本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/23）午前に、公明党の秋林貴史議員からの代表質問がありました。
1 子ども向け要約編
- 知事の政治姿勢について
問い： 知事は何を大事にして、どんなことをしたいと思っているの？
答え： 知事は、みんなが幸せに暮らせるように、いろんなことを考えて行動しています。そのためには、みんなの意見をきちんと聞いて、それに基づいた政策を作っていくことが大切だと言っています。 - 医療・福祉について
問い： 病気の人や高齢者が困らないように、どうサポートしているの？
答え： 病気の人が早く元気になるように、医療のサポートをしています。また、おじいちゃんやおばあちゃんが自分の力で生活できるように、手助けをしています。たとえば、おうちで医療のサポートが必要な人が病院に行かなくても大丈夫なように、訪問看護ステーションをたくさん作っています。 - 子育て・教育支援について
問い： 子どもたちやお母さん、お父さんが困らないように、どう助けているの？
答え： 子どもたちが安心して学校に行けるように、いじめがなくなるように努力しています。また、保育園や幼稚園に通う子どもたちのために、子どもたちが元気に過ごせる場所を増やしています。お母さんやお父さんが働くために、子どもたちを預けられる場所も作っています。 - 高齢者支援について
問い： おじいちゃんやおばあちゃんが元気に暮らせるように、どう助けているの？
答え： おじいちゃんやおばあちゃんが自分の力で元気に暮らせるように、いろんなサポートをしています。たとえば、おうちに医者や看護師さんが来て、病気のおじいちゃんやおばあちゃんのお手伝いをする「訪問看護ステーション」をたくさん作っています。 - 経済活性化について
問い： お店や会社が元気になるように、どう助けているの？
答え： お店や会社が元気になるために、県がいろんな方法で助けています。たとえば、新しい商品を作るためのお金を貸してくれる制度があります。また、県が作ったお店や会社の情報をたくさんの人に知ってもらうためのウェブサイトもあります。 - 物価高対策について
問い： 物の値段が高くなって困っている人を助けるために、何をしているの？
答え： 物の値段が高くなって困っている人を助けるために、県では「消費者相談室」を設けています。ここでは、お金の問題や買ったものがちゃんと使えないときなど、困ったことがあったら助けてくれます。 - 農林水産業の人材確保について
問い： 農業や漁業などの仕事をしたい人を見つけるために、何をしているの？
答え： 農業や漁業などの仕事をしたい人が見つけられるように、県では色々な活動をしています。例えば、農業や漁業に興味がある人が実際に体験できる機会を作ったり、農業や漁業の仕事を学べる学校に行くお金を助けています。 - 行財政改革について
問い： 県がお金を使う方法をもっと良くするために、何をしているの？
答え： 県がお金を使う方法をもっと良くするために、県では色々なことを考えています。例えば、県が持っている建物や車などを効率良く使ったり、いらないものは手放したりしています。 - 文化政策について
問い： アートや文化を大切にするために、何をしているの？
答え： アートや文化を大切にするために、県では色々な活動をしています。例えば、音楽やダンス、絵画などのイベントを開催したり、地元の文化を紹介する場を作ったりしています。 - 防犯対策について
問い： みんなが安全に暮らせるように、何をしているの？
答え： みんなが安全に暮らせるように、県では色々な活動をしています。例えば、泥棒やいたずらを防ぐために、警察と一緒になって、家や町の安全を守る計画を立てたり、みんなが安全に暮らせるように注意を呼びかけたりしています。 - 交通安全対策について
問い： 自転車に乗るときに安全に乗るために、何をしているの？
答え： 自転車に乗るときに安全に乗るために、県では学生たちが事故に遭わないように、「自転車保険」に入ることを勧めています。さらに、ヘルメットをかぶることをすすめています。また、インターネットでの問題についても教えています。 - 災害対策について
問い： 大雨などで大変な時に、困らないように何をしているの？
答え： 大雨などで大変な時に、困らないように、県では雨水がたまらないようにするための施設を作るなどしています。また、古い水道施設も上手に使って、雨水が溢れないようにしています。 - 再生可能エネルギーについて
問い： 地球にやさしいエネルギーを作るために、何をしているの？
答え： 地球にやさしいエネルギーを作るために、県では太陽の光や風、川の流れなどを使って電気を作ることをすすめています。また、それをどうやって大きな電力会社に売るかについてのルールも作っています。 - その他
問い： 他に何をしているの？
答え： 県では、いろんなことに取り組んでいます。たとえば、新しいビジネスのアイデアを考えている人を助けたり、コンピューターに強くなるように学生を支援したりしています。また、海外から来た人が困らないように、観光案内所を作ったり、観光地を紹介するアプリを作ったりしています。
2 一般向けの要約編
- 知事の政治姿勢について
質問： 知事の観光やイベントを活用した地域振興に対する方針について評価された上で、具体的な活動として環境対策と地域活性化の調和をどのように図るかについて問いました。
答弁： 知事は地域資源を生かした観光振興と環境保全の両立を図ると答え、具体的には、地域特性を活かした独自の取り組みを進め、都市と自然の調和を目指していると述べました。 - 医療・福祉について
質問： 新たなウイルス変異株への対応策や、医療施設の状況、医療スタッフの確保について問われました。
答弁： 県としては新型コロナウイルスの変異株への対策として、検査体制の強化と接触確認アプリの利用推進を行っています。また、医療機関と連携し、医療スタッフの確保や疲弊した医療体制の支援を続けていると回答しました。 - 子育て・教育支援について
質問： 子育て支援に関して、保育所の不足や保育料の問題、そして教育環境の課題について問われました。
答弁： 県は、保育所の増設を進めると共に、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料の見直しを行っています。また、教育環境については、教育ICTの導入や、インターネット犯罪への啓発活動など、生徒の学習環境と安全確保に取り組んでいると述べました。 - 高齢者支援について
質問： 高齢者に対する医療体制や介護保険制度の運営、移動支援について問われました。
答弁： 県としては、地域医療体制の充実や介護保険制度の適切な運営に取り組みつつ、移動サービスの拡充など高齢者の生活支援に力を入れています。具体的には、訪問看護やリハビリの提供、タクシー利用の補助など、高齢者が安心して生活できる環境を整える取り組みを行っていると述べました。 - 経済活性化について
質問： 経済活性化に関して、新規ビジネスの支援や、地域資源を活用した振興策、また地方創生について問われました。
答弁： 知事は地域資源を活用した経済活性化を重視し、それぞれの地域の特性を活かした新規ビジネスの創出や、地域ブランドの構築を支援しています。また、地方創生については、移住促進や地域の魅力向上を図るなどの具体的な取り組みを行っていると述べました。 - 物価高対策について
質問： 物価高による負担増に対する対策を問いました。
答弁： 物価高の問題は全国的な課題であり、その対策に取り組んでいます。例えば、生活必需品の価格が上がっても、生活が厳しくならないように、生活保護費を適切に見直すことを進めています。 - 農林水産業の人材確保について
質問： 農林水産業の人材確保について質問しました。
答弁： 農林水産業の振興には、若い人材の確保が必要です。そのため、県では農林水産業に興味を持つ若者を支援するための教育プログラムを推進しています。 - 行財政改革について
質問： 県の行財政改革について質問しました。
答弁： 県では、公共サービスの提供を維持しつつ、経済状況に応じて適切な予算配分を行うことで、行財政改革を進めています。 - 文化政策について
質問： 県の文化政策について質問しました。
答弁： 文化が地域の魅力を高める一方で、文化活動を通じた交流が地域の活性化につながります。そのため、県では地域の文化を引き立てるイベントの開催や、文化資源の活用を推進しています。 - 防犯対策について
質問： 青少年へのインターネット犯罪の啓発について問いました。
答弁： 県では学校からの要請に応じて職員を派遣し、講演会を行ったり、SNS動画を配信することで、青少年へのインターネット犯罪啓発に取り組んでいます。個人情報の投稿リスクやネット被害の実例を紹介し、青少年がネットトラブルに巻き込まれないよう努めていると述べました。また、今後も市町村、学校など関係機関と連携を図りながら、防犯対策に引き続き取り組む方針を示しました。 - 交通安全対策について
質問： 県立高校における自転車保険の加入率とヘルメットの着用状況について問いました。
答弁： 学校では自転車保険への一括加入を推奨しており、最新の調査では、県立高校の自転車通学者の99.3%が保険に加入しているとのことです。また、ヘルメットの着用については、各校の状況に合わせて自転車通学の条件として取り入れるなど、全ての県立高校へ積極的に取り組むよう通知したと答えました。 - 災害対策について
質問： 流域下水道の雨水対策について問いました。
答弁： 雨水による下水道の溢水を防止するため、貯留施設を設けることを有効な対策と考えています。ただし、老朽化により廃止した水道施設の利用については、臭気の問題や衛生面の課題、周辺住民の理解や施設の老朽化対策などがあると述べました。 - 再生可能エネルギーについて
質問： 再生可能エネルギーの導入について質問しました。
答弁： 県では、環境保全と地域経済の活性化を目指して、再生可能エネルギーの導入を進めています。特に、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの開発に力を入れています。 - その他
質問： 様々な分野における取り組みについて質問しましたが、具体的に何を行っているのか教えてください。
答弁： 県では多岐にわたる取り組みを実施しています。新規ビジネスの創出を支援し、AIに関する教育プログラムを推進しています。また、外国人観光客に対して多言語対応の観光情報案内所を設けたり、観光スポットを紹介するスマホアプリを開発するなど、地域の観光振興にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、県民の生活の向上と地域の発展に努めています。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】代表質問 秋林貴史議員（公明党）
これより本日の会議を開きます。
日程第1、議案第1号ないし第9号報告第1号ないし第16号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。通告順により、秋林貴史くん。皆さんこんにちは。松戸市選出、公明党の秋林貴史です会派を代表して質問をいたします。改選後初の定例県議会となります県民の負託に応える議論を行いたいと思います。
