本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/09/21）午後の代表質問は、共産党のみわ由美議員でした。
1 子ども向け要約編
- 知事の政治姿勢について
問い： オスプレイっていう乗り物が、ちょっと怖いかもしれないって話があるんだ。アメリカで事故が起こったとき、オスプレイの中の機械に問題があったってわかったんだよ。日本の木更津や沖縄でも、オスプレイが急に地面に降りたことがあるんだ。だから、議員さんたちは「オスプレイはちゃんと動くのかな？」って思ってて、もう飛ばさないほうがいいのかもしれないって言ってるんだ。あと、マイナンバーカードを使うときにおかしいことになることがあるんだって。人の名前とかお金のことが間違ってたりして、病院で困ってる人もいるみたい。それと、福島原発の処理水を、海に入れることについても話してるんだ。漁師さんたちが心配してるのに、国が勝手に決めたってことなのかな？ それはよくないよね。だから、処理水を海に入れないように言ってほしいって言ってるよ。
答え： オスプレイについては、国が言ってることは「大丈夫」ってことらしいよ。飛ばすのをやめるつもりはないって言ってるし、もし何か問題があれば、部品を変えればいいんだって。マイナンバーカードの問題は、もう起こらないように国に言うつもりだよ。そのカードにはいいところもあるから、みんなに分かりやすく話す必要があるって考えてるんだって。原発の水を海に入れることについても、国が調べて、大丈夫だと思ってるんだって。 - 道路ネットワークについて
問い： 千葉県で新しい道路を作ろうと思ってるけど、その道路って自然に悪くないの？ お金もたくさんかかるよね。本当に作る必要あるの？ あと、60年も前に考えた古い道路の考えをまだ使ってるの？ 新しい道路で森や川が壊れるかもしれないよ。みんなの意見もちゃんと聞いてるの？ インターネットとかで意見を聞くのもいいと思うよ。それと、街の中の道路、特に学校への道とか、事故が多い所の道は大事にしないとだめだよ。そこをまず直してほしいな。
答え： 新しい道路を作ると、お金はたくさんかかるし、自然にも影響するかもしれない。でも、新しい道路は町のお金のためや災害のときのために必要なんだ。自然や動物たちに優しい道路にするために、いろんな人たちと話をするよ。学校の道や、事故が多いところも、ちゃんと直すから大丈夫。みんなの意見も大事にするよ。 - 国民健康保険制度について
問い： 国民健康保険を使う人の中には、お金の心配をしている人がたくさんいるよ。でも、その保険料が高すぎて、生活が大変な人もいるんだ。国や県、町や村がしっかりとこの保険を支えて、みんなが安心して使えるようにしてほしいんだ。特に、子どもがいる家やお金があまりない家を助けるために、もっと支援してほしいよ。だって、今のままだと、生活が大変すぎて保険料を払えなくなる人が増えちゃうかもしれないんだ。
答え： 国民健康保険に関する問題は分かっているんだ。今の運営の方法やルールには、国の手を借りながらやっているよ。でも、保険料は特別な法律に基づいて、各町や村が自分たちで決めているんだ。その法律の中で、町や村が自分たちだけで保険料を下げるのはちょっと難しいこともあるんだよ。でも、国がこの大切な制度をしっかりと運営していくための役割を持っているから、みんなの声をしっかりと聞いて、できることから助けていくつもりだよ。 - 加齢性難聴者への補聴器助成について
問い： 耳が遠くなったお年寄りが補聴器を買うのにお金がたくさんかかるんだ。松戸駅で会ったおばあちゃんは、お金がなくても仕事を続けないといけなくて、高い補聴器を借りたお金で買ったけど、もし壊れたらまた新しいのを買わないといけないんだって。それって大変だよね。それに、補聴器って、お年寄りの中で2人に1人が使うものだから、たくさんの人が使ってるんだよ。それだけじゃなくて、補聴器は認知症を防ぐのにも役立つかもしれないと言ってる人もいるんだ。それってすごく大切なことだよね。だから、県にお願いしたいんだ。お年寄りが補聴器を買いやすくするために、お金を助ける仕組みを作ってほしいと思ってるんだ。
答え： 県の人たちは、補聴器が認知症を防ぐのかはまだはっきりとはわからないって言ってたんだ。それに、県の中に、耳が遠くなったお年寄りがどのくらいいるのかも、まだちゃんと調べてないんだよ。補聴器を買うのを助けるための仕組みは、他の場所でちょっとだけ始めてるけど、全国でどうするかはまだ決まってないんだよ。だから、国がどうするかをちょっと待ってみることにしたんだって。 - 「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の骨子案について
問い： 条例を作る時って、みんなの意見をちゃんと聞くことが大事なんだよ。2002年のときと比べて、今回はちゃんと県の人たちの意見を聞いているの？ 骨子案っていう大事な案を作る前から、みんなの意見を入れた方がいいって思うんだ。でも、その骨子案には、人権っていう人が大切だと思う気持ちや、男の子も女の子も同じように大切にすることがちゃんと書いてないんだよね。それはなんでかな？ 人がみんな同じように大切にされることや、誰かを悪く言ったりするのをやめることをもっとハッキリと書いてほしいな。それに、男の子と女の子が同じ仕事をしても、もらえるおこづかいが違うのはおかしいよね。それも直してほしいな。それと、骨子案をもう一度ちゃんと見てみることや、みんなで力を合わせて何かをする時のルールも入れた方がいいって思うんだ。
答え： 条例を作る時は、みんなの意見を聞くのはすごく大事だよ。県の人たちが、骨子案を作る時には、他の国や県のことを調べて、色んな知識がある人や、そのことに関係してる人の意見もちゃんと聞いているんだよ。そして、色んな人から意見をもらうために、コメントを募ったり、会議をして話を聞くことを考えているんだ。でも、大きな会を開くことは今のところ考えてないよ。骨子案には、人権っていう人が大切だと思う気持ちを大事にする社会を作ることがちゃんと書いてあるんだよ。男の子も女の子も一緒に活躍できる社会を作りたいって、何度も言っているんだよ。そして、男の子と女の子がもらえるおこづかいの違いや、みんなで力を合わせて何かをする時のルールについては、これからもっと考えていくよ。でも、骨子案をまた全部見直すことは、今のところ考えていないんだ。 - 教育問題について
問い： 先生たちが働く時間が長いのは大変だよね。給料もきちんともらえてないのはどうかしてるよ。もっと先生を増やして、先生のしごとを少しでも楽にしてほしいな。あと、暑い教室で先生が亡くなったことは知ってる？ エアコンがないところで働くのは危ないよね。教室にはエアコンを早くつけるべきだと思うよ。先生たちのために、お金をもっと使ってほしいな。
答え： そうだね、先生たちのしごとが大変なのは分かっているんだ。でも、すぐに先生を増やすのは難しいんだよ。給料のこともきちんと考えているよ。先生が暑いところで亡くなったのは本当に悲しいことだよ。エアコンについては、一番必要なところから順番につけているんだ。みんなには、もう少し待ってもらいたいな。先生のしごとを楽にするために必要なことはしっかりやるつもりだから、信じてほしいよ。 - 松戸市のまちづくりについて
問い： 松戸市で、大事な2つのことを聞いたよ。1つ目は、小金城趾駅のこと。この駅には、エレベーターやトイレがないんだ。だから、エレベーターがないから、車いすやベビーカーで移動するのは難しいよ。雨の日には傘や荷物を持って階段を登るのも大変だよね。この駅を使う人は、1日に1500人ぐらいいるんだ。でも、駅の近くには、おばあちゃんやおじいちゃんが住む家が20軒以上もあるんだ。だから、この駅のバリアフリー化は、すごく必要だと思うんだ。議員の人も、松戸市や電車の会社と手をつないで、早くエレベーターをつけるようにって強く言ったんだよ。2つ目は、馬橋駅のとなりの道のこと。この道は、とても狭くて、歩道もないから危ないんだ。事故もあったし、子どもたちも学校へ行く道として使っているから、もっと安全にしてほしいと思うんだ。議員の人も、この道を広くすることを早く考えるべきだって言ったんだよ。
答え： 副知事の人がこたえたよ。小金城趾駅のバリアフリー化は、本当に大切だと思うって。県には、駅をもっと使いやすくするためのお金を出す制度があるんだって。だから、そのお金を使って、小金城趾駅をもっと良くする考えだよって。それと、馬橋駅のとなりの道についても、松戸市がどうしたいかを考えてるから、その意見をきいて、どうするかを話し合うって言ったんだよ。
2 一般向けの要約編
- 知事の政治姿勢について
質問：まずオスプレイに関して、米軍の事故調査報告書においてクラッチの不具合が原因とされていることを示し、これによってオスプレイには構造的な欠陥があるのではないかと主張しました。特に、最近の木更津や沖縄での緊急着陸の事例を取り上げ、これが異常事態であると強調しました。議員はオスプレイの機体、米軍機であろうと自衛隊機であろうと、明らかな構造上の欠陥が存在するとの確信を示し、その安全対策として飛行中止を強く求め、更に木更津へのオスプレイの配備撤回も要求しました。次に、マイナ保険証について、他人の情報が誤登録されているという混乱の事実を明らかにしました。医療現場での負担割合の表示ミスなどの問題が各地で報告されており、これによって医療現場が混乱状態にあると指摘しました。また、世論調査の結果、保険証の廃止に対する反対意見が高まっていると伝え、知事自らが医療現場を訪問し、その実態を把握した上で、国に対して保険証の廃止撤回を要請すべきだと強く訴えました。最後に、福島第一原発の汚染水の海洋放出問題に関して、漁民からの不安の声が高まっている中、その強行は民主主義に反する行為だと強く批判しました。風評被害への対策として示された1000億円の予算に関しても、最も効果的な対策は海洋放出の中止であると強調し、知事に対して放出中止を国に要請するよう繰り返し強く求めました。
答弁：知事からの答弁として、マイナ保険証の誤登録問題について、国に対して再発防止策を講じるよう要請する意向を示しました。また、マイナ保険証のメリットについて、国民への説明が不足しているとの認識を示し、そのメリットをしっかりと伝えることが必要であると述べました。オスプレイの問題に対しては、副知事が答弁し、国がオスプレイに構造上の欠陥は存在しないとの立場を明らかにしており、そのため現段階では飛行停止を求める考えは持っていないことを明らかにしました。部長からは、オスプレイのクラッチの不具合に関して、部品の交換によって事故発生率を大幅に低減できるとの国の見解が示されました。そして、飛行中止に関しても国が現在の段階で考慮していないことを再度強調しました。福島第一原発の汚染水の海洋放出については、それが国の科学的な根拠に基づく判断であるとの認識を示しました。 - 道路ネットワークについて
