県議会での議論をいち早くお伝えいたします。
来年度の当初予算案は2兆1000億円。その予算案を話し合う予算委員会です。
※予算委員会について
予算及びこれに関係する議案のうち、原則として2以上の常任委員会が所管する議案を審査します。なお、議案の採決は行いません。
委員会は、原則として毎年2月定例県議会の会期内において開催し、その日数は、概ね3日以内です。
鈴木ひろ子 委員（立憲民） 質問項目
- 児童安全確認民間協力員事業について
- 特別補助・幼稚園教員の人材確保支援事業について
- 特別補助・幼稚園等特別支援教育経費について
- 地域中核医療機関整備促進事業について
- 災害拠点病院施設・設備整備事業について
- 港湾事業について
- 中核地域生活支援センター事業について
- 学校とフリースクール等との連携にかかるモデル事業について
- 交通安全対策について
- AED普及啓発事業について
議会質問・答弁の書き起こし全文
–委員長
皆様おはようございます。これより本日の予算委員会を開きます。会議に入り先立ち申し上げます。
栗原委員には本日欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
次に、昨日4日の審査において、坂下委員に対する答弁に誤りがあり、発言訂正の申し入れがありましたので、発言をしていただきます。
–委員長
保健医療担当部長。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
昨日、自民党坂下しげき委員からの救命救急センターの設置の要望はあるのか。
とのご質問に関する答弁で、正式には救命救急センター設置の要望は受けておりませんと申し上げましたが、正しくは市原市から千葉労災病院を救命救急センターに指定することについて要望を受けていますでした。訂正をしてお詫び申し上げます。
–委員長
令和6年度予算案およびこれに関係する議案を議題とし、これより審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。質疑者は質疑者席までお願いします。通告に従い、順次発言願います。
鈴木ひろ子委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい。自由民主党の鈴木ひろ子でございます。
本予算委員会にて登壇の機会をお与えくださいました先輩同僚議員の皆様にまずは感謝を申し上げます。
また、能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心からのお悔やみを申し上げ、そして今なお不自由な生活を強いられていらっしゃる皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。それでは通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まずは、児童虐待防止対策事業の中から、新規事業として計上されております児童安全確認民間協力員事業について伺います。
この事業については、児童相談所がリスクが低いと判断する虐待通告について、安全確認を委託により実施するものというふうに伺っています。
虐待通告を受けた場合は、その通告から48時間以内に安全確認を行うことが法律で義務づけられています。
この安全確認を民間に業務委託するというのが本事業であるというふうに認識をしていますが、
まずはこの安全確認を具体的にどのような民間事業者に委託して実施するのか伺います。
–委員長
家庭課長。
–山本俊明 児童家庭課長
児童家庭課長の山本でございます。
受託事業者につきましては、児童福祉に関する知見を有していることや、児童虐待等の対応に実績がある事業者を選定することとしています。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい。厳密な審査というよりはいわば、関係している団体に対して広く応募をかけるという方向であるのかなというふうに理解をしましたけれども、この事業の実施によりどのような効果が期待できると考えているんでしょうか。
–委員長
家庭課長。
–山本俊明 児童家庭課長
リスクが低いと判断される事案を外部委託することにより、リスクが高いと思われる事案に児童相談所が迅速かつ確実な安全確認を行う体制が確保できるとともに、より深刻な事案に注力することが可能となり、児童に対するより良い支援に繋がるものと考えております。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい。対応の迅速化と申告事案への注力、それが二つの大きな軸かなというふうに理解しましたけれども、虐待事案対応では、この最初の安全確認でリスクが低いと判断された案件については、市町村に設置された家庭児童相談室等の所管で取り扱っています。
