千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
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本日（2026/6/23）午後の一般質問は、無所属の栗原直也議員でした。
質問項目
- 都市政策について
- 産業政策について
- 環境政策について
- 共生社会について
- 地域課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）栗原直也 議員
四街道市選出の栗原直也です。
ただ、今より通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず一点目、都市政策について伺います。
今日の我が国における政策課題の多くが、急速な人口減少と、少子高齢化に起因するもので、子育てや医療介護などの福祉政策、さらには、まちづくりやインフラなどの都市政策ばかりか、物流や産業政策に至るまで多岐にわたります。
この人口減少に基づく課題については、これまでたびたび県議会でも取り上げられ、この6月議会でも、何人もの議員の方、方から質問されています。
昨年の国勢調査に基づく本件の人口速報値では、県内人口が625万人と、大正9年の国勢調査以来、初めて、前回より2万5000人以上減少するとともに、一昨年に公表された経済界の民間組織である人口戦略会議の報告からは、県内54市町村の約40%にあたる22市町が消滅可能性としたと指摘されています。
このような人口減少が進む自治体では、駅周辺ばかり商業や公共施設などの都市機能が集積する中心市街地での衰退から始まり、低密度な市街地が拡散するスポンジ化現象や、モータリゼーションによる、スプロール化現象も顕著となります。
さらには、人口減少による自治体、財政の悪化から、老朽化した社会インフラの維持管理も難しくなり、住環境の悪化や、公共交通の不便さから、さらなる人口流出が続くという悪循環を迎えます。
これらのことから、国は、持続可能な土地づくりを目指すコンパクトシティ構想を打ち出し、平成26年には、都市再生特別措置法を改正し、国の基本方針として積極的に推進してきました。
その内容は、居住ばかりか、医療、福祉、商業施設などの都市機能を都市中心部に集約し、公共交通を軸とした内部や、近隣都市との交通ネットワーク化を図るもので、その中心となるものが立地適正化計画です。
国の公表資料からは、県内では17市町村が策定し、さらに旧市町で作成中であるものの、依然として、県内の半数近くの自治体では計画が進まず、早急な計画の策定が求められています。
その際に、立地適正化計画に基づく効果を、どのように評価検証し、新たな計画に反映させていくかが求められます。
そこで伺います。
コンパクトシティ構想の実現に向けて、立地適正化計画の改定に、どのように取り組んでいくのか。
次に、都市計画について伺います。
日本の都市計画は、欧米と同様に、地域を特定のエリアに区切りながら、住居、商業、工業などの都市規制を行うゾーニング方式を採用することで、都市における土地の乱開発を防止しています。
そのための法律として、国が都市計画法を定め、都道府県がそのエリア指定を行うことにより、都市計画区域内の住宅、建築を可能とする市街化区域と、原則として、制限する市街化調整区域に区域区分するものです。
さらに、市街化区域に13の用途地域を設けて、無秩序な建物の建築を防止しています。
ところが、この都市計画制度には、いわゆる連たん制度と呼ばれる例外措置が設けられており、平成12年の既存宅地制度の廃止に伴う、都市計画法第34条、第11号の制定により、各自治体が具体的な区域や要件を条例で定めることで、市街化調整区域での住宅の建築を認めています。
この都市計画法の改正に伴う、連たん制度の課題と、整合性については、一昨年の議会でも、質問させていただくとともに、市町村の意見を丁寧に汲み取りながら、地域住民に寄り添った制度の運用を要望させていただきました。
今回は、このコンパクトテー構想の観点と開発圧力を受けながらも、財政基盤の弱い自治体の立場より伺います。
開発許可権限を有する市町村では、連たん制度をどのように運用しているのか。
次に2点目産業政策について伺います。
成田空港の第二の開港と呼ばれる空港の機能強化と、拡張の効果を、空港のみならず、周辺地域に広げることを目指す、成田エアポートシティ構想は、千葉県の今後の産業政策の中核を担っていくものと考えます。
そこでは、航空機発着網の拡大とともに、滑走路の浚渫や延伸、さらには、滑走路運用時間の延長や、ターミナルの統合により、旅客機や貨物取り扱い量の増大ばかりか、空港での大幅な雇用増加が見込められ、県内全体でも、産業集積による雇用の増加や、地域、産業の拡大などの経済効果が期待されます。
