議会の定例会は、年に4回開催されます。
2月末から開催される定例会が、第1回定例会です。この第1回定例会の特徴は、来年度の予算案が示されることです。そして、第1回定例会だけ、会派の代表質問という形式を取ります。
来年度の方針を定めるための議論になります。

議会の初日には、市長から方針が発表されます。
ここでは、大まかな項目だけお示ししておきます。

1　平成28年度から「第五次総合計画」がスタート
重点項目１　充実した教育を実感しながら、子どもを安心して産み育てられるまち
重点項目2　健康寿命を延ばし、いつまでもいきいきと暮らせるまち
重点項目3　地域の魅力や特性が光り輝く、活力あふれるまち
具体的には、１教育と子育て、２介護予防と在宅介護、３商業活性と手賀沼などの魅力発信です。「あれもこれも」ではなく、この3点に力を入れていく。

2　財政見通し
歳入は、家屋の新築などで固定資産税が増えたが、個人市民税の伸びは期待できず、法人市民税は税制の改正で減収の見込み。
歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化など厳しい状況が見込まれる。
一般会計は約1,245億7,000万円、国民健康保険や市場、給食センターなどの特別会計と病院や水道などの企業会計も含めると、前年度比2.2％増の約2,322億7,700万円。

3　行政経営のマネジメントや公共施設老朽化対策や今後の方針

4　組織改編と職員配置
教育委員会の一部改編と増員、認知症対策で増員、要介護者ン増加に対応するため増員、空き家対策のための業務移管など。

5　教育の充実
①学校図書館やICTのシステム整備。
②サポート教員、図書館指導員、理科支援員、ICTアドバイザーなどの人的支援
③必要な学校に重点的に支援する学びのフロンティアプロジェクト→成果を全市に波及

6　子育て支援
①待機児童の解消‐私立認可保育園の整備、こども園への移行
②現在は病後児保育1園だが、病児保育新設に向け取り組む
③子どもの貧困対策‐生活支援や学習支援
④児童発達センター‐社会福祉法人が民設民営で定員30名の施設を新設
⑤柏の葉中学校の設計
⑥小中学校のトイレ改修と体育館の改良工事
⑦小中学校普通教室へのエアコン導入に向けての検討

7　地域包括ケアシステムの推進
①認知症対策
②重い障害や高齢になっても地域で生活できる一体的な機能を持った拠点の設置

8　市立病院の建て替え
このまま膠着状態を続けることは許されない段階に来ていると認識し、速やかに検討していく。

9　「農と食」のまちづくりを目指し、「道の駅しょうなん」を再整備し、周辺施設とのネットワーク化し、交流人口の増加と手賀沼周辺の活性化に取り組む。

10　国道16号沿いにオープンする予定の「セブンパークアリオ柏」について

11　柏駅周辺のまちづくり
①公民学連携で、持続可能なまちを目指す
②ハードとソフト事業で歩行者優先の空間をつくる
③西口北地区（柏一小通り、岡田病院のあたり）の再開発準備組合では、勉強会が行われている

12　柏市文化・交流複合施設
柏駅東口D街区第一地区（伊勢角のあたり）に建設されるビルに、市民交流センター、柏市国際交流センター、男女共同参画センター、市民ギャラリーからなる「パレット柏」が5月に開設予定。

13　国民健康保険料率の変更

14　環境基本計画の改定
①谷津田の保全
②地球温暖化対策‐公共施設のLED化、住宅の省エネ・創エネ化を進めるエコハウスへの支援

15　交通環境
①北柏北口にエスカレーター整備
②高柳駅に自由通路と橋上駅舎に向けて鉄道会社と協議。

16　水道事業ビジョン

17　消防事業‐共同指令センター整備計画

18　国の政策を踏まえ、27年度中に柏市地方創生総合戦略を策定

19　補正予算について

 

以上、施政方針で発表された順番にまとめました。
全文が、議会のホームページにPDFで示されていますので、リンクを張っておきます。全文も末尾に、掲載しておきます。気になった部分だけでも、ご確認ください。