市町村が家庭の情報、保育所や学校での子供の状況、あるいはどんな福祉サービスを受けているのか、貧困世帯か否か等、関連する人間関係も含めた多岐にわたる情報を把握しています。実は、こうした観点から、国は児童福祉法の改正を行い、令和6年度から市町村に対し、こども家庭センターの設置を努力義務としました。
こども家庭センターとは、子育て世代包括支援センターと子供家庭総合相談拠点これがですね家庭児童相談室などいわゆる市町村での所管になりますけれども、この二つが一体となったもので、市町村が持つあらゆる情報を都道府県と共有し、一体的かつ連続的な支援を行うよう促すものです。
令和6年度よりスタートするこのこども家庭センターは、萬の相談窓口であるとともに、虐待の未然防止、早期発見の役割も期待されているものです。
今後体制が整った市町村から順次連携する仕組み作りが進められるものと考えますが、一方で、千葉県では、虐待事案の初動を民間委託するということであります。
ここでもう一つ伺わせていただきます。今後、市町村との役割分担はどう考えているんでしょうか。
–委員長
家庭課長。
–山本俊明 児童家庭課長
児童相談所が受けた虐待通告につきましては、児童相談所または児童安全確認、民間協力員等が安全確認の後、市町村における支援が適当と判断される場合には、必要に応じて市町村に引き継ぎ、市町村が対応することとなります。
虐待通告は市町村も受ける場合がありますが、この場合はこれまでと同様に市町村が安全確認を行い、その結果、緊急に一時保護が必要となるなど専門的な支援が必要な場合は児童相談所が対応いたします。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい。虐待通告からの一連の対応においては、正確かつ迅速な現状把握が重要です。
本当に虐待があったのか、子供は安全なのか、真実を見抜く最初の安全確認は極めて重要であると考えます。
そこで伺います。これを安全確認民間協力員という形で外部に委託して、最初の現場把握をしっかりと行うことができるんでしょうか。
–委員長
家庭課長。
–山本俊明 児童家庭課長
業務の実施に当たっては、一定期間の研修を実施した上で、リスクが低いと判断した事案の安全確認を依頼するものであり、協力員が目視により確認した子供等の状況から、児童相談所が適切な対応を行います。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
現場職員の皆さんの業務の方を考えると、本事業によって負担軽減に繋がるということは理解いたします。
しかし、通報の情報だけで現場に出向き、虐待の有無を正確に判断できるのか、いささか心配が残ります。
国は都道府県に対し、多岐にわたる現場の情報を持つ市町村との連携体制構築を促してます。
市町村との連携を強めることは、最終的には職員の皆様の負担軽減にも繋がるんではないかというふうに考えます。
業務改善の観点だけでなく、国の同号を同項を見据え、市町村現場との連携を同時に考えていただくことも必要かと考えます。
本事業実施の際には、今後は市町村だけでなく、委託事業者と三者間での丁寧なやり取りが必要となり、市町村も含めた三者間の密な連携を要望したいと思います。
続きまして、私立学校経常費補助、幼稚園教諭の人材確保支援事業について伺います。
本事業は、幼稚園教諭の処遇改善に関する補助であります。
都市部では、今なお幼稚園が保育園同様、一時預かりを実施するなど、待機児童の解消に寄与しており、今後は国の提唱する、こども誰でも通園制度を推進する上でも、その役割は重要であると考えますが、まずは県の認識を伺わせてください。
–委員長
総務部長。
–鎌形悦弘 総務部長
私立幼稚園に行う預かり保育は保育を必要とする子供の受け皿としても重要な機能を果たしているものと考えております。
県では預かり保育に係る人材の確保を支援するため、国の制度を活用して、人件費への補助を行うとともに、長期休業日における預かり保育に対しては、県単独の加算を行うなど、地域の子育てを支える環境の充実を図っているところです。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい。県単の傘もしていただいているということは理解しております。
感謝するところでありますが、都市部では保育士確保が大きな課題です。
現在でも保育士確保ができず、待機児童が発生している各自治体は独自の手当を様々上乗せする等の対策で、保育士確保を進めていますが、その結果、一部の地域では、保育士にのみ手厚い補助が上乗せされることとなり、私立幼稚園は同じく預かり保育の業務を担っているものの、一部の現場では、保育士と幼稚園教諭の処遇格差が生じ、幼稚園教諭が保育園へ流れてしまうという実態があると聞いています。私立幼稚園の所管は県であることから伺わせていただきます。
保育士との処遇の差異から、一部地域で幼稚園教諭が保育士に流れているとの話を聞いているが、幼稚園の人材確保のために県はどのような支援をしているんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–根本 和紀 学事課長
