想される中で、これまでと同様のアナログ型の道路施設の維持管理は困難になってくると考えられます。
国土交通省では、インフラDXによる維持管理の効率化高度化の実現に向けて、ロボットやAI等の新技術や、データ利活用等の方針について検討しているとのことであり、千葉県としても、インフラDXをより一層推進する必要があると考えます。
そこで伺います。道路施設の点検や維持管理における新技術の活用について、取り組み状況はどうか。
道路施設の維持管理の中でも、私の地元松戸市の方々から非常にたくさんの意見をいただくのが、県道沿いの街路樹の管理についてであります。
落ち葉や木の実については、歩道を歩く方々、自転車を乗る方々、自動車を運転する方々にとって危険であり、また落ち葉は走行に詰まり冠水などの原因にもなるため、施設によっては、連日のように清掃することが必要となります。
こうした落ち葉などの清掃については、その大部分を地元の方々が担っているため、地元の方々の負担が大きくなってしまっております。
地域の方々の高齢化も進む中で、そのような清掃等については、難しくなってきたとの声も度々いただいております。
また街路樹については老木が増加しており、災害時には街路樹が倒れる危険性が増加しております。
電線を切り大規模停電を引き起こしたり、道路をふさぎ、渋滞を引き起こす危険性もあります。
また平時でも、他県では街路樹が倒れ、乗用車を直撃しその乗用車が壊れたり歩行者が怪我をするといった事例が報告されております。
住民や通行者の安全の確保と住民の負担軽減のために街路樹の状況調査を行い、定期的、計画的に伐採、剪定、植え替えを進めるなど、時代に即した街路樹の維持管理が必要だと考えます。
そこで伺います。道路利用者の安全対策や高齢化する地域住民の負担軽減を図る必要があると考えるが、県管理道路における街路樹について維持管理はどのように行っているのか。
次に、自立支援医療のうち、精神通院医療について伺います。
近年、ライフスタイルの変化や孤独感の高まり、経済的な不安などの要因により、メンタルヘルス不調を訴える方が増加しています。厚生労働省の患者調査によると、メンタルヘルス不調の悪化により引き起こされる精神疾患の患者数も増加傾向にあるとのことであります。
千葉県における自立支援医療の精神通院の利用者についても、平成30年度の7万3119人から、令和4年度には8万8463人にまで大幅に増加しております。
また、千葉県の負担額もそれに合わせて増加し、平成30年度には74億7000万円だったものが、88億3000万円まで増加しております。
精神的な苦痛を抱えている方が、早期に医療機関に繋がり、正しい対処や治療がなされることで、早期に回復し、軽症で済む可能性もあるため、精神疾患についても、早期発見、早期治療は重要だと考えます。
しかし、一部の精神医療機関については、不適切な診療や過剰な投薬、不正請求、虐待などの問題が報告されております。
昨年発生した東京都の滝山病院での虐待事例は、精神医療への信頼を大きく揺るがすものとなりました。
これらは個々の医療機関の問題ではなく、精神医療全体の信頼性に関わる深刻な問題であります。精神医療における医療行為の実態は不透明な部分もあり、その評価や公表が不足している状況にあります。
このような背景を踏まえ、適切な精神医療の提供と患者の自立支援を目指すためにも、行政が精神医療の質の担保に、責任を持って取り組むことが必要だと考えます。
まずは精神医療について、不正請求や過剰な投薬、虐待等の不適切な行為が行われていないか、県としてしっかりと実態調査を行う必要があるのではないでしょうか。
また精神医療については、患者や医療従事者等の関係者からの内部告発等も一定数あるため、その通報窓口などの設置も重要だと考えます。
このような取り組みを通じて、千葉県での精神医療の質を高め、精神疾患で苦しむ方々のための精神医療を提供することが重要であると考えます。
そこで伺います。一つ、自立支援医療のうち、精神通院医療の指定、自立支援医療機関における不適切な請求等を防止するために、どのような対策を行っているのか。
一つ、精神医療の質の向上と透明性を高めるために、患者や医療従事者からの内部告発や意見をどのように受け入れ、医療行政にどのように反映させているのか。
次に動物愛護について伺います。今回は、高齢者とペットの問題について伺います。
高齢者がペットを飼うことは、ストレスを解消する癒し効果や、認知症の予防、健康増進、孤独感の回避など様々なメリットが得られるということが、各種調査によって明らかとなっております。
高齢化が進み、単身高齢者が今後ますます増加することが予想される日本社会において、高齢者がペットを飼うことは大きなプラス効果が見込めると考えます。
