本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/28）午前一人目の一般質問は、立憲民主党の網中肇議員でした。
1 子ども向け要約編
- 仕事に戻りたい人への支援について
問い： 人手が足りない問題を解決するために、育児や介護で辞めたけど、条件さえ合えばまた働ける「ジョブリターン制度」を始める予定があるのかな？ それに、自分たちのアイデアを仕事に生かせる「職員提案制度」はどうやっているのかな？
答え： 他の場所では既にジョブリターン制度が始まっていて、うちの県でも今年の10月ごろには準備ができるよ。これによって、育児や介護で辞めた人がまた働けるようになるんだよ。そして、職員提案制度では、たくさんのアイデアが出されて、それを使って働き方をもっと良くしようとしているんだ。 - 職員の心の健康について
問い： 職員の中には心が病んで休んでいる人が多いみたい。特にコロナで残業が多くなっている人が問題らしいけど、具体的にどうなっているのかな？ それから、毎月80時間以上働いている人が医者に会いに行っているのはどのくらいなのかな？ 保健師の中でも心が病んで休んでいる人が増えているらしいけど、それは本当なのかな？
答え： 千葉県では、心が病んで休んでいる人が全国よりも多いんだ。それに、毎月80時間以上働いている人はだんだん医者に会いに行くのが少なくなっているんだよ。保健師の中でも、心が病んで休んでいる人がどんどん増えてきているという事実もあるんだ。 - 獣医師が足りない問題について
問い： 獣医師が足りないという問題があるらしい。特に新しく獣医師になった人は、ペット動物のお医者さんになりたがる人が多くて、公務員の獣医師になりたがる人が少ないみたい。なぜそうなっているのか、それにどうしたらいいのかな？
答え： 最近3年間では、ほしいと思っていたよりも少ない数の獣医師しか千葉県では採用できていないんだ。他の都道府県自治体では、初めて働く人にお金をもっと出すなどの方法で、獣医師を増やしているみたいだよ。千葉県でも、もっと働きたくなるような方法を考えていくつもりだよ。たとえば、初めて働く人にもっとお金を出すという新しい制度を考えているんだ。 - 児童相談所について
問い： 児童福祉の仕事をしている人たちの中には、病気で長く休む人が増えているみたいだね。何が原因なのかな？ そして、休んでいる人はどれくらいいるの？ 新しく入った職員の中で、早く辞めてしまう人はどのくらいいるのかな？
答え： 児童相談所の中には、長く休んでいる人が多いところもあって、その中でも一番多いのは市川児童相談所だよ。そして、この仕事を始めてから4年から10年の人たちの中で、休んでいる人が一番多いんだ。全部で547人の職員がいて、その中で40人が長く休んでいて、56人が産休や育休を取っているんだよ。 - 電動キッスボードなど特定小型原付について
問い： 新しい交通ルールができて、特定の小型原付にはナンバープレートを付けなくちゃいけないようになるんだって。それについて、市町村はどうやって準備しているの？ そして、期限までに準備ができないところはどうするの？
答え： 新しい交通ルールが始まると、市町村は特定の小型原付にナンバープレートを付けるようにするんだよ。それについてはもう準備を始めていて、7月3日までには全部終わるように頑張っているんだ。でも、全部準備ができないところもあるから、そこでは今までのナンバープレートを使うことになるよ。 - 土砂災害警戒区域について
問い： 土砂災害が起こりやすい場所を調べる作業はどのくらい進んでいるの？ そして、新しく危険な場所を見つけたら、どれくらいの時間で全部調べられるのかな？ そのためには、どれくらいのお金や人手が必要なの？
答え： 土砂災害が起こりやすい場所を調べる作業は、もうだいぶ進んでいて、1万1006ヶ所はもう調べ終わったんだよ。そして、新しく1万744ヶ所の危険な場所を見つけたから、それを7年後までに全部調べ終えるのが目標なんだ。今年度はもう1500ヶ所を調べていて、それに加えて2300ヶ所をこれから調べる予定だよ。 - 青葉の森公園と敷地内の施設について
問い： 青葉の森公園にあるジョギングコースが使いにくいみたいだね。いつ直されるのかな？ それと、公園の近くに新しい図書館ができるんだって。その新しい図書館と公園の中にある博物館はどうやって一緒に活動するの？
答え： ジョギングコースはもう直す作業を始めていて、今年中には直す予定だよ。新しくできる図書館と博物館は、それぞれが得意なことを生かして一緒に活動することを考えているんだ。それに、公園に来やすくするために、道路を直したり新しいバス路線を作ったりする予定だよ。
2 一般向けの要約編
- 人事制度・職員の育成について
質問： 近年の人材不足に対処するため、退職後に特定の条件を満たせば再雇用可能なジョブリターン制度の導入を問いました。この制度は育児や介護を理由に退職した職員の復職を可能にし、さらに県民からの意見を反映した政策立案も可能にする。県の調査によれば、3年間で24人（うち女性が21人）が育児・介護で退職。他県での導入状況と本県での早急な導入が必要かどうか、また、令和4年度から実施された職員提案制度の結果と現状について問いました。
答弁： 本県の調査によれば、既に11の都道府県が復職制度を導入しており、本県でも10月を目途に準備を進めている。これは育児や介護などで退職した職員が再び職務を担うことを可能にするもので、多様な働き方を推進し、職務経験が豊富な職員を確保する観点から重要である。職員提案制度については、令和4年度に46件の応募があり、その中から4件が選定、1件が既に実施済み。令和5年度には前年度を上回る49件の応募があり、選定作業を進めおり、この制度を通じて、組織の活性化や行革マインドの醸成を図っていると答えました。 - メンタルヘルス対策について
質問： 千葉県の職員の精神疾患による長期療養者の割合が全国平均を大きく上回る状況、特に新型コロナウイルス感染症対応等による時間外勤務が問題とされ、その具体的な数値と3年間の変化について問いました。また、月80時間を超える時間外勤務者の産業医との面接指導件数と割合、それに保健師の精神疾患による長期療養者の増加についても質問しました。
