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教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/09/28）午後一人目の一般質問は、自民党の鷲見隆仁議員でした。
1 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後一人目】一般質問 鷲見隆仁議員（自民党）
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き質疑並びに一般質問を行います。
通告順により、鷲見隆仁君。
皆さんこんにちは。千葉市美浜区選出、自由民主党の鷲見隆仁です。まず今回、登壇の機会をいただくにあたり、ご配慮いただきました
先輩同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。また、今月8日に本県に接近した台風13号による記録的な大雨により、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。そして、被災された方への支援などにあたっていただいている関係者の皆様に、感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。まず初めに、千葉県における高齢化問題について質問します。高齢化問題は、千葉県にとっても喫緊の課題です。千葉県の人口は、令和3年時点で約632万人であり、このうち65歳以上の高齢者は約173万人で、27.3%を占めています。
高齢化率は、平成2年には9.2%でしたが、令和7年には29.3%に達し、県内人口の3割が65歳以上になると予測されており、今後ますます高齢化が進むと見込まれます。高齢化は、医療費や介護費の増加、労働力不足など様々な問題を引き起こします。
令和4年度の県内の医療費は約2兆円、令和3年度の介護費は約4600億円であり、これらの費用は今後ますます増加していくことが予想されます。そこで、まず2点伺います。1点目、高齢化の進展等に伴う医療費の増加に関して県はどのような政策を推進するのか。
2点目。介護給付費の増加に関して、県はどのような施策を推進するのか。令和7年度には、本県の介護職員は約10万2000人が必要とされている一方で、確保できる人員は約9万5000人とされており、約9000人が不足すると見込まれています。
そこで伺います。介護人材の確保に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。高齢者は孤独や孤立感を抱えやすく、認知症やうつ病などの精神疾患を発症するリスクも高くなります。また、死亡リスクを高めることもあります令和2年における千葉県の認知症高齢者数は約30万人と推計されており、65歳未満で発症した若年性認知症の人は1872人と推計されています。
また、令和2年における千葉県のうつ病および躁うつ病の患者数は約7万人と推計されており、このうち65歳以上のうつ病および躁うつ病の患者数は約1.5万人で、今後も増加していくことが予想されています。認知症やうつ病は、高齢者の生活に大きな影響を与えます。
認知症の方は、日常生活の動作や判断、支障をきたすことがあり、うつ病患者は気分の落ち込みや意欲の低下など様々な症状を経験します。高齢者の孤独や孤立感を解消するためには、地域コミュニティの活性化が重要であり、高齢者が地域の人と交流し、繋がりを感じる機会を増やすことが大切と考えます。
そこで2点伺います。1点目。高齢者の孤立や孤独感に関して、県はどのような施策を推進するのか。2点目。高齢者の認知症に関して、県はどのような施策を推進するのか。
次に、歯科検診について質問します。歯と、口腔の健康は、生涯を通じてみずからの歯でしっかりと噛んで食べることができるだけでなく、バランスのとれた適切な食生活を送ることを可能にする他、糖尿病、心臓疾患、脳血管疾患などの生活習慣病の予防に繋がるなど、全身の健康を保持増進するために重要な要素の一つとなっています。
歯と口腔の健康を維持するためには、定期的な歯科検診により、歯科疾患を早期に発見し、治療をすることが効果的です。国は6月に発表した経済財政運営と改革の基本方針骨太の方針2022の中に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討という内容を盛り込み、国民回歯科検診の実施に向けて検討を進めています。
また、我が党の国会議員である山田宏参議院議員が中心となり、国民皆歯科健診実現議連も発足しています。このように、国においては、歯科検診を積極的に推進していくべきという機運が高まっているところです。そのような中で、県においても、より多くの県民に歯科検診を受診してもらえるよう取り組んでいただく必要があると考えています。