知事および執行部におかれましては、明快かつ前向きな答弁をお願いいたしますそれでは通告に従って質問いたします初めに、知事の政治姿勢についてお聞きします。千葉県は今年、誕生150周年を迎えました。1873年、明治6年、木更津県と印旛県が合併し、千葉県が誕生しました。首都圏に位置する千葉県は、石油精製石油化学、鉄鋼など、様々な産業が発展しました。
成田国際空港は日本の玄関口となり、温暖な気候と豊かな大地に恵まれ、三方を海に囲まれた千葉県は全国有数の農林水産県です。さらに豊富な観光資源のある千葉県は、全国から多くの観光客が訪れています。多くの人が千葉県で暮らし、仕事をし、子育てをし、喜びときに悲しみの人生を過ごしています。
誕生150周年は一つの通過点ではありますが、これを機に、多くの人が住む千葉県の未来について考えておくことも大切だと思います。二元代表制のもとで、千葉県の歴史のある期間の梶田亮託された知事、そして私達議員はその役割を果たすため力を尽くすべきであると考えますそこでお聞きをいたします千葉県誕生150周年を踏まえ、千葉県の未来に向けて、今後どう取り組んでいくのか。
医療福祉につきましてお聞きをいたします。まず、ワクチンに関連してお聞きします。2020年9月、2022年9月と2回にわたり、公明党、私達公明党議会質問にて千葉県として骨髄移植等により抗体を失った子供たちのワクチン再接種の助成に取り組む市町村に対し、その補助を行うべきと提案をいたしました。
小児がん等の治療のために、骨髄移植等の造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫が低下、もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。県の回答は、国の検討状況を注視するとともに、市町村の助成状況や他県の状況と、様々な状況を勘案しながら、支援方法について検討してまいりますと前向きな答弁がございました。そこでお聞きします。
骨髄移植等によるワクチン再接種の助成について、具体的にどのように取り組むのか。帯状疱疹は、痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。PBと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎や顔面神経麻痺、難聴などの合併を合併症を引き起こすとこことがあり、加齢などによる免疫力の低下が8000発症の原因となることもあります。実際、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を発症するといわれています。ワクチンによる予防効果が見え見込まれることから、ワクチン接種に助成をする自治体も増えてきました。そこでお聞きします。帯状疱疹ワクチン接種費用の補助を行うべきと考えるがどうか。
以前、本議会で指定難病の手続きの簡素化について取り上げました。国が定める指定難病に対して医療費の助成制度があり、難病で苦しんでいる患者家族の経済的な負担を軽減するという。大切な役割を果たしています。ただしこの制度を利用するには、年に一度、申請の手続きをする必要があり、特に高齢者にとっては、毎年一度、住民票や診断書などの必要書類を用意し、申請することが負担となっていました。
難病を抱えながら、足腰が弱くなっている中、書類を集め、何とか手続きをしているのが現状です。手続きができる助成制度が受けられなければ、医療費の負担に耐えられなくなります。そこで、その方々のために、期間の延長や必要書類の簡素化が図られることを求めました。
そこでお聞きします。指定難病医療費助成の申請手続きの簡素化および支給認定の有効期間の延長への取り組みは増加。医療技術の進歩で助かる命が増えたこと等により、医療的ケア児が増えてきています。そのため、支援体制の整備を進める中、看護師不足などを理由に、保護者が学校で付き添いを求められたり、保育所で預かってもらえないという課題が突きつけられています。
このように、教育現場での受け入れ体制が十分ではなく、通学を断念する言葉が少なくない現状を背景に、重い障害や病気で24時間のケアを必要とする医療的ケア児を育てる、家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止することを目的とする医療的ケア児等支援法が2021年6月に成立してから2年が経ちます。この支援法には、居住地域で支援に差が出ないように、各省庁や地方自治体は、医療的ケア児と家族に適切な対応をとる責務があると明記され、これまでの努力義務から各上げされました。
また、この種支援法の施行に伴い、各自治体に地方交付税として予算が配分され、各自治体が予算を組み、強制力のある中で、医療的ケア児を支援する事業を進めていくことで、これまで地域によってばらつきにあった支援体制の格差是正が期待されています。
これまで医療的ケア児の家族からは、保育園での受け入れを求め、求める行為や特別支援学校への通学において、スクールバスには看護師の同乗がなく、乗車中に医療てケアができず、安全面の懸念などから利用できないこととなっているため、家族が送迎する負担をの軽減となるよう、通学支援が求められています。大変な中で生活をしている医療的ケア児その家族の皆様の負担を少しでも減らす取り組みが求められています。通学時の看護師確保については、何とか工夫をして対処してもらいたいと思います。
そこでお聞きします。医療的ケア児の通学支援をどのように行うのか。医療的ケア児には18歳の線引きという課題があります。18歳になると対応する法律が、児童福祉法から、障害者総合支援法に切り替わります。その結果、事業所が18歳以上となった医療的ケア者を受け入れることは、報酬等の変更により、経済的に厳しい状況となると聞いています。医療的ケア児と同様に、医療的ケア者を受け入れたくても受け入れれば受け入れるほど経営が厳しくなってしまう現実があります。
その結果、受け入れが困難となると、その秘密ひずみや保護者に行ってしまいます。これ以上保護者に経済的にも、日常の生活においても多大な負担を強いることは、何としても避けるべきです。18歳以上の医療的ケア者を受け入れてくれる事業所については、介助する人の人件費等の支援をすべきと考えます。そこでお聞きします。18歳を過ぎた医療的ケア者を受け入れる事業所に対する支援を充実させるべきと考えるがどうか。
これまでもいくつか取り上げてきましたが、生活環境への著しい不適応行動を頻繁に起こす、いわゆる強度行動障害を有する方は、自称高い行為など危険を伴う行動を示すことなどにより、日常生活に困難が生じています。しかも、親の高齢化などで、家族だけで支えるのは本当に大変な状況です。現状では、対応する職員の確保が難しいことなどにより、施設の受け入れが消極的であるとの現実もあります。日々、自傷他害行為を繰り返す方を支えている家族は大変な思いをしています。
簡単には解決できない状況ではありますが、言葉で言い表せないつらさや苦しさを抱えている本人や家族を支える取り組みを進めることが大切です。そこでお聞きします。県内の強度行動障害のある方の状況はどうか、また県はどのような支援を行っているのか。
てんかんに関し関してお聞きします。千葉県循環器医療センターは、てんかん支援拠点病院として、てんかん治療や相談支援等に関わる関係機関の皆様と繋がりを持ち、てんかん診療に関する専門治療や専門相談についての情報を発信するとともに、てんかん患者が地域の医療と結びつきが持てるような体制整備、千葉県におけるてんかん連携体制の構築のために取り組みを進めています。
そこでお聞きします。千葉県循環器医療センターが指定されている転換支援拠点病院の取り組み状況はどうか。令和4年7月に学校保育所、幼保連携型認定こども園保育放課後児童健全育成事業、放課後子供教室、認可外保育施設等で在籍する幼児児童生徒または利用する児童がてんかん発作を起こし、命が危険な状態等である場合に、現場に居合わせた教職員を含む職員またはスタッフが、てんかん発作時の口腔用液、膨らむを投与することが可能という新規の通知が出されました。そこでお聞きします。てんかん発作時の口腔用液5gの投与が必要な児童生徒の状況はどうか、また、教職員に対する更なる周知が必要と考えるがどうか。
次に、子育て、教育姿勢について伺います。2022年の千葉県の合計特殊出生率は、出生率は1.18であり、前年より低く、全国平均の1.26も下回っています。少子化はハイスピードで進んでいます。子供を産み育てたいとの希望があっても、そのことをためらわせる一つの大きな理由が、経済的な負担だと考えます。
子供を産み育てたいという希望に応え、子供を安心して産み育てやすくする環境整備のための支援策の拡充が必要です。特に経済的な負担の軽減策の実現が重要です。そこでお聞きします。5月の補正予算において、保護者の経済的負担の軽減対策を実施したが、今後どのように取り組むのか。
私立高校に通う生徒の負担軽減については、国においても、県においても授業料の無償化等に取り組んでいます。教育の機会均等を進める上でも、公立高校に比べ、負担の多い私立高校に通っている生徒の経済的負担を軽減することは大切です。
現在千葉県においては、県内の私立高校に通っている生徒には、授業料減免制度がありますが、現在の現県外の私立高校に通学する生徒は対象ではありません。県内に在住する全ての私立高校生への支援の拡充が必要であると考えます。
そこで、私立高校の授業料減免制度の対象県外通学者にも拡大すべきと思うがどうか。文部科学省が公表した2022年の教員勤務実態調査の結果速報値によれば、国が示す残業条件の月45時間を超えて働く教員は小学校で64.5%中学校は77.1%に上ります。さらに、過労死ラインの月80時間、80時間超の残業に相当する週60時間以上勤務の教員は小学校で14.2%、中学校は36.6%に達しています。
長時間労働の背景には、通常の授業や部活動の担当に加え、多岐にわたる事務作業、増え続ける不登校や個別の課題を抱える生徒への対応など業務の多様化があるとされています。大変な負担を教員は強いられています。子供にとって最大の教育環境は教師であり、その教師が疲労困憊では一番影響を受けるのが子供です。
教員にとって働きやすい環境を作ることが能力を発揮できるようにバックアップをすることが、子供のためであり、子供子供を守ることに直結します。そのために具体的な工学的な対策が必要であり、特にスクールサポートスタッフや学習サポーターなど人的な支援強化が必要です。そこでお聞きします。教員の負担に向けてどのような取り組みを行っているのか。
不登校の子供が増えています。理由は様々です。友人関係を巡る問題、親子の関わり方、生活リズムの乱れなどあります。そして、不登校の問題については解決に向け、いろいろなアプローチがなされています。フリースクールの関係者なども様々な取り組みを進めてくれています。私は特に、学校に馴染めず、不登校傾向に不登校傾向にある子供たちへの支援が大切であると思います。学校に行きたくない行かなくなる、その初期の段階での子供やその家族への支援に力を入れるべきではないかと思います。
早い段階から、担任が1人で対応するのではなく、スクールカウンセラーやスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをワーカーなどと協力し、チームで対応すること、教室には入れなくても自宅を出て、火曜日場所があることが必要です。そこでお聞きします不登校傾向にある児童生徒を支援するための対象や体制や居場所の確保についてどう考えているか。
