令和4年2月25日（金曜日）に開会した「市議会令和4年第1回定例会（2月議会）」において、次のとおり施政の基本方針及び市政の主要な事項等について報告いたしました。
市議会令和4年第1回定例会施政方針
令和4年第1回定例会の開会にあたり、新年度に向けた施政の基本方針と市政運営における主要な事項について、その概要を申し上げ、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年11月から市政を預からせていただき、3か月余りでございますが、この間、世界的に社会の状況は大きく変化しております。昨年11月30日に国内で初のオミクロン株の感染者が確認されて以降、私たちの想像を超えるスピードで全国に感染が拡大し、本県においても12月23日に最初のオミクロン株の感染者が確認されました。
昨年末の新規感染者数は1週間あたり3人でしたが、今年に入り徐々に増え、1月14日以降急激に増加し、2月の第2週には、これまでで最大の1週間あたり2、932人の方が感染しており、2月20日公表時点までの累計感染者数は19、224人、今年だけでも11、660人となっております。
千葉県においては、1月21日にまん延防止等重点措置が適用されており、いまだに収束がみえない状況にあります。
新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々とご遺族には、心より哀悼の意を表するとともに、感染された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
また、このような状況下においても、市民の生命を守るため最前線でご尽力いただいている医療関係者をはじめ、社会活動を維持するために従事されている福祉施設や保育・教育施設等の関係者、そして外出自粛や感染対策にご理解とご協力いただいている事業者、市民の皆様に、心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が市民生活や社会経済活動に与える影響は、想像以上に大きく、また長期に及んでおります。このような状況のなか、市民の生命と暮らしを守るため、市民に寄り添い、必要な支援を着実に実行していくことが、基礎自治体としての使命であると考えております。
そのために、まずは、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を早急に進めることとし、当初の予定よりも接種時期を早め、接種券の送付を前倒しいたしました。今回の3回目の接種からは、集団接種だけでなく、各医療機関での個別接種も含め、一元的な予約システムを導入するとともに、キャンセル待ちの登録も可能となりました。また、集団接種では、接種機会の確保と利便性の向上を図るため、無料送迎付きのワクチン接種予約についても準備いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の方々の宿泊療養については、昨年12月以降、利用者の受入れを一旦休止しておりましたが、1月21日から、宿泊施設での受入れを再開しております。
引き続き、保健所を有する中核市として、保健所の体制強化を図りながら、柏市医師会や各医療機関との連携をより強化し、新型コロナウイルス感染症対策に鋭意取り組んでまいります。
令和3年度から令和4年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会構造や行政を取り巻く状況も大きく変わることが想定されます。
本市の財政においては、今後のワクチン接種の進展等に伴い、歳入の根幹である市税収入の回復は見込まれるものの、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増大や社会保障経費など財政需要の増加が続くものと考えております。また、オミクロン株の感染拡大が今後の財政に与える影響にも注視する必要があります。
このような状況を踏まえ、令和4年度の予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民の生命と暮らしを守るための取組を最優先としながらも、事業の「選択と集中」をより一層徹底しながら、当初予算案を編成しております。
なかでも、子育て・教育世代支援の観点から、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりや子どもの健やかな成長を支える現場で働く方々の処遇改善、教育分野への人的支援の拡充を行うほか、健康で安心して暮らせる社会の実現に向けた、在宅医療・福祉・介護の資格確保や重層的な相談支援体制の構築など、将来の柏市にとって、真に必要と考える政策に優先して財源を配分したうえで、全会計ベースでプライマリーバランスを堅持しております。
その結果、令和4年度の予算規模は、一般会計では前年度当初予算比で4.9％増の1、484億7、000万円、また特別会計は8会計合わせて前年度比5.1％増の798億3、700万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比3.9％増の約2、573億2、800万円となりました。
以上を踏まえまして、令和4年度重点的に進める主要政策について、その概要を申し上げます。
まず、子育てしやすい街に向けた取組についてです。