しかし高齢者の体力の低下や、突然の入院入所などにより、ペットの世話ができなくなることもあり、その場合の適切な引き取り先の不足や、介護従事者への負担などの問題も存在します。
保健所や動物愛護団体に飼いきれないので、引き取ってほしいと持ち込まれた所有権放棄のペットに関して、その理由として最も多いのが、飼い主の死亡、病気入院となっているとの調査もあります。
こうした課題に応えるため、千葉県としても、ペットの関係を伝えるための支援プログラムの提供、経済的支援、啓発活動、ボランティア団体への支援など多角的な取り組みが必要だと考えます。
そこで伺います。高齢者とペットの課題に対処するための現在の取り組みはどのようなものか。
次に、気候変動に伴う農業問題について伺います。
私達が直面している気候変動は、千葉県においても様々な問題を引き起こしています。
災害の激甚化、頻発化を引き起こし、生態系は変化し、農林水産業や経済などへの影響も非常に大きくなっております。
気候変動は避けられない現実であるため、気候変動を抑える取り組みを推進しつつも、この変化にどう対応していくべきかを考える必要があります。
今回は気候変動によって、最も深刻な影響を受けている分野の一つである農業問題について取り上げたいと思います。
私達の生活と深く結びついている農業は、現在気候変動という前例のない難問に直面しております。千葉県は全国有数の農業産出額を誇る農業県ではありますが、この農業生産の背景には、千葉県の自然環境が大きく寄与しています。
しかし、昨年の夏などは全国の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も高くなりましたが、このような異常気象が農業にも多大な影響を及ぼしました。
気温の上昇や豪雨、渇水、病虫害の増加などの問題が、収量低下や生育不良などの問題を引き起こしており、私の地元の松戸市の農家の方々からも頻繁にその対策を求める声をいただいております。
我が国の平均気温は今後も上昇が見込まれると予測されており、昨年の夏の暑さは、決して昨年限りの異常事態とは言えず、近い将来、昨年のような猛暑が当たり前になってしまう可能性があります。
農業におけるこのような気候変動による影響への対応は、千葉県の持続可能な農業発展にとって重要な課題であります。千葉県としても、気候変動に対応する品種改良や栽培手法の改良、新技術の活用の促進を図ることで、千葉県の農業を守る必要があると考えます。
そこで伺います。
一つ、県では、気候変動により生じる農業への影響に対応するため、どのように取り組んでいるのか、また今後どのような取り組みを行うのか。
一つ、気候変動に起因するリスクに対応するための農業保険制度とリスクマネジメントに関して、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、医師の働き方改革について伺います。
千葉県も急速な高齢化という大きな社会変化に直面しています。2025年には団塊の世代が全員75歳を超えることになり、これにより医療需要がさらに増加することが予想されております。
一方で、医師不足は依然として深刻な問題であり、私の地元松戸市などの東葛北部医療圏では、人口当たりの医師数も全国平均の7割程度にとどまっており、特に小児救急などについては、これまでもその厳しさが度々指摘されてきたところであります。そうした中、本年4月から医師の働き方改革が始まります。
これまでは、医師の長時間労働が常態化しており、過労死や過労自殺が起きるなど、長時間労働が深刻な問題となっていました。
こうした状況を是正し、医師の健康を守り、疲労による医療ミスを防ぐなど、医療の質を維持していくために始まるのが、医師の働き方改革であります。
非常に重要な取り組みでありますが、一方で、医療現場での医療従事者の人手不足の深刻化についての不安の声が上がっており、千葉県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
先日開催されました、松戸市健康福祉センター運営協議会においても、この点を指摘する方が非常に多くおり、医師の働き方改革と、医師不足の対策をどのように両立させながら進めていくのかは、千葉県の医療において重要なテーマであります。
そこで伺います。2024年4月から医師の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる医師の人手不足への対策はどのように考えているのか。
次に闇バイト問題について伺います。
近年特殊詐欺のノウハウを用いた強盗が多発し、世の中を震撼させています。特殊詐欺では、犯行の指示を出すものと、実際にお金を取りに行くなどの実行犯といったように、役割分担をしながらお金をだまし取ろうとしますが、この手法を強盗に転用するグループが現れました。