学事課長の根本です。県では、幼稚園における人材の確保を支援するため、通常のベースアップや定期昇給分を超えて給与改善を行う幼稚園に対し、国の制度を活用して補助を行うとともに、これに加え、通常分の給与改善に対する県単独の補助も実施しています。 また、令和4年度からは国の制度改正に対応し、補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げ、補助の充実を図ったところです。
–委員長
鈴木委員。
–委員長
令和4年度からは国の制度改正に対応して、引き上げも、補助の充実も図ってくださったということでありましたけれども、各市町村では、待機児童対策として保育士の処遇改善がなされ、様々な手当が計上されています。
とはいえ実際にはそれでも保育士さんの処遇は決して十分なものではなく、一方、幼稚園教諭はそこにも満たないというのが現状だと考えます。
船橋市立幼稚園連合会では、市内の幼稚園教諭がどれだけ保育士へ流出しているか、既に調査を行っています。
ぜひ、県全体でもこうした人材流出について実態把握をしていただくこと、これを要望したいと思います。
また合わせてですねこの処遇格差の改善、これも要望させていただきたいと思います。
–鈴木ひろ子 議員
続きまして、私立学校経常費補助、同じ私立学校経常費補助の中から、幼稚園等特別支援教育経費について伺わせていただきます。
これは私立幼稚園等における障害児の受け入れに関する補助であります。
まずは、令和6年度の制度改正の内容はどうか伺います。
–委員長
関係課長。
–関係課長
まず、補助対象となる園児につきましては、これまでは医師の診断書や障害者手帳の交付などを要件としていましたが、新たに心理士の署名等により、特別な配慮が必要と認められる用地も対象とするよう、判定要件を緩和いたしました。
また、これまで国の補助事業の対象とならない対象園児が1名就園の園に対しましては、県単独事業により補助を行ってきたところですが、国の制度改正により、補助対象とされたことから1名就園の場合の補助額の引き上げを行ったところです。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
今回の基準額の引き上げは、これまで県費で1人当たり約39万2000円だったものが、国からの補助金が上乗せされることで、2倍のですね、78万4000円になったというもので、つまり県としての支出に変動はないというふうに理解をしていますが、ここに合わせてこれまでの補助基準額が引き上げられ、今後は障害のある幼児1人以上の就園から利用できるようになります。
また手帳がなくても、特別な配慮が必要な場合も対象になるということで今回の要件緩和、これ大きい要件緩和だというふうに理解してますが、1人入園からの補助対象となり、さらに金額が倍になったわけですが、
ここで伺います。この判定要件の緩和を行う背景は何なんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–関係課長
近年障害児等配慮の必要な園児の周辺が増加しており、これに対応するための職員の加配など、園の負担が増加していることから、幼稚園団体からも判定要件の緩和について要望があったところです。
今回の制度拡充は、本年4月から施行される障害者差別解消法の改正も踏まえ、私立幼稚園における特別支援教育の充実等、障害のある幼児等の就学機会の拡大を図ろうとするものです。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
ただいまのご答弁によれば、これはおそらく、これまでなら判定に至らなかった配慮が必要な幼児というような、いわゆるグレーゾーンの皆さんそういう幼児に対しての補助を拡大したということと認識をいたしましたが、令和6年4月1日から障害者差別解消法の一部が改正されます。
この法改正により、事業者側は、入園希望希望者に対し、人員や施設整備などできるだけの体制を整える努力いわゆる合理的配慮の提供が義務付けられます。ウチは状況が整っていないので入園はご遠慮くださいという理由は成立せず、とはいえ、過度な負担となるものはその限りではない。
それぞれケースバイケースで、この難しい判断をどのように進めればいいのか、事業者からは多くの心配の声が上がっています。
実際に入園となれば、障害の種類によっては、スロープの設置や多目的トイレの改修、専門の玩具等備品の準備も必要で、このマンパワー不足の中でも、専任の人員を配置する必要も出てきます。
そうしたことから現在、県内の各市町村では、保育園に対して、この法改正に伴う幅広い対応を可能にする直接的な予算が計上されています。
一方で同じ環境にある私立幼稚園でのこの法改正による合理的配慮の提供の義務化を県がどう考えているのか気になるところです。