柏市の子育て環境の充実に向けた新たな取り組みとして、子育てに関する、相談やあそび、図書などをはじめとする様々な機能を集約したこども広場や駅前での送迎保育ステーションの開設に向け、子育て世帯を対象としたニーズ調査を実施してまいります。この調査により、市民の希望や状況を把握したうえで、求められる機能やより実用的な設置場所などの検討を進め、子どもの育ちや子育て支援に取り組んでまいります。
また、令和2年度から本市の公立保育園において、医療的ケア児の受入れ体制を整えておりますが、令和4年度から、受入れ要件の緩和など、医療的ケア児の保育に係る運用を拡充して実施いたします。
これにより、医療的ケア児とそのご家族の支援の充実化が図られ、よりよい保育環境を提供できるものと考えております。今後は、医療的ケア児の保育を実施する公立園を段階的に増やしていくことを検討してまいります。
さらに、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成について、生後6か月から小学6年生までの子どもの接種費用を、1回につき1、500円、最大2回まで助成する制度を実施し、2回の接種が必要となる12歳までの子どものいるご家庭への負担軽減を図ってまいります。
加えて、就学援助制度の拡充についても、現在、小中学生がおり、経済的に困窮している家庭に対し、就学に必要な費用の一部を就学援助費として支給しておりますが、令和4年度からは、新たに援助費目を追加するとともに、現在の支給費目の充実を図るべく、関係経費を新年度予算案に計上しております。
昨年5月から新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している方、不安を抱えている方への支援策の一つとして、市の相談窓口や市立学校の保健室で生理用品を無償配付してきましたが、子どもたちが人目を気にせず支援が受けられるよう、すべての市立小中高等学校において、これまでの保健室での配布と併せ、学校の実情に応じた非対面式による生理用品の提供を実施してまいります。
現在、学校現場には、「不登校」や「いじめ」など様々な教育課題があります。これらの課題の背景には、学校生活だけでなく、家庭環境も含め、様々な要因が複雑に絡み合っています。
このような課題に対し、教職員だけでは対応や解決が困難なケースも多いため、令和4年度は不登校支援として、個別支援教員を9名から20名に増員し、学校心理士1名と合わせ、市内全中学校に配置いたします。
今後も市教育委員会と連携し、子どもの健やかな成長と子育て家庭の負担が軽減できるよう、各種制度や支援の充実に努めてまいります。
なお、学校給食については、現在の自校方式とセンター方式、いずれの方式においても、施設の老朽化に加え、国が定める学校給食衛生基準への対応など、様々な課題を抱えております。
そのため、新年度では、各学校に設置された給食室について、改めて施設や設備、運用の状況を調査し、自校方式の維持について学校ごとに検証してまいります。また、現在の給食センターについては、不具合や設備の故障等が発生した場合、その影響が給食配送校11校に及ぶことから、できるだけ早急に建替えを進め、子どもたちに安全で安心な給食の提供に努めてまいります。
次に、健康で安心して暮らせる街に向けての取組についてです。
本市では、全ての市民が健康で安心して暮らせる街を目指し、地域住民の多様化した支援ニーズに対応する包括的支援を構築するため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を実施してまいります。
また、AYA世代と呼ばれる思春期から30代までの世代は、年間約2万人の方ががんで亡くなっております。がんの療養生活では介護サービスも必要とされますが、AYA世代の方は介護保険が適用されないことから費用負担は大きくなります。
そこで本市では、令和4年度より、介護保険の対象ではない40歳未満の方が、がん末期となった際、住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活を送れるよう、利用する介護サービス費用を軽減すべく、一部助成を開始いたします。
これらの取組をはじめ、今後も市民の方々の暮らしや社会の変化における様々な課題と向き合いながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう「地域共生社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、市立柏病院については、今後の建替えの進め方や課題を整理するなど、現在地での建替えに向けて準備を進めているところです。令和4年度は、同病院の担うべき役割をまとめた「市立柏病院のあり方」に基づき、より詳細な医療機能や建物配置、必要諸室等を定める「基本計画」を策定してまいります。
現在地での建替えは、敷地を有効活用し、病院を運営しながら行わなければならないなど課題もあるため、「基本計画」の策定については、病院運営や建設に係る外部の知見やノウハウを活かしながら、とりまとめてまいります。
次に、住みやすい街ナンバーワン柏に向けての社会基盤の取組についてです。
市内の公共交通空白不便地域においては、買物や通院といった日常の移動ニーズの調査を進めております。一方で、路線バスなどの公共交通においても、今後の高齢化の進展によりバス路線の維持が困難になることも想定されますので、令和4年度は、将来に向けた交通のニーズ調査を行い、市民の交通利便性が低下しないよう検討を進めてまいります。