ら計ションという言葉があります。学習を意味するラーニングと休暇のバケーションを組み合わせた造語です。家庭や地域で校外で自主的に学習活動をしていると受け位置づけることで、登校しなくても欠席扱いにはしません。
学校は土日祝日が休みですが、保護者は業種や職種、規模によって、土日祝日に仕事をしていることも多く、家族が一緒に過ごす時間が作りづらいといったこともあります。ワーケーションを導入することで、家族で一緒に過ごす時間が増えます。課題もあるかと思いますが、検討する意味があると考えます。そこでお聞きします。学校におけるワーケーションの導入を検討すべきと思うがどうか。
大人に代わって家族の介護や家事をしている子供、ヤングケアラーについて、我が会派としても再三取り上げてきました。ようやく全国的に課題として捉え、光を当てていくことになっています。ヤングケアラーは、高齢者介護や認知症、身体上または精神上の障害や疾病等により、援助を必要とする、必要とする親族や身近な人に対して、介護、日常生活のお世話をしています。
孤立して、自分自身の学校生活を犠牲にせざるを得ない状況に置かれた置かれていることもあります。切れ目のない支援が求められています。本県においても、実態調査を実施し、さらに相談体制の強化等に取り組んでいると聞いています。
実態調査をもとに、さらに長期的な支援を続けるべきです。そこでお聞きします。ヤングケアラーに関する実態調査の結果と結果を受けての今後の取り組みはどうか。LINEなどSNSをきっかけに、子供が事件に巻き込まれるケースが各地で後島を立ちません。自動回収薬物投与、誘拐ストーカー恐喝などに巻き込まれています。また、いわゆる闇バイトに応募し、犯罪組織に利用され、犯罪に加担してしまうことも起きています。
さらに長時間の利用で、寝不足や学習などの活動に悪影響を及ぼしてもいます。保護者がスマホ等で子供が何を見ているかチェックをできないことも心配です。同じ部屋にいたとしても、黙ってスマホを見ている子供が何を見ているのかわかるすべがありません。
保護者は心配不安の気持ちが大きくなりそうです。その対策の一つとして、フィルタリング、有害サイトの閲覧を制限する機能の活用があります。フィルタリングを的確に活用することで、被害を防ぐことも期待をされています。
子供たちを犯罪から守るためにも、不規則な生活に陥ることを防ぐためにも、フィルタリングを最大限活用すべきと考えます。そこでお聞きします。青少年が使用するスマートフォン等のフィルタリング利用促進に向け、どのように取り組んでいるのか。
ファミリーホームや里親のもとで生活する子供たちへの学習支援についてです。ファミリーホームや里枝のもとで生活する子供たちは、ネグレクトなど委託前の環境のため、学習機会が少なく、学校での教育に馴染めない子供はいます。
子供たちを受け入れている方からは、集団生活や勉強に苦手意識があり、自己肯定感が低くなってしまうことも少なくないとの声が届いています。明日学校に持っていくものの準備すら自分ではできず、手伝わなければならない子供もいます。
生活慣習を見ず、身につけることから教えていかなければなりません。勉強の面倒を見るところまではできない現実があります。しかし、早いうちから学習する習慣を身につけておかないと、中学高校といくに従い、さらに困難な状況になってしまいます。
早いうちに遅れている学習を何とか追いついてもらわなければなりません。落ち着くなればなるだけ追いつくことは難しくなります。だからこそ、早期の学習支援が必要です。具体的には、塾などを利用し、第三者の立場から支援を進めることが必要です。
そこでお聞きします。ファミリーホームや里親で生活する子供たちは、委託前の環境のため、学習機会が少なく、学校での教育に馴染めない子供もいることからそうした子供たちの学習支援に取り組んでもらいたいが、どうか。
県立学校施設の長寿命化対策を推進するため、千葉県、県有建物の長寿命化計画に基づき、大規模改修等を行っていますが、当面、大規模改修の予定がない学校について屋上防水等改修工事を行う方針です。確かに、雨漏りのお建物に与える影響大きく、建物の劣化をの進行を防ぐためにも、まずは雨漏りを防ぐための防水工事が必要です。早期に進めていただきたいと思います。
そこでお聞きします。大規模改修に着手するまでの間、県立学校の屋上防水などの老朽化対策はどのように置く行っていくのか。学校トイレの洋式化空調の整備については、本議会でもこれまでも多く取り上げられています。子供たちの健康を維持するために早期の整備が必要です。自宅においても、和式トイレが減少しつつあります。
和式トイレを使えない子供もいます。トイレを我慢したり、水分を取らずに我慢するなどは健康によくありません。また、昔では考えられないような猛暑日が続くようになりました。空調のない波で過ごすことは、熱中症などのリスクがあります。
汗をかきながらでは勉強に集中することもできません。一刻も早い整備が必要です。そこでお聞きします。県立高校のトイレの洋式化と空調整備の状況はどうか。高齢者支援について伺います。長引いた新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の影響を受けてきた高齢者の方々に、買い物や外食などによる外出や交流の機会等を創出し、高齢者の方々の生活を地域企業、行政が一体となって支え合う手段として高齢者優待カード、いわゆるシルバーちぃばすを、我が会派としても何度も提案をしてまいりました。
効果を上げているチチパスの高齢者ファンです。物価高騰の嵐が吹き荒れており、限られた年金等で暮らしている高齢者も、経済的に厳しい状況に置かれています。そこで、シルバーちぃばすの協賛店を募り、それぞれのオリジナルサービスとして、料金の割引やスタンプ2番、3倍サービス、飲み物サービスを買い上げ。
額でプレゼント贈呈など、自由に設定提供することは有効です。買い物食事法、交通観光、学びなど、対象を多くのジャンルに広げていくことにより、高齢者の経済的な支援になります。シルバーチチパスをきっかけに多くの高齢者が街に出ていけば、地域の活性化にも繋がります。
高齢者の経済的支援、人と会う、出会う機会を増やすことによる健康増進、地域社会の活性化、多くの効果が見込まれます。そこでお聞きします。高齢者支援策の一環として、シルバーチチパスを創設すべきではないか。人口減少や、乗務員確保の問題に伴い、地方を中心に路線バスの減便や運休廃止などが相次いでいます。交通空白地となり、通学する高校生の子供を毎朝戻りの駅まで行わなければならず、子育ての負担が増えた病院へ行くのに、タクシーで往復5000円以上かかり、病院代より高くつくようになったなどの声をいただくようになりました。また、高齢者の方からは、日常の買い物や医療機関へのアクセスに不安があるため免許を返納したくてもできないという声もあります。このような移動手段の問題については、これまで郊外や中山間地域にお住まいの方から伺っていましたが、最近では、市街地にお住まいの方からも聞かれるようになりました。
自治体によっては、コミュニティバスや乗り合いタクシーを導入するところや、事業者による介護タクシーや予約制乗り合い送迎サービスが運行されるようになりました。しかし、予算の確保が厳しい自治体や担い手の確保ができないこともあり、まだまだ数が足らないのは現状です。
また、市境に住む住民にとっては、普段利用するスーパーや病院が隣接する市町村内にある場合も多く、その場合は、コミュニティバスのコースに入らないといった課題もあります。住民サービスに対しては市町村が行いますが、予算や人員が限られている中では、市町村が単独で取り組んでいくことが困難な場合があります。今後さらに増加する高齢者人口を前に、県としての関わりが求められます。
そこでお聞きします。市町村が行う高齢者の移動手段への支援について、県としても具体的なバックアップをするべきではないか。経済活性化についてお聞きします。経済活性化には何より賃上げが重要です。特に雇用の多くを支える中小企業の人、賃上げは重要です。国も、コロナ禍や原材料高などの影響を受ける中小企業が賃上げに踏み出せるように、補助金や税制措置によるセンサー生産性向上や価格転嫁の促進などの支援策を講じています。県としても、物価高対策にも子育て支援にも繋がる賃上げについて取り組むべきと考えます。そこでお聞きします。中小企業の賃上げに向けた環境整備に県はどのように取り組んでいくのか。
観光は地域経済の幅広い業種に効果が波及する、裾野の広い総合産業です。国は、今後の観光について、新たな観光立国推進基本計画で、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する持続可能な観光消費額拡大、地方誘客促進の三つをキーワードに、持続可能な観光地域作り、インバウンド回復、国内交流拡大の三つの戦略に取り組もうとしています。首都圏にあいながらありながらも、自然豊かで様々な魅力的なレジャースポットを持つ千葉県は観光の目的として大きな魅力があり、もっともっとその魅力を発揮できると思います。
そのための施策として、近隣都県との連携が必要ではないでしょうか？もちろん千葉県単独でも魅力は十分ありますが、新たな観光客を誘致するためには、近隣都県と連携し、その魅力を最大限に発揮することが必要だと思います。
それぞれが持つ魅力を合わせることで、相乗効果を生むことが可能です。そこでお聞きします。近隣都県と連携した広域的な観光PRにどう取り組むのか。成田空港は、コロナ前の2019年には年間3670万人の国際線旅客が利用しており、アジアからのインバウンドを中心に旅客が増加を続け、世界の国際空港との協力を競合しながらも、開港以来、ほぼ一貫して増加傾向となっていました。
さらに、LCC、ローコストキャリアの就航などもあり、国内線についても旅客が増加しました。しかし、この間、コロナ禍の中、成田空港は大幅な旅客需要の減少に苦しみました。広大な内ザ空港には、ほとんど人がいないという状況となってしまいました。
コロナ禍により、成田空港は大きなダメージを受けました。もちろん千葉県経済にとってもダメージとなりました。そのような苦しい状況が続きましたが、ようやくコロナ禍も沈静化し、感染症法上の位置づけも新型インフルエンザ等感染症2類相当から5類感染症に移行されました。ようやく成田空港の活性化に光が見えてきました。これを機にこの中に戻すというだけではなく、成田空港の持つ力をこれまで以上に発揮し、成田空港を中心に人物材の流れを大きく増加させることにより、千葉県の発展に繋げていければと期待をしています。
もちろん国際的な競争や施設の老朽化、空港アクセスの改善など課題はありますが、特に地元地域との連携協力体制を強化し、課題を乗り越え、その大きな役割を果たしていただきたいと思います。そこでお聞きします。成田空港の直近の運用状況はどうか、また、コロナ5類移行後の成田空港の活性化に県はどのように取り組んでいくのか。
物価高対策についてお聞きします。ならば長引く物価高騰は日々の暮らしに大きな負担を強いています。特に生活の基盤となる電気代、ガス代の値上がりは、生活を直撃していることから、国も電気代、ガス代の負担を軽減する対策を実施しています。
また、事業者数が多いなど、国が直接支援することが難しい場合には、国の交付金を活用し、県が負担軽減策を実施できることになっています。そこで県は、LPガス利用者への支援を9月の補正予算で行うこととしました。
負担軽減が確実に利用者に届くことが求められます。大切なのは利用者が負担の軽減を実感できることです。そこでお聞きします。LPガス利用者への負担軽減策の取り組み方法と検証方法はどうか。また、利用者が実感できる仕組みとすべきと思うがどうか。