そこで伺います。県は、歯科検診の推進に向けてどのように取り組んでいるのか。
次に、避難所運営に対する支援について質問します。近年、今回の台風13号や、令和元年台風などを初め、全国的に記録的な大雨が発生しております。
今回の台風に伴う大雨にあたっても、県内各市町村では、災害が発生または、発生しそうな状況となった場合、住民に対して避難に関する情報を発信するとともに、避難所を開設するなど、災害への対処を早急に進めていたことと思います。
避難所は、避難者が安全に食事や睡眠をとることができ、また必要な支援を受けられる場所であり、その運営は市町村が中心となって行っており、今回の台風被害においても、避難所生活を送られた方々がいらっしゃいますが、いくつか課題や疑問に思うことがあります一つ目が、市町村において十分な避難所が確保されているのかということです。
国の公表資料によりますと、令和4年12月1日現在、千葉県内には、市町村が指定した避難所が約2000ヶ所ありますが、都市部は人口が非常に多く、避難所がいくつあっても足りないのではないか。また一方で、地方は避難所となるような公共施設が極端に少ないのではないかと思われます。
県では、避難所運営の手引きを作成し、避難所運営に当たっての基本的な考え方や、具体的な方策を市町村に示していますがそもそも十分な避難所が市町村において確保されていなければ、避難所を運営することもできません。
県としてそのようなことについて、どのように考えているのでしょうか？そこで伺います。被災者の十分な避難先を確保するため、県としてどのように取り組んでいくのか二つ目は、市町村は災害時に円滑な避難所運営ができるのかということです。
大規模災害が発生した直後、市町村は、被災者の対応に加え、インフラ施設の復旧、住民への情報発信など、様々な業務に追われることが想定されますが、避難所においては、高齢者や障害のある方、難病患者、女性や妊産婦、乳幼児、外国の方、旅行者帰宅困難者ペットと一緒に避難する方など様々な方に配慮した運営が求められます。
その際、避難所運営する職員に十分な研修や訓練が行われていないと必要な知識やスキルが不足し、円滑な避難所運営ができなくなるのではないかと思われます。そして、県としても、そのようなことについてしっかり支援することが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。災害時に避難所が円滑に運営されるよう、県としてどのように支援しているのか。
次に、千葉新産業参画構想について質問します。千葉県は今年、千葉県誕生150周年という大きな節目を迎えました。振り返ってみますと、千葉県が誕生した当時は、自然豊かな風土と、東京に近い地の利を生かし、農業や水産業などが盛んでした。
戦後は、臨海部の埋め立てや工場の誘致が進み、重化学産業やエネルギー産業が進出して、日本を代表する工業地帯となりました。その後も、成田空港の開港や、京葉道路の全線開通などを経て、幕張上総成田を核とした。
千葉新産業参画構想などにより、県土の均衡ある発展が進み、地域経済の活性化がもたらされたことは皆さんご承知の通りです。私の地元である美浜区にあります、幕張新都心は、この三角構想の一角として、大いに発展を遂げてきたところであり、まさに千葉新産業参画構想をもとに、先人の皆様が努力を重ねてきたおかげだと考えています。
今後、成田空港の更なる強化や、様々な道路ネットワークの整備等により、千葉県が更なる発展の好機を迎える中、幕張新都心の今後のまちづくりについて、県がどう進めていくのかが気になります。そこで伺います。県として、千葉産業参画構想の一角である幕張新都心のまちづくりをどう進めていくのか。
最後に幕張ベイタウンについて質問します。幕張ベイタウンは、私の地元千葉市美浜区にある住宅商業地です。幕張新都心については、県において、職住学遊の機能が集積する。国際業務都市の形成を目指してまちづくりが進められてきました。
その幕張新都心の住の部分を担う幕張ベイタウンは、平成7年3月にラティオス一番街から六番街の入居が開始されたところであり、平成27年9月に幕張ベイフロントが完成したことに伴い、計画戸数である9400戸の住宅供給が完了しました。
現在、約2万6000人が居住する街になっており、住民同士の交流が進むとともに、景観にも優れた魅力的なまちへと発展しております。先日、NHKにおきましても、住民による夏のラジオ体操の取り組みや、高齢化を乗り切るには、地域の繋がりが欠かせないとして、コミュニティスペースを拠点に、住民が交流するといった活動など、地域の課題に主体的かつ積極的に取り組む住民の皆様の姿が、紹介されておりました。