そこで伺います。この補助には、障害者差別解消法の一部改正により、令和6年4月1日から義務化される。合理的配慮の提供、これに対する措置は含まれているんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–関係課長
本補助金の対象経費は、人件費、教育研究費、管理費および設備費のうち、障害のある幼児の特別支援教育に必要な経費となっており、職員の加配の他、手すりや床の滑り止めの設置、障害児用の椅子の購入など、合理的配慮の提供に要する経費も対象となります。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい。この補助については、基本的にはこの合理的配慮の提供に要する経費も活用可能であるというふうに認識しました。
本当に安心しましたありがとうございます。
国は合理的配慮の提供には、国、都道府県、市区町村において基礎的環境整備に努めることが重要としています。
つまりそれは、人材配置や設備整備を意味しており、民間事業者が少しでも支援が必要な児童を受け入れることができるよう、行政は補助する必要があるということだと考えます。
まずはここから、事業者はケースバイケースで、合理的配慮の提供を試みていくことになります。
今後は、事業者の声と実態をよく検証していただき、来期以降、保育士と幼稚園教諭の処遇の格差同様、必要な支援の見直しを要望したいと思います。
また市の担当課である教育委員会に要望したところ、今までと何ら変わらないという認識でありました。
この障害者差別解消法の改正の背景や合理的配慮の提供の趣旨をですね、適切に理解するよう県からも市町村に指導していただくことも併せて要望したいと思います。
続きまして、地域中核医療機関整備促進事業について伺います。
地域医療提供体制の確保を図るため、医療機関の整備に対し補助率3分の1で助成するものというふうに、説明書にありますが、まずはこの事業の対象要件を伺います。
–委員長
関係課長。
–井本 医療整備課長
医療整備課長の井本です。
本事業は、医療機関の機能強化、機能分化の促進や、地域医療提供体制の確保を目的として、地方公共団体や、地方独立行政法人等の公的団体が地域の中核的な病院等を整備することを要件としております。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
ご答弁によれば、例えば3次救急病院や災害拠点病院など特定の機能を有していることは要件ではなく広くですね公立病院であれば補助対象になるというふうに理解しましたが、私の地元であります船橋市立医療センターも、令和6年度からの移設、建て替え事業の着手に合わせ、今回この事業の対象として補助を受ける予定となっています。
そこで伺います。この病院新設に対する補助基準等はどのようなものなんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–井本 医療整備課長
本事業においては、整備する病床数等に応じた標準的な面積と、実際の整備面積を比較して、より小さい方に補助単価を乗じて、補助額を算定することとしております。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
基本的には平米数と病床数から算出されるものというふうに理解しましたけれども、今回、補助を受ける船橋市立医療センターは、東葛南部保健医療圏における3次救急救命センターとして、千葉県から指定を受けており、また災害拠点病院にも指定される。
医療圏の県民の健康と命を守る極めて重要な役割を担う病院であります。この船橋市立医療センター建て替え事業については、当初、およそ290億と言われていた建設予算が現在570億まで膨れ上がっており、今後の市民の負担は非常に大きいものになることが見込まれています。
そこで伺いますが、この建築単価の急上昇に伴い、補助基準の見直しはあるんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–井本 医療整備課長
本事業の補助単価は、類似する国庫補助制度の単価に準拠して定めております。
令和5年度については、国の補助制度において、基準単価と実勢価格の乖離が拡大していることから、基準額が改められたため、県制度においても基準額を改正したところでございます。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
基準の見直しもされているということですが、ここに関連して引き続き、防災の観点から、災害拠点病院施設設備整備事業について伺いたいと思います。
こちらの事業は災害拠点病院が行う耐震補強や、ヘリポートや受水槽といった施設整備、災害拠点病院として必要な医療機器等の備品購入などの設備整備などに対し助成をするものと伺っています。