また、国は地域未来戦略において、重要分野での戦略産業クラスター計画を策定し、県も地域産業成長プランを原案の原案を発表して、空港周辺地域での航空産業をはじめとした、5分野での産業クラスターの形成拡大を目指しています。
とりわけ、国の産業クラスター計画の素案では、関東圏で唯一、成田空港周辺での航空機の整備、修理、保守のいわゆるMRO産業が位置づけられたことから、その産業クラスターの形成拡大が期待され、圏央道の年度内開通による物流機能の強化と相まって、さらなる効果が期待されます。
そこで伺います。
空港の拡張事業や、圏央道の県内区間開通を踏まえ、エアポートシティ構想に基づく産業拠点の形成に、どう取り組んでいくのか。
次に、空港の機能強化と拡張が、空港の周辺住民や近隣市町村に、どのような影響と経済効果をもたらすかについてですが、第二の開港として、3本目の滑走路の浚渫と、空港面積の倍増ばかりか、航空機の年間発着枠の拡大と、滑走路、運用の時間、延長等により、これまでの午前6時から、午前0時までの航空機騒音が、その前後、合わせて1時間半にわたり、継続されることになります。
また、滑走路別に異なる運用時間を採用するスライド運用により、7時間の制限時間が確保されると、B滑走路に近接して居住する住民にとっては、一層の騒音による影響が予想されるとともに、空港飛行コースの直下に居住する市町村住民の影響への住民の健康への影響も懸念されることから、住宅等の防音工事などを確実に実施していくことが、空港と地域との調整を図る上では重要と考えます。
さらに、空港周辺の航空機通過エリアに位置する市町村においては、どの程度の雇用や経済への波及効果が得られるのか、未知数であるばかりか、19178年の空港開港以来、たびたび滑走路の拡張や航空機発着網の拡大が続く中、その都度、近隣市町村では、雇用の拡大や経済効果が期待されながらも、空港を立地し、以外の、多くの関係市町では、人口減少に歯止めがかからない状況にあります。
そこで伺います。
騒音対策による成田空港周辺地域との共生と、経済効果の波及による共栄に向けて、どう取り組んでいくのか。
次に、3点目の質問として、環境政策について伺います。
県では、一般廃棄物処理長期広域化集約化計画の骨子案をまとめ、本年度末をめどに策定、公表する予定です。
この計画では、ゴミ処理の広域化、集約化の必要性として、急速に進む人口減少や、持続可能な適正処理の確保などが掲げられるとともに、その効果にはゴミ処理事業経費である施設建設費や、維持管理費の削減ばかりか、人材の確保と技術の承継などが挙げられています。
また、この計画区間の終了する令和32年の推定人口、現状の1割減となる約569万人と見込み、ゴミ処理量も1割から3割減少するものと想定されています。
さらに、この計画では、県内市町村や組合を広域の三ブロックに区割りするとともに、広域化に求められる収集運搬距離や、将来の焼却施設の規模として、原則、半径30キロから50キロ圏内での、日量300トン、または600トンの処理能力を目安としています。
すでに、県内のごみ処理広域化の取り組みは、多くの地域で進行しているものの、各自治体の施設、稼働時期にばらつきがあり、必ずしも、ブロック協議会を通した合意形成が順調に進むとは限らず、地域によっては、難航するケースも散見されます。
そこで伺います。
ゴミ処理の広域化に伴う自治体間の合意形成に、どのように取り組んでいるのか。
次に、広域化の目安となる焼却施設の将来規模は、処理能力で、一日300トン、または600トンと示されており、人口規模の大きな第一ブロックは、単独でも300トンを超える処理能力を持つ自治体や組合が多いものの、第二ブロックや第三ブロックでは、千葉市や市原市と一部組合を除くと、単独での広域化の目安となる焼却能力に届く自治体は、極めて限定的であり、少なくとも4カ所以上の自治体や、組合による広域化が必要と考えます。
すでに広域化の取り組みは、各ブロックで数多く進行しており、その中には、広域化の目安となる日量300トンに大きく届かない広域化の取り組みも見受けられます。
そこで伺います。
ごみ焼却施設の処理能力が、日量300トンに届かない広域化の取り組みに対して、どう考えているのか。
続いて、4点目、共生社会について伺います。
国では、本年1月に外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策を公表しました。
この新たな総合的対応策は、国民の安全安心のための取り組みとして、既存のルールの順守や、各種制度の適化といった秩序の観点を強く打ち出すとともに、外国人との共生社会の実現に向けた、ロードマップの作成や、共生のための総合的対応策の必要性も示しています。
また、この総合的対応策には、外国人が日本社会に円滑に適用するための取り組みとして、外国人のライフステージやライフサイクルに応じた支援の必要性を示し、乳幼児期から、学童期、壮年期、高齢期に至るまでの支援の取り組みが示されています。