その一つがルフィを名乗る指示役による犯行であります。この犯行グループによる被害が、2022年から23年初めにかけて次々に起こり、ついに狛江市では、高齢女性が殴られて亡くなる事件も起きました。これらの事件で注目されたのが、闇バイトの存在であります。
闇バイトの募集とは、特殊詐欺や強盗などの犯罪実行役の募集に他なりません。社会的に闇バイトという用語が使用されていますが、これは単なるアルバイトではなく、犯罪であります。SNSやインターネット掲示板に簡単で高収入などと宣伝されており、目先の利益を手に入れるため、少年を含む多くの者が安易に応募し、アルバイト感覚で犯罪に加担してしまっております。
一度方にしてしまうと、辞めたいと思っても応募したときに登録した自分自身、家族等の個人情報をもとに、家に行く、周囲の人に危害を加えると脅され、辞めることが困難になり、更なる過激な犯罪に加担することとなってしまいます。
千葉県内でも、大網白里市や習志野市などで闇バイトに関連する犯罪が発生しており、千葉県でもこのような闇バイトに関連する犯罪への対策が急務となっています。
対策としてSNSで闇バイトを募集した投稿者に対する取り締まりや、少年への啓発活動の推進などが挙げられます。
千葉県としても、このような取り組みを進め、闇バイトへの対策を実施するべきだと考えます。
そこで伺います。
一つ、SNS等での闇バイト募集などの不適切な書き込みに対して、どのような取り組みを行っているのか。
一つ、少年が闇バイト等の犯罪に加担するのを防ぐため、県警ではどのような啓発活動に取り組んでいるのか。
最後に、地域の課題について伺います。
県道180号松戸原木線の松戸市20世紀が丘丸山町地先の変則交差点については、これまでも度々議会で取り上げてきた場所であります。
この交差点は、県道に複数の市道が接続する複雑な交差点となっており、市道から県道に出るにあたっての信号機もないため、これまでも度々事故が発生している場所であります。
これまでも地元町会では県、市、県警などと協議会を開催して、信号機の増設、交差点改良等、様々な対策を検討してきたところであります。
その結果、これまで県や県警により、交差点改良等の対策が実施されてきました。
しかし、この交差点では、来年度より大型スーパーの建設が開始されることになっており、新たな開発による交通量の増加と安全性への影響が懸念されております。そのため、地域住民からは、同交差点の安全対策や渋滞対策を求める声が一層強まっております。
そこで伺います。県道松戸原木線の松戸市20世紀が丘丸山町地先の変則交差点における大型スーパーの出店を踏まえた、交通対策の検討状況はどうか。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
–議長
松戸たかまさ君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
千葉新政会の松戸たかまさ議員のご質問にお答えをいたします。
まず災害対策についてお答えをいたします。災害時における情報発信に関するご質問ですが、災害時において不正確な情報が発信拡散されると社会に大きな混乱を生じる危険性があることから、正確な情報を広く被災者等へ届けることが重要であります。
このため県では防災ポータルサイトや県ホームページ、SNSなど様々なツールを活用し、被害の状況、物資の配布や各種相談窓口などの被災者支援に関する情報を積極的に発信するとともに、県民だよりなどを通じて災害時には自治体等が発信する正確な情報をもとに行動していただくよう県民に呼びかけているところで今後も災害時に被災者等が正確な情報に基づいて行動することができるよう、県として迅速かつ積極的に情報発信してまいります。
次に気候変動に伴う農業への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
近年の平均気温の上昇により水稲では新たな病害虫の発生や米の品質低下が起きている他、ナシでは花芽の発育不良やニイタカの果実障害が発生するなど、気候変動に対応した品質や技術の開発が重要となっています。
このため県では、高温下でも品質や収量を安定的に確保できるよう、水稲や梨の品種改良を行っている他、発生が多くなっているカメムシ類の防除技術の開発などに取り組んでいるところです。
また昨年は猛暑の影響で、トマトの秋の出荷量が大幅に低下したことから、現在収量の安定確保に向け、日射量などのデータをもとに水と肥料をバランスよく与える技術について研究を進めるなど、今後とも気候変動に対応した品種開発等に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、大規模災害発生時の交通管理に関するご質問にお答えいたします。
