今朝2021/05/20の日本経済新聞朝刊（千葉）にて、「生産緑地延長８割が申請」の記事が取り上げられ、柏市の特定生産緑地の同意・申請率が９４％であることが紹介されています。

4年前の平成29（2017）年第3回定例会にて、「生産緑地2022年問題」について現状の取り組みと今後の対策を質問しました。

 

「生産緑地22年問題」について

2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、住宅用地となる可能性が懸念され、対策が求められています。対策していない自治体の土地を買うのは控えるという不動産業者やファイナンシャルプランナーコメントも見られます。住む自治体を選ぶポイントの一つになる可能性もあります。

一方で、生産緑地法の改正により、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まります。都市農業振興や農あるまちづくりを推進するチャンスにしていくべきです。

柏市は、どのようにお考えでしょうか？

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記事でも紹介されているように、生産緑地は、環境維持や防災の観点からも、自治体としては残したいと考えています。

一方で、農業の担い手の高齢化など、営農継続が難しいと考える土地所有者も多く、都市農業振興や農あるまちづくりを推進が必要です。

農地バンクや体験農園、農業関連ビジネスなど、自治体がこれまでどのように取り組んできたか。その結果が、数字として表れているのではないかと読み取ることができます。