LPガス利用者とともに国の支援を受けることができない、特別高圧を利用する中小企業がいます。例えば、大型のショッピングセンターに入居している店舗などですが、電気代の高騰は経営を圧迫しています。そこでお聞きします。特別高圧電気料金高騰対策事業における負担軽減策はどのようなものか。
物価高騰は、看護や介護関係の事業者も直撃しています。県も独自の物価高騰対策を実施していますが、日々の業務で車を使用し、ガソリン代等の高騰が直撃する訪問看護ステーションなど、訪問系の事業者への支援が不足していることを危惧しています。
我が国が超高齢化に途中すると注入する中、医療や介護の需要が爆発的に造作増加していきます。こうしたニーズの増加を、施設や病院だけで受け止めることは不可能であり、今後は自宅における在宅介護や看護が必須となります。訪問系の事業者は、小規模なところも多く、ただでさえ厳しい経営をせざるを得ない中、今の物価高騰は大きなダメージを与えています。
訪問系サービス事業者への支援は重要です。入所や通所と同様に、物価高騰再対策の対象とすべきではないでしょうかそこでお聞きします。物価高騰の影響を受けている訪問看護ステーションなど、訪問系の介護サービス事業者への支援を行うべきと思うがどうか。
農林水産業の人材確保についてお聞きします。農業漁業においても人材不足は顕著です。外国人労働者の力を借りなければない立たなくなっている分野もあります。高齢化や後継者不足は、農業や漁業を続けるために大きな問題となっていますが、外国人外国人労働者はそのような問題の解決に重要な役割を担っています。
特定技能2号が農業漁業分野にも拡大されたことは、その役割がさらに大きくなることに繋がります。一方、外国人労働者に対する労働環境が問題視されることもあります。外国人労働者が働きやすい環境作りが必要です。雇用主と外国人外国人労働者が対立をせず、言葉や文化のツボ違いを乗り越えて、ともに歩めることが重要です。そこでお聞きします。
農業漁業における特定技能制度による外国人労働者の現状はどうか。また、特定技能2号が農業漁業分野に拡大された場合の影響をどう考えるか。行財政改革についてお聞きします。財政調整基金については、自治体の貯金と考える向きもありますが、県民からいただいた税金は、本来県民に全て還元すべきものと考えます。一方で、災害や急激な経済状況の変化など不測の事態に対応するため、一定程度の準備金を備えることは必要です。また、その額の多寡については、不断の見直しが必要であり、県民に対しても重要十分な説明ができるものではありません。
そこでお聞きします。財政調整基金の残高について、県の考えはどうか。特定の目的のために設置された基金については、過度に硬直的な運用を行うことで、その後の社会情勢の変化に対応できないだの弊害が出てくることも想定されます。そのため、その時々の状況に応じて、基金の目的も柔軟に変更する必要もあると考えます。基金を設置したとしても、特定の目的の達成などにより、基金の閉鎖や、他の目的を有する基金に資金を移動するなど、運用が過度に硬直、硬直化することは弊害も多いと考えます。
そこで、基金の目的を変更することについて、県はどのように考えているのか。文化政策についてお聞きします。多様なネットワークを構築し、障害のある人や、障害福祉サービス事業所等の芸術文化活動の支援を展開する機関として、千葉県障害者文化芸術活動支援センターが設置されています。
同センターは、情報提供や交流支援の場の提供や普及啓発など、役割が期待されており、県内における交流に向けて、講座の開催発表の機会の創出や情報発信などをどのように進めているのでしょうか？そこでお聞きします。障害者芸術文化活動支援センターの実績と今後の取り組みはどうか。
防犯対策についてお聞きします。凶悪な事件が頻発をしています。また、痛ましい交通事故も多発しています。犯罪や事故から県民の命をから命と暮らしを守るためには、警察の役割ほど大きいものはありません。さらに近年は、近隣のトラブルや家庭内のトラブルにおいても、警察の力を借りることが多くなっています。そこで本議会においても、警察機能の向上のため、警察署や交番の増設、警察官の増員などが議論されてきました。
ぜひ進めていただきたいと思いますが、財源の課題等もあり、すぐに具体化できないこともあります。そこで私は、警察官お一人お一人が、さらに能力を発揮してもらうため、発揮してもらえるような環境整備が必要ではないかと思います。
ただ、今でも頑張ってくれていますので、もっと頑張れということではありません。警察官は強靭なイメージもありますが、決して無理を強いてしまうことがあってはなりません。先ほど教員の質問でも触れましたが、働きやすい環境整備能力を発揮するためのバックアップをすることが、県民の命と暮らしを守ることに直結します。そこでお聞きします。限られた人数の警察官について、一人一人の警察官の力を発揮してもらうための取り組みはどうか。
犯罪が増える中で、防犯カメラの役割は増大しています。犯罪抑止や犯人逮捕に欠かせないものとなっています。県警においても、主要駅周辺に設置を進めており、効果発揮しています。地域を回っています。回っていますと、安全安心のために防犯カメラを設置してもらいたいとの声を多く聞きます。
そこでお聞きします。防犯カメラの設置を進めるべきと思うがどうか。交通安全対策についてお聞きします。視覚障害者が踏切内で列車にはねられ死亡する地区が起きています。知り合いの視覚障害の方からも、踏切付近で自分の立ち位置がわからなくなって怖いとの行為をお聞きしました。
道路についてはまだまだ少ないものものの、視覚障害者用誘導ブロックが設置されていますが、踏切においてはほとんど見かけません。どこからが線路かわからず、知らぬ間に線路内に入ってしまう危険があります。踏切の警報器の音が聞こえたとしても、踏切の内側にいるのか、外側に布かわからないわからなければ、事故に繋がります。事故を防ぐために、視覚障害者誘導用ブロックを、踏切の手前、踏切内にも設置し、判別できるようにすることが必要ですそこでお聞きします。踏切道に視覚障害者用誘導ブロックの設置を進めるべきであると考えるがどうか。
千葉県は昨年7月から、自転車保険への加入が義務化されました。近年、自転車事故を起こした加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命ずる判決が少なくありません。数千万円から1億円に近い金額を求めるケースも出ています。
被害者加害者双方を守る意味からも、自転車保険は必須です。また、今年4月からは自転車のヘルメット着用が努力義務化されました。水先日も自転車同士の事故で、衝突で1人が死亡したとの報道がありました。命を守るためにヘルメットの着用は必須です。この機会に改めて自転車の正しい利用方法を周知することが大事だと思いますそこでお聞きします。
自転車の保険加入義務および自転車乗用時のヘルメット着用の努力義務化について、県はどのように周知徹底を行っていくのか。街を歩いていると危険な走行をしている自転車とよく出会います。信号無視や危険な横断歩行者のすぐ横スピードを落とさずに走り抜けていくスマホを操作しながら運転するなど、本当に危険です。
しかも、残念ながら、大人もそのような運転をしています。子供には自転車を安全に運転するための講習などを受ける機会がありますが、大人にはほとんどありません。ルールを知らない、知っていても守らない大人が大きいます。
自転車による重大事故も発生しています。移動手段として欠かせない自転車ですが、ルールを知り、守ることは大切です。そこでお聞きします。大人向けの自転車利用講習会を実施すべきではないか。災害対策についてお聞きします。
2019年に発生した台風は、千葉県に甚大な被害をもたらしました。さらに、電線や団、電柱が損傷したことにより、広範囲で長引いた停電は、多くの県民生活に大変に苦しい生活を強いることとなってしまいました。このとき、人工呼吸器による呼吸管理など、医療的ケアが必要な子供たちが命の危機にさらされてしまいました。在宅で医療的ケアをしている子供たちも、バッテリ後何時間しか持たないとギリギリの状態となってしまいました。
そのような状況は、医療的ケア児を受け入れている施設においても同じ状況でした。複数の子供を受け入れていることもあり、生長引く停電は子供の命に直結します。その経験を踏まえ、福祉避難所へのダイレクト避難などにも取り組んでいますが、定例時のことが本当に心配であり、施設においても非常用電源の確保は喫緊の課題です。そこでお聞きします。医療的ケア児を預かる施設の非常用電源の確保状況はどうか。
大雨対策についてお聞きします。先日の大雨では、各地で浸水冠水被害が発生しました。下水管に雨水が入り込んでしまう、いわゆる不明質によって、トイレの逆流をして、トイレが逆流をして使えなくなってしまうということも発生しました。
不明水対策についてはこれまで県としても対策に取り組み、以前に比べれば改善が見られていますが、線状降水帯による集中豪雨や突発的なゲリラ豪雨など、大雨、豪雨の災害も多くなっている昨今、更なる対策の実施が求められます。そこでお聞きします。流域下水道における不明水対策の取り組み状況はどうか。
近年多発している大規模災害に際して、避難体制の構築は必須のものです。一方で、避難所に求められているものも変化しています。例えば、家族の一員と言っても過言ではない、ペットとの同行避難を求める声も増加しています。
高齢の単身者が増える中、そのニーズはより高まっています。また、ペットとの同行避難がかなわないため、避難所に避難を避けてマイカー避難を選択する方もいらっしゃいます。その結果、エコノミークラス症候群となり、命を落とす方もいます。そこでお聞きします。
ペット同行避難が可能な避難所の整備状況はどうか、また、県としてどのような取り組みを行っていくのか。西部防災センターは、県民の防災に関する正確な知識、知識と技術、防災に対する意識の向上を図り、災害時の自主的な対応力を育てるための防災が体験学習施設であり、大規模災害発生時の避難生活に必要な物資を常時備蓄し、円滑に供給する搬送機ともなります。今後、同センターの役割がますます大きくなります。移動を含めた施設の更なる整備備蓄物資の拡充が必要です。そこでお聞きします。
激甚化、頻発化する自然災害に対応するため、千葉県西部防災センターの運営についてどのように取り組んでいるのか。再生可能エネルギーについてお聞きします。2050年までに二酸化炭素CO2などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が成立。
脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。そのような中、千葉県の銚子沖洋上風力発電により、地域の産業振興も注目されています。銚子市の沖合に広がる約3948ヘクタールの海域で、高さ250mの大型風車31機を設置します。超長期洋上風力発電事業は現在進捗中ですが、本県では他に二つの地域で予定されており、事業の導入をぜひ地域の活性化に生かしていただきたいと思います。
そこでお聞きします。洋上風力発電事業の導入による地域の活性化に向けて、県はどのようなことに取り組んでいくのか。将来にわたって安全に安定的に洋上風力発電事業を継続できるように、風車等の発電設備や法令等に基づいて、しっかりと検査する寄宿検査をする仕組みになっていることが必要です。また、台風や地震などが発生した場合などに、県がどのように関与するかも大切な課題です。