県警では、災害発生時の交通の混乱を最小限に抑え、円滑な災害応急対策を図るため、原則として一般車両の被災地方向への通行の禁止や、制限を行い、災害応急対策に従事する車両を優先して通行させることとしています。
具体的には、千葉県地域防災計画において策定されている京葉・東葛地域直下型地震と、南房総地域直下型地震発生時の交通規制計画に加え警察庁が策定した。
首都直下型地震と南海トラフ地震の発生時の交通規制計画に準じた計画を策定しており、災害の発生状況に応じ、必要な交通規制を実施することとしています。
次に、災害発生時の治安の維持に関するご質問ですが、大規模災害発生時には被災地域での犯罪発生など社会的混乱が予想されることから、県警では千葉県警察、災害警備実施計画に基づき、被災地域の警戒や犯罪の予防取り締まりなどの活動を行います。
具体的には、被災により空き家となった住宅街、商店街等におけるパトロール等の犯罪予防活動、避難所等に対する定期的な巡回、各種相談、被災地における発生が予想される。悪質商法などの各種犯罪の取り締まり、地域の自主防犯組織等との連携、情報交換など被災住民の不安軽減に努め、被災地の治安を維持してまいります。
次に、SNS等での不適切な書き込みに対する取り組みについてのご質問ですが、県警では、インターネット上における犯罪実行者を募集する書き込みの多くが、X上で行われていることを踏まえ、県警の公式アカウントを開設し、直接メッセージを送信して、警告を行っております。また、サイバーパトロール等により、違法情報有害情報の把握に努めており、被害の未然防止、拡大防止の観点から、ウェブサイトや電子掲示板の管理者に対し、令和5年中は525件の削除要請を行い、全て削除されています。引き続き、サイバー空間における安全安心の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、少年の犯罪加担を防ぐための啓発活動に関するご質問ですが、県警では、少年がSNS等を通じて、アルバイト感覚で犯罪に加担しないよう警察官や少年補導専門員などを学校に派遣し、児童生徒を対象とした非行防止教室やネット安全教室を実施しています。
また、芸能人等を起用した少年の興味を引く軽薄啓発動画を制作し、県警ホームページやYouTube、県警公式チャンネル等で配信している他、県内プロスポーツ団体と協力し、試合会場の大型スクリーンで上映するなど、少年の目線に合わせた広報啓発活動を推進しています。
今後も、学校等の関係機関と緊密に連携し、少年が犯罪実行者募集情報により、犯罪に加担しないよう、広報啓発に努めてまいります。
最後に松戸市20世紀が丘丸山町における交通対策に関するご質問ですが、県警ではご指摘の交差点直近における大型商業施設の出店予定に踏まえ、これまで出店事業者に対し、必要な安全対策を申し入れてきた他、地域の方々を含めた関係者とともに、更なる交通対策について検討を重ねてきたところです。
県警では引き続き関係者とともに、同署における交通の安全と円滑の確保に向けた検討を進めていくとともに、大型商業施設が開業した際には、その状況を踏まえ、必要な対策が講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
保険料担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からはまず、災害時におけるペットの避難についてお答えいたします。
県では市町村に対し、地域防災計画や避難所運営の手引きの中で、ペットの収容場所を設けることや、ペットに起因するトラブルを防ぐためのルールを作成しておくことなど、各避難所におけるペットの受け入れ体制の整備を働きかけているところです。
この結果、全ての避難所でペット同行避難の体制を整えた市町村は、令和4年の18市町から27市町に増加しており、他の市町村においても、少なくとも1ヶ所は対応した避難所を設定している状況です。
今後も全ての避難所がペット同行避難に対応できるよう、市町村に働きかけるとともに、飼い主に対しても同行避難に備えたししつけなどの普及啓発に取り組んでまいります。
次に、高齢者とペットの課題についてお答えいたします。
ペットは家族の一員であり、毎日の生活を豊かにしてくれる一方、体力低下などにより、ペットの飼育に不安や困難を抱える高齢者がいることは承知しております。
そこで県では、高齢者がペットと安心して暮らすためのポイントをまとめたパンフレットを作成し、地域の高齢者の方が学ぶ場である障害大学校の他、保健所、動物愛護センター、自治会等へ配布するなど取り組みを進めています。
