教育・農業・商工業・まちづくりにかかわる部署を横断した連携の取り組みについて

食育に関して、今、その重要性は、広く認められるところです。
実際、様々な分野でその取り組みは実践されています。
その一つとして、東京都港区の青山小学校の事例を紹介いたします。港区青山小学校では、レストランの料理長が持ち込みの企画で、校舎屋上の畑で農作業し、児童が収穫した野菜を料理したり、野菜を販売したりしながら、経営的な視点も学んでいます。子どもの発想から、新しいアイデアが生まれています。
この実践では、レストラン経営者、教員、児童、保護者・家庭、地域の商店、農家などの連携がみられます。食を通して、社会がつながっていることを実感できる取り組みであります。
さて、柏市役所でも、経済産業部農政課、教育委員会、保健所と、それぞれの部署で、食育の取り組みが進められています。この食育に関して、行政内での、協働推進体制はどのようになっていますか？
また、行政内だけでなく、農家、飲食店やスーパーなど商工業者、流通に関わる方、学校、大学・研究機関、企業、料理家、など地域を巻き込んだ中間支援団体を育成していくことが、食育には必要であると考えます。柏には、多様な食育のステークホルダーがそろっており、食育の先進地域になる可能性を感じています。そのことに関して、柏市としての取組や今後の方針について、お聞かせください。
◎経済産業部長（大竹正祥君）　私から、食育についてお答えいたします。本市の食育に関する取り組みは、食卓から始まる、健やかで元気なまちを基本理念とし、平成21年３月に策定した柏市食育推進計画に位置づけております。この計画は平成25年３月までの５カ年を計画期間とし、農政課を調整窓口として、その推進に努めております。議員御指摘の横断的な連携体制の確立につきましては、学校教育部や保健所を初め、経済産業部など４部５課体制によって柏市食育推進合同事務局を編成し、全庁的な取り組みを図っております。さらに、家庭の食生活を地域全体で支える仕組みづくりに向けて、学校や保育園、幼稚園、さらには医療、福祉関係機関や農業生産者、地域団体やボランティア等も含め、それぞれの分野において食育の周知、啓発に努めております。具体的な取り組みといたしましては、保健所を中心とした健康や栄養に関する情報の提供や、規則正しい食生活の実現に向けた取り組みを初め、学校教育部では給食を通じた望ましい食習慣づくりや、各教科における食育教育や調理実習の実習などに取り組んでおります。また、経済産業部では、地産地消の推進あるいは食の安全、安心といった観点から、生産者や商工業者と連携し柏市産の農産物のＰＲを実施しております。さらに、地元の３大野菜であるカブ、ネギ、ホウレンソウの栄養成文表示やサラダレシピコンテストの実施などにより、健康や栄養に関する情報の提供や食を担う人材の育成にも努めております。また、ことしの１月には、原発事故に伴う農産物の風評被害対策や地産地消を推進することを目的に、市内の農業団体や商工業の関係者22団体と行政が連携しまして、アグリ・コミュニケーションかしわ実行委員会を発足させ、柏の農産物の販売促進キャンペーンを展開してきております。本年２月に柏駅前でのキャンペーンを皮切りに、商店街での祭りや食や農に関する各種催しの場でも、食の安全、安心に関する情報提供を行ってまいりました。あと、今月24日にも第２回の販売促進キャンペーンを柏駅前で予定しておりますので、ぜひ多くの方々に参加していただきたいと考えております。今後、この実行委員会では、教育や市民活動団体との連携も視野に入れ、食の安全、安心に関する食育活動を展開し、食を通したまちづくりを進めていくこととしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、現在の行政の推進体制におきましては、食育を通した地域の活性化やまちづくりに向けた横断的な取り組みが、十分機能するまでには至っておりません。このため、次期計画の策定を視野に置きながら、推進体制についても、関係部署と調整を図りながら見直してまいりたいと考えております。以上でございます。