2023年6月2日、柏市議会により柏市議会ハラスメント防止条例案が、柏市議会第2回定例会提案され、賛成29、反対5で可決しました。
反対されたのは、大橋昌信議員、北村和之議員、坂巻重男議員、日暮英治議員、末永康文議員（※採決ボタンを押さないことは反対となります）。
※灰色の円谷憲人議員は、議長ですので、採決にカウントされていません。
質疑で一部議員から「議論が性急」などと意見が出ていました。
当日の会議中継です。0：20くらいから1：45くらいで議論されていますので、ご覧ください。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/kashiwa/WebView/rd/speech.html?year=2023&council_id=42&schedule_id=1&playlist_id=1&speaker_id=0
事実関係を把握して行為が確認された場合は、その議員の氏名を公表することなども定めています。
以下に、柏市議会ハラスメント防止条例の全文を掲載いたします。
柏市議会ハラスメント防止条例
議員は市民の負託を受けた代表者であることから， 市政に携わる 権能と責務を深く自覚し ， 地方自治の本旨を体するとともに ， 住 民 の全体の奉仕者として住民の福祉向上に努めなければならない。
ハラスメントは，業務への支障につながり，ひいては市民サービ スが低下し，市民のみならず社会からの信用及び信頼を失うことと なる。
よって， 柏市議会（以下「議会」という。） は，全ての職員及び 議員が個人としての尊厳を尊重され，快適に働くことができ る環境 を確立することで，職員と議 員がその役割を十分発揮し ， 議員によ るハラスメントの根絶と未然防止 をすること により，市民から信頼 される議会の実現に資すること を決意し，この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は， 議員によるハラスメント を 根 絶 し ， 及び未然 に 防 止 す ること を目的とする。
（定義）
第２条 この条例において 「ハラスメント」とは ，パワー・ハラス メント ， セクシュアル・ハラスメント及び妊娠，出産，育児又は 介護に関するハラスメント をいう。
２ この条例において「パワー・ハラスメント」とは， 職務に関する優越的な関係を背景として行われ る，業務上必要かつ相当な範 囲を超える言動であって， 相手方 に精神的若しくは身体的な苦痛 を与え， 当該相手方 の人格若しくは尊厳を害し，又は 当該相手方 の 勤務環境 （議員としての活動を行う上での環境を含む。 第４条 第２項を除き， 以下同じ。） を害することとなる も の をいう。
３ この条例において「 セクシュアル・ ハラスメント 」とは ，他の 者を不快にさせる性的な言動 をいう。
４ この条例において「 妊娠，出産，育児又は介護に関するハラス メント 」とは， 妊娠したこと，出産したこと若しくは妊娠若しく は出産に起因する症状により勤務 （議員とし ての活動を含む。） を することができないこと等 に 対 する言動又は妊娠，出産，育児 若しくは介護に関する制度若しくは措置の利用に 対 する言動によ りその者の勤務環境 を 害 す ることとなるもの をいう。
５ この条例において「職員」とは，地方公務員法（昭和２５年法 律第２６１号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員 並 び に 同条第３項 第１号から第２号まで，第３号，第３号の２及び第 ５ 号 に規定する特別職に属する職員（議員を除く。） をいう。 （議長の責務） 第３条 議長は ， 議員によるハラスメントの防止 に努めるとともに ， 議員によるハラ スメントがあると認めるときは ， 迅速かつ適切に 必要な措置を講じなければならない。
（議員の責務）
第４条 議員は ， 市政に携わる権能及び責務を自覚するとともに ， 常に高い倫理観を持ち ， 地方自治の本旨に従って ， その使命の達 成に努めなければならない。
２ 議員は ， ハラスメントが 職 員の尊厳を不当に傷つけ ， 労働意欲 を低下させ ， 及び勤務環境を害するものであること並びに職員が 職務遂行上の対等な立場にあることを自覚し ， 並びに職員の人格 を尊重した活動をしなければならない。
３ 議員は ， 当該議員によるハラスメントがあると疑われたときは ， 自ら誠実な態度を持って疑惑の解明に当たるとともに ， その責任 を明確にするよう努めなければならない 。
４ 議員は ， 他の議員が ハラスメントに当たる言動を行っていると 認められる事態に遭遇したときは ， 当 該 議 員 に対し厳に慎むべき 旨を指摘するよう 努めるとともに，議長に当該事態について報告 をしなければならない 。
（ 調 査 及 び 研修等）
第５条 議長は， 議員による ハラスメントの 根絶及び 防止を図るため ， 必要に応じて実態を 把握するための調査を実施するとともに， 議員に対し必要な研修等 を実施しなければならない。
（ 相談窓口の設置）
第 ６ 条 議 長 は ， 別に定めるところにより， 議員によるハラスメン ト に 関する苦情の申出及び相談に 対応し苦情等の円滑かつ公正な 解決を図るため ， ハラスメント相談窓口を置かなければならない 。
（事実関係の把握 ）
第 ７ 条 議長は ， 職員又は議員から前条のハラスメント相談窓口に ハラスメントに関する申出があったときは ， 別に定めるところにより，速やかに ， 当 該 申出に係る事実関係を把握しなければならない 。
（公表等）
第 ８ 条 前条の場合において， 議員によるハラスメントがあったこ と を確認したときは ， 議長は， 当該ハラスメントを行った議員の 氏名の公表その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 議長は， 市長から議員によるハラスメントがあったことを報告 されたときは ， 別に定めるところにより， 当該ハラスメントを行 った議員の氏名の公表その他の必要な措置を講じなければならな い 。
（被害者 等 のプライバシーの保護）
第 ９ 条 議員は，議員によるハラスメントの被害者 及び関係者のプ ライバシーの確保に十分配慮し ， 当該ハラスメントに関し職務上 知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委任）
第１０ 条 この条例の施行 に関し必要な事項は，議長が別に定める。 附 則 （施行期日）
１この条例は， 公布の日 から施行する。
（検討）
２ 議会は，この条例の施行後３年を経過した場合において，この 条例の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるとき は，その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。
https://www.city.kashiwa.lg.jp/documents/34941/press-gian1-2.pdf