自治体におけるデジタル変革とは、自治体がデジタル技術も活用して、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセスのことです。
ICT化とは明確に区別されています。
単なる業務効率化、省人化、コスト削減ではないのですね。
町民本位の行政、地域、社会の実現を目的とする手段が、デジタル変革であることを忘れてはいけないと学びました。
磐梯町はデジタル変革戦略室を設置。以下の特徴を持ちます。
(1) デジタル前提組織
(2) 官民共創型組織
(3) 時限的出島組織
磐梯町議会は、日本初のオンライン委員会を実現していますが、磐梯町役場のデジタル変革の取り組みが背景にあることがわかります。
この自治体のデジタル変革は、佐藤 淳一磐梯町長の公約として推進されたとのことですが、町長と 福島県磐梯町CDO（最高デジタル責任者）に就任された菅原直敏さんとの出会いは、LivingAnywhere Commons 会津磐梯だったとのこと。
私は、このような人と人、アイデアやビジネスが生まれるような出会いのある場の存在が大切だと思いました。
これまでだったら議会の行政視察は、丸一日かかったところ、オンラインのおかげで、自宅から貴重なお話をお聞きすることができました。
これだけでも、大きなことだと実感します。
これだけでも、大きなことだと実感します。
オンラインでの視察を受け入れてくださった福島県磐梯町役場デジタル変革戦略室さん、企画してくださった(株）Public dots &Company、Public Labさん、視察の手続きをしてくださった小金井市議会事務局さんと小金井市議の白井亨さんには、本当に感謝申し上げます。