答弁： 総務部長は、本県の長期療養者の割合が全国平均を上回り、令和元年度は全国平均が1.6%、本県は2.3%、令和2年度は全国平均が1.7%、本県は2.7%、令和3年度は全国平均が1.9%、本県は3.1%と述べた。また、時間外勤務が月80時間を超えた職員に対して実施した産業医との面接指導件数およびその割合は、令和2年度で82.5%、令和3年度で78.7%、令和4年度で67.4%となっていると答えた。健康福祉部長は、保健師の精神疾患による長期療養者数が急増し、令和2年度で1名、令和3年度で11名、令和4年度で15名となっていると回答した。 - 獣医師の確保について
質問： 千葉県の獣医師の確保に関する問題を取り上げ、近年採用予定数を下回る数しか採用できない状況が続いていることに対する問題提起を行いました。その原因として新規に獣医師の免許を受けた者の多くが小動物診療分野を選択し、公務員重視が見られないことを挙げました。具体的に過去3年間の採用状況や職員数の変動、他自治体の取り組みについて、千葉県がどのような改善策を講じるかについて問いました。
答弁： 令和2年度から4年度にかけての採用状況は全て採用予定数に対して大幅な不足が出ており、獣医師の職員数も減少傾向にあると回答しました。他の自治体では初任給調整手当の支給が多く行われていること、その他にも採用試験の複数回実施や修学資金貸付制度などの取り組みがあることを紹介しました。改善策としては、魅力を伝える努力や先行工作を行ってきたが、厳しい状況が続いているため、初任給調整手当を新たに創設し、早期導入に向けた検討を進めると述べました。 - 児童相談所について
質問： 児童福祉関係の職種における精神疾患による長期療養者の増加状況とその背後の原因について、詳細な情報を求めました。特に、児童福祉関係職種の所得別、年齢別、採用年数別の長期療養者の割合、および全職員数に対する長期療養者数の割合と育休産休取得者の状況について詳しく聞きました。さらに、新たに採用した職員のうち3年以内に退職する職員の割合についても問いました。
答弁： 長期療養者の割合が高い所属では、市川児童相談所が9.9%、東上総児童相談所が9.8%、中央児童相談所が8.4%となっています。また、職種別では、中央児童相談所の児童指導員が25%、東上総児童相談所の心理士が20%、東上総児童相談所と中央児童相談所の保育士が各16.7%となっています。年齢階層別では、20代が10.4%、30代が5.7%、40代が3.4%であり、採用年数別では、採用4年目から10年目が9.2%、1年目から3年目が9.1%、11年目以降が1.5%となっています。児童福祉関係職の職員数は547名で、長期療養者数は40名（7.3%）、産前産後休暇や育児休業取得者は56名（10.2%）です。 - 特定小型原動機付自転車について
質問： 令和5年7月1日以降、新たな交通ルールが施行される特定小型原付について、市町村が新たにどのような対応を求められ、その標識（ナンバープレート）の交付準備状況はどのようになっているかについて問いました。特に、交付期日までの間に対応が間に合わない市町村の取り組みについて回答を求め、一部で期日に間に合わない10団体に対しては適切な対応が取られるよう求めました。
答弁： 新たな交通ルール施行に伴い、市町村は原則として現行の原動機付自転車用の標識から特定小型原動機付自転車用の標識への交付が求められています。これらの準備は進行中で、7月の最初の平日である3日までに標識の交付が可能となるように取り組んでいます。具体的には、7月3日までに交付を予定している市町村が44団体、7月中に交付予定が6団体、8月以降が4団体となっています。準備が間に合わない市町村については現行の標識を交付する対応を取るが、県としては特定小型原付標識の早期交付ができるよう適切に助言を続ける予定です。 - 土砂災害警戒区域について
質問： 土砂災害警戒区域に関する調査の進捗状況について問いました。過去の大雨や台風による被害状況を踏まえ、指定率が全国最下位であった県が、令和3年5月28日に1万1006ヶ所全ての区域指定を完了した。さらに新たに1万744ヶ所の危険箇所を選定し、令和7年度までの全区域指定完了を目指しているが、現在の基礎調査の進捗状況と、必要な財源や人員の確保について問いました。
答弁： 土砂災害警戒区域等の基礎調査について、県は既に1万1006ヶ所の指定を完了し、令和3年度に新たに1万744ヶ所を基礎調査予定箇所に選定しています。目標は令和7年度末までの全区域指定完了であり、そのために現在進行中の調査は約1500ヶ所、さらに今年度は2300ヶ所の調査を予定しています。指定要件を満たした約1200ヶ所を今年度、区域指定する予定とし、残りの箇所についても、早期の指定完了に向けて基礎調査を順次実施していく予定であると回答しました。 - 青葉の森公園と敷地内の施設について
質問： 青葉の森公園のウッドチップ敷きのジョギングコースが走行不適切な状態にあるため、改修の見通しについて問いました。さらに、公園北側には近い将来、県立図書館文書館の複合施設の新設予定があるため、その施設について、そして公園内の中央博物館との連携についての対応も問いました。
答弁： ジョギングコースの改修工事は既に進行中で、今年度中の完成を目指していると答えました。新設図書館文書館と中央博物館の連携については、文化情報資源の集積と活用を目指し、それぞれの特徴を生かした共同企画など、具体的な連携のあり方について検討していくとの回答しました。また、公共交通手段の利便性を向上させるため、都市計画道路本町保守基調線の整備や新たなバス路線の整備などを県、市、地元バス事業者等と連携して進めていく意向が示されました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】一般質問 網中肇議員（立憲民）
これより本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第9号報告第1号ないし第16号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。通告順により、網中肇くん。皆様おはようございます。