質問： 新湾岸道路を初めとする高速道路網の建設について質問しました。千葉県では高速道路建設に力を入れているものの、その建設による周辺環境への影響や莫大な経費についての懸念が強く指摘しました。特に新湾岸道路は、基本方針で多車線の高規格な自動車専用道路として位置づけられていますが、60年前の古い道路網構想に固執しているのは問題ではないかとの意見を出しました。この新湾岸道路と三番瀬再生計画との整合性についても疑問が呈し、ルートが三番瀬とラムサール条約登録湿地である矢津干潟の間に作られることで、その生態系のつながりが損なわれる可能性について懸念を示しました。さらに、このルートの周辺の生活環境、特に住宅地への影響も懸念されました。議員は、計画段階の評価手法を取り入れることを評価しつつ、住民の意見をもっと反映する方法として、ルートの提示前からのタウンミーティングの開催やインターネットを使った意見募集、その意見の公表などの提案をしました。さらに、生活道路の整備が後回しにされている現状を指摘し、生活道路の安全確保に重きを置くべきだと主張しました。歩道整備率の県内外での比較データを提示し、生活道路を優先した道路整備計画の策定を求めました。
答弁： 県担当者は、広域的な幹線道路の整備が経済成長や防災力の強化に寄与するという立場を示しました。その上で、県民の生活に密着した道路整備も継続して行うとの方針を明らかにしました。新湾岸道路については、三番瀬再生計画との整合性が図られることを保証し、今後の計画検討の体制づくりを進めるとともに、地域との対話をより重視すると強調しました。生活環境への影響や住民参加に関しては、基本方針で地域とのコミュニケーションを重視する旨が記されていることを強調しました。交通施策に関しては、幹線道路と生活道路の両方を両立させる方針を採るとともに、歩行者の安全を確保するため、通学路や事故が多発している場所を優先的に整備する方針を示しました。引き続き、歩行者の安全確保を最優先するとの立場を明らかにしました。 - 国民健康保険制度について
質問： 国民健康保険制度（以下、国保）が抱える構造的な問題点についての詳しい質問と批判を提起しました。まず、国保は社会保障制度の一つとして、国や自治体の責任において運営されるべきであり、その中でも加入者の所得が低いにも関わらず、保険料負担が重すぎるという問題を指摘しました。この結果、県内では生活困窮者が増え、その実態が県に十分に認識されていないと批判をしました。具体的な保険料負担の例を示すことで、この問題の深刻さを強調し、県が示す標準保険料率は参考値に過ぎず、自治体の裁量権を尊重する必要があると述べました。さらに、法定外繰入に関しては、その法的根拠がないとして、自治体の判断で実施可能であることを強調しました。子育て世代への支援策の拡充を求め、再質問では、県内の保険料実態調査結果を示すことで、生活困窮者の具体的な実例を引き合いに出して保険料の引下げを強く要望しました。また、法定外繰入の実施が自治体の裁量で可能であるという点を再度確認を求めました。
答弁： 県側は、国保が他の医療保険と比較して構造的な課題を持っていることを認識していると前置きしつつ、その対応策として運営方針に基づく財政運営に努めていることを明確にしました。また、国への財政支援の要望も進行中であると答えました。保険料に関しては、法令に基づき市町村が決定しており、被保険者には一定の負担が必要であるとの立場を明確にしました。標準保険料率についても、それは参考値であるとしつつ、実際に市町村がその基づき保険料を設定している事実を説明しました。法定外繰入の点では、国の方針に従って計画的な削減が重要であるとの立場を強調し、市町村への取組の促進を続けていると回答しました。さらに、国保は国の制度であるため、最終的には国が責任を持って対応すべきであるとの立場を再度強調しました。 - 加齢性難聴者への補聴器助成について
質問： 高齢者と特に加齢性難聴者に対する補聴器購入費の補助を要求する質問と要望を行いました。具体的には、松戸駅で出会った高齢の女性の話をもとに、その女性が年金がなく働き続ける中、34万円の補聴器をローンで購入したものの、聞こえが悪化すると再度買い替えが必要であるため、経済的に大変困っている状況を紹介しました。このような現状を背景に、補聴器は高齢者の2人に1人が必要とされる必需品であると述べました。日本老年学会の調査によれば、加齢性難聴は高齢者の2人に1人と推計されています。しかし、補聴器は高額であるため、多くの高齢者が利用できていないのが現状です。WHOや国の孤独孤立対策、厚労省の認知症対策でも補聴器の重要性が謳われているにも関わらず、日本は欧米と比較して補聴器の普及が著しく遅れている点を指摘しました。実際に欧米では中等度難聴者にも補助が行われており、補聴器の保有率は日本の5〜6倍にもなっています。この問題は高齢者の健康寿命の延伸や認知症予防、さらには医療費の抑制にも寄与すると考えられます。このため、県内での補聴器の実態を把握し、国に補助制度創設を要請すべきだと主張しました。再質問として、県の高齢者計画に補聴器の必要性が記載されていることや、以前県で行われた聞こえの調査を取り上げ、その計画に従い、現在の高齢化を踏まえた調査と補助制度の創設を強く要望しました。
答弁： 県側としては、補聴器が認知症予防等に持つ効果に関する国の検証結果がまだ存在しないと回答しました。さらに、県内での難聴者の正確な数を現在把握していないとも述べました。補聴器購入に関する助成については、現在高齢者を対象としている自治体はまだ一部にとどまっていることを明らかにしました。その上で、国や関連団体の動向を注視し、その情報を基に今後の方針を検討していく旨を伝えました。再答弁では、難聴が認知症の危険因子であることは認識している点を強調しました。しかし、具体的な対策や方針については、国の動向や情報を見守りながら検討していくとし、県としての調査や補助制度創設に関する具体的な回答は避けました。 - 「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の骨子案について
質問： 「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の策定プロセスにおいて、県民の声を十分に反映させるため、専門部会の設置や県民との意見交換会の開催を求める要望を出しました。2002年の男女共同参画条例の策定過程と比較し、今回の策定プロセスに県民の声を聞く姿勢が欠如しているとの指摘を受け、骨子案策定段階からの民意反映の必要性を訴えました。骨子案に人権の文言がないことやジェンダー平等の視点が欠如しているとの懸念を表明し、人権と差別禁止を明記し、ジェンダー平等の理念を明記することを強く求めました。このジェンダー平等の理念は国際的な人権の理念であり、それが骨子案に含まれていない理由について疑問を呈しました。また、差別禁止を明確に入れるべきだとの意見を再三強調し、骨子案を全面的に見直すよう強く要望しました。さらに、パートナーシップ制度の導入や男女賃金格差の是正への取り組みも求めました。
答弁： 県の担当者からは、骨子案の策定において、国や他自治体の状況を調査し、有識者や当事者団体との意見交換を行ったとの説明がありました。パブリックコメントや各種有識者会議での意見聴取なども行い、多様な意見を反映させていく方針を示しました。しかし、タウンミーティングの実施については現段階では考えていないとし、様々な方法での意見収集を行うと述べました。人権と活躍の文言に関しては、骨子案において人権尊重と差別のない社会実現の必要性を明記しているとの説明がありました。ジェンダー平等の理念についても、男女が活躍できる社会を掲げており、男女共同参画の内容は包含しているとの見解を繰り返し示しました。パートナーシップ制度や賃金格差の是正に関しては、今後検討していく姿勢を示しましたが、骨子案の全面的な再検討については現時点では考えていないとの答弁を行いました。 - 教育問題について
質問： 教員の長時間労働の現状に対して深い懸念を示しました。具体的には、教員の時間外在校等時間が非常に長く、中には月116時間もの時間外労働をしているケースもあることを指摘しました。さらに、過労死とされる月80時間を超える時間外労働をしている教員が多数存在しているとの事実を明らかにしました。このような状況下で、給特法の制定により、時間外手当が不支給となっている点にも問題があると批判しました。議員は、教員の過重労働の改善を強く求めると共に、労働時間の短縮と手当の適正化も求めました。その上で、エアコンのない教科準備室での勤務中に、猛暑の中で突然死亡した教員の事例を紹介しました。議員は、教科準備室は教育活動に不可欠な施設であり、熱中症対策としてエアコンの早急な設置が必要だと強調しました。さらに、教員の過重労働と劣悪な勤務環境が原因で、教員の命が危険に晒されているという重大な事態を直視すべきだと訴え、教育予算の増額と教員体制の根本的な改善を強く訴えました。
答弁： 教育長は、議員からの指摘に対して、教員の長時間労働についての問題認識を共有しているとの立場を示しました。教員の労働環境の改善について、具体的な取り組みを行っていると説明しました。特に、教員定数の増加については、国に対して要望を出す方針であると回答しました。時間外手当に関しては、給特法に基づいて適正に支給しているとの立場を示しました。猛暑の中で亡くなった教員については、深く哀悼の意を表明しました。一方で、教科準備室については、その必要性は認めるものの、空調設備の整備に関しては職員室等の共有スペースを優先しており、スポットクーラーを配置するなどの対応を取っていると述べました。また、教員の労働環境の改善は非常に重要だとの認識を示しましたが、無理な予算要求は控えるべきであるとの立場も示しました。 - 松戸市のまちづくりについて
質問： 議員が住む松戸市のまちづくりに関する質問が二点にわたって行われました。まず一点目として、流鉄流山線の小金城趾駅のバリアフリー化についての問題が提起されました。現状の小金城趾駅には、エレベーターやトイレが一切設置されておらず、1日約1500人の利用客が上り42段、下り32段の階段を使用しなければなりません。このことから、雨天時には傘や荷物の持ち運びが大変困難で、車いすやベビーカーでのアクセスが不可能な状況が続いています。特に駅の周辺には、20カ所以上の介護施設が存在しており、高齢者や障害者にとっては大変な課題となっています。そのため、議員は松戸市、流鉄、そして県の三者間での協力を求め、小金城趾駅のバリアフリー化およびトイレ設置を早急に実現すべきであるとの要望を強く出しました。続いて、二点目としてJR馬橋駅東口ロータリーに通じる県道馬橋停車場線の拡幅に関する問題が取り上げられました。該当の県道は歩道が存在せず、非常に狭い状態が続いています。この結果、過去2年半で7件もの人身事故が発生するなど、特に朝夕の通学路として使用する際に非常に危険な状態となっています。事実、この問題に関しては過去にも議会での取り上げがあったものの、実際の改善は進んでいません。計画開始から30年以上の歳月が流れており、松戸市からも再開発の断念が表明されています。これに対し、議員は県に対して、市の意向を十分に考慮しつつ、県道の拡幅を迅速に進めるよう強く要望しました。