住民自らの活動により、世代を超えた繋がりが高まっていく様子や、活動に携わる住民の熱い思いに私も感動を覚えました。その幕張ベイタウンも、まちびらきからあと1年半余りで、30年という節目を迎えようとしています。
幕張ベイタウンは、主に土地転借権付き分譲という形で住宅が供給されています。これは住宅事業者が企業局から土地を借り受け、建物を建てた上で、土地の転借権をつけて分譲したものです。そしてまもなく住宅事業者が企業局から借り受けた土地の契約更新時期を迎える街区があると聞いております。
今回、企業局と住宅事業者との土地貸付契約の更新時期を控え、更新料などに関し、幕張ベイタウンの住民の方々より心配の声が上がっています。そこで2点伺います。1点目、幕張ベイタウンの住宅開発にあたり、住宅用地を貸し付けとしたのはなぜか。
2点目、住宅事業者との土地貸付契約更新に係る協議状況はどうか。以上で1回目の質問とさせていただきます。知事および執行部の皆様におかれましては、よろしくご答弁くださいますようお願いいたします。
角貴仁君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
自民党の鷲見隆仁議員のご質問にお答えをいたします。まず千葉県における高齢化問題についてお答えをいたします。介護人材確保についてのご質問ですが、高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大などにより、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識をしており、県では介護人材確保のため、若年層、高齢者、外国人など多様な人材の介護分野への就業促進を図るとともに、働きやすい職場環境の整備等の定着支援を行っています。
また県立高校においても、福祉コースなどを11校配置する設置するとともに、近隣の高齢者施設などと連携をした介護体験などの実践的な学びを通じ、介護人材の育成に繋げています。さらに児童生徒や保護者等へ介護職の魅力の理解促進を図るため、介護経験のあるタレントと介護を学ぶ高校生パネリストによる介護フォーラムを開催した他、小中学生、高校生の各々に向けた動画を制作し、教材として学校での活用を進めているところです。
今後も市町村事業者、関係団体等と連携を図りながら、介護人材の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
次に避難所運営に対する支援についてお答えをいたします。災害時の避難所運営にあたっては、状況に応じ速やかに開設することと併せ、避難者の安全や良好な環境の確保、必要な物資の配布など様々な対応が必要となります。
このため県では市町村職員や自主防災組織を対象とした研修を実施している他、避難所運営の手引きにおいて、感染症対策を含む衛生管理や高齢者など要配慮者への対応などについて助言をしているところです。また地域防災力向上に係る県の補助事業においてスマートフォンで避難所の受付管理等ができるシステムを対象とするなど、今後も市町村における円滑な避難所運営を支援してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
私からは、高齢化問題について、まず医療費の増加についてお答えいたします。高齢化の進展等に伴い、医療費が増加する中でも、適切な医療の確保を図るため、国の基本方針に基づき、都道府県において、医療費の適正化を推進するための計画を定めることとされています。
本県の現計画では、県民一人一人の健康福祉に関する取り組みを推進することにより、医療費の適正化を図ることとしており、市町村や医療関係者等と連携し、生活習慣病予防対策、糖尿病の重症化予防後発医薬品の使用促進などに取り組んでいます。
なお、本年7月に国の基本方針の見直しが行われ、都道府県が取り組むべき事項として、高齢者の疾病予防、介護予防などが追加されたことから、これを踏まえた現計画の改定を進め、高齢期における適切な医療の確保を図ってまいります。
次に、介護給付費の増加に関するご質問ですが、介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、県民一人一人が健康を維持していくことが不可欠であり、運動や人との交流などの機会を確保し、介護予防や重度化防止に繋げていくことが重要です。
このため県では、市町村が地域の実情に応じて介護予防等の取り組みが進められるよう、高齢者が趣味やスポーツを通じて交流する。通いの場の設置や人材育成に関し、研修会等での好事例の横展開や、医療介護に精通したアドバイザーの派遣等を通じて、支援を実施しています。
今後も、高齢者が健康で生き生きと自立して暮らせるよう、市町村や関係団体と連携しながら、健康作りや、効果的な介護予防等の推進に取り組んでまいります。