国では、これまで一貫して移民政策を採用しないとの方針のもとに、あくまでも、少子高齢化による深刻な人手不足の解消や、高度人材の獲得を目的として、外国人の受け入れを拡大してきました。
しかし、すでに昨年の在留外国人の総数は410万人を超え、総人口に占める割合も3.3%を超えており、これまでの必要性に合わせた外国人への個別で、断片的な支援策から、総合的で一体となった支援の取り組みが求められています。
そこで伺います。
外国人のライフステージに応じた支援体制を、どのようにして確立していくか。
次に、本年5月に文科省が公表した公立の小中高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等についての調査結果からは、日本語指導が必要な公立学校の児童生徒が、前回調査より1万5636人増加した、8万4759人となり、そのうち、外国籍の児童生徒は7万3313人と、前回調査より1万5595人増加しています。
この外国籍の児童生徒の増加率は、9年間で約2倍という急激な増加を示しており、本県でも4394人と、全国で7番目に多いい状況です。
また、この報告書からは、日本語指導が必要な高校生との進路状況として、高校での中退率が6.4%を示し、令和5年度調査での全高校生の中退率である1.1%と比較すると、数倍高いばかりか、大学進学率においては、全高校生徒の75%に対して、41.2%を示すとともに、求職者における非正規就職者は、全高校生の全高校、生徒の6.5%に対して、49.6%と、極めて高い数値を示しています。
これらの調査結果から、日本語指導が必要な高校生等の進路や、就職の状況が、非常に厳しい状況に置かれていることが分かります。
そこで伺います。
県立高校における、日本語指導が必要な生徒の進学や、就職に対する視野の状況はどうか。
最後に、5点目に地域課題について伺います。
四街道市内を南北に縦断する県道66号浜野四街道長沼線は、千葉市中央区浜野町より四街道市内を経て、千葉市南区長沼町に至る全長29キロあまりの主要地方道です。
ところが、そのうちの四街道市吉岡交差点から、高野台の東京情報大学交差点までの約1.6キロメートルのバイパス区間が、昭和62年の事業着手以来、40年近く経過しながらも、いまだ未開通の状態にあります。
その理由として、道路予定地内にある共同墓地の権利継承継が挙げられ、わずか10数人の墓地相続人が、今日では、数百人に及ぶことから、同用地の取得に困難な状況が継続しています。
このバイパス道路は、地域の中学生の通学路として、非常に必要性が高いばかりか、四街道市の都市計画でも、産業用地エリアに隣接する重要な位置づけを持つ道路であり、多くの県関係者にとっても、一日も早い開通が望まれています。
そこで伺います。
県道浜の四洲街道長沼線バイパスの進捗状況はどうか。
以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。
ご答弁のほど、よろしくお願い致します。
答弁（第1回目）
–議長
栗原直也君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
栗原直也議員の御質問にお答えいたします。
まず、産業政策について、お答えをいたします。
成田空港と地域の共生共栄に向けた取り組みについてのご質問ですが、空港と地域の共生共栄の実現には、地域住民の生活環境の保全を図るための騒音対策をしっかりと講じた上で、拡張事業の効果を空港のみならず、周辺地域に広げるため、地域を支える人材から選ばれる地域づくりを進めることが重要です。
このため、県として、関係市町や空港会社と共に、財団を設立し、騒音対策エリアの拡大や、寝室への内窓設置など、空港会社は法に基づき、実施する以上のきめ細やかな対策を行うことにより、地域住民の生活環境の保全に最大限努めています。
また、現在、空港周辺九市町には、約4万人の空港内従業員数のうち約半数が居住していますが、拡張後の成田空港や、空港を核とする新たな産業拠点を支える人材から選ばれる地域としていくため、地域公共交通ネットワークにかかる検討や、地域、ブランディングなどの取り組みを推進しているところです。
今後も、周辺市町や空港、会社、民間企業などの関係機関と連携をしながら、空港と地域の共生共栄の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、環境政策についてお答えをいたします。
ごみ処理の広域化に伴う合意形成についてのご質問ですが、市町村等のゴミ処理においては、人口減少による廃棄物処理を担う人材の不足や、老朽化したごみ処理施設の維持管理や、更新コストの増大といった課題が生じていることから、県としては、持続可能な処理体制の確保のため、広域化に取り組む必要があると認識をしています。