答弁： 答弁には副知事が立ち、まず小金城趾駅のバリアフリー化に関する問題について、県として駅のバリアフリー化を支援する制度が既に存在していることを明らかにしました。そして、小金城趾駅に関しても事業者や市の意向をきちんと確認しながら、この補助制度を最大限に活用していく意向を示しました。続いて、県道馬橋停車場線の拡幅についての問題に関しては、現在馬橋駅東口で市によるまちづくりの検討が進行中であると認識していることを報告しました。そして、この検討状況を十分に踏まえた上で、市との協議を進めていく方針を明らかにしました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】代表質問 みわ由美議員（共産党）
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き、質疑並びに一般質問を行います。通告順により、みわ由美君。
日本共産党のみわ由美です。代表して質問します。冒頭、台風13号の大雨により被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。早期の復旧復興により、日常生活が戻るよう、十分な支援を強く求め、質問に入ります。
まず、知事の政治姿勢、初めにオスプレイについて伺います。また悲劇です。今年8月、オーストラリアで米海兵隊オスプレイが訓練中に墜落し3人が死亡しました。昨年はノルウェーで4人、カリフォルニア州で5人が死亡。2017年も3人死亡、2016年は沖縄で墜落、米軍オスプレイ事故での死者は19902年以来、57人と異常事態です。海兵隊は7月21日、昨年、カリフォルニア州で5人が死亡した事故の調査報告書公表しましたが、プロペラとエンジンを繋いでいるクラッチの不具合ハードクラッチエンゲージメントと呼ばれる、オスプレイ特有の現象が原因で操縦者や搭乗員等に過失はないとしています。
米海兵隊報告書は、オスプレイの構造的欠陥を事実上認めるものではありませんか。知事の見解を伺います。同報告書を受け、防衛省は木更津に配備されている陸上自衛隊オスプレイの飛行を見合わせましたが、対策が適用されているなどとして、8月14日に再開。しかしわずか2週間後の8月31日に静岡県志津浜基地に予防着陸と呼ばれる緊急の着陸をしているではありませんか。ハードクラッチエンゲージメントが起こらなくとも、安全とは言えません。知事、構造的欠陥があるオスプレイに自衛隊員の命を預けて良いのか。木更津への暫定配備や整備拠点化撤回を国と米軍に求めるべきです。それぞれお答えください。
次に、いわゆるマイナ保険証についてです。政府は来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化しようとしています。
しかし、誤った紐付けに関する政府の総点検本部が8月8日、中間報告を公表。マイナ保険証に他人の情報が誤登録されていた事例が新たに1069件既に判明していた事例と合わせ、8441件もの誤登録が判明しました。
他人の情報をもとに、診察処方が行われれば、命に関わる事故が起きかねないと、医療者は危機感を募らせています。まさに命の問題です。知事、この事態をどう受け止めているのか、お答えください。しかも、マイナ保険証の誤登録は、紐付け誤りに起因するものだけではなく、資格確認の際に、負担割合が誤って表示される事例も、千葉市で5件確認されました。
千葉県保険医協会が行った緊急調査でも同様の報告があった医療機関の所在は、県内18自治体におよびます。重大なのは、この負担割合違いは、健康保険証持っていたからこそわかったものであり、厚生労働省自身も6月29日にマイナ保険証の不具合に備え、健康保険証を持参するように呼びかけているではありませんか。
知事健康保険証をなくす理由などありません。いよいよ明確になったのではないでしょうか？知事の見解を伺います。この間、保険証廃止の撤回や延給を求める声が沸き上がっています。JNNが8月5日6日両日に実施した世論調査では、一連の政府方針に対して、廃止期限を延期すべきと方針を撤回すべきが、合わせて69%となっています。
前述の千葉県保険協会の調査では、保険証を残す必要があると答えた医療機関は9割。7月から8月にかけて共同通信が自治体に対して行った調査では、県内15の自治体が保険証廃止の延期撤回を望んでいます。一方で知事は、そのアンケートに対し、社会保障に関わる経費の節減等に資するもので、推進すべきなどと回答しています。
世論に背くものです。知事は、一連の世論調査、自治体への調査結果をどう受け止めていますか、お答えいただきたい。マイナンバー制度自体が、制汗剤の癒着にまみれています。マイナンバー事業を受注してきた企業が、2014年から21年までの8年間自民党の政治資金団体国民政治協会に計5億8000万円もの献金をしていたことが明らかになりました。
個人情報をビジネスに利用するため、マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。その結果、拙速な保険証廃止がトラブルや混乱を招いているのです。知事、保険証廃止を撤回するよう国に求めるべきですが、どうか答弁を求めます。
次に福島第1原発事故の汚染水、アルプス処理水の海洋放出についてです。全国漁業組合連合会が、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出に反対。との会長声明を発表し、多くの国民が怒りの声を上げる中、8月24日に強行されました。
政府が、漁業者など関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない。漁業者、国民と交わした約束を公然と投げ捨てたことは、民主主義の根幹を揺るがすもので断じて許せません。2011年の原発事故以来、諸外国が千葉県産の農水産物などの輸入を規制し、県内経済に大きな影響がありました。
先日、12年連続、水揚げ量日本一を誇る銚子のある漁業関係者に直接伺いましたが、輸送仲買加工販売と漁業だけで、なく、広く地域経済が影響を受けると危機感を募らせています。勝浦でも、輸入停止措置の影響で、これまでキロ当たり4万5000円で、取引されていた黒アワビが2万7000円と6割まで、既に値が下がったとのことです。
知事不安の声をどう受け止めていますか、お答えください。千葉県の漁業を初めとする地域経済を守るためにも、汚染水、アルプス処理水の海洋放出をやめるよう国に求めるべきです。知事の見解を伺います。
次に、新湾岸道路を初めとした高速道路網の建設について伺います。
千葉県では高速道路の建設に力を入れ、新たに新湾岸道路の建設に踏み出そうとしています。しかし、周辺環境への影響も大きく、莫大な経費がかかる大規模道路建設を一気呵成に進めていいものでしょうか？新湾岸道路について、基本方針では、多車線の自動車専用道路であり、規格の高い道路として、外観、高谷JCT周辺から曽我インターチェンジ周辺並びに市原インターチェンジ周辺までを結び、湾岸部においてルートの検討を進めるとしています。
また、既存の都市計画や県の加工済み用地を有効に活用するともされています。県は、ルート構造は決まっていないとしていますが、基本方針の記述を勘案すれば、構想されている第2湾岸道路の東側、千葉より部分にぴったりと重なります。
実際に県が作成した千葉県広域道路交通ビジョン千葉県広域道路交通計画に掲載されている。広域道路ネットワーク図では、新湾岸道路は第2東京湾岸道路を軸とした新たな規格の高い道路ネットワークとされており、第2湾岸道路の西側、市川寄り部分も第2東京湾岸道路の構想路線として、位置づけられています。
そもそも第2湾岸道路は、60年も前に国が策定した三環状九放射の道路網構想に位置づけられているものです。しかし、経済も社会も大きく変わってきているのに、60年も前の構想にしがみついていていいんでしょうか？大規模公共事業で、企業の利益を後押しすれば、企業の利益を投資すればうまくいくという、1世代前の古い考え方は転換すべきだと考えますが、どうでしょうか？基本方針では、ルートや構造の検討に当たっては、千葉県三番瀬再生計画との整合性を図るとともに、地域の生活環境に配慮した計画とすることと明記しています。
しかし、整合性を図ることは可能なのでしょうか？新湾岸道路は、高谷JCTから千葉市蘇我方面に向かい、湾岸部を通るとされています。常識的に考えれば、現在の湾岸道路より海寄りのルートになり、三番瀬と、ラムサール条約登録湿地である矢津干潟との間に作ることが想定されます。
三番瀬再生計画には、ラムサール条約湿地である矢津干潟を三番瀬との関連の湿地と位置づけ、都市と自然が共生したまち作り等を促進するとあります。これは、これまでの調査で、三番瀬と矢津干潟を鳥が行き来していることが明らかとなっているからです。
しかし、新湾岸道路が3番矢津干潟との間に建設されることになれば行き交う鳥たちにとって、巨大な壁として立ちはだかることになります。新湾岸道路の建設は、三番瀬と矢津干潟との関係を大きく損なうもの。となると考えますが、どうでしょうか？千葉市部分でも、既存の都市計画や県の確保、用地を活用しようとすれば、県道千葉船橋海浜線を活用したルートとなり、さらにその東側でも、海沿いを走ることになります。
この周辺には、住宅が密集しており、拠点病院もあり、感染後の景観の問題や工事中の影響も大きなものとなり、生活環境の悪化は避けられないと思いますが、いかがでしょうか？新湾岸道路の具体化に当たっては、県内で初めて計画段階評価の手法を取り入れることとなっており、現在開かれている検討会準備会の中で議論が集結すれば、着手することになります。
その最大の特徴は、複数のルート案を提示することと、住民の意見を集約。することになります。この仕組みを生かすためにも、ルート案が提示される前から、住民が参加できるタウンミーティングなどを繰り返し開催することや、インターネットなどを通じた意見募集を行うこと、どんな意見が寄せられたかを県民に広く公表すること。