そこでお聞きします。洋上風力発電設備の安全性を確保するための検査の仕組みはどのようになっているのか、また、県はどのように関与していくのか。以上で壇上での質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
秋林貴史くんの質問に対する当局の
答弁を求めます。
知事、熊谷俊人
くん。公明党の秋林貴史議員の代表質問にお答えをいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします千葉県の未来に向けた取り組みについてのご質問ですが、県では150周年というこの機会を、先人たちが築き上げてきたもの、大切に守ってきたものを振り返りながら、その価値と魅力を再認識することで、新しい千葉県作りの出発点にしたいと考えています。
県民の方々には様々な記念事業への参加を通じて、未来の千葉県の姿を思い描き、その実現に積極的に関わるきっかけとしていただきたいと思います県としても県民の皆様と力を合わせて未来の千葉県作りに取り組んでいくため、県民一人一人が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境作りを進めてまいります。
次に医療福祉についてお答えをいたします骨髄移植などによるワクチン再接種への助成についてのご質問ですが、骨髄移植等の治療により定期予防接種で得られた免疫を消失したものが、移植後にワクチンを再接種した場合の費用は、予防接種法では公費負担の対象外となります。
それを踏まえ、県では本年度から、予防接種法に規定する定期接種のうち、麻しんや風疹等のA類疾病に対し、特定の年齢までに再接種する費用について、市町村が助成した場合に、その一部を補助する事業を開始したところです。
本事業を円滑に実施できるよう、県民や市町村への周知等に努めてまいります。次に子育て教育支援についてお答えをいたします。ヤングケアラーに関するご質問ですが、県が昨年度実施した実態調査の実態調査のアンケートにおいては、お世話をしている人がいると回答した子供のうち誰かに相談した経験がある子供は、小学6年生で8.2%中学2年生で6.8%、高校2年生で9.1%にとどまり子供からの自発的な相談が少ない現状が判明しましたこのような子供たちを適切な支援に繋げるためには、本人はもとより、学校など日常的に子供が関わる場において気づいた周囲の大人等がすぐに相談できる体制を作る必要があります。
そのため県では本年5月にヤングケアラーに関するSNS相談を開始し、支援のパイプ役となるコーディネーターが相談に応じております。引き続き、教育、福祉、介護、医療等の関係機関と連携し、本人や家族の事情に寄り添った支援に取り組んでまいります。
次に経済活性化についてお答えをいたします中小企業の賃上げに向けた環境整備についてのご質問ですが、厳しい経済環境状況の中で、中小企業が賃金の引き上げを行うためには、生産性の向上や適正な価格転嫁などにより収益性の向上を図ることが重要です。
現在中小企業における業務プロセスの改善やデジタル技術の活用による生産性向上を後押しするため、ワンストップでの相談対応や、専門家派遣などの伴走支援を行うとともに、従業員を対象とした技能資格取得のための訓練など、幅広い支援を行っています。
また中小企業がコスト上昇分を適正に価格転嫁することで、賃上げの原資を確保できるよう、国や関係団体とも連携をしながら、下請け取引の適正化について企業へ働きかけておりますこうした取り組みや国の成長戦略の活用などにより賃上げによる所得の向上と消費拡大企業の成長などの好循環を促し、地域経済の活性化に繋げていきたいと考えています。
次に近隣都県と連携した広域的な観光PRについてのご質問ですが複数の観光地を巡る広域的な観光を促進していくためには県境を越えたPRも有効であることから県では近隣都県と共同で、SNSを活用した観光地情報の発信やモデルコースの作成、合同セールスなどを実施してきたところです。
こうした取り組みに加え、県内観光地を訪れる団体旅行の誘致に取り組んだところ、成田山新勝寺や香取神宮と浅草寺、川崎大師など複数の寺社を参拝するツアー、東京湾フェリーを利用して房総と神奈川県の観光地を巡るツアーサワラと茨城のイタコなどを水郷の景観やけ季節の花を楽しむツアーなどが、旅行会社で造成販売されているところです今後も近隣都県と連携をして共通のテーマで観光地をPRすることなどにより、新たな観光客誘致や滞在時間の延長に繋げ、観光地の活性化を図ってまいります。
成田空港の直近の運用状況と活性化に関するご質問ですが、成田空港の旅客旅客数は新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けてきたところですが、現在は国内線はコロナ前に近い水準にまた国際線は水際対策の緩和により、コロナ前の65%に、全体では70%まで回復してきていますこうした中、県と経済団体等が参画をする成田空港活用協議会では、ポストコロナ等社会情勢の変化をビジネスチャンスに変えていくこれをテーマに空港利用促進に向けたキャンペーンや空港関連企業のビジネスマッチングなど更なる人流物流の拡大に向け活動を展開していくこととしております。また先般公表された新しい成田空港構想の中間取りまとめにおいて、新たな旅客ターミナルなど空港の将来像が示されたことから、県としても関係者と連携をして、空港アクセスの向上や、国際的な産業拠点の形成等に取り組み、空港の活性化を図ってまいります。
次に障害者芸術文化活動支援センターについてお答えをいたしますセンターの実績と今後の取り組み、今後の取り組みについてのご質問ですが、県では令和元年度から千葉県障害者芸術文化活動支援センターを設置し、芸術文化活動に関する相談対応を初め、指導者の育成や関係者のネットワーク作り、発表機会の創出等に取り組んでいます。令和4年度は障害のある方、企業や支援者等からの相談件数が41件芸術文化活動を支援する人材育成等の講座をオンライン開催を含め7回実施した他、初心者が参加しやすいテーマを設定した作品展には42名が参加をいたしました。
作品展への参加が励みになるとの声も寄せられており今年度は開催内容を見直し、初心者から経験者まで幅広く参加いただく予定であります今後も障害の有無に関わらず、誰もが芸術文化活動に参加できる環境作りに努めてまいります。
次に交通安全対策についてお答えをいたします自転車保険やヘルメット着用の周知徹底に関するご質問ですが、直近の調査では、本県における自転車保険の加入率は66%、自転車ヘルメットの着用率は3.6%となっており、自転車保険の加入義務やヘルメット着用の努力義務化について認知度を高めていく必要があると考えていますそのため県では、四季の交通安全運動や自転車マナーアップ強化月間、自転車安全利用に係る出前講座や県ホームページなどにより広報啓発を行う他今年度からは駐輪場等にのぼり旗を設置するなど周知徹底に努めており努めてまいります。
周知に当たっては自転車事故による高額な賠償責任や命に関わる重大な被害の備えとしての必要性を訴えていくことなどにより、自転車保険への加入やヘルメット着用の普及促進を図ってまいります。次に災害対策についてお答えをいたしますペット同行避難についてのご質問ですが県では市町村に対し、ペット同行避難への対応をお願いしており、昨年11月時点で18市町において全ての避難所でペットの同行避難が可能であり、他の市町村においても少なくとも1ヶ所は同行避難できる避難所を設定している状況です。
また本年5月に、災害時の動物救護活動に係る千葉県獣医師会との協定について、防災訓練への参加、飼い主への啓発、医薬品の実費弁償等を具体的に定める見直しを行ったところです今後も市町村や獣医師会等と連携をしながら、避難所にペットを連れて行きやすくなるよう取り組んでまいります。
最後に再生可能エネルギーについてお答えいたします。洋上風力発電事業の導入による地域の活性化に関するご質問ですが、県では洋上風力発電の導入を、カーボンニュートラルの実現はもとより、新たな産業の創出や漁業、観光の振興等に繋げ、地域の活性化を図っていくことが重要であると考えております。
このため発電事業者や地元関係者等と協議を重ねていくこととしております銚子商機のプロジェクトでは、魚礁設置による新たな漁場形成を通じた漁獲量の拡大やメンテナンス事業など関連産業の地域集積を図る取り組みの他、海面からの高さが約250mにもなる風車が立ち並ぶ壮大な風景を生かした新たな観光メニューの開発などについて協議をしているところですこうした取り組みを実効性の高いものとしていくため海外における関連産業の集積動向や観光資源としての風車の活用事例の他、県として実施すべき方策等について調査を進めているところであり、地域の活性化に向け最大限の効果が得られるようしっかりと取り組んでまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
副知事、穴澤幸男くん。
私からはまず、子育て教育支援についてのうち、私立高校の授業料減免制度についてのご質問にお答えいたします。県では、私立高校へ通う生徒が家庭の収入の状況に関わらず、安心して学ぶことができるよう、国の就学支援金に上乗せする形で独自の授業料減免補助を行っています。
本県の授業料減免制度は、保護者の経済的負担の軽減とともに、県内私立学校の振興を図ることを目的としていることから、県内に設置される学校の在籍者を対象としています。私立高校を取り巻く環境や私学助成に対する考え方の違いから、各都県の制度に相違があることは認識していますが、保護者負担の軽減については、在学地在住地に関係なく、全国一律で実施されることが望ましいと考えており、就学支援金制度の更なる充実を国に要望しているところです。
県としては、今後とも、県外通学者も含め、保護者の負担軽減が図られるよう、国や他府県の動向を注視しながら、効果的な私学助成制度のあり方について研究してまいります。次に、物価高対策についてお答えいたします。
LPガス利用者への負担軽減策についてのご質問ですが、LPガスの利用料金の負担軽減策については、国が行っている都市ガスの料金支援と同等の軽減効果が得られる額として2400円を上限に支援することとしています。
具体的な方法としては、公益社団法人千葉県LPガス協会を通じ、LPガスの販売事業者に料金の減額分相当を補助することとしており、減額を確認できる書類の審査と併せて、必要に応じて現地調査を行うことで、事業を適正に実施してまいります。
また、県の事業によるガス料金の軽減を利用者が確認できるようにするため、販売事業者に対し、請求時に軽減額等を明示することを求めてまいります。次に、農林水産業の人材確保についてお答えいたします。農業漁業における特定技能制度についてのご質問ですが、この本県での労働者数は、令和4年12月時点において、農業分野で1074人。
漁業分野で91人となっており、貴重な労働力になっていると考えています。また、より熟練した技能を要する特定技能2号については、農業や漁業分野等への対象を拡大することが閣議決定されたことから、今後、生産現場のリーダー的な役割を担える外国人労働者が長期間働けるようになると期待されます。
県としては引き続き、特定技能制度に関する見直しの状況を注視するとともに、農業漁業分野において、外国人を含めた労働者が働きやすい環境作りに取り組んでまいります。次に、行財政改革についてお答えします。財政調整基金の残高についてのご質問ですが、財政調整基金について、大規模災害や急激な税収の落ち込みなどの不測の事態に備えるため、一定の残高を確保していくことは重要です。