このため、今年度末の長期広域化等計画の策定に向け、県内市町村を三ブロックに分けた協議会等において、広域化に向けた協議検討を進めています。
また、必要に応じて、市町村間の協議の場を設け、広域化に関する課題などを丁寧に聞き取るとともに、想定される広域化のわく組みにおけるトータルコストを提示をするなど、市町村間の合意形成に向けた調整を積極的に進めてまいります。
私からは、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
都市整備局長、増田幸政君。
–増田幸政 都市整備局長
立地適正化計画の改定についてのご質問ですが、人口減少や高齢化など、市町村が抱える課題や、対応するためには、住宅や医療、福祉、商業などの都市機能を集約するコンパクトシティの実現が重要であると認識しています。
県では、この実現に向け、市町村が行う立地適正化計画の策定を促進するとともに、変化する社会経済情勢に対応するため、おおむね5年ごとに分析評価を行い、必要に応じて改定するよう、市町村に働きかけているところです。
現在、策定から5年以上経過した旧市町において、計画の改定が進められており、今後も持続可能な町づくりが進むよう、国の最新情報の周知や、必要な助言などにより、市町村を支援してまいります。
次に、市町村の連たん制度についてのご質問ですが、都市計画法における練炭制度は、開発行為が原則禁止されている市街化調整区域において、市街化区域と、一体的な日常生活圏を構成し、おおむね50個以上の建築物が連携している地域については、開発行為の許可基準を条例に定めることにより、許可対象とすることができる制度です。
市町村への開発許可の権限移譲については、地元市町村からの要望を踏まえ、これまでに17市へ移譲しており、これらの市では、都市計画法で定める基準に準じて、連たん制度にかかる建築物の戸数の基準を定めるなど、開発許可に関する条例を整備し、地域の実情に応じた制度の運用が図られているところです。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず、エアポートシティ構想に基づく産業拠点形成についてのご質問ですが、県としては、成田空港の拡張事業や、圏央道をはじめとする広域道路ネットワークの整備進展を好機と捉え、空港を起点とする人物の流れの拡大を、我が国の産業競争力の強化と、本県、経済の活性化につなげていくことが重要と認識しています。
このため、地域未来、投資促進法に基づく基本計画において、空港周辺地域で、航空宇宙産業や物流など、6つの産業の集積を目指すことを打ち出すとともに、エアポートシティ構想において、空港周辺の土地利用の方向性をゾーニングとして示し、空港資金のエアポートエリアでは、国際的な産業拠点の形成を目指すこととしています。
今後も、空港周辺での産業拠点形成に向け、航空機産業をはじめとする企業へのアプローチや、産業拠点形成に必要となる産業用地の確保に向けた取り組みを進めるとともに、広域道路、ネットワークを生かし、空港の拡張事業の効果をより広域に広げてまいります。
次に、外国人県民の支援体制に関するご質問ですが、県では、外国人、県民が増加する中、国籍や文化的背景にかかわらず、誰もが安心して暮らし、地域社会の1員として活躍できる環境を整備することが重要であると認識しています。
このため、千葉県外国人活躍多文化共生推進プランに基づき、外国人児童生徒への日本語学習指導や、留学生の就労支援、成人を対象とした地域日本語教育など、年代に応じた取り組みを実施しているほか、多言語による相談対応や、生活情報の発信などについては、すべての年代を対象に実施しているところです。
引き続き、総合的対応策を取りまとめた。国の動向を注視しつつ、ライフステージを意識しながら、市町村や関係機関としっかり連携し、外国人県民が適時適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
ゴミ焼却施設の広域化に関するご質問ですが、県としては、施設の更新、コストの削減や、エネルギー回収効率の向上といった観点から、更新後の施設は、一定規模以上の処理能力を有することが望ましいと考えており、広域化のわく組みの検討にあたっては、国からスケールメリットが得られると示されている日量300トン以上を目安としています。
このため、現時点で協議が行われている広域化のわく組みが、日量300トンに届かない場合にあっては、市町村から地域の実情などを丁寧に聞き取りながら、施設の更新時期が近い他の市町村との協議を働きかけるなど、県が主体となって、広域化の議論が進むよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
日本語指導が必要な生徒の進学や、就職についてのご質問ですが、県立高校では、日本語指導が必要な生徒が希望する進路を実現できるよう、求人票や進学のための募集要項等を分かりやすく説明するなどの支援に加え、進学や就職に必要な日本語の習得を促す支援を行っています。