などを実施すべきだと考えますが、お答えください。千葉県は、新湾岸道路を初め、広域道路ネットワーク構想に執着し、県民からは、こんなに道路ばかり作ってどうするのか。という声も出るほどです。県は、産業の活性化といいますが、道路を作ればうまくいくのでしょうか？ネットワーク構想では、人口減少と少子高齢化に伴い、本県経済活動の停滞が懸念されることから、県内外および県内各地を道路ネットワークで結び、人物の交流を活発化させる必要があると書かれていますが、高齢化で求められているのは、生活圏内での日々の移動であり、公共交通の強化が求められています。
広域な大規模道路網を張り巡らせるのではなく、地域密着型の交通政策に重点を移すべきだと考えますが、どうでしょうか？大規模道路への執着の一方で、生活道路が全くアドバイスになっていますが、高齢者にも子育てにも安心して歩ける地域の道路が必要です。
ところが、例えば松戸市内を見ると、生活道路として使われている県道が安心して歩けない事態となっています。昨年3月、松戸市高塚新田の県道市川柏線で自転車に乗っていた21歳の女性が、後方から来た軽乗用車にはねられて亡くなりました。
この道路は、北から各工事が進められてきましたが、高塚十字路より南側で用地買収が困難な場所があり、そこで止まっています。市議会では、その部分は保留にして、先へ進めてほしいとの要望も出されていましたが、県は、ここが終わらなければ、次に行けないとの態度を頑なに取り続けており、これが死亡事故の遠因ともなっています。
こうしたところにこそ光を当てて、一刻も早く安全な道路にしていくべきだと考えますが、どうでしょうか？
次に、国民健康保険制度について伺います。国保の都道府県化、広域化がスタートしてから、今年で6年目となり、先日、来年度から6年間を対象期間とする。
第2期県国民健康保険運営方針骨子案が示されました。第2期案には、一つに、所得と世帯構成が同じで、現在どの市町村に住んでも同じ保険料になることを目指す、保険料水準の統一が掲げられ、二つには、これまで市町村が保険料の値上げを抑え、保険料負担軽減のために、独自に行ってきた一般会計からのいわゆる法定外繰り入れを2030年度までに解消することとの目標が示されています。
県内各地で高すぎる国民健康保険料税に住民が悲鳴を上げ、県内の保険料滞納世帯は11万4000円、全加入世帯の13%にも及ぶ事態となっており、改めて国民健康保険制度が抱える問題について質問いたします。まず、国民健康保険制度の構造的問題についてです。
全国知事会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを、国保の構造問題と指摘し、国に対し抜本的な財政基盤の強化策を求めています。県の第2期運営方針案では、今後、社会保険の適用拡大および高齢世代の就労者増により、所得が低い被保険者が相対的に増加することが見込まれ、同時に被保険者の保険料負担がさらに増加することが見込まれるとして、控除的問題がより深刻化していくことが示唆されています。
そこで伺います。国保が抱える構造的な問題について、現時点での県の認識はどうか、お聞かせください。県の運営方針の冒頭には、社会保障制度の中核をなす国民皆保険の最後の砦である国民健康保険制度等の基本理念が掲げられています。
社会保障制度とは言うまでもなく憲法25条に基づく生存権を保障するものです。徴収した税や保険料、不足分は、租税等を充当させることによって、社会サービスを給付するものであり、国や自治体の責任において、住民の命や健康を守り、財政的にも支える仕組みであるはずです。
社会保障制度というなら、命と健康に直結する医療は、お金の心配なく、誰もが受けられる。これがあるべき姿だと思うが知事の認識はどうか。国保制度を社会保障にふさわしく見直していくことこそ、今必要だと思うがどうか。
併せてお答えください。その上で、ここが抱える現状の問題について伺います。まず保険料についてです。県が法に基づいて算定する標準保険料率によって示される県平均標準保険料は毎年引き上げられています。今年度の標準保険料は1人12万5182円と、制度改正時の125%にも引き上げられています。
では実際の保険料負担がどうなっているのか。私の住む松戸市では、例えば年間所得257万円の40歳代夫婦2人と、小学生2人を抱え、軽減措置が適用されない4人家族の年間の保険料負担が実に39万7000円にもなっています。
物価高騰などで暮らしが追い詰められている中、知事これが払える保険料と言えるのですか。知事の認識をお聞かせください。
次に、県が市町村に示す標準保険料についてです。県の国保運営方針には、県は市町村が保険料率を決定する際の参考となる。
標準保険料率を示し、市町村は、標準保険料率を参考に、地域の実情を考慮し、保険料率を決定すると明記されています。ということは、県が示す標準保険料率は、法令上も運営方針上も、あくまで参考値にすぎないということです。
であるなら、標準保険料率は、市町村の保険料算定を拘束するものではなく当然、強要すべきものでもないと思うかどうか、お答えください。市町村が独自の努力によって、高過ぎる保険料を抑えるために行っている一般会計から補填をする、いわゆる法定外繰入について伺います。
第2期県運営方針案では、被保険者以外の住民に負担を求めることになることから、解消削減を図るべきとして、2030年度までに回収するとしています。現に制度改正前、2015年度には26団体、152億円の法定外繰入が行われていましたが、2022年度には9団体36億円にまで減少してきています。
しかし、制度改正以前、2015年に国会で一般会計からの繰り入れは、それぞれの自治体でご判断いただく、これを制度によって、禁止するというようなことは考えていないと厚労省保険局長が答弁しています。そこで、まず、市町村が行う法定外繰入を削減し、解消しなければならないとしている。
その法的根拠をお示しいただきたい。地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で実施は可能ではありませんか。あわせて、お答えください。県独自の支援策の拡充も急務となっています。子供の均等割は2022年度から未就学児については、5割軽減となりました。
県内では、市川市、南房総市、富津市で18歳までの均等割減免に踏み出しています。国に求めることとあわせ、子育て世代の負担軽減という視点から、県独自の支援拡充策を検討すべきと思うかどうか、お答えください。
次に、加齢性難聴者に対する補聴器購入費の補助を求め、伺います。耳が遠くなり、外出が億劫になった。そんな方が増えています。私は松戸駅で、ある高齢の女性から、自分は年金がなく、いくつになっても、今の仕事で働き続けるしかない。
ローンで、片耳34万円の補聴器を買ったけれど、聞こえが悪くなれば、また買い替えです。東京のように補助してください。切々と訴えられました。まさに死活問題です。日本老年学会によれば、一般に加齢性難聴は高齢者の2人に1人と推計され、補聴器は必需品です。
厚労省の認知症対策新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つとされ、人と話さなければ、うつ病や要介護に至るリスクも高まることから、もはや看過できません。そこで伺います。補聴器の利用促進でこそ、高齢でも生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができる。
認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費抑制にも繋がると思いますが、県の認識は、どうか。県内の加齢性難聴者の実態を具体的にどう把握していますか、お答えください。最大の問題は、補聴器の購入費が片耳数万円から5～60万円といろいろあり高額な補聴器を使わなければならない場合は、個人の負担が大変重くなることです。
今の身体障害者の制度では、両耳70デシベル以上耳元で大声で話せば聞こえる。重度高度の難聴者には、補聴器購入費の1割負担で購入できる一部支給制度がありますが、両耳41デシベル以上、約3m以内で話さないと聞こえない、中等度の乗車。
圧倒的多数の加齢性難聴者には何の支援もありません。しかし、欧米では中等度の難聴者から補聴器購入の補助があるため、日本では難聴者全体のうち、補聴器保有者は14%ですが、デンマークは55%、イギリス52%。
格段の差で普及が進んでいます。国も、孤独孤立対策の重点計画を昨年12月に改定して、補聴器等の利用による社会参加の促進が明記されました。WHOも早期からの補聴器の使用こそ、聞こえを改善する上で重要と。推奨しています。
ところが日本では、とりわけ多くの低所得者が補聴器を入手できず、元気な高齢者が認知うつになるリスクが急速に広がっています。加齢性難聴の高齢者が補聴器を購入する際の公的補助制度を創設するよう県として国に求めるべきですが、どうかお答えください。
同時に、全国では中等度軽度難聴者の補聴器購入に補助する自治体が123市区町村に急速に増えており、県内では、船橋浦安冤罪鎌ヶ谷市で実施しています。県として、加齢性難聴者への補聴器購入費の補助制度創設に踏み出すべきです。お答えください。
次に、「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」について伺います。多様性が尊重される社会を望まない人は誰もいませんところが今、その多様性の前提となる。憲法で保障された個人の人権や尊厳が十分に守られていない。
ここに最大の問題があるのではないでしょうか？日本のジェンダーギャップ指数は、世界125位と、過去最低です。県内でも、年齢性別、障害、性的指向や性自認による差別や不平等が深刻です。多様性が尊重されず、差別や生きづらさを強いられ、県民が苦しんでいる深刻な実態です。
正面から直視し、原因を元から根絶し、人権と尊厳を守るため全力を挙げるのが県の責務ではありませんか。本条例は、その重要な柱となるべきですが、どうか、見解を伺います。とりわけ、千葉県は、全国で唯一、男女共同参画条例がなかったことから、知事が条例制定の意向を表明した2月以降、県内外から中止されたのは当然です。
ところが、8月末に骨子案が公表されると、これで本当に人権が守れるのか。多様性尊重とは似て非なるものにならないかなど、懸念の声が多く寄せられています。そこで、いくつか指摘し、伺います。第1は、進め方です。
そもそも多様性が尊重される社会は、行政や県民がお互いに力を合わせてこそ実現できます。そのためには、骨子案の段階から、県民関係団体、有識者などの意見を十分に聞き、練り上げていき、その視点が欠かせません。
ところが今回は骨子案策定にあたり、2月以降、例えばLGBTなどの団体や、女性団体などからの意見は聴取していません。2002年男女共同参画の条例案では骨子案の議案段階から、懇話会に専門部会を設置し、県民との意見交換会も多数開催しました。進め方の違いは明瞭であり、今回は多様性と言いながら、起案段階から多様な民意を聞く姿勢が欠如しているのではないですか。お答えください。条例策定のための専門部会の設置や、市町村ごとの意見交換会。