※　市議会平成28年第1回定例会　施政方針
※市議会第1回定例会の録画中継

平成28年第1回定例会の開会に当たり、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

平成28年度は、「柏市第五次総合計画」の開始年度となり、少子高齢化や人口減少など本市を取り巻く環境が大きく変化している中、これからの10年を見据えた施策に積極的に取り組み、地域課題を克服し、先進的で持続可能なまちづくりを進めてまいります。
本市が目指す将来の姿及びその実現のための施策の基本的な目標を示す基本構想については、将来都市像「未来へつづく先進住環境都市・柏～笑顔と元気が輪となり広がる交流拠点～」の実現に向けて、3つの重点目標を掲げ、まちづくりにおいて優先的・重点的に取り組むべき方向性を示したところです。

この3つの重点目標については、人口減少問題や少子高齢化社会といった、日本がこれまで経験したことの無い環境の中で、いかに本市が持続可能な都市となれるか、という大きなテーマに立ち向かうためのまちづくりの方向性でもあります。

1つ目の「充実した教育が実感でき、子どもを安心して産み育てられるまち」については、柏の子どもたちの健やかな成長を支え、安心して楽しく子育てができる環境を整え、まさしく未来へとつづく柏となるよう、将来の宝である子どもたちに対する取り組みの充実と強化を推進する必要があることを示しております。特に、子どもたちの健やかな成長を支える取り組みの中でも、先を見通せないともいわれる不安な時代を乗り越えられるよう、未来を担う生きる力を備えた子どもたちを育成する教育の推進に、一層注力してまいります。
2つ目の「健康寿命を延ばし、いつまでもいきいきと暮らせるまち」については、高齢化社会の進展に伴う介護の不安や生活の質を維持するため、地域で安心して生活していけるよう連携した各種サービスの提供など施策の充実を図ってまいります。また、高齢者の方々が元気にセカンドライフを楽しめるよう生きがいや充実感が得られる環境づくりを進めてまいります。
3つ目の「地域の魅力や特性を活かし、人が集う活力あふれるまち」については、柏の顔であり、県北西部の商業機能の中心でもある柏駅周辺の魅力の維持・向上を図りつつ、併せて手賀沼などの多くの地域資源の活用などに取り組みながら、本市の魅力を高めることで、まち全体の活力向上に努めるための施策を推進してまいります。
そして、これら3つの重点目標を達成するための具体的な戦略・手段として、平成28年度から32年度までの5年間を計画期間とする前期基本計画を策定いたしました。「あれもこれも」ではなく、3つの重点目標達成に向け、必要な取り組みや事業の重点化を示した内容であり、この計画に基づき経営資源や予算の配分を行ってまいります。

さて、国内の経済状況についてですが、平成28年1月における国内景気の基調判断は「一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについても、原油安や中国を始めとするアジア新興国等経済の減速など、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策効果により「緩やかな回復に向かうことが期待される」との見方を示しております。

こうした状況のもと、政府においては、平成28年度は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に示した経済・財政再生計画の初年度となることから、デフレ脱却・経済再生への取り組みを加速させるとともに、歳出・歳入改革に取り組むとの基本姿勢を示しています。また、平成28年度政府予算案は、平成27年度補正予算と併せて、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスなどの充実、地方創生の本格展開など、喫緊の重要課題に対応していくことを基本に編成しています。

本市の財政見通しについては、歳入の根幹である市税収入は、家屋の新増築などにより固定資産税が増収となるものの、個人市民税の伸びは期待できず、法人市民税は税制改正の影響により減収となる見込みです。
また、歳出においては、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増大に加え、公共施設の老朽化に伴う経費が増加するなど、喫緊の行政需要への対応により、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。

このような状況を踏まえ、平成28年度当初予算案は、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、「柏市第五次総合計画基本構想」に掲げる10年後の将来都市像の実現に向け、選ばれる街を目指す計画初年度の予算として、「充実した教育が実感でき、子どもを安心して産み育てられるまち」など3つの重点目標に関連する施策に財源を重点的に配分いたしました。

この結果、平成28年度の予算規模は、一般会計では、前年度当初予算比1．9％増の1、245億7、000万円、また、特別会計は9会計合わせて前年度比2．5％増の784億5、900万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比2．2％増の約2、322億7、700万円となりました。