また、これに加え、生徒の状況を個々に把握したうえで、企業見学時に教員が同行し、企業と生徒の円滑な意思疎通を図るほか、学校独自に設定した授業等を通して、日本語の資格取得を促す取り組みを行っている学校もあります。
県教育委員会では、こうした学校の好事例を、他の県立高校にも周知しながら、日本語指導が必要な生徒に対する進路指導上の支援の充実を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
県道浜野四街道長沼線バイパスについてのご質問ですが、当該路線の現道は、峡湾で屈曲した区間があることから、安全で円滑な交通を確保するため、野方交差点から国道51号までの1.6キロメートル区間について、バイパスを整備しています。
用地取得率は、約8割となっており、現在、残る用地にある権利者、多数の共同墓地の移設に向けて、四街道市と連携しながら、地元関係者と協議を行っているところです。引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期の用地取得に努め、事業を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
栗原直也君。
質問・要望（第2回目）栗原直也 議員
–栗原直也 議員
執行部知事をはじめ、執行部の皆様のご答弁、ありがとうございました。
では、2回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、一点目の都市政策について質問いたします。
コンパクトシティ構想の中核となる立地的成果計画は、これまでの人口増加に伴う都市の拡大を前提とした都市計画とは異なり、人口減少を前提として、都市機能を計画的に集約することから、将来的なインフラ投資を大きく抑えて、都市の持続可能性を高めるものです。
ところが、前述の連たん制度では、開発区域周辺での市街化を促進する恐れがないことを理由に、市街化調整区域での開発を認めるもので、県でも無秩序な開発を抑制し、周辺環境との調和を図ることで、都市近郊エリアでの住宅建設を可能としています。
このように、都市の経済都市の経営資源を効率化し、市街地の拡大を抑制しながら、コンパクトな都市づくりを目指す立地適正化計画と、例外措置とはいえ、郊外での数十個単位での住宅建設を可能とする連たん制度とでは、都市政策の方向性に大きな矛盾を引き起こすものと考えます。
このことから、大都市近郊の開発圧力の強い市町村では、地域の医師や実情を都市政策に直接反映させていくために、県からの開発権限の委譲を進めています。
そこで、伺います。
開発許可権限を市町村へ移譲するにあたり、県はどのような支援を行っているのか。
2点目、産業政策について要望いたします。
これまで、県は、昭和58年に制定された幕張新都心、かずさ研究開発都市、成田国際空港、都市の3カ所の都市構想を軸とした千葉新産業三角構想と、原油や鉄鋼などの素材産業が集積する京葉臨海コンビナートと、県産業政策の柱として県産業の発展を進めてきました。
今回、県から新たに、成田空港周辺地域での航空宇宙産業など、県内各地での5分野の産業クラスターの形成を目指す千葉県地域産業成長プランが示されるとともに、成田空港第二の開港プロジェクトに必要とされる空港の機能強化を、空港周辺地域全体で支えながら、ともに経済成長を目指す成田エアポートシティ構想が示されたことで、県は、将来的な成田空港周辺での経済効果を、圏央道や広域幹線道路と連結させることにより、県内全域での経済成長と産業発展を目指しているものと考えます。
ただ、確かに、これらの壮大な産業構想の実現から得られる経済効果は、大変大きいものと推定されるものの、その実現には、官民合わせて1兆円を超える投資が必要となるばかりか、その経済効果の享受には、10年以上の歳月が求められます。
また、大規模開発を伴うこの構想には、関係住民ばかりか、多くの市町村住民への精神的な負担も求めざるを得ず、さらには、造成やインフラ整備などの先行投資が必要とされる市町村では、多大な財政負担から、社会保障関係予算に対する圧迫の懸念も捨てきれません。
巨大な産業構造の実現には、常に光と影とが生じざるを得ず、今回の産業構想でも、地域住民や関係市町村における影の部分を十分に予見し、必要な対策を確実に進めながら、構想に取り組んでいただけるよう要望いたします。
次、3点目、環境政策について要望いたします。
県や国がごみ処理施設の広域化に、日量300トンから600トンの処理能力を目安とする意味は、施設の大型化や高機能化によるCo二排出量の削減効果ばかりか、高騰する処理施設の建設費や管理費が自治体財政に及ぼす負担を懸念するとともに、バイデン能力を高めることで、自治体のゴミ処理行政の持続可能性を担保するものと思われます。