タウンミーティング開催など、民意がきちんと反映できるようにすべきですが、どうか答弁を求めます。第2は、多様性尊重と言いながら、人権、という文言が一切なく、一番重要な人権を守る視点が欠落しているということです。
その一方で、活躍が15回、勝力も入れると19回も繰り返し出てきます。加えて、成田空港機能強化、道路ネットワークなど、具体的な経済政策が列挙されています。多様性尊重は、活躍活力のためですか。まるで経済振興条例の用途、期待されていた。
だからもう疑問が上がっています。これでは人権を後継に追いやるのかとの阻止を免れないかどうかお答えいただきたい。そもそも人権は無条件で守られるべきです。差別は絶対にあってはなりません。骨子案に人権と差別禁止を明記するのは当然です。
なぜ入れないのか。きちんとお答えいただき、多様性尊重社会は、活躍できるかどうかではなく、年齢性別障害、性的指向や性自認などの違いによって差別されない、誰もが自分らしく生きられる。社会です。そのことこそ中心にきちんと進めるべきですが、どうか答弁を求めます。
第3に県は今回の条例制定により、男女共同参画条例が全国で唯一なかった千葉県も条例を持つ県になる。などと説明していますが、到底認められません。県民は、男女の性別、社会的文化的に意図的に作られた性差によって差別されることなく、誰もが自分らしく生きられる社会をと願っていますが、本骨子案のどこを根拠に、男女共同参画条例ができた。
参画や平等が促進できるなどとおっしゃるのか、はっきりわかるようにお答えいただきたい。例えば、埼玉県男女共同参画条例では、個人の尊重と法のもとの平等は、日本国憲法に謳われと。憲法に基づく男女平等の実現や、国際婦人年以来の平等開発平和、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約など、国際的な人権の理念を明記しています。
その上で、真の男女平等の達成には多くの課題が残されと。現状分析し、例えば暴力の根絶性と生殖に関する健康と権利の尊重などを定め、独自に事業者の責務、基本計画の策定、苦情の処理も明記しています。少なくとも、埼玉県のように、憲法や国際的な人権の理念や現状分析、是正や解決のために必要な具体的な内容や、事業者の責務、計画の策定などが明記されてこそ、実効性ある条例ができたといえるのではないでしょうか？答弁を求めます。
また、近年では、国連SDGsの17の目標の一つである。ジェンダー平等を明記した条例が増えています。こんにち、大きな社会問題となっている。働く場での男女賃金格差の是正およびハラスメント禁止、性的マイノリティの人権、無条件保障時間、DVなど女性に対するあらゆる暴力の根絶被害者救済意思決定の場合、女性を増やすことは急務であり、ジェンダー平等の課題は山積です。
国際的な水準に立つジェンダー平等の理念を明記した実効ある条例の制定こそ、必要ですが、どうかお答えください。以上、縷々指摘しましたが、公表された骨子案は、抜本的に見直しをして再提案するよう強く求めます。見解をお聞かせください。
次は、子供と教育を巡る問題です。まず教員の多忙化、長時間労働について伺います。新規採用の教員は、素晴らしい先生に出会い、私も教員になったが、今は忙しすぎ。理想と現実のギャップが大きい。
また、小学生2人の子を育てる40代女性のベテラン教員は、1日6時間の授業の他、行事のしおりや教育委員会への提出物の作成会議など実務に追われて時間がない。休日の子連れ出勤もあると訴えています。昨年、県教委が実施した教員等の出退勤時刻実態調査は、月当たりの時間外在校等時間45時間超えは中学校69.5%小学校57.2%に上り、最長は中学校教頭の116時間50分でした。
昨年、千葉県高等学校教職員組合によるシュッ体験事故実態調査では、過労死ラインの月80時間超えの教員は534名8.42%100時間、200時間超え、夜中12時でのタイムカードの打刻もありました。教育長教員の長時間勤務の深刻な実態について認識をお聞かせください。
中央教育審議会が提出した学校における働き方改革に関わる緊急提言でも、現状は看過できない。教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境が必要と述べています。
最も多忙な学級担任や部活動の負担軽減を中教審が言うように、教職員一人一人の問題にすべきではありません。2016年、中学3年の担任で、部活顧問の40代の富山県滑川市の教員が過労死しました。富山自体は7月全教員が部活顧問を担当し、自主的活動とは言えない。
校長は、過重業務の把握は可能だったが、119時間の時間外勤務の是正措置を取らなかったのは、安全配慮義務違反と認定し、首都圏に賠償を命じました。県内でも、先ほど紹介した子育て中の教員は、算数の教具作りとかやりたいことがいっぱいある。欲しいのは、いい授業をするための時間先生増やして持ちコマ数を減らしてと言います。
中教審は今日、職員の業務が非常に多岐に渡り、業務負担が増大している。本来業務に集中できるような体制を担当授業時数の軽減をと提言しています。千葉県独自に教員を増やし、1人1人の業務量の削減担当授業時数の軽減に踏み出すべきではないでしょうか、お答えください。
長時間勤務の元教員は、子供を人間を育てているから、人間味が必要。疲れ切ってちゃ駄目、私はやめる気ないけど、このまま続けられない。という気持ちがわかると、早期退職の同僚に心を痛めています。長時間勤務の抜本的な解消を求めます。
大もとにあるのは、給特法です。基本給4%の調整額で、常態化する時間外勤務を無制限無定量の勤務と中教審は言っています。先の6月、文教常任委員会で、県は、時間外勤務の不支給額は1人。当たり年間約120万円との試算を明らかにしました。
単純計算で10年で1200万円、大卒で60歳まで38年間勤務すると4560万円にもなります。これだけの時間外手当が事実上不支給ただ働きとの認識はありますか。お答え。ください。文科省も、給特法の調整額の若干の増額や担任手当の創設などの導入を検討していますが、長時間勤務の根本的な解決にはならず、不払い残業の根絶、時間外手当の支給は、急務と強調をしておきます。
次に、エアコン設置についてです。県立高校では、特別教室や校長室を職員室など、管理諸室への設置を進めていますが、教員が授業の準備を行う強化準備室は対象外です。今年7月上旬、県立高校の50代の教諭が亡くなりました。
死亡報告には、勤務状況健康状態、ともに良好で、亡くなる前日まで勤務しており、突然のことであったと。校長の意見があります。この教員はエアコンのない準備室で業務し、体調不良を訴え普段より早めに定時に帰宅した翌朝、なくなっていました。
エアコンのない環境で業務していた現職教員の突然の死亡、この事実をどう受け止めているか、認識をお聞かせください。死亡した教員の県立高校で別の教員に直接伺いました。危険な暑さで、毎年数回で熱中症になり頭痛や呼吸困難激しい動悸、PTAがエアコンを設置した教室から扇風機4台で準備室に冷風を送って凌ぐが、普段は午前7時で35度になるといいます。
他の準備室でも、扇風機を何台も使ったり、個人で卓上冷風機など購入設置していました。当該校は、7月中旬以前から要望があったからと、四つの教科準備室に家庭用のウィンドウエアコンも学校予算のやりくりで設置しましたが、フルパワー運転でもなかなか冷えず、苦労していました。
教科準備室は、教育上必要な施設ではありませんか。お答えください。教育機関では熱中症の注意喚起が行われています。学校における熱中症対策ガイドラインは31℃以上で、運動は原則中止、外出はなるべく避け、涼しい室内に移動することとしています。
熱中症事故は体育スポーツ活動だけでなく、運動部以外の部活動、屋内の授業中、登下校中も発生していることから適切な防止措置が求められています。繰り返し熱中症対策が求められているのに、なぜ教科準備室はエアコン設置の対象外なのか、お答えください。
教科準備室は、高等学校設置基準第15条の校舎に備えるべき施設であり、第12条で、指導上保健衛生所、安全上および管理上、適切なものでなければならないとあります。高等学校施設整備指針は、制度等の学習および生活の場として、また教職員の働く場として、通風換気、室温などの影響等で、影響等に配慮した良好な環境状況を確保することが重要としています。
高温を避けるために、パソコン室にはいち早くエアコンが設置されたものの、今なお準備室は対象外で、教員は私達はパソコン以下と嘆いています。教科準備室に急いでエアコンを設置すべきではありませんか。答弁を求めます。
最後に、私が住んでいる松戸市のまちづくりについて伺います。初めに、流鉄流山線小金城趾駅のバリアフリー化についてです。1日の乗降客約1500人の小金城趾駅は、エレベーターもトイレもなく、上りの階段を42段上って改札口、次に下りの階段を32段降りてホーム合計74段上り下りしなければ電車に乗れません。
車いすもベビーカーも、無理。雨の日は傘と荷物を持つと、手すりも使えない。など切実です。駅周辺には、介護医療施設が20ヶ所以上もあり、改善は待ったなしです。小金城趾駅の現状について、県の認識はどうか。松戸市や流鉄と協力して、小金城趾駅のバリアフリー化やトイレの設置の早期実現を図るべきで、それぞれください。
次に、1日の乗降客約2万2000人のJR馬橋駅東口ロータリーに通じる。一般県道佐橋停車場線の拡幅についてです。歩道がなく、狭くて危険なため、過去にも本会議で取り上げましたが、改善されていません。その結果、県警によれば、この2年半だけでも7件も人身事故が発生し、うち6人が歩行者で負傷している。
事実が判明しました。朝夕には通学路にもなる狭い県道と、駅ロータリーに人と車が集中していますが、他の駅では当たり前のバスの乗り入れもできません。改善は急務です。そもそもここは30数年前に、県が決定した都市計画道路ですが、松戸市は駅前の高層ビルと一体の道路拡幅などの再開発はとっくに断念しており、県街路事業で、市の意向を伝えています。
県がいつまでも採算に合わない計画を市に強いるのはやめるべきです。放置すれば、怪我人が増えるだけです。県として、松戸市と必要な協議手続きを進め、県道今橋停車場線拡幅の早期実現を図るべきです。ご答弁ください。
以上、1回目の質問といたします。
みわ由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
共産党のみわ由美議員の代表質問にお答えをいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします。マイナンバーカードへの保険証情報の登録に関するご質問ですが、マイナンバーカードに別人の保険証情報が登録された事例について、国は保険者において加入者の個人情報を取得する際に、漢字氏名や住所を確認せずに取得するなど、本来の事務処理とは異なる方法で行ったことが原因だとしております。