千葉市中央区選出の立憲民主党の網中肇でございます。八街市で飲酒運転のトラック運転にはねられた児童5人が死傷した事故から本日でちょうど2年ということでございます。改めて、お亡くなりになられた児童の皆さんにおいお悔やみを申し上げますとともに、怪我された児童の皆様のお見舞いを申し上げます。
こうしたことが二度とないようしっかり取り組んでいきたいというふうに存じます。それでは通告に従いまして質問に入ります。まず人事制度および職員の育成についてお伺いいたします。近年民間企業や公共団体において職員が育児介護などやむを得ない理由で退職した後であっても、一定の要件を満たしていれば本人の希望をもとに再雇用する制度である。
いわゆるジョブリターン制度を導入する団体が増えています。その背景としては少子高齢化による労働力不足人材不足が企業団体にとって既に人がやら人柄や能力を把握している人材を再び迎え入れることはその後のミスマッチが起こりにくいという利点があります。
こうしたことから昨年9月に私が実施した会派の代表質問において、退職時までに培ったキャリアを再度公務に生かすということだけではなく、育児や介護の実態意見を通して、県民店に立った政策立案が可能になるという。
積極的意味からも必要な制度であるJobリターン制度の導入について県の見解をお伺いしたところです。その当時県に依頼して実施していただいた調査によれば、3年間で約24人うち女性が21人とのことでしたがこれほど多くの県職員が育児介護を理由として退職しているとのことでした。
県からのご答弁では職員の復職制度について他団体の状況状況を参考にしながら、その効果や課題などを研究してまいりますとのご答弁をいただいたところです。そこでお伺いいたします。職員の復職制度について、他の都道府県における導入状況はどうか、また、都道当該制度について本県でも早急に導入すべきと思うがどうか。
また令和3年2月議会において、私の一般質問で職員の提案を実際の改善に結び付け、また職員のやる気を引き出せるよう、職員提案制度の導入を要望いたしました。この結果、令和4年度から職員提案制度が本格的に実施され、多くの分野が多くの分野で応募があったと伺っております。
そこでお伺いいたします。職員提案制度の実施状況はどうか。次にメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。この問題については壇上の質問常任委員会等においてもしばしば取り上げておりますが、本県職員の精神疾患による長期療養者の状況について、全国平均を大きく上回る状況が続いています。
特にここ3年間は新型コロナウイルス感染症対応等もあり長期長時間にわたる時間外勤務が常態化するなど、職員の皆様を取り巻く環境は大変厳しい状況であったと思われますそこでお伺いいたしますここ3年間における精神疾患による長期療養者の状況について全国平均と本県の状況はどうか月80時間を超える時間外勤務に従事した者の産業医との面接指導件数および割合についてここ3年間の状況はどうか。
新型コロナ対応に追われた保健師の過去3年間における精神疾患による長期療養者の状況はどうか。次に本県に勤務する獣医師の確保についてお伺いいたしますこの問題に関しても平成29年から指摘をさせていただいているところです。
自治体に勤務する14については家畜の健康や食の安全性確保において欠かせない存在となっています。近年ではBSE対応、豚熱対応、鳥インフルエンザ対応など、その職務の重要性を改めて認識しているところです。しかし本件の最近の本県の獣医師の採用状況を見ると、比較的順調な採用を続けていた関東地方の本県であっても、採用予定数を大幅に下回る数しか採用できていない状況が続いています。
その要因の一つとして新規に獣医師の免許を受けた者の多くが、家畜衛生分野の公務員重視等を目指さず、小動物診療分野を選択していることが指摘されています。そこで獣医師法第22条に基づく届け出の状況を見ると、平成16年末と平成2年末を比較すると、獣医師の総数は3万1000人から4万人へと約9000人の増加しているものの、都道府県に勤務する獣医師の数は7231人から6889人へと342人減少しています。
その一方犬猫などの小動物の診療分野は1万人から1万6000人へと6000人、大幅に増加していますそこでお伺いいたします。中1のここ3年間の採用状況について採用予定者数実際の採用者数、それらのその状況はどうか。
14について、ここ5年間で最も職員数が多かったときの職員数と令和5年4月1日の状況はどうか。公務員重視の確保については全国的に厳しい状況であるが、獣医師の確保に向けて、他の自治体ではどのような取り組みを行っているのか。
獣医師の確保に向けて県は今後どのような改善策を講じるのか。次に児童相談所に勤務する職員、とりわけ心理児童福祉司児童指導員、保育士に係る勤務環境等についてお伺いします。この問題についても今議会の会派の伊礼議員による代表質問先日の小田議員の一般質問を初め常任委員会など、しばしば取り上げておりますがなかなか改善が進まない状況が続いています。
令和3年12月議会の常任委員会で明らかにさせていただいたところでは、令和2年度において精神疾患により1ヶ月以上の長期療養を取得された県職員の平均は全体で約2.7%でした。令和2年度の地方公務員全体の平均は1.7%であったとのことです本県は全国平均と比較して約60%高い数字となっていました。
こうした中精神疾患により1ヶ月以上の長期療養を取得した心理児童指導員および児童福祉の合計の平均は約9.3%ということで、県職員全体の3倍。全国平均の5.5倍となっていました。その内訳を詳細に明らかにさせていただいたところ、所得別では、市川児童相談所の児童指導員が16.7%中央児童相談所の心理職が13.9%市川児童相談所の心理職が12.8%であったとのことでしたこの数字は大変な驚きを持って多くの新聞等で報道されました。
こうしたことから当該委員会において、私からは、大規模児童相談所の若手職員への実効的なメンタルヘルス対策、それのみならず、そもそもの職員の確保増員。ICT導入等の公務能率の向上等による事務負担軽減等を強く要望させていただいたところで、そこでお伺いします。