今後も県としては、広く県民に対して、ペットを飼う前によく考えること、そして飼い主に対しては、ペットをその生涯にわたり買い続けることを啓発するとともに、万が一、ペットだけが残されたケースについては、市町村や警察等と連携して、引き取りや譲渡などの対応をしてまいります。
最後に、医師の時間外労働上限、労働時間の上限規制適用による人手不足についてお答えいたします。
地域医療の持続的な確保のためには、医師が健康で働き続けることができる環境の確保が必要なことから、医師の時間外労働時間の上限規制への対応と、地域の医療体制の維持を両立するための取り組みが重要と考えます。
そのため県では、本年4月からの上限規制の適用開始に向け、制度の趣旨等について周知に努めるとともに、労働時間短縮計画の策定などの個別相談に対応する。医療勤務環境改善支援センターを設置するなどの支援を行っているところです。
また、医療法において、都道府県知事が、時間外労働時間の上限規制に特例を認める制度が創設されたことから、希望する医療機関が円滑に特例を受けられるよう助言するなど、引き続き、本年3月までに必要な対応が図られるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長 鎌形悦弘君。
–鎌形悦弘 総務部長
まず、教育無償化についてその見解と必要な投資額に関するご質問ですが、教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整えることは、重要な課題であり、家庭の経済的な事情に関わらず、進学先を選択できるという点では意義があるものと考えています。
また本件で所得制限を撤廃し、無償化を実施する場合、概算では、公立分も含め約125億円の財源が新たに必要になるものと試算されます。
次に県外で学ぶ子供たちへの支援に関するご質問ですが、本県の授業料減免制度は、保護者の経済的負担の軽減とともに、県内私立学校の振興を図ることを目的としていることから、県内在学者を対象としています県としては、保護者負担の軽減は、住む場所に関わらず、全国一律で実施されることが望ましいと考えており国に対し、就学支援金制度の更なる充実を要望しているところです。
引き続き様々な機会をとらえ、国に要望していくとともに、本県の就学支援のあり方については、限られた財源の中でどのような制度がふさわしいのか、検討してまいります。
次に、自治体DXの推進について、アナログ規制に関するご質問ですが、アナログ規制とは書面や対面といったアナログ的な手法を前提とするデジタル化を阻害する規制のことであり、国は地方公共団体においても積極的に見直しに取り組むよう求めているところです。
そこで本県でもアナログ規制を見直すことで、県民や事業者の利便性や生産性の更なる向上が見込まれることから、条例や規則等からアナログ規制の洗い出しを行ったところ、条例では358件、規則等では537件のアナログ規制が存在することが判明いたしました。
次に条例や規則等の改正に関するご質問ですが、既存の制度やルールの多くは、アナログ的手法を前提に制定されたものであり、デジタル社会を形成する上で阻害要因となることから、これらの制度やルールをデジタル時代に合ったものへ変えていくよう見直すことが必要です。
このため県では、アナログ規制について、速やかに見直しができるものから順次改正等を行っているところであり、今後も着実にこれらを推進することで、県民や事業者の利便性向上や行政内部の事務の効率化などを積極的に図ってまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、道路施設の点検や維持管理における新技術の活用についてのご質問にお答えします。
道路施設の点検や維持管理に係る業務の省力化やコスト削減を図るため、新技術の活用は有効であると認識しております。
現在、県では、橋梁点検において、ドローンなどにより損傷状況の調査を実施する他、道路管理においては、レーザースキャナーによる道路への樹木のせり出し状況の調査などを実施しております。
引き続き、道路施設の点検や維持管理における新技術の活用について積極的に取り組んでまいります。
次に、県管理道路の街路樹についてのご質問ですが、県管理道路の街路樹については、繁茂した枝葉が、車両や歩行者に接触したり、通行の見通しを阻害することがないよう、剪定などの維持管理を行っているところです。
また、落ち葉が堆積した箇所では、安全で快適な道路環境や道路排水機能を確保するため、路面の清掃を実施しています。
引き続き道路パトロールや地域の要望を踏まえ、街路樹の適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 健康福祉部長
私からは、自立支援医療についてお答えいたします。