デジタル社会を進めていくためには、個人情報の保護やデータ内容の正確性の確保は重要と考えており、今後は国において、再発防止に向けた取り組みをしっかりと進めていただきたいと考えております。健康保険証の持参を求めていることについてのご質問ですが、今回の対応について国からは今後被用者保険の加入者に対して、転職等による新規保険証発行の際にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を知らせる仕組みが整備されるまでの時限的なものであると聞いています。
今後各保険者等において、この仕組みが順次整備されていけば、加入者が医療機関等で安心してマイナンバーカードを利用できる環境の整備が図られていくものと考えております。健康保険証の廃止に関するご質問については関連いたしますので一括してお答えをいたします。
マイナンバーカードの保険証利用は、薬剤の処方歴や健診等の情報確認をし、被保険者自身が健康管理などに確認活用できる他、医療機関を受診する際、他の医療機関での受診履歴等の情報を用いた正確な診断や処方が受けられるようになるなど様々なメリットをもたらすものであり、県としては推進すべきものと考えます。
このため県ではホームページによる周知を行う他、市町村と連携をし、窓口で県民に対し直接働きかけるなど、引き続き普及啓発に努めてまいります。国においてはマイナ保険証のメリットをより丁寧に国民へ説明するとともに、信頼回復に向けた取り組みをしっかりと進めていただきたいと考えております。
アルプス処理水のご質問については関連いたしますので、一括してお答えをいたします。アルプス処理水の海洋放出は専門家による科学的根拠に基づく報告書を踏まえ、国が判断したものと受け止めています。国に対しては処理水の安全性について国内外に十分な情報発信を行うとともに、影響が懸念される様々な産業に対する支援策を着実に実施するよう求めてまいります。
次に道路ネットワークについてお答えをいたします。道路に関する大規模公共事業の考え方についてのご質問ですが広域的な幹線道路などの整備により経済成長を持続させるための生産性の向上や災害時に円滑な救命救急活動を可能とするなど、防災力の強化が図られるものと考えています。
また幹線道路に自動車交通を誘導することにより生活道路等などの交通混雑の緩和や交通事故の減少にも寄与するものと考えております。引き続き本県の将来の発展や県民生活の利便性向上を図るため、広域的な幹線道路の整備を推進するとともに、交通安全対策や渋滞対策など県民生活に密着した道路の整備にも努めてまいります。
次に国民健康保険制度についてお答えをいたします。制度に関する県の認識についてのご質問ですが、国民健康保険制度には、他の保険制度と比較すると、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低いこと、所得に占める保険料の負担が重いことなどの構造的な課題があると認識をしています。
県は財政運営の責任主体として、国保運営方針に基づき、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保に努めているところであり、国に対しても毎年、将来にわたり持続可能な国民健康保険制度を構築するための財政基盤を国の責任において確立するよう要望しております。
次に多様性条例についてお答えをいたします。人権と尊厳を守ることと、条例がその重要な柱となることについてのご質問にも関連いたしますので、一括してお答えをいたします。私達の社会は、年齢や性別、国籍、障害の有無など様々な違いがある人々で構成されていますが、こうした違いに関わらず、人権が尊重され、差別や生きづらさのない社会を築いていくことは大変重要と考えています。
そのため骨子案において、あらゆる人々が差別を受けることなく、一人一人が様々な違いがある個人として尊重され、誰もが参加し、その人らしく活躍することができる社会を作っていく必要があることをお示しをしたところです。
この条例のもと多様性尊重の理念を県政のあらゆる分野に浸透させることで、差別や生きづらさがなく、誰もが自分らしく生き、活躍できる社会作りを進めてまいります。骨子案策定にあたっての意見徴収と民意の反映についてのご質問にも関連いたしますので一括してお答えいたします。
条例の骨子案は国や他自治体の状況等を調査分析するとともに、有識者からの情報収集や、当事者団体との意見交換等も行いながら検討を重ね取りまとめたものです。また現在骨子案については、パブリックコメントや市町村への意見照会、男女共同参画推進懇話会等の有識者会議への報告に加え、経済団体や当事者団体等との意見交換も行っているところであり、様々な立場の方々の意見を伺いながら、丁寧に条例案の検討を進めていきたいと考えております。
男女共同参画条例を持つ県になる根拠についてのご質問ですが骨子案では目指す社会として、男性も女性も性別を理由とする不利益を受けることなく社会のあらゆる分野に参画をし、ともに活躍している社会を掲げているとともに、基本理念や県の責務、県民等の役割などを定めており、いわゆる男女共同参画条例の内容は包含していると考えています。
骨子案の再提案についてのご質問ですが、骨子案は国や他自治体の状況等を調査分析するとともに、有識者からの情報収集や当事者団体との意見交換などを行いながら検討を重ねて取りまとめたものです。この骨子案をもとにパブリックコメント等を通じて、様々な立場の方々の意見を伺いながら、条例を策定したいと考えており、現時点では骨子案の再提案は考えていません。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
副知事、穴澤幸男君。
私からはまず、オスプレイについてお答えいたします。オスプレイの安全性についての疑問は関連しますので一括してお答えいたします。
米国で昨年発生した。墜落事故に関わる事故調査報告書を受け、国において、オスプレイの機体に飛行場の安全に関わる構造上の欠陥がないこと。また、陸上自衛隊オスプレイについては、事故の再発防止策が全て適用されていることを改めて確認したものと認識しております。
オスプレイの暫定配備等の撤回に関するご質問ですが、陸自オスプレイの暫定配備等については、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断したものと認識しております。県としてはこれまでも国に対し、安全対策の徹底や騒音を初めとする地域環境への配慮などを重ねて要請してきたところであり、今後も木更津市と連携しながら、県民の安全安心の確保に努めてまいります。
次に、道路ネットワークについてお答えします。新湾岸道路と3番瀬、矢津干潟との関係についてのご質問ですが、新湾岸道路は、湾岸地域の更なる活性化や防災力の強化を図るとともに、我が国の国際競争力の強化や、首都圏の生産性の向上にする大変重要な道路です。
この道路の計画の基本方針では、ルートや構造の検討にあたり、千葉県三番瀬再生計画との整合を図ることとされており、矢津干潟についても、三番瀬の関連湿地として、再生計画に位置付けられているところです。新湾岸道路の生活環境への影響と、住民参加に関する疑問は関連しますので、一括してお答えいたします。
新湾岸道路の基本方針においては、地域の生活環境に配慮した計画とすることや、広く関係する方々の意見を把握しながら検討を行うこと。地元への丁寧な説明や意見把握を行うなど、地域とコミュニケーションを行いながら検討を進めることが示されております。
これらの点を踏まえ、今後、国県、沿線市などにより、計画の具体化を図るための体制やプロセスを検討することとなっております。道路に係る交通施策についてのご質問ですが、県では生産性の向上や防災力の強化を図るため、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備に努めるとともに、県民生活に密着した道路の歩道整備や交差点改良などを交通安全対策を推進しております。
今後とも、本県の発展を支える幹線道路の整備を図るとともに、県民生活に密着した道路の整備を進めてまいります。安全な道路整備についてのご質問ですが、県では、歩行者の安全安心の確保を図るため、通学や事故危険箇所を優先し、歩道整備等に取り組んでいるところです。
また、警察や学校関係者などと連携し、道路標示や防護柵の設置など、即効性のある安全対策も実施しており、引き続き、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保する道路整備に努めてまいります。
次に、多様性条例についてお答えいたします。
人権と活躍の文言についての質問と差別禁止等の明記についての質問また、自分らしく生きられる社会についての3問は関連しますので一括してお答えいたします。先ほど知事の答弁にもありましたが、人権が尊重され、差別や生きづらさのない社会を築いていくことは大変重要と考えており、骨子案において、あらゆる人々が差別を受けることなく、一人一人が様々な違いがある個人として、尊重される社会を作っていく必要があることを明記しております。
この条例のもと、多様性尊重の理念を県政のあらゆる分野に浸透させることで、誰も誰もが自分らしく生き、活躍できる社会作りを進めてまいります。実効性のある条例とするため、事業者の責務等を明記することと、ジェンダー平等の理念を明記することにも関連しますので一括してお答えいたします。
男女共同参画を初めとする様々な分野において、実効性ある取り組みを実施していくためには、まずは県民の皆様と、多様性尊重の理念を共有することが大事だと考えています。そこで、本条例では、県行政のあらゆる分野における施策を総合的に実施することを県の責務として明記しており、また、これまでも様々な取り組みを行ってきた男女共同参画の分野についても、この条例の理念を踏まえながら、さらに実効性を高めていきたいと考えております。
次に、松戸市のまちづくりについてお答えいたします。流鉄流山線の小金城趾駅についての疑問は関連しますので一括してお答えします。小金城趾駅は、流鉄流山線のほぼ中央に位置する橋上駅であり、エレベーターやトイレがないことを承知しております。
県では、高齢者や障害者等にも利用しやすい駅となるよう、エレベーターやホーム、ホームドアの設置などの駅のバリアフリー化に対し、補助を行っており、小金城趾駅についても、事業者や地元市の意向を確認しながら、当該補助制度を運用してまいります。