これらのことからも、広域化の取り組みが、日量300トン以上の処理能力に届くよう、県が積極的に自治体間での調整に入り、迅速な合意形成を促していただけることを要望いたします。
4点目、共生社会について質問いたします。
今日の急激に増加する日本語指導が必要な児童生徒への日本語指導の現場では、特別な配慮として、学校のクラスや放課後などで、日本語指導を行うほかに、一般的な教科の一部を代替する特別の教育課程として、教員免許を持った教師による日本語指導が行われています。
この特別の教育課程で指導を受けている高校生段階での生徒の割合は、特別な配慮を受けている生徒のわずか15.6%また、この指導を実施している学校の割合も同様の指導を行っている学校の13.1%と、それぞれ大変低いものとなっています。
また、日本語指導の支援を行う外部人材である日本語指導補助者は、全国でも8706人、また、生徒の母語による学習や、保護者とのやりとりや翻訳を担う母語支援員も、7301人と、極めて少ない状況にあります。
国では、これは、日本語指導担当教員の不足に向けた対策に、教員免許なしで働ける特別非常勤講師制度の活用を念頭に、日本語教育の専門家ら、外部人材の積極的な活用を検討していることが、新聞報道されています。
そこで伺います。
学校現場における支援の充実に向けて、民間支援団体との協力や、連携について、どう考えているのか。
5点目、地域課題について要望いたします。
皆様のお手元にある配付資料をご覧ください。
現在の県道66号天野四街道長沼線は、道路の高低差が大きいばかりか、曲がりくねった箇所が多く、朝夕の通過車両も多いことから、交通事故の危険性から、市内高野台地区から朝日中学校に通学する100名近くの生徒たちはやむなく水路の入り組んだ危険な通学路を、自転車で通学しています。
また、このバイパス予定地にあたる墓地の地権者は、20数年前にはわずか数十名であったものが、今日では数100名に増加し、用地取得が遅れるごとに、さらなる地権者の増加が認めれています。
さらに、この道路の未開通は、都市計画に基づく地域の発展を大きく阻害するばかりか、企業用地の確保における県の経済政策にも影響するものと考えます。
ぜひ、県が本腰を入れて、用地取得に向かい、バイパス道路の完成に取り組んでいただけるようす、強く要望いたしまして、2回目の質問と要望を終わりにします。
答弁（第2回目）
–議長
都市整備局長、増田幸政君。
–増田幸政 都市整備局長
開発許可権限を移譲するにあたっての県の支援についてのご質問ですが、市町村への権限委譲にあたりましては、開発許可制度が円滑に運用できるよう、事務の進め方などに関する技術的支援のほか、県職員を派遣するなど、人的支援も合わせて行っているところでございます。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
民間支援団体との協力等についてのご質問ですが、県教育委員会では、民間支援団体等と連携し、県立学校への教育相談員の派遣や日本語指導の教材開発等に取り組んでおり、こうした取り組みが、各学校の支援体制の充実につながることから、今後も連携を進めてまいります。
要望（第3回目）栗原直也 議員
–議長
栗原直也君。
–栗原直也 議員
ありがとうございました。
では、最後に2点、要望させていただきます。
一点目の都市政策について、市町村への開発許可の権限委譲にあたり、県が職員の派遣などの支援を行っているとのご答弁には、大変心強く感謝いたします。
ただ、大都市近郊の開発圧力の強い市町村では、早くから監視の目をくぐった違法建築が進んでおり、地域によっては数100件にも及ぶものです。
このような市町村では、違法建築のパトロールや行政指導、是正命令などに要する職員や、予算の観点から、権限委譲に踏み切れない市町村も見られます。
そのためには、違法建築の数を減らし、市町村が権限委譲を受けやすくすることも必要と考えます。
そのことから、県においても、市町村が権限委譲を受けやすい環境を整えていただけるよう、要望いたします。
4点目の共生社会について、要望をいたします。
これも、皆様のお手元にある配布資料をご覧ください。
私の地元四街道市では、四街道警察署と締結した多文化共生推進に関する覚書に基づく連携事業として、交通ルールの内容や、事故防止のための注意情報とともに、日常生活での日本語やゴミ出しのルールなどを表した地域情報、携帯端末を利用して確認できる外国人市民のためのルールブックを作成しました。
これからの千葉県のさらなる発展のためには、外国人との共生社会の実現は不可欠であり、より多くの組織や団体が連携しながら、共生社会実現に向けた取り組みを増やしていただけるよう願いまして、私の質問を終えさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。