県では、平成25年度から28年度までの財政健全化計画において、全国的な状況を踏まえ、財政調整基金の残高を標準財政規模の3%にあたる300億円程度とすることを目標とし、平成28年度末時点で約470億円の残高を確保することができたところです。
令和5年度末の残高は約455億円となる見込みとなっており、県としては、現時点においても一定の残高を確保していると考えています。しかしながら今後、社会保障費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれる他、長期化する物価高騰が県民の暮らしや県内経済に与える影響も懸念されることから、安定的に財政運営を行えるよう、引き続き財政状況を勘案しながら、基金の残高を確保してまいります。
基金の目的変更についてのご質問ですが、基金は特定の目的のために資金を積み立て活用することとされており、基金ごとに条例において設置目的や活用する場合の要件などが定められています。基金の中には当時の社会情勢や行政課題などを踏まえて設置されたものがあることから、期間の経過とともに、当初想定していた目的と必ずしも一致しない状況が出てくることも想定されます。
一方で基金が設置された趣旨や、これを踏まえて積み立てを行ってきた経緯もあることから、目的を変更する場合は、こうしたことも、こうしたことにも留意しながら検討する必要があると考えています。次に交通安全対策についてお答えいたします。
踏切道の視覚障害者誘導用ブロックについてのご質問ですが、県では多数の高齢者や障害者等が利用する。バリアフリー法に基づき国が指定した特定道路などで、視覚障害者誘導用ブロックを含めた歩道のバリアフリー化を進めています。
昨年4月、奈良県で発生した踏切事故を受け、国では道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定し、関係機関に対して、踏切と交差する道路の歩道へブロックの設置を促しているところです。県においては、高齢者や障害者等の安全確保のため、踏切道におけるブロックの設置について、障害者団体や鉄道事業者等と連携しながら取り組んでまいります。
次に、災害対策についてお答えします。流域下水道における不明水対策についてのご質問ですが、県では、汚水管に侵入する雨水など不明水による溢水を防ぐため、これまで処理場やポンプ場などの流入施設の改良に努めてきたところです。
また、流域関連市町においても、マンホールの改良や宅地内排水管の誤接続を解消することにより、不明水対策を進めてきました。しかしながら今月、台風2号の影響により溢水が発生したことから、県では今後、流入施設に加えて、放流施設の能力向上を図るとともに、改めて流域関連市町に対しても、不明水対策を促進するよう働きかけてまいります。
最後に、西部防災センターの運営に関するご質問ですが、近年自然災害が激甚化、頻発化する中、県民一人一人が災害から自らを守るためには、防災士、防災知識の習得などにより、災害への備えを進めていただくことが重要です。
そこで、西部防災センターでは、地震や風水害、初期消火などの体験に加え、地域と連携した防災フェスタの開催などを通じて、防災知識の普及啓発を図っているところであり、今年度は感染症の影響により中止していた救命措置の体験プログラムを再開したところです。
今後もより多くの方に防災知識を習得していただけるよう、来場者の参加にする企画展やイベントを開催していくとともに、施設の機能維持を図りながら、防災センターとしての役割を果たしてまいります。私からは以上でございます。
副知事黒野義之くん。
私からはまず、帯状疱疹ワクチン助成についてのご質問にお答えいたします帯状疱疹ワクチンは現在のところ個人で接種を判断すべきものとされております。また国の審議会において、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、期待される効果や安全性、費用対効果について議論が継続されているところです。
接種費用の補助については、市町村の取り組み受給状況を調査するとともに、引き続き国の定期接種化の検討状況や他県の状況を注視してまいります。指定難病医療費助成の申請手続きの簡素化等についてのご質問ですが、指定難病患者は医療費の助成を受けるため、毎年支給申請書類を作成しており、その負担軽減が必要となっておりますこのため県では、令和5年度から、申請時にマイナンバーを確認することで、住民票や課税証明書等の提出を省略できることとしたところであり、指定難病患者は住所地の市町村から住民票等の添付書類を取得することなく、支給申請書類を作成することができるようになりました。
また医療費助成の支給認定の有効期間の延長については引き続き国へ働きかけてまいります。18歳を過ぎた医療的ケア者を受け入れる事業所に関するご質問ですが、医療的ケア児が18歳を過ぎても地域で安心して生活していくためには、1人1人の心身の状況や生活の実態等を踏まえ、切れ目のない支援を行うことが大変重要です。
このため国では、医療的ケア児者それぞれに対する支援の充実を図るため、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、事業所に配置する看護職員の加算等について見直しを行ったところです。児童と成人のサービスでは報酬等の体系こそ異なるため一概に比較することが難しいところですが、県としても、事業所における支援状況の把握に努め、医療的ケア者が地域で適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。
県内の強度行動障害のある方の状況および県の支援についてのご質問ですが、事象や他害行為等の強度行動障害のある方について、令和4年4月時点で、障害者支援施設等の利用者は1570人。利用待機者は172人となっており、1人1人の状態に合わせた適切な支援が受けられる環境整備が必要と認識しております。
そのため県では、専門性の高い人材を育成するための研修を実施するとともに、特に重度の方の受け入れを広げるため、支援員の追加配置や個々の障害特性に合った支援を行うための施設の改修等への補助を行っております。
引き続き強度行動障害のある方が地域で安心して生活を送れるよう、受け入れ環境の整備に対する支援に取り組んでまいります。転換支援拠点病院の取り組み状況に関するご質問ですが循環器医療センターが令和2年4月に、転換支援拠点病院の指定を受けてから3年以上が経過し、指定と同時に設置した医療連携協議会において、関係医療機関等と活発に意見交換をしながら連携して取り組みを進めております。
診療実績は、令和3年度が2401件、令和4年度が2899件と順調に伸びており、医療従事者に対する研修会に加えて患者家族、地域住民などを対象とする市民公開講座を開催し、てんかんに関する正しい知識の普及啓発についても積極的に実施しております。
引き続き関係機関と連携して、てんかん医療の充実に向け取り組んでまいります。フィルタリングの利用促進に向けた取り組みについてですが、青少年をインターネット上のトラブルや犯罪被害から守るためには、フィルタリングの利用により、有害サイトへのアクセスを制限することが有効な手段の一つと考えております。
このため県では千葉県青少年健全育成条例において、保護者はフィルタリングサービスを利用しない場合、正当な理由を記載した書面等を提出すること。携帯電話事業者等は保護者フィルタリングサービスの利用の必要性などについて、書面等を用いて説明をすることなどを義務付けております。
また保護者がその機能の効果を理解し、適切に設定することが重要であることから保護者を対象とする啓発用チラシを配布する他、青少年のネット上に詳しい専門家等による講演を学校において実施するなど普及啓発にも取り組んでいるところです。
ファミリーホーム等における学習支援に関するご質問ですが、ファミリーホームや里親に委託されている子供の中には、それまでの養育環境等により、十分な学習機会が確保されていなかったため、学習支援を必要とする子供もいると伺っております。
県としても、学習支援のために必要な取り組みを含め、今後さらに、ファミリーホーム等の支援に取り組んでまいります。次に高齢者支援についてお答えいたします高齢者向けのパスについてのご質問ですが、高齢化が急速に進む中、活力ある地域社会を実現するためには、高齢者が健康を維持し、生き生きと活躍することが重要であると認識しております。
このため県では、生涯大学校の運営や老人クラブ活動への支援などを実施しているところであり、また、地域の実情に応じた効果的な取り組みが行われるよう、市町村を支援しているところです。商業施設等で使用できる優待パスを、高齢者向けに県が一律に配布することについては、高齢者の社会参加の促進などの効果の他、県や市町村が実施する既存事業等との整合性なども踏まえて判断する必要があることから、引き続き検証を進めてまいります。
市町村が行う高齢者の移動手段への支援についてのご質問ですが、高齢者の移動手段の確保については、それぞれの市町村において、地域の実情に応じた取り組みが進められており、意見としては介護保険制度の地域支援事業を通じた財政的支援を行っているところです。
さらに各市町村の取り組み内容を取りまとめて情報提供する他全国の事例に精通したアドバイザーを派遣するなど、地域資源を活用した効果的な取り組みが行えるよう、市町村を支援しております。今後
高齢化
の進展に伴い、移動手段の確保が一層求められることから、それぞれの地域において高齢者の生活の利便性向上が図られるよう、県としても引き続き、市町村の取り組みを支援してまいります。特別高圧電気料金高騰対策事業における負担軽減策についてのご質問ですが、特別高圧電気料金高騰対策事業は、電気料金の高騰により企業活動が影響を受ける中、国の激変緩和措置の対象とならない特別高圧で受電する中小企業等に対し、高圧契約に対する国の措置と同等の御支援を、電気使用量等に応じて行うものです。
支援の対象としましては直接電力会社と契約している企業に加えまして、特別高圧で契約している工業団地や商業施設等に入居しているテナント等からも申請を受け付けることとしております。現在工業団地や商業施設等に対するヒアリングを行いながら、詳細な制度設計を進めているところであり、支援が広く行き渡るよう努めてまいります。
訪問系の介護サービス事業者に対する支援についてのご質問ですが、県では高齢者施設に係る物価高騰対策として、施設の運営に係る光熱費の上昇により、特に大きな影響を受けている入所施設および通所系事業所を支援の対象としております。
一方で訪問系の介護サービス事業者については、事業形態としまして、車両を利用することが多いところです。燃料費の高騰に対しましては、ガソリン価格の引き下げなどを国による対策が行われておりますが、訪問系の介護サービス事業者からは更なる支援の要望もいただいております。
介護を必要とする人が介護サービスを安定的に受けられるよう国に対し臨時的な公定価格の早急な改定などの対策を講じるよう要望するとともに、県としても、国の動向や社会情勢などを注視してまいります。大人向けの自転車利用講習会に関するご質問ですが、自転車は免許がなくても乗ることができる手軽な乗り物であり、誰もが被害者にも加害者にもなりうることから、その交通安全教育については、子供から高齢者まで幅広い世代に実施していく必要があるものと認識しております。