最後に、県道馬橋停車場線の拡幅整備についてのご質問ですが、馬橋停車場線を含む馬橋駅東口地区については現在、松戸市において、まちづくりの検討が行われております。県道の拡幅整備等、馬橋駅東口のロータリーの拡幅については、まちづくりの検討状況を勘案しながら、基礎協議してまいります。
私からは以上でございます。
副知事、黒野嘉之君。
私からはまず、国民健康保険制度についてお答えいたします。制度の基本理念と見直しの必要性に関するご質問疑問については関連しますので一括してお答えいたします。
国保制度は、日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤であり、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えております。このため公費や保険料等を財源に、被保険者全体で支えられており、所得等に応じ、被保険者から一定程度の負担をいただくことが必要な仕組みと認識しております。
次に保険料負担に関するご質問ですが国保の保険料は賦課徴収の権限を有する市町村において、法令および条例に基づき算定されているものであり、国保の安定的な財政運営等のため、被保険者の皆様に負担していただく必要があるものと認識しております。
次に標準保険料率についてのご質問ですが、各市町村では毎年度、県が市町村ごとに示す標準保険料率を参考に保険料率を決定し、賦課徴収を行い、徴収した保険料等を財源として県に納付金を支払うものと認識しております。
次に法定外繰入に関するご質問については関連しますので一括してお答えいたします。決算補填等目的とした法定外繰入は、保険給付等保険料負担の関係性が不明瞭となるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため、国が定める都道府県国保運営方針策定要領においても、計画的な解消が重要であるとされております。
該当市町村においてはそれぞれの実情を踏まえながら、赤字削減解消計画を策定しており、決算補填等目的の法定外繰入の解消に向けた取り組みを進めていただいているものと考えております。
次に子供の均等割保険料に関するご質問ですが、令和4年度から、未就学児を対象に、均等割保険料の2分の1を軽減する措置が導入されましたが、県では子育て世帯の負担軽減の観点から、軽減割合の拡大等について国へ要望しているところです。
国民健康保険制度は法に基づく全国統一の制度であり、制度設計に関わる事柄については、国が責任を持って対応すべきものと考えております。
次に加齢性難聴者への補聴器助成についてお答えいたします。補聴器の認知症予防等への効果についてですが、補聴器の利用促進と健康寿命や医療費との関係については、国による検証結果等は確認できておりません。
認知症の予防との関係については、難聴は認知症の危険因子の一つであると認識しておりますが、補聴器の装着の有無による認知症発症率の差については、国立長寿医療研究センターにおいて、緊急が継続中であると伺っております。
次に、県内の加齢性難聴者の実態把握についてのご質問ですが、県内の実態は把握しておりませんが、難聴者については国の研究機関が行った研究で、55歳以降、加齢に伴って増加するといった報告があったことは承知しております。
最後に補聴器購入への補助に関する国への要望についてのご質問と、県の制度創設についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。補聴器の購入費用については、年齢に関わらず、難聴の程度により障害者総合支援法に基づく支援の対象となっており、現状では高齢者を対象とした助成制度を導入している団体は一部にとどまっております。
県としては引き続き、国や団体の動向を注視してまいります。以上でございます。
教育長、冨塚昌子君。
教育問題についてお答えいたします。教員の長時間勤務の実態についてとのご質問ですが、県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランに基づき、時間外在校等時間の縮減に向けて、教員の負担軽減に繋がる部活動改革や校務効率化のためのICTの積極的な活用をさらに進める必要があると認識しています。
県で独自に教員を増やすことについてのご質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であり、国の定数では措置されない教職員について県で措置するものと考えています。教職員定数の改善について、引き続き国に要望するとともに、外部人材の活用等により、教員の負担軽減に取り組んでまいります。
教員の時間外勤務に対する手当についてのご質問ですが、いわゆる給特法に基づき、教員には時間外勤務手当は支給せず、条例の定めるところにより、給料月額の4%に相当する額を教職調整額として支給しているところです。
次に、現職教員が亡くなったことについては大変残念であり、ご遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。教科準備室の必要性についてのご質問ですが、国の高等学校施設整備指針において、実験実習等の準備資料等の作成教材教具等の保管等の場として、特別教室または教科教室に隣接する準備室を設けることが重要であるとされており、県立高校に教科準備室を設置しています。
空調の整備対象についてのご質問ですが、教員の執務環境の改善は重要と認識し、平成25年度から、管理諸室への空調整備を開始しました。現在、全員が集まることのできる職員室や会議室等への整備を進めているところであり、令和7年度の完了を目指しています。
最後に教科準備室への空調整備についてのご質問ですが、現在整備を進めている職員室や会議室の他、既に整備済みの図書室、コンピュータ室普通教室などを利用し、工夫して執務をしていただくよう、各学校に周知しているところです。
また緊急対応として必要な学校にはスポットクーラーの配置を進めており、引き続き教員の執務環境の改善に努めてまいります。以上でございます。
みわ由美君。
それでは、再質問を行います。知事は、命と暮らしを守ると公約されましたけれども、今日のご答弁ではどうなるか。
まず、知事の政治姿勢、オスプレイについて伺います。オスプレイに構造的欠陥ないなどというとんでもない答弁が出ましたけれども、1回目でもですね、申し上げました米海兵隊、これ7月21日昨年カリフォルニア州で5人が死亡した事故の調査報告書をきちんと知事読んでおられるんでしょうか？プロペラとエンジンを繋いでいるクラッチの不具合、つまりハードクラッチエンゲージメントと呼ばれるオスプレイ特有の現象が原因で、操縦者搭乗員などに過失はないとしてるんですね。
しかも、この約20日間だけでも、知事木更津の陸自一基米軍5基、鹿児島沖縄大分で合計6基もの緊急着陸が相次いで、これ異常事態ですよ。木更津配備後初めてV22オスプレイが事実上緊急着陸しましたけれどもね、この原因も、ギアが磨耗してですね、ボックス内金属片ができたというものです。
これ、熊谷知事に伺います。つまり、オスプレイは米軍の機体であろうが、陸自の機体であろうが、機体そのものに構造上の欠陥があることをこれは疑いようがない事実であります。知事、そうじゃない事故原因は、操縦者や搭乗員に責任がある、人員ミスだとでも考えておられるのか。
熊谷知事の認識をお示しください。安全対策を求めるというのであれば、これはもうですね、自衛隊員と県民の命を守るためには、飛行中止以外にないじゃありませんか。もうご承知のように米海兵隊は今事故多発のために全機を飛行停止をしているわけです。知事、飛行中止を求めるしかないと思いませんか？知事の答弁を求めます。
次にマイナ保険証問題ですけれども、国任せの答弁でした。しかし、とにかく現場は大混乱です。全国保険医団体連合会保団連の調査でも、70歳以上で、窓口負担割合が健康保険証と食い違うのは13.8%978医療機関に上っています。
千葉県保険医協会の緊急調査でも報道された千葉市だけでなく、私の住んでる松戸市も含め18自治体に同様の事態が発生しており、国にこの数字を伝えたら本来県がこうした調査もちゃんとしてですね、掴んでほしいんだ、こういうふうに訴えてました。
見切り発車は許されません。伺います。熊谷知事自ら医療現場に出かけ、医療者や患者の声を掴んで、混乱や苦労の実態をきちんと調査してから判断なさるべきではありませんか。お答えいただきたい。世論調査でも、今77%が保険証の廃止撤回、もうどんどん増えています。重ねて廃止撤回を強調したいと思います。
次に、海洋放出の問題。これも、国任せのご答弁ありましたけれども、知事それじゃあですね。不信も不安も断ち切ることはできません。漁民は海洋放出に反対です。
放水後も、兼業連全漁連の会長は、反対はいささかも変わらない。この浜の声漁民の声に応えた対応が必要だったのに、今回の放出は岸田政権が漁民との約束を公然と保護にしたものです。伺います。ときの権力。ときの権力者が、住民への約束を平気で破りせる。
民主主義とは絶対に相いれないことです。知事もそう思いませんか？お答えください。今国は被害対策として、約1000億円を支援に計上。しておりますけれども、これ以上事態を悪化させないためには、やはり風評被害を起こす海洋放出を中止することであります。広域遮水壁の建設や、大型タンクでの保管、そしてモルタル固化など、海に流さない別の対策に踏み出し、そして不安の元を断つことこそが政治の責任ではないでしょうか？知事の見解を伺います。
次に、国民健康保険です。所得が低いのに、負担は重い。そういう認識は、示されましたけれども、ところがですね、なのに県が、やはり依然として値上げの号令をかけ続ける。これとんでもありません。まず伺います。社会保障推進千葉県協議会の国保実態調査によれば、保険料が高い。
83%無理して生活費削ってる54%例えば私のところにもですね、国保滞納されてるご家族から、建設業の夫が、無理して働いて、心筋梗塞に倒れたけれども、手術後また支払いのため、炎天下で働いて、今度は心不全で入院した。
このままでは死ぬ、助けてほしい。切々と訴えられました。こうした実態、県は、どう思いますか。お答えください。今、コロナ、物価高、台風、大雨、そしてインボイスと、まさに四重苦、五重苦ここに更なる国保の負担増が来たら、命、暮らし、直撃です。
伺います。本来やるべき改革とは、県がこうした実態をつかみ、県も本気で支援して、払える保険料に引き下げることではありませんか。答弁を求めます。もう一度ですね、さっきの質問に対する答弁不明瞭だったので、お聞きいたしますけれども、市町村の法定外繰入禁止、これ法的根拠はないですね。
もう一度お答えください。ならば、自治体の判断で可能ですね。ここ大事なところですので、お答えをいただきたいと思います。
次に、多様性尊重条例についてです。4点指摘をさせていただきましたけれども、なかなかこれを受け入れられませんでした。