令和4年度における児童福祉司、児童指導員、心理保育士の精神疾患によりよる長期療養者の状況はどうか。それらの職種について採用後3年以内に退職してしまう者の割合について最近直近3年間で最も高かった年度の状況はどうか。
また全国的にも児童相談所関係の職員の確保は困難になっており本県でも、昨年度は心理児童指導員、児童福祉司、保育士の4職種合わせた採用予定数が199人であるところ、実際に採用できたのは70人と約35%であり、129人の大幅な欠員となりました。
こうしたしわ寄せは児童相談所の現場に重くのしかかっていることは容易に想像できます。会派で、県内6、六つある全ての児童相談所を視察し、またつい先月も児童相談所を視察させていただいたところですが、現場から寄せられる人材不足の声は極めて深刻な状況となっています。
このため、他県で実施されている職員確保のための施策やの調査や、本県独自の取り組みを強く要望させていただいたところです。そこでお伺いいたします。児童相談所の専門職の確保については、全国的に厳しい状況であるが、その確保に向けて、他の自治体ではどのような取り組みを行っているのか。
児童相談所の専門職の確保定着に向けて、県は今後どのような改善策を講じるのか。また近年国の制度改正によって、全国的に大変多くの児童福祉士等の職員が採用されています。本県においても経験年数の浅い職員の割合が急増していることはご案内の通りです。
この結果、令和5年4月現在、本県の児童相談所に勤務する経験年数が5年未満の者の割合は、児童福祉司で約58%。同様に審議で約66%と経験年数が5年未満の職員がその職種全体の数の半数を大きく超える状況となっています。
こうした状況にあっては若手職員の育成が重要な課題となります。厚生労働省が定める児童相談所運営指針では、教育訓練指導を担当する児童福祉司、いわゆるスーパーバイザーの配置基準は、児童福祉司5人につき1人とされています。
そこでお伺いします。各児童相談所におけるスーパーバイザーの配置について、基準を下回っている児童相談所と、不足数の状況はどうか。スーパーバイザーの適正な配置について、県は今後どのように対応するのか。次に特定小型原動機付自転車以下特定小型原付と言いますこれについてお伺いいたします。
道路交通法を初めとした関係法令の改正によって、令和5年7月1日以降は一定の基準に該当する電動キックボード等について、原動機付自転車の一類系である。特定小型原付が創設され、運転免許不要等の新しい交通ルールのが適用されることとなりました。
特定小型原付については報道等で危険性が、が取り上げられる一方、いわゆるラストワンマイル対策としてその適正な利用による利便性の向上が期待されるところでもあります。そして新たな交通ルールが適用されることとなり、新たな事務を市町村が担うこととなりました。
令和4年4月に道路改正道路交通法が公布され、道路運送車両の保安基準などの関係法令の改正も、令和4年12月以降に交付されるなど、時間的猶予がない中で、市町村はこれらの新しい事務への対応を余儀なくされ、対応に苦慮している市町村もあると伺っております。
そこでお伺いします。とか、特定小型原付の新たな交通ルールが施行される本年7月1日以降、市町村には新たにどのような対応が求められるのか。特定小型原付の標識、いわゆるナンバープレートの市町村における交付の準備状況はどうか。
また、期日までに間に合わない市町村はどのように対応するのか次に土砂災害警戒区域についてお伺いします。本年も出水期を迎えましたが、令和元年の房総半島台風東日本台風および10月25日の大雨では、本件も甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところです。
令和元年10月25日の大雨では156件の土砂災害が発生し、がけ崩れにより4名の尊い人命が失われました。この時点では本県の土砂災害警戒区域等の指定率は約36%と全国平均の約88%と比較して著しく低く、全国最下位であり、死亡事故が発生した3ヶ所の現場は、いずれも区域指定されていませんでした。
こうしたことから県は区域指定等早急早急に行った結果、基礎調査が完了した箇所の土砂災害警戒区域等の指定について、市町と連携して取り組み令和3年5月28日に1万1006ヶ所全ての区域指定を完了しました。また、県は国が改定した基本指針に基づき、新たに1万744ヶ所の危険箇所を基礎調査予定箇所として選定し、令和3年度から令和7年度の5年間で全ての区域指定完了を目指し、市町と連携して計画的に基礎調査および区域指定の手続きを進めていくこととしました。
そこでお伺いします。土砂災害警戒区域等の基礎調査の進捗状況はどうか。次に青葉の森公園についてお伺いします。千葉市中央区青葉町にある県立あまり青葉の森公園においては、公園内に1周2kmのジョギングコースにもなるアスファルト舗装の通路と、1周1kmのウッドチップを敷き詰めたジョギングコースがあります。
このウッドチップを敷き詰めたジョギングコースですが、水はけが悪かったり、雑草の繁茂や経年劣化が激しく、実態としてそのコース上を走れない状態となっています。このため多くの公園利用者から改修要望が出され、昨年度に県土整備部に当該ジョギングコースの改修を提案させていただいたところです。
そこでお伺いします。青葉の森公園のジョギングコースの改修の見通しはどうか。また、青葉の森公園北側公園の北側部分原っぱ付近には近い将来、県立図書館文書館の複合施設の新設予定があります。その複合施設は平成30年の新たな知の拠点作り有識者検討会議において、本件後の拠点となるよう提言がなされました。
そこでは誰もが千葉県の文化情報資源に容易にアクセスできる情報基盤システムプラットフォームの整備、来る人の期待が高まるシンボルエリアの形成、知の創造と循環を促すための様々な活動の展開、知の拠点を演出する専門家集団の編成等について言及されています。
また現在同様に、青葉の森公園北側部分にある中央博物館においては、千葉県立中央博物館リニューアル基本計画策定のための準備が行われていると伺っております。図書館文書館中央博物館について、共通する課題として、デジタル化、収集物収蔵物の充実適切な管理保管、県民への提供、また、市町村や民間の同種の施設との棲み分け県民の期待に応える企画展、