県では、大人の世代に対しても、事業所や自治会等が開催する各種研修会等へ、交通安全教育推進員の派遣を行っている他、自転車死亡事故による死者、死者数の半数以上を占める65歳以上の高齢者に向けて、自転車の安全利用に関する出前講座を開催しております。
また県警や市町村、関係機関においても、幅広い年齢層を対象に交通安全教育を実施していることから、連携を図りながら、広く自転車の安全利用の促進に努めてまいります。次に災害対策についてお答えいたします。医療的ケア児を預かる施設の非常用電源の確保に関するご質問ですが、人工呼吸器等を電源が必要な機器を使用する医療的ケア児については、災害等により停電が発生した場合、生命に関わることから、医療的ケア児を預かる施設において非常用電源を確保することは大変重要です。
県が実施した調査では、県所管の医療型障害児入所施設の全てで、時間発電施設設備が整備されており、また人工呼吸器が必要な医療的ケア児を預かる抽出通所施設におきましても、ポータブル電源等により、非常用電源が確保されているところです。
県では今後とも施設関係者の意見を伺いながら、関係機関と連携し、災害時等において、医療的ケア児の安全が確保されるよう取り組んでまいります。最後に洋上風力発電設備の検査に関するご質問ですが、洋上風力発電の風車は厳しい自然環境のもとで長期にわたって設置されることから、その安全性を確保するため、発電事業者は、法令等に基づき、日常点検の他定期的な検査を行うこととなっております。
具体的には法令等で定められた検査基準に従い、風車の羽根や支柱等に変形や損傷、部品の緩みがないかなどの項目については1年ごとに、また、羽根の回転制御などの重要な装置は半年ごとに検査することとされております。
あわせまして国に登録された安全管理審査機関が、発電事業者の検査の実施状況や検査体制等についても審査することで、風車の安全性が担保されております。県としましても、発電事業者による定期点検等の状況を日頃から把握するとともに、台風や地震が発生した場合などに、風車等の状況を即座に確認できるようにするための連絡体制を構築するなど、危機管理に万全を期してまいります。
教育長富塚雅子くん。
初めに医療的ケア児の通学支援についてのご質問にお答えいたします。スクールバス乗車中に痰の吸引や呼吸管理等が必要となる児童生徒については、生命の危険を伴う恐れもあることから、安全確保のため、校長の判断により保護者による送迎をお願いしているところです。
県教育委員会では、昨年度設置した医師、学校、行政、福祉関係者および保護者で構成する医療的ケア課題検討会議において、通学支援のあり方についての全国調査や保護者へのアンケート等を行ってきました。引き続き同会議において、児童生徒の安全を守りつつ、保護者の負担軽減が図れるよう、他の都道府県の状況等も参考にしながら検討を進めてまいります。
次にてんかん発作時の口腔用液、コラムの投与についてのご質問ですが、コラムについては、令和4年7月に医師の事前指示や保護者からの依頼、事後の医療機関受診等の条件が満たされた場合には、教職員による投与も可能であるとの国の見解が示されたことから、県教育委員会では全ての公立学校に対し、その旨を通知しました。
本年6月14日時点で、千葉市を除く県内全ての公立小中高および特別支援学校に確認したところ、学校に膨らむ登用を依頼している児童生徒は、小学校に6名。特別支援学校に9名在籍しています。今後も各学校において必要な場面で教職員が適切に対応できるよう、養護教諭対象の研修会で取り上げるなど、教職員に対する更なる周知に努めてまいります。
次に保護者の経済的負担の軽減対策についてのご質問ですが、県教育委員会ではこれまでも、高校等においては、国庫補助金を活用し、年収910万円以下の世帯に対する授業料無償化や住民税非課税世帯に対する給付金の支給を行うとともに、本年1月からは小中学校等において第3週以降の給食費無償化に取り組んでいます。
さらに5月補正予算において、物価高騰の影響を踏まえ、特に経済的負担が大きい高校1年生がいる世帯に対する臨時給付金を措置したところであり、現在秋までの給付に向け、外部の事務の外部委託や広報などの準備を進めているところです。今後とも児童生徒の学びの機会が保障されるよう、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
教員の負担に対する取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、教員の長時間労働や多忙化の改修に向けて、学校における働き方改革推進プランにおいて数値目標を定め、進捗状況を確認しながら取り組みを進めています。
具体的には、校務効率化のため、ICTの積極的な活用を推進している他、教員を補助する学習サポーターやスクールサポートスタッフの配置、部活動改革により、教員の負担軽減に努めているところです。引き続き市町村教育委員会や各学校と連携し、外部人材のより効果的な配置を進めるなど、学校における働き方改革を着実に推進してまいります。
不登校傾向にある児童生徒の支援体制等についてのご質問ですが、不登校傾向にある児童生徒への支援に当たっては、子供の小さな変化を早期に捉え、スクールカウンセラー等の専門家とともに組織的な支援体制を構築し、個々の状況に応じた居場所の確保を進めていくことが重要と考えています。
そのため、本県の不登校児童生徒支援の拠点である子供と親のサポートセンターでは、学校の求めに応じ、福祉や心理の専門家を派遣して、校内での体制作りなど、不登校の初期段階での適切な対応について助言しているところです。
また、不登校児童生徒支援推進校に指定した130校では、不登校傾向にある児童生徒が安心して過ごせる支援教室を設置し、各校1名ずつ配置された担当の教員を中心に専門家と連携しながら、きめ細かな支援にあたっております。
今後も、1人1人の状況に応じて、チームによる適切な支援が行き届くよう努めてまいります。学校におけるらあ継承についてのご質問ですが、ワーケーションについては、公立学校に通う子供が保護者等との校外学習活動を行う場合、当該活動日は登校しなくても欠席とならない取り組みとして、愛知県が導入に向けた準備を進めていると聞いております。
この取り組みでは、子供が保護者とともに校外学校外活動を自ら考え実行することで、学びに対する主体性が育まれることや、土日に働く保護者が子供と一緒に過ごす時間を確保できることなどが期待されているところです。
一方で、受けられなかった授業の内容をどのように補うのかなど、実際に運用した場合、様々な影響も考えられることから、県教育委員会としては、愛知県の実施状況や他県の動向を注視してまいります。県立学校の老朽化対策についてのご質問ですが、県立学校の老朽化対策については、千葉県、県有建物を長寿命化計画に基づく大規模改修により対応することとしておりますが、一部の学校では雨漏りによって天井ボードが剥がれたり、電気設備に雨水が浸入するなどの問題が生じております。
そこで、こうした学校のうち、令和10年度までに大規模改修を実施する予定がないものについては、今年度から開始する県立学校、屋上防水等改修事業により老朽化の著しい箇所の整備を進めてまいります。また、この他の維持補修のための予算についても、今年度1億円増額しており、これらの予算を有効に活用することにより、大規模改修が行われるまでの間においても、教育活動に支障が生じないように取り組んでまいります。
最後に、県立高校のトイレの洋式化と空調整備についてのご質問ですが、県立高校のトイレの洋式化率は、本年4月1日現在、約31%で31%であり、整備期間の短縮を図るため、校舎全体の全体の大規模改修に先立ち、トイレの改修を行う。
トイレ先行改修事業に、一つの企業が設計施工を一体的に行うデザインビルド方式を導入することとしました。このトイレ先行改修事業の他、大規模改修事業、便器のみを交換する和式トイレ洋式化事業をあわせて実施し、できる限り早期の完了を目指して、年間1000基程度の整備を着実に進めてまいります。
また空調整備については、普通教室は既に完了し、管理諸室も、令和7年度に完了予定です。昨年度からは、音楽室や食品加工室などの特別教室に着手しており、引き続き教室の使用状況など、各学校の事情を踏まえながら、計画的に整備を進めてまいります。
以上でございます。
警察本部長田中利恵くん。
私からは防犯対策についてにもお答えいたします。まず1人1人の警察官の力を発揮するための取り組みについてのご質問ですが、社会情勢の変化とともに、新たな事案課題も生じていることから、限られた人員の警察官で、一層効率的に業務運営を行うことが重要であると考えています。
そのため県警では、各種業務の合理化、効率化を図るとともに、働き方改革などの取り組みを推進しており、職員一人一人がベストベストコンディションで仕事に臨めるよう、年次休暇等の取得促進により心身をリフレッシュさせるなど、組織の生産性の向上に努めています。また男性職員の育児休業の取得を促進するなど、育児等を行っている職員も活躍できる職場環境の構築を通じて、組織の活性化を図っています。
加え
て各種教養や訓練の充実、若手警察官の早期育成などにより、組織の質的強化にも努めております。引き続き安全で安心な県民生活の確保に向け、一人一人の警察官が最大限の力を発揮するための取り組みを推進してまいります。
続いて防犯カメラについてのご質問ですが、県警では、各種犯罪の予防、犯罪発生時の迅速な対応を図るため、平成30年度に50基、令和2年度に70基の計120基の防犯カメラを県下中警察署管内にある主要18駅周辺に計画的に設置し、街頭防犯カメラネットワークシステムとして構築運用しています。防犯カメラにつきましては、犯罪の予防や事件捜査、行方不明者の捜索への活用など一定の効果があるものと認識しており、引き続き防犯カメラの設置による効果や県の補助事業などによる防犯カメラの設置状況等を踏まえつつ、整備について検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。
秋林貴史
はい。一時初め執行部の皆様、ご答弁ありがとうございますそれでは再質問と要望を行います初めに再質問ですがまずてんかんの口腔領域部クラブについて新たに厚労省より、放課後等デイサービスでの投与が可能との通知がなされましたが、中止についてはどのように取り組んでいますか。
2問目ですが、教員の負担軽減についてですけれども、教員とともに、子供たちの学習の支援をする学習サポーターの役割は非常に重要ですそこでお聞きをいたします。学習サポーターの資質向上を図るべきと考えるがどうか。
3問目ですが、インターネット上のトラブルや犯罪について、青少年のインターネットを介した犯罪被害を未然に防止するために、青少年自身がインターネットの危険性を十分に認識し、自らの身を守る行動をとることが重要です。
子供自身にリスク、安全な利用法について知ってもらうことが欠かせません。そこでお聞きします。インターネット犯罪による被害防止に向け、青少年自身に対する啓発にどのように取り組んでいるのか。4番目ですが、自転車の安全対策ですが県立高校における自転車保険の加入やヘルメットの着用についての取り組みはどうかお聞きをいたします。
5問目大雨対策についてですが、地元松戸市の流山街道付近では、これまで幾度も溢水被害が発生しています。その対策として、現在稼働していない旧笠木浄水場の活用についてお聞きします。流山街道近辺での流域下水道の溢水被害を防ぐため、旧川崎浄水場を貯留施設として活用することについて、県の見解はどうかお聞きをいたします。