第五次総合計画の取り組みを下支えする、行政改革の取り組みとしましては、平成28年度から5か年を計画期間とする「第二次行政経営方針」を進めてまいります。
「第二次行政経営方針」では、持続可能な行政経営を確立するとともに、将来の大きな課題となる公共施設などの最適化を図ることを目標とし、マネジメントサイクルの活用や歳入確保の強化、公共施設の老朽化対策などの取り組みを行ってまいります。

一方、平成28年度の組織体制では、第五次総合計画を実効性のあるものにするため、重点事業を効果的に推進できるよう、必要な組織改編や職員配置を行いました。具体的には、教育委員会組織の一部改編や増員、認知症対策推進のための増員、要介護高齢者の増加に対応するため高齢者支援課・介護基盤整備室の業務分担の見直しと増員、空き家対策を推進するため住宅部門への業務移管などを行ってまいります。

続きまして、平成28年度の主要な取り組みについて、その概要を申し上げます。

まず、児童生徒に対する教育の充実についてです。
本市の子どもたちが大人として活躍する21世紀中盤の社会は、知識基盤社会と言われ、変化が激しく未知の課題に試行錯誤しながら対応することが求められる社会になると言われています。この社会を生き抜くためには、困難に直面しても乗り越え、課題解決に向けて取り組み、やり抜こうとする力が必要であり、その力の源となる学ぶ意欲と学ぶ習慣を身に付けることが大切であると考えております。
そこで本市では、時代が求める学力を子どもたちが身に付けられるよう、教育環境整備に力を入れてまいりました。
特に、市内の小中学校図書館と市立図書館で所蔵する図書について、子どもたちが自分の学校で検索し利用できる流通システムの構築や市内小中学校の全学級に常設しているプロジェクターや校内LANの活用など、他市では実現できていない学校図書館やICTを活用した授業を実現できる、本市ならではの環境整備を進めております。
さらに、教育環境として本市独自の人的支援「サポート教員・図書館指導員・理科支援員・ICTアドバイザー」を充実させ、多面的な学びづくりを推進しております。
その上で、学びづくりフロンティアプロジェクトを立ち上げ、学ぶ意欲と学ぶ習慣を身に付けることを目指し、プロジェクト校には、教員が目指す授業を実現するために必要な支援を行う、サポート教員・学校図書館指導員・理科支援員などを重点的に配置し、当該学校の課題を解決することを通して、教育の質・授業の質の向上を図ってまいります。プロジェクト校の成果は、市内全ての学校で共有していく予定であり、その結果として学ぶ意欲と学ぶ習慣が身に付く教育活動が市内全校で行われるよう、教育委員会、学校と一体となって取り組んでまいります。

次に、子育て支援につきましては、引き続き保育需要が高いことから私立認可保育園の整備や既存幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行などにより待機児童の解消に努めてまいります。さらに、保育量の拡大と合わせ、保育の質の充実、地域子育て支援の拡充に取り組んでまいります。

また、病後児保育施設については現在、市内に1か所設置しておりますが、女性の社会進出や核家族化、就労形態の多様化などから当該施設のニーズは高まりつつあるため、病後児だけではなく病児にも対応できる新たな施設を、平成28年度中に1か所開設を進めてまいります。

次に、子どもの貧困対策については、昨年11月に庁内関係部署による「かしわこどもの未来応援会議」を設置し、貧困対策の実態などについて協議を行っております。平成28年度の早い時期に貧困に関連する生活支援や学習支援など具体的ニーズ、資源などに関する実情調査を予定しており、支援のための整備計画の策定を進めてまいります。

次に、児童発達支援センターについてです。
この施設は、知的障害、発達障害などの障害幼児を対象として、日常生活の基本的動作や集団生活の適応訓練などの療育を行う施設で、市内には公設公営の定員50名の「キッズルームひまわり」のみの施設であるため、平成24年度以降、利用希望者が定員を上回る状況が続いておりました。
そのような中で、市内の社会福祉法人が民設民営の児童発達支援センターの整備を進めており、平成28年4月に定員30名で開所を予定しております。本センターが開所されますと、既存センターと合わせて定員80名となり、療育環境の改善が期待されます。