まず、精神通院医療の不適切な請求への対策についてのご質問ですが、自立支援医療制度のうち、精神通院医療は精神疾患があり、通院医療が必要な方の医療費について、継続して治療を受けられるよう、その自己負担を公費で軽減する制度です。
県では、社会保険診療報酬支払基金と、千葉県国民健康保険団体連合会に指定自立資料医療機関から請求された。精神通院医療費の内容の審査を委託しており、各団体の審査委員会の医師等が請求内容が適正かどうか審査を行っています。
さらに、県においても、精神通院医療の個人別の請求一覧を毎月各団体から取り寄せ、患者の受給資格の有無や指定自立支援医療機関であることなどの確認を行うとともに、突出した高額請求など、疑義がある場合には再審査を依頼するなど、精神通院医療費の適正な給付に努めています。
次に、精神通院医療に関する内部告発等への対応についてのご質問ですが、精神障害のある人の地域生活を支える精神通院医療制度の実施に当たっては、地域の医療機関により、人権に配慮した適正な精神医療が提供されることが重要です。
県では、精神通院医療の利用者や医療従事者等からの精神医療に関する通報や審査において、法令上の適正さを欠く疑いがある事例を把握した際には、関係機関と連携し、診療報酬明細書の確認や、医療機関等へ事実関係の調査を行い、必要に応じて指定自立支援医療機関等への指導を実施しています。
また、精神医療に関して、県に寄せられた意見等については、千葉県障害者計画等の策定や事業運営の際の参考とさせていただいており、引き続き適正な精神医療の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私からは気候変動による農業経営のリスク対応に関するご質問にお答えいたします。 近年の気候変動により、農作物の生産量や品質の低下等による収入減少、大型台風等による園芸施設被害などのリスクが高まっており、その備えが一層重要になっております。このため県では、園芸施設や各種作物への損害を補填する農業共済の重要性を周知するとともに、収入減少への備えとなる収入保険の保険料助成を来年度も継続するなど、引き続き関係団体と連携し、農業者に対して、セーフティーネットへの加入促進を図ります。 また、施設園芸においては、風雪に強い施設への転換を進めるとともに、災害時の事業継続などを定めたBCPの策定を促しており、今後とも、農業者のリスクマネージメント意識を高めるため、これらの取り組みについてしっかりと周知してまいります。 以上でございます。
–議長
松戸たかまさ君。
–松戸たかまさ 議員
ご答弁いただきありがとうございました。それでは2回目要望等再質問をさせていただきたいと思います。
まずは災害対策についてであります。
今回は災害が発生した際の千葉県の対応について伺わせていただきました。交通規制計画などの計画に基づく対応が、災害発生時にもスムーズに実行できるよう、平時の訓練市町村との連携等の準備をお願いしたいと思います。
次に、自治体DXの推進についてであります。
千葉県におけるアナログ規制は、条例や規則等を合わせると895件とのことでありました。アナログ規制については順次改正を行っていただけるとのことでありますが、人手不足や財源不足が懸念される中で、行政サービスの質を維持するためには、迅速にDXを推進する必要があると考えます。
そのためにも、スピード感を持ってアナログ規制の見直しを進めるべきだと考えます。
県としてどのようなスケジュール感で、アナログ規制の改正を進めていくのか、再質問させていただきます。
次に、教育の無償化についてであります。
他の自治体に先駆けて、高校授業料の実質無償化を進めてきた大阪府でも、国に対して、全国一律の無償化を要請しているとのことであり、確かに高校授業料の無償化については、全国一律で実施するのが望ましい形だと思っております。
また千葉県では、大阪府や東京都のような高校授業料の実質無償化を進める場合には、約125億円の財源が必要になるとのことであり、簡単ではないことも理解をしております。
しかし先日の御質問答弁でもあった通り、県外で学ぶ千葉県の子供たちに、千葉県内で学ぶ子供たちと同様の支援を行う場合には、約3億円の財源で可能だとの試算を示されておりました。
やはり公平性の観点から、少なくとも県外の高校に通う千葉県の子供たちにも同様の支援を行っていただきますよう、千葉県の支援制度の拡充を強く要望いたします。
次に、県管理道路の街路樹の維持管理についてであります。
街路樹の落ち葉などの清掃に関して、住民の方々の負担は決して軽くありません。落ち葉が堆積した箇所では県として、路面の清掃を実施しているとの回答でありましたが、落ち葉や好みの清掃は、時期によっては毎日のように必要であり、行政が全てを行うのは非常に難しいことだと思います。