次に、高齢者の孤立等に関するご質問ですが、本県では、令和7年には4世帯に1世帯が高齢者の一人暮らし、または高齢夫婦のみの世帯になると見込まれており、高齢者が孤立することなく、安心して暮らしていける地域作りが重要です。
そこで県では、1人暮らしの高齢者宅への訪問などを行う老人クラブへの助成を行う他、しない、させない孤立化を合言葉に、千葉SSKプロジェクトを展開し、民間事業者等から、日常業務の中での声かけや見守り、安否確認の協力を得るなど、地域支え合い活動を推進しています。
高齢者の方が孤立することなく、地域で必要な支援を受けながら安心して暮らせるよう、引き続き、高齢者を支える体制作りを推進してまいります。最後に高齢者の認知症に関するご質問ですが、認知症は誰もがなりうることから、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症への社会の理解を深め、周囲や地域の方々の協力を得ながら支援を行っていく体制作りが重要です。
県では、市町村等と連携して、認知症を正しく知ってもらうための普及啓発や、かかりつけ医、歯科医師。薬剤師等への認知症対応力向上研修の実施。医療の中核となる認知症疾患医療センターの運営、相談支援体制の充実などに取り組んでいるところです。
今後も認知症の方に寄り添った支援をさらに充実していくため、認知症の方やその家族を支える地域支援体制の構築に努めてまいります。以上でございます。
保健医療担当部長、鈴木貴士君。
私からは、歯科検診の推進についてお答えいたします。
健康で質の高い生活を営む上で、歯口腔機能の保持増進は大変重要であることから、県では8020運動やかかりつけ歯科医による定期的な歯科検診を受けることの重要性について普及啓発を行うなど、歯科検診の推進に取り組んでいるところです。
また、今年度から現職、法定健診がない19歳から39歳までなど、制度の谷間となっている方を対象とした歯科検診について国の補助制度が新設されたことから、市町村に対して、この補助制度を活用した歯科検診を実施するよう促しているところです。
今後も、県民が地域において生涯を通じて最適な歯口腔の保健サービスが受けられるよう、市町村や関係団体と連携し、歯科検診の推進に努めてまいります。以上でございます。
防災危機管理部長、添谷進君。
私からは十分な避難先の確保についてお答えをいたします。
指定避難所については、災害対策基本法の規定により、市町村が想定される災害や人口の状況など地域の実情に応じて確保することとされており、主に小学校などの公共施設が指定をされています。県では、避難所の感染症対策や良好な避難環境を維持する観点から、避難者1人当たりの望ましい面積を確保する必要があるため、市町村に対し、可能な限り多くの避難所を開設するよう促しているところです。
また、市町村が指定する避難所以外に、親戚知人宅への避難や、自宅安全な場合における在宅避難も検討すること。SNSやラジオを通じて呼びかけており、引き続き、多様な避難のあり方の周知も含め、十分な避難先の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
総合企画部長、冨沢昇君。
幕張新都心のまちづくりについてお答えいたします。昭和58年に策定した千葉新産業参画構想は、県の成長戦略の基礎となった重要なものであり、この構想のもと進められた成田幕張上総の各地域の整備は、本県の発展に大きく寄与したものと考えています。
幕張新都心は、国内最大級のコンベンション施設である幕張メッセをはじめ、質の高い住宅、教育研究施設やマリンスタジアムなど、職住学遊の複合機能が集積した活力ある街として発展を遂げてきたところです。これまでの施設整備や機能集積などを踏まえて、幕張新都心が、首都圏の発展をリードする街としてさらに成長するよう、県としても地元市などと緊密に連携してまいります。
以上でございます。
企業局長、吉野美砂子君。
私から、幕張ベイタウンについてのご質問にお答えします。まずベイタウンの住宅用地を貸し付けとしたことについてですが、県では昭和50年代から旧企業庁が中心となり、業務研究、教育文化、商業住宅等の機能を計画的に配置した。
新しい時代をリードする国際業務都市の形成を目指して、幕張新都心の開発を進めました。その一部である幕張ベイタウンは、社会的ニーズやライフスタイルに応じ、快適で魅力的な住環境を提供するための街として整備し、現在約2万6000人が居住しています。
整備当時の方針として、住宅用地については、町の良好な管理運営を計画的恒久的に維持する上で、旧企業庁ができるだけ所有し続けることを基本としており、原則として住宅事業者への分譲ではなく、貸付としたところです。
次に住宅事業者との協議状況についてのご質問ですが、幕張ベイタウンの住宅事業者との土地貸付契約では、平成5年度以降に契約した全41街区のうち、六つの街区が、令和7年2月末をもって30年間の貸付期間の満了を迎えます。
