【千葉県議会】スタートアップ支援などを審議ー 商工労働常任委員会2024年10月1日

本日(2024/10/1)商工労働常任委員会の情報をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議論の内容をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。


要約

スタートアップ支援である議案第1号「令和6年度千葉県一般会計補正予算(第2号)」について審査され、委員会において可決すべきものと決定された。
千葉県当局から、県が取りまとめた直近の月例経済報告があり、県内の経済情勢について、「緩やかに持ち直している」との判断が示された。
また、県産品のPRと市場動向調査について、8月28日から9月10日の2週間、阪急梅田駅構内で期間限定アンテナショップを出店して実施し、生落花生や梨、乳製品が好評で、売上は前年度並みの約1,400万円だった。
その他、委員から、大阪でのアンテナショップ、宿泊税導入、インバウンド二重価格、ゴルフを活用したインバウンド、地域商業活性化事業補助金、書店や小規模事業者への支後、手賀沼の活性化、起業家育成プログラム、デジタルマーケティング事業、医工連携、県内周遊フリー切符の販売についての議論がありました。

会議次第

  1. 議案の概要説明並びに諸般の報告
  2. 付託案件の審査
  3. 議案の審査
    議案第1号令和6年度千葉県一般会計補正予算(第2号)※スタートアップ支援
    議案第12号- 千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定につい
  4. その他

報告内容の要約
主な報告内容は以下の通りです。

スタートアップ支援事業について

県は、スタートアップ企業の経営者や起業家を対象に、セミナーや交流会、メンタリングを通じて、先輩経営者からの助言やスタートアップ同士の相談交流ができるコミュニティの形成を進める予算を計上した。
この事業を通じて、スタートアップの増加と人材ネットワークの構築を目指している。

期間限定アンテナショップについて

8月28日から9月10日の2週間、阪急梅田駅構内で期間限定アンテナショップを出店し、県産品のPRと市場動向調査を行った。
生落花生や梨、乳製品が好評で、売上は前年度並みの約1,400万円だった。
関西圏での県産品の認知度向上に向けて、今後も継続的な取り組みが必要である。

令和6年9月定例県議会 商工労働常任委員会
商工労働部長 議案概要説明及び諸般の報告

今回、商工労働常任委員会に付託され、審議いただく議案は、2件でございます。

はじめに、議案第1号「令和6年度千葉県一般会計補正予算(第2号)」につきましては、新たなビジネスモデルを開拓していく企業であるスタートアップが抱える不安を解消し、成長を促していくため、先輩経営者等からの助言や、スタートアップ同士での相談・交流が行われるコミュニティの形成を進めるための経費を新たに計上いたしました。
また、現在の人員構成による所要額の積算を踏まえ、職員人件費の減額を計上しており、これらを合わせて第6款労働費及び第8款商工費で、合計6,770万2千円を減額しようとするものでございます。

次に、議案第12号「千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
本議案は、産業競争力強化法の改正により、同法の条文に項が追加されたことから、千葉県中小企業融資損失てん補条例で引用している条項にずれが生じるため、所要の改正を図るものでございます。

以上が、今回提案しました議案の概要です。
詳細につきましては、担当課長から説明いたします。

【諸般の報告】
続きまして、この際、商工労働部において当面する諸課題等について、2点報告いたします。

県が取りまとめた直近の月例経済報告では、県内の経済情勢について、「緩やかに持ち直している」と判断しております。
これは、小売業販売額や実質消費支出などの個人消費が前年比で引き続き回復していることに加え、工業製品等の生産量を示す鉱工業生産指数においても、前年度を上回る状況が続いていることなどを踏まえたものです。
また、消費者物価は、上昇傾向にあることから、今後の動向について、引き続き注視していく必要があります。

次に、期間限定アンテナショップについて申し上げます。
6月議会の常任委員会で報告いたしましたとおり、県産品についての情報発信の強化や更なる市場動向調査を行うため、8月28日から
9月10日までの2週間、阪急大阪梅田駅構内の中央催事店において、期間限定アンテナショップを出店いたしました。
関西ではなかなか目にすることのない、生落花生や、生産量日本一の梨、酪農発祥の地ならではの高品質な乳製品などが大変好評で、リピート客となっていただいた方も多くいらっしゃいました。
開店当初は、台風第10号の接近により、客足が鈍くなるなどの影響もありましたが、最終的な売上としては、昨年度と同程度の約1,400万円を計上したところです。
また、新たな試みとして、9月20日からの3日間、同じく阪急大阪梅田駅改札外のイベントスペースに「千葉のお酒市」を開設し、日本酒などの試飲・販売を行いました。
千葉の銘酒の珍しさから興味を持っていただいたお客様も多く、実際に試飲され、質の高さに驚かれていました。
こちらは3日間で約90万円の売上を計上しました。
県といたしましては、今回のマーケティング調査の結果をしっかりと総括したうえで、県産品の更なる認知度向上と販売促進に努めてまいります。