説明資料によりますと、来年度、この補助制度の補助先は、災害拠点病院施設整備事業で2病院、また設備整備事業で4病院、計6病院とされていますが、これは全て公立病院以外の病院となっています。
そこで伺います。本補助制度については、公立の災害拠点病院も該当するんでしょうか？
–委員長
関係課長。
–井本 医療整備課長
公立の災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設の整備に要する経費については、国の三位一体改革により、市町村に対する国庫補助金が廃止され、代わりに税源移譲による交付税措置がなされたところであり、本事業についても、公立の災害拠点病院は対象外となっています。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
本事業においては公立病院は、交付税措置がされているため該当しないというご答弁でありましたけれども、民間病院にはこれ以外にも直接的な補助事業が複数あり、公立病院を運営する自治体からは長年要望が上がっていると伺っています。
県内27の災害拠点病院のうち、10病院は公立病院であり、病院設備に直接的な補助金が存在しないことからも、公立病院に対しての設備整備補助の拡大については、検討を要望したいと思います。
また、併せてになりますけれども、災害拠点病院の役割を果たす上で必要不可欠であるのが、経路の確保です。
今回の能登半島地震でも地盤の弱さから家屋倒壊や道路の寸断で、経路の確保ができず、被災者の救助や支援確保に大きな障害となりました。
しかし、災害拠点病院の指定要件には、被災時の傷病者の受け入れ、搬入が可能な体制を持つこととは定義されているものの、経路の確保についての具体的な言及はありません。
しかしながら、東日本大震災、そして今回の能登半島地震の例がそうであるように、どれだけ病院自体の体制を整えても経路の確保がなされなければ、その機能を果たすことは難しくなります。
そこで伺います。災害拠点病院として指定するにあたり、病院までの経路の確保をどのように考えているんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–井本 医療整備課長
災害拠点病院の指定に当たっては、国の指定要件の遵守状況を確認しておりますが、現状では病院までの経路に関する要件は定められていないところです。
なお本年1月に発生した能登半島地震等を踏まえ、国において、災害拠点病院の指定要件の見直しを検討すると聞いており、その動向を注視したいと考えております。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
今回の被災地での状況を鑑みて、国が指定要件の見直しを検討するということで期待をしたいところであります。
先日、自民党の千葉県連の青年部の視察で熊本県の益城町にて、熊本地震の復旧の経験を伺ってまいりました。
災害時に想定される道路の寸断や、帰宅困難者トイレや水の不足、その一つ一つに対しどう対応するのか。非常に具体的で現実的な防災対策が整えられていました。
例えば、車で寝泊まりをする避難者に対し、車での避難をやめるよう促すのではなく、今後はさらに車両での避難者は増加すると想定し、災害時の駐車スペースの拡大を設定していました。
街では、公園を大幅に増設し、支援物資を1台1台に届けられるよう計画を整理しています。
災害時には避難や救助物資等の整理を含め、人が集められる広い場所というのが非常に重要になってくると担当者はおっしゃられていました。
つまりこうした行き届いた対策を実現するには、防災担当部局だけでなく、病院、道路、公園等広場の担当、さらには市町村も含め、組織横断的な取り組みが不可欠であると考えます。
災害拠点病院については、千葉県ではひとたび指定をするとその後は確認やフォローアップは行っていないと伺っています。指定から既に数十年が経過している病院もあり、駅や街のインフラの変化など様々な点で、当時とは違う状況が広がっている可能性があります。
災害時に実際拠点病院として機能するのか、確認の必要があるのではないかと危惧するところです。
災害拠点病院のアクセスの確保の重要性は、昨今の自然災害のインフラ被害を見ても明らかです。
災害拠点病院の指定権限がある健康福祉部と、道路整備をする県土整備部で横ぐしを刺し、市が管理する道路には、必要な整備を市町村に働きかけるなど、部局横断的な対応を要望したいと思います。またそうした観点からも、災害拠点病院としての機能を維持するためには、県のフォローアップが必要です。
指定をするだけでなくぜひ定期的な確認も要望したいと思います。
引き続き地方地域防災の観点から、港湾事業について伺います。
昨年の9月の定例会で私の質問において、海老川の河道掘削、暫定掘削については、本年度より事業を開始されるとのご答弁をいただき、30年以上放置されていたこの事業がようやく動き出すということで感謝をしております。