期間の満了後は原則として契約更新を行うものとしており、現在、住宅開発を行った全ての民間住宅事業者と合同で更新料や更新後の貸付料、貸付期間などの協議を進めているところです。なお更新料については、現契約において、住宅事業者が契約更新の際に企業局に支払うこととし、その額は不動産鑑定により算定する借地権価格の5%以内で住宅事業者と協議して定めることとしております。
以上でございます。
鷲見隆仁君。
知事を初めとする執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。順を追って2回目は要望および再質問を行ってまいります。初めに、千葉県における高齢化問題について要望します。本県において、高齢化問題は重要な問題であり、県を挙げて取り組まなければならない問題であると考えます。
そこで要望といたしまして、まず、医療費、介護費の増加に関しては、人生100年時代、元気で健康なお年寄りを増やすことが重要であると考えます。そうすれば自然と医療費、介護費などの社会保障費も削減され、健康で社会との繋がりを長く持てれば、高齢者の孤立や孤独感、認知症の対策にも繋がると考えます。
ぜひとも、元気な高齢者の方々が増えるような、健康推進施策をより一層取り組んでいただけたらと思います。また、現在、介護人材の方が少なく、介護現場では常に人材不足がある状況です。ご答弁より、本件も様々な取り組みを行い、人材の確保に関していることはよく理解いたしましたが、現状なかなか介護という職業を選択する人が少ないのが現実です。
また、介護経験のあるタレントと介護を学ぶ高校生による介護フォーラムが開催されたと。これは大変素晴らしい取り組みだと思いますが、できましたら、さらに踏み込んでいただき、本県出身の有名な芸能人や、インフルエンサーなどを広告等に用いて、県民や若者が、介護に興味を示すような政策を行うと良いと考えます。
テレビ局やYouTube、TikTokなどのSNSを用いて、介護現場の素晴らしさを発信してみるのも一つの考えではないでしょうか？ぜひとも前向きに検討していただけることを要望します。
次に、歯科検診について要望します。
現在の歯科検診は、乳幼児や児童生徒など10代以下と高齢者の方が中心であり、働き盛りの世代に手薄である現状を踏まえ、全世代での歯科検診の必要性を訴えた。国民皆歯科健診は、国も検討を進めている素晴らしい政策であります。
そして、あと口腔の健康は全身の様々な病気の予防になるだけでなく、自分の歯で食事を毎日美味しく食べるという行為は、我々人間が豊かな人生を送る上でも必要不可欠なことです。本県におきましては、国における国民皆歯科健診の推進に向けて積極的に取り組んでいただけますよう、強く要望します。
次に、避難所運営に対する支援について、まず要望します。今回の台風13号も、9月22日現在で、1180棟の住家が床上浸水に見舞われました。また、令和元年9月9日に上陸した。台風15号、房総半島台風を初めとした一連の災害台風19号、東日本台風、10月25日の大雨では、広範囲にわたり浸水や土砂崩れが起こりました。
特に、県南部や千葉市、市原市などで大きな被害が発生し、約500棟の住家が全壊しました。地震についても、平成23年3月11日の東日本大震災では、県内最大震度6弱の大きな揺れと、旭市などに大きな津波が押し寄せ、人的被害と住家被害は、甚大なものとなりました。
本件はまた、首都直下地震の震源域に位置しています。首都直下地震は、本県を含む首都圏で発生する可能性が高い大規模地震であり、その発生確率は30年以内で70%とされています。災害への備えとして、防災教育の実施ハザードマップの作成防災設備の整備などありますが、その中でも、避難所運営の強化は重要な対策です。
避難所の運営は市町村が行うものでありますが、多くの県民の命を救うことができる避難所運営の強化について県の側からも支援したりいただきますようお願いします。続いて、再質問させていただきます。避難所に学校の体育館が指定されている例がありますが、近年はかなり気温が上がっており、夏から秋にかけては30℃を超える真夏日や、時には体温より高い36℃以上の日もあります。
仮に夏場の暑い時期に災害が起きた際に、大勢の人々が体育館に収容される可能性が考えられます。そこで伺います。避難所としても使われる県立学校や市町村立小中学校の体育館における空調設備の設置状況はどうなっているのか。
次に、千葉新産業参画構想について要望します。千葉市では、今後もさらに発展していく町であり続けるため、かねがね、20年から30年後の将来を見据えた。まちづくりの方向性を示す幕張新都心まちづくり将来構想を策定し、昨年8月に発表しました。