続いて、要望事項を何点か申し上げます。まず知事の政治姿勢についてですが二元代表制のもと、県民から負託を受けた期間が限られた期間ではありますが、その負託に応えるために、知事におかれましても、力を尽くしてもらいたいと思います。もちろん、また自身議員の立場で力を尽くします。
千葉県の持つポテンシャルを最大限に発揮するとともに、知事も言われている通り、県民一人一人に光を当てていくことを忘れずに取り組みたいと考えています。骨髄移植等によるワクチン再出資の助成ですが本年度より補助事業をスタートしたとしたとのことです感謝をいたします。該当する方にとっては大変な朗報です。小さな声をくみ上げ、その声に応える施策を実現していくことは大切です。
ぜひ周知徹底をお願いをいたします。帯状疱疹ワクチン接種費用の補助についてですが、県内市町村においても補助を実施することが実施するところが出てまいりました。東京都も次補助事業をスタートしました。接種を希望する声も多くなっています。
早期の実施を要望いたします。指定難病医療費助成の申請手続きについてですが、マイナンバーを活用して活用しての簡素化については、大きな前進であり、大変に良かったと思います。本人にとっての負担軽減になることはもちろん、手続きをする役所にとっても負担権限負担軽減となり、効率化が進みます。有効期間の延長については、引き続き国への働きかけをお願いをいたします。
難病を抱え、苦労している方々に寄せ、寄り添っていく取り組みをこれからもお願いをいたします。医療的ケア児の通学支援ですが、昨年度設置された医療定期や課題検討会議で、通学支援のあり方について調査等を行っているとのことです。一方、前進だと思います。ぜひ保護者の皆様の声、切実な声を聞いていただき、その声にこたえていただきたいと思います。
保護者が送迎をするために不利に働けないことがあります。働けないことで経済的に厳しくなります。様々な困難な生活がさらに厳しくなってしまっています。通学支援の第一歩は、スクールバスへの看護師同乗ですが、看護師をどう確保するのかが大きな課題です。しかし、関係者が知恵を出し合えば、必ず実現できると考えています。
医療的ケア児の通学支援、ぜひ実現をしていただきたい、要望いたします。18歳を過ぎた医療定期足を受け入れる事業所に対する支援についてです。県としても、事業所における支援の実態把握に努め、医療的ケア児が13歳を過ぎても、地域で適切な福祉サービスが受けられるように取り組んでいくとのことです。ぜひお願いをいたします。
医療的ケア児を受け入れている事業所の皆様も、医療的ケア児やその家族を支えたいと努力をしています。昨日まで受け入れていた子供を、18歳になったからと、受け入れられないのは、相互の家族の苦労がわかるだけに、何とか避けたいと思っているのではないでしょうか？
頑張ろうと考えてくれている施設に自然に支援が届けば、18歳の線引きを乗り越えてもらえる可能性があります。具体的な支援策の実現を要望をいたします。強度行動障害についてです。強度行動障害のある方の家族受け入れている施設の方からお話を伺ったことがあります。事象や互いのある強度行動障害のある方を見守る家族は本当に大変な思いをしています。
現在千葉県には、施設利用待機者が令和4年4月時点で172人いるとのことです。受け入れる施設へのハード面、ソフト面の支援を強化し、まずは利用待機者ゼロを達成していただけるように要望いたします。木津高校の授業料減免制度の件です。県外通学者も含め、保護者の負担軽減が図られるように、国や他府県の動向を注視しながら、効果的な私学助成制度のあり方を研究していくとの答弁でした。
県内通学者と県外通学者の経済的な負担に差が生じていることは重く考えるべきです。その差を縮小する助成制度の実現を要望をいたします。教員の負担軽減についてです。教員の働く環境は危機的な状況になっています。学習サポーターやスクールサポートスタッフの配置などを進めることは大切です。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも大きな役割を果たしています。しかし、注意すべきは、それらの人的支援が教員の負担軽減に繋がるのか、どうやって繋げるかが課題です。週に何時間授業をサポートしてくれるのか、週に何回学校に来てくれるのか、教員が支援を必要とするときにすぐ対応できる体制になっているかなど、具体的に効果のある支援でなければ、環境改善は望めません。
効果的な支援の実行を要望をいたします。不登校傾向に不登校傾向にある児童生徒への支援ですが、支援については、例えば担任が1人で対応するのではなく、早い段階からチームで対応することが重要だと考えます。学校に馴染めない理由は様々です。理由によっては、専門部署にすぐに対応してもらわなければならない場合もあります。その場合にも、適切な対応をスピーディーに行うためには、当初から専門家を含めたチームでの対応が必要です。
そのことが不安いっぱいの子供や保護者の安心に繋がります。チームでの対応を要望いたします。ヤングケアラーに関してですが、大変に興味の意味のある実態調査だったと思います。他の調査結果を見ると、例えば千葉県の小学6年生のヤングケアラーのお世話の頻度と時間ですが、19%がほぼ毎日お世話をする時間の平均は2.7時間でした。
ほぼ毎日2.7時間、誰かのシェアをしている小学生がいる。しかも、誰かに相談をすることもできない、看過できない状況です。千葉県のヤングケアラーへの支援の強化を要望いたします。ファミリーホームや里親で生活する子供たちへの学習支援ですが、何の責任もない子供たちが育った環境の影響で学習についていけない、このままでは子供たちの未来が心配でならない。遅れている学習の基礎を取り戻すチャンスを与えてもらいたい。それが子供たちに寄り添っている。
ファミリーホームなどの皆様の声です。ぜひぜひ、学習支援を特に勉強についていくために、学習塾に帰るための助成制度を要望をいたします。県立高校のトイレの洋式化と空調整備についてですが、トイレの洋式化については、新たな手法を取り入れ、期間短縮を図るとのことです。ぜひ、トイレ、早期のトイレの洋式化を進めてください。空調設備については、特別教室が着手したところですので、完了まではもう少しかかりそうです。
猛暑が続いています。音楽室など、特別教室も含め、一刻も早い早い整備を要望をいたします。シルバーGパスについてです。検証を進めるとのことです。少子高齢化が進み、高齢者が増えていますが、増えた高齢者がシルバー地パスをもしシルバー地パスをきっかけに、多くの高齢者が街を歩いてくれれば、ずいぶんと街も元気になると期待できます。
何より、高齢者の皆様に少しでも喜んでもらうために、どうか、速やかな実現を要望をいたします。市町村が
行う
高齢者の移動試合の支援ですが、高齢者の移動手段の確保は、多くの高齢者の方から要望を受けています。市町村は、コミュニティバスやタクシー代の補助などを行っていますが、試行錯誤の状態です。地域性もあり、答えも一つではないかと思いますが、県全体の問題として捉え、県内市町村と連携して取り組むことを要望いたします。
近隣都県と連携した広域的な観光PRについてですが、既に近隣都県との連携も行われているいるとのこと。さらに進めていただきたいと思います。例えば、私の地元松戸市の矢切の渡しと対岸の葛飾柴又との一体的な観光地作りへの取り組み、取り組みにもご検討してもらいたいと要望をさせていただきます。
物価高騰の影響を受けている訪問看護ステーションなど、訪問系の介護サービスへの支援ですが、要望は届いているとのことです。県としても、訪問系の介護サービス事業者への速やかな支援実行を強く強く求めます。要望とさせていただきます。
防犯カメラの増設ですが、今後の整備について検討をするとのことです。ぜひ増設をお願いいたします。なお、防犯カメラは設置した後の維持管理に多額のコストがかかることも事実ですので、市町村が行う防犯カメラの設置事業とも連携をしながら効率的な防犯カメラの設置活用を要望をさせていただきます。
踏切道への視覚障害者誘導用ブロックの設置ですが、踏切道への視覚障害者用誘導ブロックに設置について取り組んでいくとの前向きな答弁がありました。改めて近時の雰囲気を踏切を見ましたが、点字ブロックはありませんでした。視覚障害者にとっては、まさに危険な箇所です。視覚障害者の立場に立った取り組みを進めてください。
医療的ケア児を預かる施設の非常用電源の件ですが、現状はポータブル電源等によりある程度確保されているとのことです。しかしながら、大事なのはその中身です。非常用電源はどのくらいの時間をカバーできるのか確認が必要です。
施設利用者全員が利用したら、1時間しか持たないでは全く不十分です。医療的ケア児を今後受け入れる施設も含め、医療用で非常用電源の整備拡充に取り組んでくださいそのための支援を、要望をさせていただきます以上で2回目の質問と要望をさせていただきます。
健康
福祉部長高梨道也くん。
放課後等デイサービスにおける部コラムの投与に関するご質問ですが、昨年度末に厚生労働省から、放課後等デイサービス等において、医師の事前指示等の条件が満たされた場合には、事業所の職員がフォーラムを投与することも可能であるとの見解が、見解が示されたことから、県では、事業所等へ周知を行ったところです。
今後も様々な機会を捉えて、事業所等への周知に努め、適切な処置が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。
教育長富塚雅子くん。
県教育委員会では学習サポーターが効果的な学習支援を行っている事例を、配置校に周知しておりますが、今後もこれらの事例の活用を促すとともに、各学校において、管理職等による指導助言を行うなどして、学習サポーターの資質向上を図ってまいります。
次に自転車、県立高校における自転車保険の加入とヘルメットの着用についてのご質問ですが自転車保険については、学校で一括加入をすすめており、昨年度の調査では、県立高校の自転車通学者の99.3%が加入しております。
またヘルメット着用については、各校の実情に合わせ、自転車通学の条件に加えるなど積極的に取り組むよう、全ての県立高校に通知したところです。引き続き生徒の安全確保に向けて取り組み状況の確認や、更なる働きかけに努めてまいります。以上です。
環境生活部長井上陽子くん。
インターネット犯罪に関する青少年に対する啓発についてのご質問ですが、県では学校からの要請に応じて職員を派遣して行う講演会や、中高生を対象としたSNS動画の配信により、SNSに個人情報を投稿するリスクやネット被害の実例を紹介するなど、青少年に対する啓発に努めているところです。
今後も青少年がネットトラブルに巻き込まれないよう、市町村、学校など関係機関と連携を図りながら、引き続き周知啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
都市整備局長小川健くん。
流域下水道の雨水対策についてのご質問でございますが、雨水による下水道の溢水を防止するために、貯留施設を設けることは、有効な対策の一つであると考えております。なお、老朽化により廃止した水道施設の利用については、臭気に良いや衛生面の問題、周辺住民のご理解、そして施設の老朽化対策など、課題があると認識しております。以上でございます。
秋林貴史
くん。ご答弁ありがとうございました。私達公明党はこれからも県民の声、現場の声、小さな声を聞き、その声に応えるために全力を尽くすことを約束し、質問を終わります。ありがとうございました。暫時
休憩します。再開は
午後
1時の予定です。