司書、アーキビスト学芸員等の専門性の確立、人材育成等があり多くの分野でオーバーラップしています。近い将来これらの三つの施設の物理的距離も近くなりそれぞれの専門性を尊重しつつ、それらが重なり合う領域から生み出される価値、近接することによる効果を重視していくことが必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。新設予定の図書館文書館の複合施設とリニューアル基本計画を策定する中央博物館の両者の連携について、今後どのように対応するのか以上で1回目の質問といたします。網中肇くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人くん。立憲民主党の網中肇議員のご質問にお答えをいたします人事制度職員の育成についてお答えいたします職員の復職制度についてのご質問ですが、本県が都道府県を対象に実施した調査では現在11団体が退職した職員を再び採用する復職制度を導入しています。
県ではこれまで休暇制度等の充実を図り、育児や介護などの事情があっても仕事と家庭を両立し、働き続けることができる職場環境の整備に取り組んできました。今後はこれに加え、職員の多様で柔軟な働き方の推進、また職務経験が豊富な職員の確保という観点から、育児や介護などのやむを得ない事情により退職した職員を対象とした復職制度について、本年10月を目途に導入できるよう現在準備を進めているところです。
職員提案制度の実施状況についてのご質問ですが、県では県政の課題解決や職員の政策提案能力の向上等を図るため、令和4年度から職員提案制度を導入しました。導入初年度である昨年度は、職員から46件の応募があり、その中から県への申請における添付書類の省略など高い実施効果が見込まれる4件の提案を選定いたしました。
選定中1件については実施済みであり、その他の提案についても実施に向けて具体的な検討を進めているところです。令和5年度については、AIを活用した提案など、前年度を上回る49件の応募があり今後選定作業を進めてまいります。
職員の能力と意欲の向上を目指す職員提案制度を通じて、組織の活性化はもとより、事務改善や改革の具体的事例を積み重ねることで、行革マインドを組織全体に広げていきたいと考えています。私からは以上でございます他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
総務部長、鎌形悦弘くん。私からはまずメンタルヘルス対策について、精神疾患による長期療養者の状況に関するご質問にお答えいたします。精神疾患による長期療養者の割合は、令和元年度は全国平均が1.6%で、本県は2.3%令和2年度は全国平均が1.7%で、本県は2.7%令和3年度は全国平均が1.9%で、本県は3.1%となっております。
次に産業医との面接指導に関するご質問ですが知事部局において時間外勤務が月80から80時間を超過した職員に対して実施した。産業医による面接指導件数およびその割合は令和2年度は716件で82.5%令和3年度は667件で78.7%令和4年度は、令和5年5月31日現在で314件で67.4%となっております。
次に獣医師の確保について直近3年間の採用状況に関するご質問ですが、令和2年度試験では、採用予定者数20名に対して、採用者数は6名で14名の不足。令和3年度試験では、採用予定者数18名に対し、採用者数3名で15名の不足。
ろう令和4年度試験では採用者採用予定者数23名に対し採用者数は12名で11名の不足となっております。次に、獣医師の職員数についてのご質問ですが、直近5年間の知事部局における獣医師の職員数は、令和2年度が最も多く266名となっておりますまた、令和5年4月1日時点の職員数は235名となっております。
次に獣医師の確保に向けた他の自治体の取り組みについてのご質問ですが本件は本県が行った全国調査によりますと、獣医師の採用に向けた取り組みとして、最も多かったのは、初任給調整手当の支給で、約9割の団体が導入しております。
この他には、採用試験の複数回実施や、修学資金貸付制度を職員による就職希望者への相談対応などを実施している団体もありました。次に、獣医師の確保に向けた今後の改善策についてのご質問ですが、県ではこれまで大学において獣医師職員として働く魅力を伝えてきた他、昨年度からは職務経験者を対象とした先行工作を開始したところですしかし、依然として厳しい状況が続いていることから、獣医師職員の処遇改善を目的とした、初任給調整手当を新たに創設し、早期導入に向けた具体的な検討を進めています。
今後も獣医師の確保に向けた団体の取り組みを参考にするなど、効果的な取り組みを検討してまいります。次に児童相談所の専門職について採用後3年以内に退職した職員の割合に関するご質問ですが、各専門職について採用を年度別に見た場合、割合が最も高かった年度は、児童福祉司については、平成30年度で採用者3名のうち1名が退職し、その割合は33.3%。
児童指導員については、令和元年度で採用者35名のうち7名が退職し、その割合は20.0%心理については、令和2年度で、採用者20名のうち6名が退職し、その割合は30.0%保育士については令和元年度で、採用者5名のうち1名が退職し、その割合は20.0%という状況です。
次に児童相談所の専門職の確保に向けた他の自治体の取り組みについてのご質問ですが本県が行った調査では、児童相談所の専門職の採用に向けた取り組みとして多かったものは、採用試験の複数回実施で、この他には、民間企業が運営する就職支援サイトの活用や職員による就職希望者への相談対応、県外での採用試験などを実施している団体もありました。
次に特定小型原動機付自転車について市町村の対応に関するご質問ですが、7月1日に特定小型原動機付自転車に係る新たな交通ルールが始まることから、市町村は原則として現行の原動機付自転車用の標識に代わり特定小型原動機付自転車用の標識を交付することになります。