次に、学校施設整備についてです。
まちづくりの進む柏北部中央地区では、平成24年4月開校の柏の葉小学校に続き、中学校の開校に向け現在設計を進めております。用地は、平成27年度・28年度で取得し、建設工事は、平成28年度・29年度の2か年で行い、平成30年4月の開校に向けて整備を進めてまいります。
また、小中学校のトイレ改修を促進させるとともに、学校施設の長寿命化として屋内運動場改良工事を行います。

小中学校の普通教室への空調導入については、重要な課題であると認識しております。そこで、整備手法や事業費の比較検討、全校設置までの整備期間などを調査し、他市の状況も踏まえ、導入に向けて事業を進めてまいります。

次に、地域包括ケアシステムの推進については、高齢者などが要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、柏地域医療連携センターを拠点に、在宅医療と医療・介護の多職種連携を更に進めてまいります。また、2月より開始した介護予防・日常生活支援総合事業については、新しいサービスの人材育成を図るとともに、新たに地域の助け合いや身近な通いの場づくりの活動への支援を行ってまいります。

また、認知症対策では、早期発見・早期対応を目的に専門医や専門職などからなる「認知症初期集中支援チーム」を新設し、地域においては、「認知症地域支援推進員」を各地域包括支援センターに新たに配置するとともに、地域での認知症への理解を深めるため、認知症サポーター養成講座を開催してまいります。

障害者の在宅生活を支える基盤整備として、重い障害や高齢になっても、障害者やその家族が地域の中で安心して暮らしていくために、グループホームなどの居住支援と24時間の相談受付・緊急時の受入れなど、地域支援の一体的な機能を持った地域生活支援拠点を新たに設置してまいります。

次に、市立柏病院の建替え事業についてです。
平成27年2月より事業を凍結していた、市立柏病院の建替えにつきましては、同年5月から実施してきました町会単位の意見交換会が12月に57町会をもって終了し、このたび報告書をまとめたところです。意見交換会の実施に当たり、御協力いただいた各町会・自治会・区長の皆様、並びに御出席いただいた市民の皆様には心より感謝申し上げます。
いただいた御意見はみな、市立柏病院の運営に極めて重要なものでしたが、発言された方々のお立場や置かれた環境、年代などによって、それぞれ方向性が異なっておりました。
御意見については、十分に検討しているところですが、一つの方向に収れんさせることが大変難しく、今しばらく期間や労力を要すると思われます。
一方で、市立柏病院の老朽化は切迫しており、医療制度改革などの環境変化への対応も含め、このまま、こう着状態を続けることは、許されない段階にきていると認識しております。
このような状況を踏まえ、今後につきましては、どのような取り組みが必要か、速やかにかつ慎重に検討してまいります。

次に、地域の活力向上についてです。
手賀沼周辺地域は、都市近郊のなかでも、豊かな自然や手賀沼などの貴重な地域資源・観光資源を有しており、また本市農業を支える重要な地域でもあります。
これら手賀沼周辺地域の特性を活かし、手賀沼アグリビジネスパーク事業として、農業を主体とした「農と食」のまちづくりを目指し、都市部と手賀沼周辺地域を繋ぐ交流拠点である「道の駅しょうなん」の再整備を実施し、周辺施設とのネットワーク化による交流人口の増加と手賀沼周辺地域全体の活性化に取り組んでまいります。

また、柏南部地域の国道16号沿道で進められている沼南中央土地区画整理事業区域内の商業地区に、大型商業施設「セブンパークアリオ柏」のオープンが予定されており、土地区画整理事業は、平成28年1月末現在、事業費ベースで約82％となっており、事業計画どおりに進捗しております。本地区は物流、商業などの生活支援機能などを集積する地域振興拠点として位置付けられ、この大型商業施設がオープンすることにより、商業系市街地の形成が図られ、新たな雇用の拡大についても期待されております。さらに、工業地区においては、物流施設が建築され地域振興拠点としての街づくりが進んでおります。

次に、柏駅周辺地区については、各関係者が将来の中心市街地のあり方について共通認識を持ち、魅力あるまちをつくるため「公・民・学」連携により、持続可能なまちを目指すことで、都市全体の活力向上や行政運営を支える財源の確保に努めます。具体的には、「柏駅周辺まちづくり10ヵ年計画」に基づいた、ハード及びソフトの事業による歩行者優先の空間の形成のために、あさひふれあい通りやハウディモール、サンサン通り沿道関係者とのワークショップを開催しております。
また、土地利用の高度化などにより機能を更新し、商業の活性化や防災安全性の向上を進めるために、西口北地区市街地再開発準備組合による再開発手法の検討や柏一丁目地区地権者によるビルの共同建て替えなどについての勉強会なども実施されております。