そのような中、本年3月の幕張豊砂駅開業に続いて、老朽化したマリンスタジアムの改修建て替えに向けた基本構想に着手するなど、幕張新都心の更なる発展に向けた取り組みが進んでいます。特にマリンスタジアムの改修建て替えに関しては、今後のこの地域の発展、まちづくりを考えた際に、仮に移転をして建て替えをするのでしたら、幕張豊砂駅の近くなどの県の土地に移転をして、新駅を中心としたスタジアムにも歩いてすぐ行けるような利便性の高い形での建て替えなどもぜひ県から市に対して意見をしていただけたらと考えます。今後も幕張新都心が、千葉県全体の活性化を牽引していく拠点として、持続的に成長を遂げていくためにも、県においては、千葉市が進めるマリンスタジアムの改修建て替えを始め、千葉市と連携し、まち作りを進めていただけるように要望します。
最後に、幕張ベイタウンについて再質問します。私も企業局の皆様と何度か意見交換をさせていただき、現在、企業局は住宅事業者と更新料に関して交渉中であり、その内容に関して、住民の方々になかなかお伝えできない状況であるということは、理解できます。しかしながら、やはり当事者である住民の皆様の気持ちを考えれば、今後の更新料を支払いまでのスケジュールがどのようになっているのか知りたいところです。
そこでお伺いします。住宅事業者から企業局への更新料の支払いまでのスケジュールはどうか。以上で2回目の質問、要望とします。
教育長、冨塚昌子君。
学校体育館の空調設備の設置に関するご質問です。県立学校では中学校高等学校の体育館には設置がなく、特別支援学校1校に設置しております。
また市町村立小中学校の体育館や武道場などについては、1339室中205室に設置しており、設置率は15.3%となっています。以上です。
企業局長、吉野美砂子君。
幕張ベイタウンの更新料支払いまでのスケジュールに関するご質問ですが、最初に貸付期間が満了する六つの街区については、現在住宅事業者と協議を進めており、令和7年2月末までの合意を目指しております。
その後住宅事業者は、令和7年3月末までに当局に更新料を支払うこととなっております。以上でございます。
鷲見隆仁君。
はい。再質問へのご答弁ありがとうございました。それでは3回目は要望をさせていただきます。
まず、避難所運営に対する支援についてですが、県立学校や市町村立小中学校の体育館が避難所に指定されており、今年の夏もそうですが、大変暑い日が続いております。ご答弁でも、ほとんどの体育館に空調設備がないということですのでぜひとも、体育館の空調設備に関しましては、国の補助事業等も活用するなどして早期に整備を進めていただけることを要望させていただきます。
幕張ベイタウンについてですが、ご答弁より幕張ベイタウンの土地貸付契約更新の概要はよくわかりました。また更新にあたって、企業局はあくまで契約関係にある住宅事業者との交渉であり、住民の意見は聞くつもりがないとのことです。
私自身は、今回質問するに当たり、住宅事業者の方々だけでなく、住民の方々からも直接お話を伺いました。その中で、経年による修繕費等の負担増や、住民も高齢化し、年金生活の方々も増えている実情を伺う中で、最終的に住民の方々が一時的にまとまった更新料を請求されるのは、大きな負担ではないかと思いました。
そのため、住民の皆様のことを考えますと、企業局においては、住宅事業者だけでなく、住民も含めた3者が介した場で、住民の皆さんからの意見にも真摯に耳を傾けるべきだと考えます。また更新料とは別に負担する土地貸付料についてです。
確認したところ、幕張ベイタウンの周辺の土地の公示価格については、土地貸付当初の平成5年度と現在を比較すると、4割から5割程度下落しています。一方企業局は、土地貸付料を地価の変動にはよらず、GDPデフレーターの変動により改定しているとのことです。
そのため、居住者の方々が、最終的に負担する土地貸付料は、実際の地下から試算した場合の貸付料相当額よりも著しく多くなっているのではないかと推測されます。企業局がこれまで、幕張ベイタウンという地域の土台を作るために、長い時間をかけて様々な努力、苦労をされてきたことは理解しています。
しかしながら同じように、約30年にわたり、この地域に生活をしてきた住民の方々の幕張ベイタウンへの地元愛、想いは相当強いものがあると思っております。そこで要望します。更新料の決定に当たっては、住民の方に不安感、不信感を持たれないよう、企業局は、契約相手方にこだわらず、住民の声を直接聞く、住民説明会の機会を持っていただくとともに、その住民の意見も十分踏まえながら、丁寧な対応をしていただきたい。
そして、5%以内の中で、妥当な更新料を導き出していただくよう要望します。また、貸付料につきましても、周辺地価と現行の土地貸付料等を十分比較検討するなどし、地勢に見合った、妥当な貸付料に変更されるよう、あわせて強く要望します。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。