以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸課題等について、御説明させていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

付託案件の審議

議案第1号「令和6年度千葉県一般会計補正予算(第2号)」スタートアップ支援について

田中幸太郎委員より、事業の概要とその周知方法についての質問があり、当局から事業の説明と、周知については、委託事業として実施し、企画提案方式で選定した民間事業者のノウハウを活用し、SNSやホームページ、メールメールマガジン等での広報プランに加え、市町村や大学支援機関、金融機関等からの協力を得ながら、より多くのスタートアップに呼びかけていくことの答弁がありました。
地域経済を牽引する企業へと成長していく可能性が十分あるので、多くのスタートアップの経営者に参加していただき、機運を盛り上げていただくとともに早期にコミュニティが形成されるよう、取り組んでいただくことを要望されました。

雨宮真吾委員より、千葉県のスタートアップ支援の状況と他事業体による支援との差別化についての質問があり、
当局よりビジネスプランコンペティションの開催による起業家の発掘、創業応援助成金や制度融資による資金面での支援、チャレンジ企業支援センターにおける相談や専門派遣、インキュベーション施設における技術的な支援、優れた技術を有するベンチャー企業とその技術を活用したい大企業等とのマッチングを図るオープンイノベーションの交流会、新たな技術やアイディアを有するベンチャー企業に対する短期集中的な伴走支援などの支援を実施していることが示されました。
また県内のスタートアップ支援を実施している運営者とも情報交換し、連携を図っていきたいとの考えが示されました。

鈴木均委員より、スタートアップの支援の事業におけるメンタリングの対象になる企業とその期間についての質問があり、当局からシード期の企業を対象とし、今年度12月から3月までの期間を対象とするとの答弁がありました。これに対し、鈴木委員から短いとの指摘と継続した支援の要望がありました。
また、東京都のスタートアップ関連予算のうちの約140億がファンドの造成のための資金であり、千葉県も、制度融資だけではなく、ファンドとしての資金提供についてのご提案がありました。

山下洋輔委員より、社会実装についての質問がありました。スタートアップは、一つの企業で成り立つものではなく、地域社会や市民、そして行政や法律などを巻き込んでいくような改革、イノベーションを起こしていくことも必要になり、アイディアや技術を社会実装するための支援も必要ではないかとの質問があり、当局は、コミュニティの形成など、金融機関や市町村など、いろんな機関と連携しながら取り組み、その後については、他県の例など参考しながら今後研究してまいりたいとの答弁がありました。


決定事項

議案第1号「令和6年度千葉県一般会計補正予算第2号」について、可決すべきものと決定された。

議案第12号「千葉県中小企業融資損失補償条例の一部を改正する条例の制定」について、可決すべきものと決定された。

共産党および市民ネットワークが提出した「全国一律の最低賃金制と大幅引き上げを求める意見書案」については、当委員会としては提出しないことが決定された。


その他

以下の項目について、委員から質問があり、当局からも答弁がありました。

鈴木均委員
大阪でのアンテナショップ
宿泊税導入に向けた検討について

観光振興財源検討会議を設置し、宿泊税の使途や税率設計について議論を行った。
宿泊業界の最大の課題は施設の老朽化、デジタル化の遅れ、人手不足による経営悪化である。宿泊税導入に向けて、今後も市町村や宿泊事業者との意見交換が必要である。

田中幸太郎委員
インバウンドと重価格
ゴルフを活用したインバウンド

篠田哲弥委員
地域商業活性化事業補助金

山下洋輔委員
書店はじめ小規模事業者の支後
手賀沼の活性化

雨宮慎吾委員
起業家育成プログラム
デジタルマーケティング事業

松沢武人委員
医工連携
県内周遊フリー切符の販売について

県内の鉄道を2日間乗り放題にできるフリー切符を販売し、観光客の誘致と県内観光地の周遊を促進する事業を実施した。
令和5年度の発売枚数は前年比1.3倍の約1万5,000枚で、需要が高まっている。
宿泊との連携も視野に入れ、観光振興につなげていく必要がある。

参加議員


委員長 高橋秀典(自民党)
副委員長 川村博章(自民党)
委員 小高伸太(自民党)
委員 阿部紘一(自民党)
委員 田中幸太郎(自民党)
委員 西ケ谷正士(自民党)
委員 鈴木均(立憲民)
委員 山下洋輔(立憲民)
委員 篠田哲弥(公明党)
委員 松澤武人(無所属)
委員 雨宮真吾(無所属)