でですね、今やはり何で私達の声は聞かないのと、どうして県だけでご支援を作ったのかと、こういう憤りの声が寄せられています。明らかに2002年のときとは違うんですよ。骨子案の段階から起案の段階から、条例専門部会ですね、やってるわけです。
タウンミーティングをやってるわけです。で、このままでは期待した県民を失望させかねません。そこで知事伺いますがパブコメだけでなく、県からも説明に出向くのか。そして要請あれば、県主催説明会、意見交換会、タウンミーティングなどもやるのかやらないのか。
どちらかお答えいただきたいと思います。なぜならですね県が通知を添えて発送した61団体名簿を渡しましたら大半が商工経済団体や国際交流協会いわゆる女性団体はなんと1団体なんですね。これやはりね、女性県民の声本当に組み入れていただいたそういう条例になった。
そういうふうに言えないですよ、お答えいただきたいと思います。県はこの骨子案で生きづらさを強いられ苦しんでる人がいる。多様性人権の尊重が払われている県内の実態をなくしていけると。いうことですよね。端的にこれ、お答えいただきたいと思います。
でも、だとしたら、どうしてジェンダー平等という理念がなぜ入らなかったのか。今や国際的にも喫緊の共通の課題でありますね。知事、入れたら何か不都合あったんでしょうか？熊谷知事の見解をお聞きしたいと思います。
差別禁止を明確に、これはいらないのも、到底納得できません。重ねて指摘しておきます。そしてさらに伺いますが今後仮にこの骨子案が条例になったら、パートナーシップ制度の導入あるいは男女賃金格差の公表だけではなく是正、に取り組みますか。
どう考えておられるのか。これも、熊谷知事の見解をお伺いいたします。答弁を求めます。
次にですね、教育長亡くなられたキョンへのお悔やみの言葉はもうされたんですけれども、しかし、結論はですね、教科準備室へのエアコン設置は、はっきり言えばやらないと、今は冷たい答弁ですよね。
私は亡くなられた50代教員の同僚だから、働く環境を良くしてほしい。こういう声も。現場から聞いて参りました。伺います。教育長。今回の事案、心が胸が少しも痛まないのでしょうか？何の責任もないということでしょうか？もう一度お答えをいただきたいと思います。
エアコンもない。劣悪な環境の中で働いていた。私も行きましたけれども、朝11時頃でも31度です。外は雨の段階でですね、体調を崩し、いつもより早く帰宅したが翌朝には亡くなられていた。伺います。これは否定できない事実ですよね。
県もお認めですよねお答えください。教育長。この災害級と言われる猛暑の中で、エアコンをこの部屋はつける。けれど、職員室とか、管理諸室とか言ってますけれどもね、この辺はつけるけど、あの辺は対象外だ。強化室は準備室はつけないなんてそんなことを言ってる場合じゃないでしょ。
重ねてお聞きいたしますが、やはりここは県の責任で、補正予算をしっかり組んで、直ちに設置する。その検討に入るべきです。どうか、お答えください。教員の命の問題です。教育長しっかりとご答弁をなさっていただきたいと思います。
教育問題では、教員の多忙化の問題も質問をいたしました。しかし、とにかく、講師の未配置も過去最多を更新し続けて、深刻続きです。伺います。財界儲けのいくらかかるかわからない大規模道路開発に巨額の税金投入している場合ではありません。教育予算の大幅増額こそ急ぐべきだが、どうか、お答えください。
次に補聴器補助についても、伺いますが国の研究結果をただ待つ。県の姿勢問題です。既にですね、柏知事会では県がいるなら市でも実施を答弁されています。県市長会も2年連続、要望してます。県自身も、今の県高齢者保健福祉計画に、認知症が進行する前に必要な補聴器等の器具を作成しと記載しているではありませんか。
かつて1992年には県でも聞こえの調査やってるんです。なんで今やらないのか。伺います。計画に沿って高齢化が一気に進む今だからこそ、聞こえを含む高齢者の健康実態調査をやるべきです。そして補聴器に関する市町村の意向調査なども検討すべきです。お答えいただきたいと思います。
生活道路優先求めましたけれども、これ県管理道路の歩道設置率千葉県54%埼玉72、東京70金沢68、このレベル並みに一体いつまでに引き上げる計画なのか。お答えいただきたい。
そもそもそういう計画自体がないように思えてなりません。どうかあわせてお答えください。以上、2回目の質問といたします。
総合企画部長、冨沢昇君。
私からはまず、オスプレイに関する質問にお答えします。オスプレイの構造に関する質問ですが、国からは、今回の事故は両方のエンジンのクラッチに不具合が発生したことが原因であり、このクラッチの不具合は、定期的に部品を交換することで、発生を99%以上低減可能であることから、機体自体の設計を編成する変更することの必要性はなく、飛行の安全に関わる構造上の欠陥はないと確認したと聞いております。
飛行の中止に関するご質問ですが、国において、現時点で米側に飛行の停止を求めることまでは考えていないと聞いております。陸自オスプレイの暫定配備等に関しては、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断したものと認識しております。多様性に関する質問については、後ほどお答えします。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
まずマイナ保険証の実態把握についてのご質問ですが、県としては全ての県民が安心して適切な医療を受けられるよう、国において必要な措置をしっかりと講じた上で、国民の理解を得ながら進めていただきたいと考えております。
続きまして国民健康保険料におきます実態把握と保険料の負担疑問についてのご質問ですが、現在の国保制度は減免措置など、ここに関しては低所得者にも配慮した保険制度になっていると認識しています。
本当に払いたくても払いたくても払えない生活困窮者の方には、それぞれの実態に応じた包括的な支援が重要であると考えておりますので、国保運営方針の中で、個々の状況に応じたきめ細かい納付相談の実施、生活困窮者の担当部局との連携を盛り込んでいるところです。
法定外繰入に関するご質問ですが、決算補填等を目的とした法定外繰入については、国が定める都道府県国保運営方針策定要領において、計画的な解消が重要であるとされています。県としては、市町村とともに策定した県国保運営方針や、該当市町村がそれぞれの受注実情を踏まえながら策定した赤字削減解消計画に従い該当市町村において決算補填等目的の法定外繰入の解消に向けた取り組みを進めていただいているものと考えております。
最後に県内の加齢性難聴者の実態調査をすべきというご質問に関してですが、難聴については糖尿病や高血圧、喫煙などと同様、認知症の危険因子の一つであると承知しています。県としては引き続き国等の動向を注視してまいります。以上でございます。
防災危機管理部長、添谷進君。
はい。アルプス処理水の任務についてお答えいたします。まず国が約束を破ってるんではないかというご質問ですけれども、処理水の放出につきましては、科学的根拠に基づいて国において判断したものと考えております。
次に不安を断つために放出をやめるべきというご質問ですけども、国において処理水の安全について国内外に十分な情報発信を行うよう求めてまいりたいと考えております。以上です。
教育長、冨塚昌子君。
はい。準備室へのエアコンの設置のご質問でございますが、繰り返しになりますが、現在職員室や会議室等を全員が集まれる部屋への整備を進めているところです。
平成25年度から整備を進め、管理諸室への整備についてスピードを速めて令和元年度からは整備を早めながら進めているところです。教員の執務環境の整備は誠に重要であると認識しており、引き続き整備を進めてまいります。
また今回今年のこのような猛暑を受けまして緊急対応として、学校の要望を聞きながらスポットクーラーの配置を進めているところです。今後も学校の要望を十分耳を傾けながら整備を進めてまいります。また教育予算の大幅増額とのことでございます。
ただ学校施設の施設設備の整備や教員の負担軽減、また教員不足の原因となっている教員志願者の確保については引き続き全力で取り組んでまいります。以上でございます。
県土整備部長、池口正晃君。
はい。通学路の歩道整備をどのような計画で進めていくのかというご質問ですけども、歩道整備に当たっては、用地取得や地元の協力が必要となることから、その状況を踏まえながら整備を進めております。
通学路の安全対策につきましては、警察や学校関係者などと連携し、路面標示や防護柵の設置など、即効性のある対策も実施しております。以上でございます。
総合企画部長、冨沢昇君。
私から多様性条例についてお答えいたします。まずタウンミーティング等に関するご質問ですが、タウンミーティングや市町村ごとの意見交換の実施は検討しておりませんが、パブリックコメントや市町村への意見照会など、様々な手法により、様々な立場の方々の意見を伺いながら、条例案の検討を進めてまいります。
差別禁止、ジェンダー等に関するご質問ですが、骨子案の趣旨において、あらゆる人々が差別を受けることなく、一人一人が様々な違いがある個人として尊重される社会を作っていく必要があることを明記しております。また骨子案には、目指す社会として、男性も女性も性別を理由とする不利益を受けることなく、社会のあらゆる分野に参画し、ともに活躍している社会を掲げているとともに、基本理念や県の責務を明記しているところでございます。
パートナーシップ、賃金格差など、こういった取り組みにつきまして、誰もが希望や意欲に応じてその人らしく生き活躍できる社会作りに向けた様々な取り組みについては、条例の条例の理念を踏まえ、県議会の皆様の意見も伺いながら検討を進めていきたいと考えております。私からは以上です。
みわ由美君。
熊谷知事、県主催の説明会タウンミーティング、検討もしてない。知事、熊田知事自身これ答弁してくださいよ。オスプレイの問題もお答えになっていない。熊谷知事自らの答弁、オスプレイの問題そしてこの意見交換会の問題。熊谷知事の答弁を求めたいと思います。何でもかんでも国言いなりではね。命暮らし、そして人権を守ることはできないと思います。（申し合わせの時間が経過しました。）改めていただきたい。質問。熊谷知事。熊谷知事。
総合企画部副部長、冨沢昇君。
まず多様性の関係ですが、タウンミーティング等については現在検討しておりません様々な形で意見を伺っていきたいと考え、その条例に反映していきたいと思っております。オスプレイについては、国が責任を持って判断すべきものと考えております。
以上をもって本日の日程は終了しました。明日20日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。