そのため市町村では、これらに係る関連規則等の改正の他、7月最初の平日となる3日の日までに、標識の交付が可能になるよう準備が進められているところです。次に、特定小型原動機付自転車用標識の往復の準備状況に関するご質問ですが7月3日までに交付を予定している市町村が44団体、4日以降7月中が6団体、8月以降が4団体となっています法令上、7月1日以降も現行の原動機付自転車用の標識を交付することも可能とされていることから、準備が間に合わない市町村においてはそうした対応をすることになりますが、特定小型原動機付自転車標識の可能な限りの早期の交付ができるよう、県として適切に助言をしてまいります。
以上でございます。健康福祉部長高梨道也くん。私からはまずメンタルヘルス対策についてお答えいたします。保健師の長期療養者に関するご質問ですが、令和2年4月からの3年間で、精神疾患による1ヶ月以上の長期の療養休暇を取得した職員および休職した職員のうち、保健所の保健師については、令和2年度で1名、令和3年度で11名。
令和4年度で15名となっています。次に、児童相談所についてお答えいたします。児童福祉司等の長期療養者に関するご質問ですが、令和4年度に精神疾患による1ヶ月以上の長期の療養休暇を取得した職員および休職した職員のうち、児童福祉司の人数は21名、児童指導員5名、児童心理士8名、保育士6名となっており、令和3年度から18名増加し、合計40名となっています。
次に、児童相談所の専門職の確保定着に関するご質問ですが、県では、児童相談所等の専門職の人材確保を図るため、受験資格の年齢要件の引き上げ、経験者採用の職種の拡大など、受験者を増やす取り組みを行ってきた他、大学訪問の拡大や、専用サイト等の作成を進めるなど、採用活動の充実に努めているところです。
また、職員の定着を図るため、職位ごとに担うべき役割や、そのために必要な業務経験、研修内容を具体的に示した。人材発掘、キャリアプランの骨子を策定し、児童相談所等の専門職員がやりがいと意欲を持って働けるよう、計画的な人材育成を行うこととしています。
今後も専門人材の確保定着のため、現場の声を聞きながら、民間の事例等も参考に、効果的な取り組みを行ってまいります。最後に、児童福祉士スーパーバイザーの配置状況および今後の対応に関する疑問については、関連していることから一括でお答えいたします。
児童福祉士スーパーバイザーは、おおむね5年以上の児童福祉司の職務経験を有する法定の義務研修を受けた職員であり、児童福祉司おおむね5人につき1人を配置し、指導および教育に当たることとされています。令和5年4月現在の状況は、中央児童相談所で8名、柏児童相談所で2名不足しており、市川町市東上総君津の児童相談所では、基準数を超えて配置しています。
研修受講の資格がある職員に対して計画的な受講をすすめており、引き続き適正な配置に努めてまいります。以上でございます。県土整備部長池口正晃くん。私からは、土砂災害警戒区域等の基礎調査についてのご質問にお答えします。
県では、令和3年5月末までに1万1006ヶ所を指定したところですが、最新の地形情報や市からの情報に基づき、令和3年度に新たに1万744ヶ所を基礎調査予定箇所に選定し、令和7年度末までの区域指定の完了を目指しているところです。
新たに選定した基礎調査予定箇所のうち、これまで約1500ヶ所の調査を実施し、このうち、指定要件を満たした約1200ヶ所を今年度、区域指定する予定です。今年度はさらに約2300ヶ所の調査を予定しており、残る箇所についても、早期の指定完了に向け、順次基礎調査を実施してまいります。
以上でございます。都市整備局長小川健くん。私からは、県立青葉の森公園のジョギングコースについてのご質問にお答えいたします。本公演は昭和62年に供用開始し、自然や文化に触れてスポーツを楽しむ場として、多くの方々に親しまれております。
当該ジョギングコースは、幅2m、延長1kmの施設で、供用から35年が経過し、舗装の劣化が進んでいることから、今年度内の完成を目指し、改修工事を行っている行っているところでございます。今後とも県民の皆様に安心して公園をご利用いただけるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。教育長、富塚昌子くん。新設する図書館文書館と中央博物館の連携についてのご質問にお答えいたします。現在基本設計を行っている新千葉県立図書館県文書館複合施設については、近接する県立中央博物館との連携により文化情報資源の集積と活用を図ることとしております。
また中央博物館においても、博物館等図書館や文書館との連携の強化が求められているという認識のもと、県内における博物館の活動拠点としての役割の強化に向けてリニューアル基本計画の策定作業を進めているところです。
今後、施設の整備を着実に進めるとともに、それぞれの特徴を生かした共同企画など、具体的な連携のあり方について検討してまいります。以上でございます。網中肇くん。知事初めましてご答弁いただきましてどうもありがとうございました。
まず職員の復職制度、ジョブリターン制度の件についてですご答弁では都道府県レベルレベルで既に11団体で導入済みであり、また本県においてもこの10月を目途に、ジョブリターン制度導入を準備していただいているとのことでした。
執行部のご英断に心から敬意を評させていただきます。昨年の代表質問から1年にも満たない短期間で制度の導入をしていただくこととなりました。人事課が総務課から独立して小回りがききたいスピード感を持って仕事をしていただいていることを実感しており、感謝を申し上げます。
引き続き、職員が安心して職務に従事できる環境の整備を図り、もって県民サービスの向上に繋がる人事制度の構築運用を要望いたします。職員提案の件です。令和4年度は46件の提案があり、4件の提案を採用既に1件は実施しているとのことでした。
また、今年度は49件の提案があり、今後選定作業を進めるとのことでした。その提案内容の概要を拝見させていただきましたが、昨年度よりもレベルが上がっておりかついや、ちょとGPTの活用、なっち理論の導入などを先進的で意欲的な提案も数多く改めて職員の皆様のポテンシャルの高さを知ることができました。
着実に職員提案制度が根付き、職員のいわゆる行革マインドが醸成されていることをお伺いすることができました。今後はこうした意欲ある職員の提案を必要に応じて導入に結びつけるとともに、提案した職員を適正に評価をしていただきまして、より一層職員のやる気を引き出し、公務に生かす取り組みを実施していくよう要望いたします。