この他、多くの市民が利用する市役所やウェルネス柏などの公共施設へのアクセス向上を図るため、柏駅と各施設を結ぶバスの運行に向け、路線バス事業者との協議を行っております。
今後は、市役所やウェルネス柏周辺に立地する公共施設の利用状況を調査するとともに、バス利用の需要を整理し、運行ルートや便数等について、関係者の皆様との調整を進め、令和5年1月からの運行を目指してまいります。
次に、環境にやさしい持続可能な社会に向けた取組についてです。
近年は、世界各地で猛暑や豪雨などの異常気象が頻発し、国内でも毎年のように気象災害が発生しております。
こうした気候変動は、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化が大きな要因と言われており、生態系や農林水産業にも影響を与えています。このままの状態が続けば、自然災害のリスクが更に高まることが予想され、温暖化の深刻さを大変懸念しています。
そこで、本市はここに「気候危機宣言」を行うとともに、私たちのかけがえのないふるさとを未来の子どもたちによりよい姿で繋ぎ、持続可能な社会の実現に向け、市民や事業者などの様々な関係者と気候変動の危機感を共有しながら、連携、協力し、2050年までに本市の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す、「ゼロカーボンシティ」を宣言いたします。
この宣言を機に、まず、市内で最も二酸化炭素を排出している市が、一事業者として、公共施設における二酸化炭素排出量の抑制に向け、公共施設への太陽光発電設備等の設置やLED化など、再生可能エネルギーの利用促進と徹底した省エネ化などに率先して取り組んでまいります。
次に、災害に強い強靭なまちづくりの取組についてです。
先ほど申し上げました地球温暖化防止に向けた取組は、持続可能な社会に向けた将来への投資でございますが、多発する自然災害は、今の市民生活が直面する大きな脅威であり、その災害への備えの取組は年々重要性が増しております。
このような状況を踏まえ、令和4年度においては、耐震化・浸水対策を推進するとともに、「誰も取り残さない万全な避難体制」の整備に向け、災害時の電力確保として、各避難所にポータブル蓄電池を配備し、市民が避難所においても、より安全かつ安心して過ごせる環境整備に取り組んでまいります。
加えて、近隣センター20か所には、令和7年度までの4年間で外部給電機能を備えた電動車を配置し、令和10年度までに全避難所109か所での電動車からの給電を可能とするなど、災害時は電源としての活用が可能なハイブリッド車や電気自動車などの電動車への切り替えについても計画的に進めてまいります。今後、代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新する車両を順次電動車へ移行し、2030年度までに使用する全ての公用車を電動車とすることを目指してまいります。
次に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）による持続可能な行政サービスの提供についてです。
今後、我が国の人口減少が進むなかでも、地方自治体が安定して、持続可能な形で市民サービスを提供し続けることは欠かすことができません。また、柏市のQoS（クオリティ・オブ・サービス）を高めていくことが最も重要な課題です。これらを同時に実現するためには、デジタル技術を活用した業務革新が必要不可欠と言えます。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済構造が大きく変わり、あらゆる場面で対面が制限され、接触する機会を回避するようになっております。
そこで、ポストコロナの社会においては、従来型の対面式の行政サービスを前提とすることなく、行政手続のオンライン化をはじめとする様々な分野でデジタル技術の活用を検討し、DXを推進してまいります。
DXを推進するにあたり、まず令和4年度から7年度までを計画期間とした「柏市DX推進ガイドライン」を策定いたします。
柏市の将来像を「つながる市役所」、「業務改革・効率化・価値創造」と掲げて、市民や企業、団体が、時間や場所を問わずつながることができる市役所、業務の効率化や簡素化を徹底し、人的資源を行政サービスに振り分け、新たな価値を市民に還元する市役所を目指してまいります。
特に新年度においては、本庁舎及び沼南庁舎だけでなく全ての出張所及び近隣センターにおける証明書や施設使用料の窓口払いのキャッシュレス決済、福祉に係るビデオ通話相談の導入、こどもルームのWi-Fi整備など、市民の皆様の利便性を高める政策を実行してまいります。
併せて、庁内における業務の効率化を図るため、保育園の入所選考業務におけるAIの導入や庁内のペーパーレス化、クラウドサービスの利活用も同時に進めてまいります。
最後に、「伝わる」情報発信体制の構築についてです。
新型コロナウイルス感染症の状況を含め、これからの社会では、日々状況が変わり、市民に必要な情報も目まぐるしく変化します。このような状況のなかでは、単に情報を一方的に発信するのではなく、情報発信を一元化したうえで、市民ニーズに寄り添った情報を、わかりやすくかつ正確に「伝わる」情報として発信していくことが重要です。
加えて、これまではあまり力を入れていなかった市内外へ向けた柏市の取組や地域の魅力を発信する「地域ブランディング」も見据え、令和4年度からは「伝わる」情報発信体制の強化を進めてまいります。