次に、柏市文化・交流複合施設の開設についてです。
平成28年5月に、柏駅東口Ｄ街区第一地区に建設中のDay　Oneタワーの3階に柏市民交流センター、柏市国際交流センター、柏市男女共同参画センター及び柏市民ギャラリーからなる、柏市文化・交流複合施設「パレット柏」を開設いたします。
「パレット柏」は、市民の皆様による様々な活動を支援する本市の新たな協働のまちづくり拠点と位置付けており、その開設により、市民の皆様が様々な活動に参画する機会を拡大し、市民の皆様によるまちづくりを更に推進してまいります。
柏市民ギャラリーでは、新施設の開館を記念し、平成28年度中に本市ゆかりの芸術家の作品や美術品を紹介する企画展を開催する予定です。

次に、国民健康保険制度についてです。
本市の国民健康保険料率は、平成22年度の改定以来、6年間据え置いてきましたが、この間、国民健康保険制度を取り巻く状況は、大きく変化してまいりました。
こうした状況を毎年度の保険料へ適切に反映させ、被保険者の負担抑制と財政運営の安定化の両立を図るため、本市の保険料率の決定方法を、従来の保険料率そのものを規定する明示方式から、保険料率の算定方法を規定する告示方式へと改めることといたしました。

次に、環境政策についてです。
環境政策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「柏市環境基本計画」について、計画を改定し、平成28年度から運用を開始いたします。
本計画では、多様な生態系を有する自然環境の保全を、新たな重点事業として位置付け、そのシンボル的存在である谷津や谷津田の保全を進め、生物多様性の保全に取り組んでまいります。
また、地球温暖化対策については、市自らが先導的に公共施設などのＬＥＤ化に取り組むとともに、引き続き住宅の省エネ・創エネ化を進めるため、太陽光パネルやエネファームの設置、エコ窓改修などへの支援を行ってまいります。

次に、安全で円滑な交通環境を確保するため、北柏駅北口においては、連絡通路階段部にエスカレーターの整備を行ってまいります。また、高柳駅については、自由通路と橋上駅舎の一体的な工事の着手に向け、鉄道事業者と協議を進めております。

次に、水道事業についてです。
水道を取り巻く環境変化や、今後の本市の水道事業の将来像を描くことを目的として、平成26年度から策定を進めていた「柏市水道事業ビジョン」について、平成28年度より運用を開始いたします。本ビジョンの目標実現のため、配水管布設事業、配水管改良事業、水源地設備更新事業などに取り組んでまいります。

次に、消防事業についてです。
千葉県では、県内消防本部を2ブロックに分けて設置する「共同指令センター整備計画」を策定し、平成32年度から本市を含めた10消防本部による指令業務共同運用の開始が予定されていることから、運用開始に向けて関係各市で構成される法定協議会の設立を進めてまいります。

また、平成26年11月に法制化されたまち・ひと・しごと創生法を踏まえ、平成27年度中に、「柏市地方創生総合戦略」を策定いたします。5か年を計画期間と定める本戦略では「行きたい 住みたい・選ばれ続けるまち・柏市」を将来展望として掲げ、今後、国の交付金制度を活用しながら、また多様な主体と連携し、本市における定住と交流を促進させ、人口減少・少子高齢化問題に対応してまいります。

平成27年度補正予算については、一般会計では国の補正予算で措置された地方創生加速化交付金事業などについて所要の額を計上したほか、事業費の精算を中心に計上いたしました。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計で国庫支出金などの精算及び基金積立に要する経費を計上するとともに、公設総合地方卸売市場事業特別会計では歳入予算の補正及び地方債の変更、介護保険事業特別会計では人件費の補正を行いました。
企業会計では、水道事業会計及び下水道事業会計で事業の進捗に合わせて事業費の補正を行いました。

以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項などについて、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、施政方針といたします。