4月1日から施行される障害者差別解消法に向けて、障害者差別相談の窓口を設置したり、合理的配慮協力員を設置したりする自治体があります。
また、ユニバーサルデザインの授業づくりやケース会議の充実、移行支援・個別の教育支援計画の充実などに取り組まれている例も見られます。
新入生の保護者や関心のある保護者から、相談や質問が寄せられることが予想されます。全職員が適切に対応できることが学校の信頼につながると考えられます。
柏市では、どのような準備がなされているか質問しました。
教育委員会としては、これまで取り組んでこられた部分も多く、研修や体制が整っているとのことです。
ただ、教育長からは、多様な人たちが集う共生社会に生きる姿勢のようなものはお示しいただきましたが、これを機に具体的に何かを取り組むという内容の答弁ではありませんでした。
引き続き、注視していきたいテーマです。