また急激に住宅宅地化や都市化が進んだ高度経済成長期に植えられた街路樹の老木化が進んでおり、そうした街路樹が倒れることで、様々な弊害が発生する危険性が高まっております。
道路利用者の安全確保と、住民負担の軽減のため、名古屋市など各地で樹木の伐採や、剪定、植え替えが次々と行われております。
千葉県でも、街路樹の状況調査をしっかりと行った上で、計画的に伐採、剪定、替えを進めていくべきだと思いますぜひよろしくお願いいたします。
次に自立支援医療のうち、精神通院についてであります。
千葉県では、不正請求や過剰な投薬、虐待などを伏せ、不適切な医療行為が行われないように、必要に応じて医療機関への指導を実施していくとのことでありました。
東京都の滝山病院では、精神疾患の患者への虐待が指摘されるまでは、東京都は事前に通知をした上で、行政検査を行っておりました。第三者委員会からは、虐待が早期に発覚せず、改善されなかった原因として、このような行政検査の不備が指摘をされておりました。
このため東京都は、この第三者委員会による報告書の指摘を踏まえ、指導を強化していくとの方針を発表しました。千葉県としてもこのような動きを踏まえ、ぜひ適切に医療機関に対して検査指導を実施していただきますようお願いいたします。
様々なストレスを抱える現代人にとって、適切な精神医療、質の高い精神医療の提供は非常に重要なテーマだと考えております。
また、千葉県から自立支援医療のうち、精神通院に対して88億円もの財源が投じられている以上、適切な精神医療が行われるよう、県としても取り組んでいただきたいと思います。
次に気候変動に伴う農業問題についてであります。
気候変動がこれからも続き、世界的な食糧問題が発生する可能性もある中で、千葉県の農業をしっかりと守ることは非常に重要なテーマだと思います。
千葉県では品種改良や防除技術の開発に取り組むとともに、データを活用した次世代型の農業も進めていただいているとのことでありました。ぜひ、こうした新しい技術や取り組みが、千葉県中に広く普及していくよう、農家の方々への支援もあわせてお願いいたします。
次に、闇バイトへの対策についてであります。
現在では、スマートフォンさえあれば誰もが容易に危険な情報にアクセスできてしまう時代となりました。その結果これまで、非行や犯罪に手を染めたことがない犯罪に関する知識が全くない犯罪素人による犯罪が増加しているとのことであります。これにより普通の一般人が、突然犯罪者へと転落する事例が非常に増えているとのことであります。
闇バイトは非常に良い巧妙な犯罪スキームとなっており、最初は軽い気持ちで関わり始めても、気が付けば逃げられなくなり、最終的には、捨て駒として逮捕されるまで、犯罪を強制されることになってしまいます。普通の若者たちが犯罪に巻き込まれることを未然に防ぎ、また早期に犯罪行為を停止させる取り組みを強化するようお願いいたします。
最後に、県道松戸原木線の松戸市20世紀が丘丸山町地先の変則交差点についてであります。
これまで同交差点については、県警や千葉県には、交差点改良を初め、様々な安全対策を進めていただいております。先日も、地域で協議会を開催していただくなど、真摯な対応をいただき、誠にありがとうございます。
近々始まる大型商業施設の建設については、完成まで1年半程度とのことでありますが、その間も引き続き、必要な対策を講じていただきますよう要望いたします。
以上で2回目の再質問と要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
–議長
総務部長 鎌形悦弘君。
–鎌形悦弘 総務部長
アナログ規制の見直しにおけるスケジュールについてのご質問ですが、見直しに当たりましては、関係機関との調整や、デジタル技術等の進展等を考慮する必要もございますが、見直しによる効果を早急に広げていくことが重要でありますから、できるものから速やかに取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
松戸たかまさ君。
–松戸たかまさ 議員
はい、ご答弁いただきありがとうございました今後も人手不足は深刻化し、財源的にも厳しくなる中で、効率的、効果的に行政サービスを提供するためには、DXの推進は必要不可欠だと考えております。
今のご答弁の中でやはり関係機関との調整も必要とのことでありました。この中には市町村なども含まれていると思います。ぜひ市町村ともしっかりとですね、連携をし、人的技術的な支援をお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
–議長
暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。