メンタルヘルス対策の件です精神疾患による長期療養者の割合ですが、ご答弁いただきましたが、全国平均と比較できる令和元年度から令和3年度の状況を見ると、本県が全国平均を大きく上回っていますが、その差が0.7ポイント、1ポイント1.2ポイントと開きつつあります。
新型コロナウイルス感染症対応など公務を取り巻く困難な環境は、状況は全国で大きな相違はないものの、本県の数値の悪化が顕著となっています。その一方月80時間以上の時間外勤務を行った者の産業医との面接指導の実施割合ですが、ここ3年間で約15ポイント低下をしております。
ちなみに平成30年度の実施率は約93%でした。令和4年度は67%と、ここ5年間で26ポイントも減少しています。看過できない状況であると考えます。また新型コロナ対応に追われた保健師の精神疾患による長期療養者数も、令和2年度1人だったものが、令和3年度で11人。
令和4年度15人と急増しています。担当部局におかれましては長時間の時間外勤務を行った者に対する対応確実なものとするとともに、管理職の職員の健康管理に対する責任の周知を図り、職員の健康管理に対してより一層の配慮を促すよう強く要望いたします。
獣医師確保の件です。ここ3年間は採用予定数を確保できず、令和2年度は14名の不足、令和3年度は15名の不足令和4年度は11名の不足でとなったとのことです。全国的な公務員重視の採用困難本県における令和2年度、欠員不足の状況を踏まえ、私は令和3年2月の総務防災常任委員会を契機として、男女の質問、その後の常任委員会において早急に対応を図るよう要望したところです。
また採用予定数を下回る採用数しか確保できない状況が続いたため、本件の獣医師数は、令和2年の266人から令和5年の235人へと、31人も減少したとのことです1割以上減っているということでございます。このため私は他の都道府県の獣医師確保のための取り組みについて調査を担当課に要望しました。
その結果、約9割の団体で初任給調整手当の支給を実施しており、その他の取り組みとして約4割の団体で修学資金貸付制度を実施していることなどが明らかになりました。今回、県は初任給調整手当の支給を検討するとのことですが、その手当についても、団体によって大きな差があり、手当の額が5万円にものぼる団体や手当の支給期間が15年といった団体もあります。
単に初任給調整手当を支給するということだけではなく、本県の重視確保にとって必要な初任給調整手当の額、期間等を慎重に検討する必要があります。県においては修学資金の貸付制度等も含めて、獣医師の処遇改善を図るなど必要な住所を確保することができるよう、早急な対応を要望いたします。
またこの県は県内の自治体にも大きな影響を及ぼします政令市中核市などは保健所保健所、動物愛護センター等の事務を移譲され獣医師を職員として採用していることから、今回の県の対応について、該当する市に周知を図り、県内自治体が獣医師確保に困難をきたさないよう、県の適切な対応も併せて要望いたします。
なお現在、令和5年度職員採用上級試験が実施されており、明日6月29日木曜日午後に一次試験の発表があるということです。大変残念ですが獣医師は採用予定者数18人のところ受験者数が15人と全員が合格して、この後行われる2次試験も二次試験も全員が合格して、辞退者が1人もいないとしても既に不足している状況ということであります。
今回の初任給調整手当を創設してもそのアナウンス効果が出るのが早くとも来年度の受験者でその方々の採用は多く令和7年4月1日になると思われます。早期に必要な対策を講ずることを改めて要望いたします。児童相談所に勤務する職員の件です。
令和4年度の精神疾患による長期療養者の状況は、令和3年度から18人増加し、合計で40人となったとのことです。倍増に近い状況です。事前に当局から提供のあった資料によると、職種別の率では、心理が6%、児童福祉司が12.3%児童指導員が8.5%、保育士が7%とのことです。
繰り返しになりますが令和3年度の全国平均は1.9%です比較する年度が1年ずれますが、児童福祉司のそれは全国平均の6.5倍高いことになりますこれは極めて深刻な状況であると考えます。これについても詳細に検討したいと思います。
そこで、二つにもお伺いいたします。精神疾患による長期療養者のうち、児童福祉関係職種で見た場合、所得別とその職種別内訳年齢別採用年数別に見た場合、その割合が高いもの、それぞれ三つずつの状況はどうか。児童福祉関係職種の合計人数、精神疾患による長期療養者数とその割合そして育休産休取得者の状況はどうか。
次に採用年数年、採用年度別に見た3年以内の退職者の状況です。少数の職種は除外して考えますと心理は令和2年度に採用した20人のうち3年以内に6人が退職。その割合を30%とのことです。児童指導員は令和元年度に採用した35人のうち3年以内に7人が退職しその割合は20%とのことです。
精神疾患により長期療養者の数が倍増近くに増加をしたり、その割合が2桁にも上ったり、採用から3年以内に職員の2割3割が辞めてしまう、退職してしまうというのは危機的な限界的状況であると考えます。こうした状況の改善を、以前から強く指摘してきましたが、要望通り、本年4月には、新たに児童家庭課に人材育成確保対策室を設置していただきました。
また職員がやりがいと意欲を持って長く働き続けられるよう、千葉県児童系専門職員人材発掘キャリアアッププラン骨子を策定していただきました。その中では入庁から3年間、先輩職員が育成担当として助言などを行うブラザーシスター制度も導入していただきました。
これは私が提案し昨年度から実施されたメンター制度の拡大強化版であると考えます。改めて県においては児相関係専門職の確保育成定着について、実効的な対策を図るよう強く要望いたします。スーパーバイザーの件です。
中央児相で8人、柏児相で2人が不足しているとのことです。不足が特定の児相に大きく偏っていることについて、なぜこれを是正しないのかというふうに考えます。また児相新設する中核力は当然ながら、経験のある児童福祉士がいないことから、県の経験、経験のある県のスーパーバイザーの派遣を求める要望が寄せられています。