以上が令和4年度に向けた主要政策の概要でございますが、これらの政策を迅速かつ効率的に実行していくために、令和4年度に向けて庁内の組織・運営体制を見直してまいります。
具体的には、新たに、市民生活の安全と安心を確保するために、災害をはじめとした、あらゆる危機的事象に対する統括部門として、「危機管理部」を創設いたします。「危機管理部」には、庁内の危機管理を統括する危機管理政策課と地域の防災・防犯活動を支援する防災安全課の2課を設置する予定です。
また、先ほど申し上げた「伝わる」情報発信の体制として、現在の地域づくり推進部にある広報広聴課の体制をより強化するため、「広報部」を設置し、広報広聴課と秘書課の2課体制で取り組んでまいります。これに伴い、地域づくり推進部を廃止し、広報広聴以外の分掌事務は、企画部と市民生活部に移管・改編する、行政組織条例の改正議案を上程しております。
この他、自治体DXを積極的に推進するため、情報・業務改善課をDX推進課に改編するとともに、こども・子育て政策を戦略的に進めていくため、政策推進に特化した、こども政策課や児童相談所設置に向けた、こども支援室の設置など、組織マネジメントを重視した組織改編を行ってまいります。
以上、市民の皆様をはじめ、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、新年度に向けた施政の基本的な方針といたします。
続いて、当面する市政の主要事項についてご報告申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策を含む財政運営についてです。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、国の動向を踏まえ早期に支給するため、1月11日に専決処分を行った後、1月26日から確認書を発送し、2月17日から支給を開始したところです。
令和3年度補正予算については、一般会計では、保育所・学校等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を計上したほか、保育士等の処遇改善、小中学校施設の整備、事業の精算等を中心に計上いたしました。また、継続費、繰越明許費及び地方債について、所要の補正を行います。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計で歳入・歳出予算の補正を行うほか、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計で繰越明許費の変更を行います。
企業会計では、水道事業会計で事業費の補正を行うほか、下水道事業会計で事業費の補正及び企業債の変更を行います。
次に、柏市児童相談所についてです。
児童相談所機能を含めた「（仮称）柏市子ども家庭総合支援センター」については、昨年6月に策定した基本計画において開設候補地と定めた青少年センターの近隣住民を対象に、説明会を1月29日、30日、2月19日、20日にそれぞれ開催し、計24名の参加がありました。
新たに建設する施設は、子どもから若者まで切れ目ない支援体制の構築と、青少年センターのグラウンド利用や隣接住戸の日照への影響等を考慮し、既存の青少年センターを解体したうえで、同機能を包含した「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」としての開設を目指します。説明会でいただいたご意見を勘案し、現在作成している整備計画で、最終的な市の整備方針をお示ししてまいります。
次に、柏駅周辺のまちづくりの動向についてです。
柏駅西口北地区では、地権者で組織された準備組合により、市街地再開発の事業化に向けた検討が進められておりますが、現在、地権者の意向や計画の実現性を踏まえた区域の見直し及び施設計画の再検討に取り組んでいる、との報告を準備組合から受けております。
また、柏駅東口においては、平成28年に閉店したそごう柏店の跡地について、昨年11月に土地建物の所有権が整理されたことを受け、今後はその利活用に向けた動きが加速するものと考えられます。市といたしましては、そごう柏店の跡地は、柏駅周辺のまちづくりにとって非常に重要な場所であると認識していることから、改めて地権者に対し、早期の活用に向け働きかけを行ってまいります。
最後に、国民健康保険についてです。
令和3年6月11日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されたことにより、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を上程しております。
これにより、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険制度における国と地方の取組として、未就学児の国民健康保険料のうち均等割額に10分の5を乗じて得た額を減額し公費での支援を行います。
以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項並びに新型コロナウイルス感染症関連事項等について、その概要を申し上げましたが、今後も市政発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針といたします。