県は県立児相のみならず、中核市を含む新設児相開設までの残された期間において必要となる。スーパーバイザーの育成を初めとして、専門職の確保育成定着策について、他県の先進策等を精査し、県全体として適正な配置をすることができるよう、早急に検討することを強く要望いたします。
特定小型原付の件です。新たな交通ルールが施行されるのは4月、7月1日からですが、7月1日は土曜日。2日は日曜日であるため実際には遅くとも7月3日から特定小型原付のナンバープレートの交付をしなくてはなりませんが、その交付が間に合わない。
団体が10団体もあるとのことでした率直に申し上げて大変驚きました。そのナンバープレートの交付が間に合わない間原付一種のナンバープレートを暫定的に使用するとのことですが、特定小型原付のナンバープレートを使用した医者はもう一度役所に足を運び交付申請をしなくてはならないとのことで、利用者の皆様にご迷惑をおかけすることとなるとのことでした。
当該10団体について個別にその団体名を明らかにすることは差し控えますが、県の担当課においては今後こうした事態が生ずることがないよう、適正市町村が適切な対応をとるよう指導、助言することを強く要望いたします。
土砂災害警戒区域等の件です。令和3年度から令和7年度の5年間で新たな1万744ヶ所の危険箇所の基礎調査区域指定等の完了を目指しており、これまでに約1500ヶ所の調査を今年度2002300ヶ所の調査を予定しているとのことでした。
そうしますと、令和6年度および7年度で残り約7000ヶ所、7000ヶ所の調査区域指定を終えなくてはならないこととなります。相当の事務量であると考えます。なお当該事務に従事する土木職の件ですが先ほど述べましたが、令和5年の職員採用上級試験では、土木職は採用予定者数66人ところ、受験者数が51人。
これ全員合格してその後の2次試験も全員が合格して、辞退者が1人もいないとしても、既に15人の不足となる状況です。県として国にも要望を出していますが、基礎調査区域指定のための財源、費用の確保、担当する職員の確保、改めて担当部局に強く要望させていただきます。
青葉の森公園の件です。ジョギングコースの改修をしていただけるということでありがとうございます感謝を申し上げます。また青葉の森公園に新設予定の図書館文書館の複合施設等リニューアル基本計画を策定する中央博物館の件です。
この件については総務部環境生活部、県土整備部、教育長等々、多くの部局にまたがるがありますがしっかりと連携をしていただきまして、多くの県民の皆様の知的好奇心を呼び起こし、足を運んでいただけるような施設とするよう要望いたします。
また青葉の森公園北側へのアクセスですが決して良好とは言えない状況ですJR千葉駅京成千葉駅からバスに乗り、所要時間約15分バス停中央博物館下車。そこから徒歩約7分程度かかります。あるいは形成線千葉寺駅で下車。
そこから徒歩で20分程度あります。現在千葉市では都市計画道路本町保守基調線が、青葉の森公園前から国道16号に接続する約650mの区間が整備されることとなっており、それに伴って利便性の良いバス路線の整備などが考えられる状況となっています。
今後、県、市、地元バス事業者等と連携して、利便性の高い公共交通手段の確保を図るよう、あわせて要望いたします。以上で2回目の質問といたします。健康福祉部長高橋道也くん。児童福祉司関係職員のですね長期療養者の割合が高い者等にについてのご質問ですが、児童相談所における児童福祉司等4職種におきまして、令和4年度に精神疾患等による1ヶ月以上の長期の療養休暇を取得した職員また休職した職員につきまして、4月1日現在の児童相談所の職員数を分母として算出したものですが、高い順というお話ですと、まず所属別では、市川児童相談所が9.9%、東上総児童相談所が9.8%児童中央児童相談所が8.4%ってさらに職種別の内訳ですと、機密児童相談所の児童指導員が25%東上総児童相談所の心理が20%、東上総児童相談所機密児童相談所の保育士がそれぞれ16.7%となっております。
次に年齢階層別では、児童相談所前を全体として、20代が10.4%30代が5.7%、40代が3.4%でありです最後に採用年数、年数別では、採用4年目から10年目の職員が9.2%、1年目から3年目が9.1%、11年目以降が1.5%となっております。
次に児童福祉関係職の職員数で長期療養者等についてのご質問ですけれども、令和4年4月1日現在の児童福祉司等4職種の職員数は合計で547名です。この職員数を分母として算出したものですが、精神疾患による1ヶ月以上の長期療養を取得した職員および休職した職員は40名で、割合は7.3%。
産前産後休暇、育児休業の取得者は56名で、割合は10.2%となっております。以上でございます。網中肇くん。細かい質問ですがご答弁ありがとうございました。児童相談所に勤務する職員の件です。精神疾患による長期療養者の数が多い他に育休等の取得者も多く、これ合わせると約2割弱の職員が職務に従事できていない状況となっております。
児相関係職員の確保に当たっては、総務部、健康福祉部のご担当課において大変に苦慮されていることは承知いたしております。特に有資格者を増やす施策がない中での国の度重なる配置基準の改正、それに伴う自治会、自治体間での人材獲得競争、若手世代の他世代の大量採用による職員の年代構成の著しい偏りなど将来に向けても大きな問題を抱えてます。
そうした中にあって健康福祉部においては自動自動関係職種に特化した専用サイトの立ち上げ、人事担当課においては、OBOG紹介制度の創設などに向けてご対応いただいていることは理解をしております。しかしながら、例えば東京都では採用した職員用に配属された児相から5キロ圏内に民間の借り上げ住宅を用意したり、あるいは臨床心理士や公認心理士、社会福祉士の資格取得のための費用を補助する制度なども設置をして人材の獲得を企図いたしております。
県においてはこうした団体や民間部門の取り組みを参考にして、児相関係職員の確保定着のため関係する部局が連携をして、必要な対応をとり改めて強く要望いたします以上で質問いたし、終了いたします。ご清聴ありがとうございました。