あわせて海老川の河口部についてですが、これについても、30年以上におよび堆積土砂の浚渫が行われてこなかったことから、現地では水位が上がってしまい、近隣では浸水被害を心配する声が後を絶たず、一定潮位を超えると自動的に稼働してしまう。
二つの水門の開閉の頻度も上がり、漁に出る船舶が締め出されるなどの影響が出ています。
9月定例県議会において、県の考えを質問したところ、浚渫を進めてくださるとのご答弁をいただいております。
そこで今回は具体的な内容を伺います。
海老川水門上流部における浚渫をどのように進めていくんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–安田善一 港湾課長
港湾課長の安田と申します。船舶の安全な航行を確保するため、海老川水門上流部については、計画な浚渫を行っております。
現在、今年度の契約に向けて手続きを進めているところであり、来年度当初から着手してまいります。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
ただいまのご答弁では、こちらについても今年度内の契約の手続きを進めており、来年度当初から着手されるということで感謝をいたします。 船橋市はこの水門のほど近い0m近いに、市役所と消防本局が並び、接続道は緊急輸送道路に指定され、肝心の水門は一部手動で操作している状態です。
さらには、市民のよりどころである3次救急の災害拠点病院が浸水想定区域に設置されるということで、治水整備のなされないままでの移設開業となる、海老川の治水整備の計画となっており、この海老川の治水整備については、一刻の猶予もないというふうに考えています。
ここ1週間続いていた地震にも、県民の皆様から心配の声を耳にしています。下流部の浚渫、また一刻も早い水門のメンテナンス、改修これも併せて要望し、またどんな災害が起こるかわからない中で、災害時の被害が最小限に収められるよう、いかなる災害にもしっかりと対応できる組織横断的体制を整えていただくことも併せて要望いたしましてこの質問を終わらせていただきます。
続きまして、中核地域生活支援センター事業について伺います。
この中核地域生活支援センター、これは健康福祉センターの所管区ごとに設置されている24時間365日体制の分野を問わない相談窓口です。
一方で、社会福祉法の改正に伴い創設された重層的支援体制整備事業というものがあり、これは市町村に向けたものでありますけれども、市町村では、重層的支援体制整備事業として、子供障害者、高齢者と誰もが自分らしく暮らせる地域社会の実現のため、制度のはざまや複合的な悩みに対しても、分野横断的に包括的な相談支援、広域的に高度な専門性を持って寄り添い支援を実現するものが求められています。
来年度は、この中核地域生活支援センターが行う相談対応業務を充実化、また、業務の効率化を図るため、ICTツールを導入するための予算が計上されています。
そこで伺います。令和6年度は一部県域で導入するとのことですが、何県域に導入するんでしょうか？
–委員長
関係課長。
–始関曜子 健康福祉指導課長
健康福祉指導課長の始関です。
令和6年度については、それぞれの圏域の抱える課題の特性等を考慮し、2圏域を選定し、試行的に導入する予定です。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
令和6年度では試行的2県域からということでありましたけれども、音声マイニングシステムの導入により、AIが相談内容を自動でテキスト化し、相談記録作成等を円滑にするとともに、職員に対して相談に応じた支援内容等を表示し、多岐にわたる対応の充実化を図るものと伺っています。
これは、作業の効率化、負担軽減の効果もあり、まさに福祉現場のDXの推進になるものと考えます。
そこで伺います。今後、他圏域への導入についてはどう考えているんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–始関曜子 健康福祉指導課長
将来的には他圏域に拡充することも想定し、まずは試行的に導入する2圏域で、効果や課題を検証してまいります。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい、ありがとうございます。
県内の中核地域生活支援センターでのICT導入は今後全圏域での導入を視野に入れ進めていただくことを要望したいと思います。
また一方でこの重層的支援体制整備事業、これは市町村が行っているものですけれども、これは県内でも既に実施している市町村があるわけですが、複雑な重層支援を始めたばかりの実施市町村では、現場の負担も大きく、事務負担の軽減やスキルアップなどの課題もあり、この実施市町村がこの事業を全てうまく進められているとは限りません。
これは私の個人的要望にはなりますが、そうした中では、例えば今回のように、県主導で音声マイニングの導入等のデジタル化が広域的かつ一体的に進められれば、課題解決に寄与するだけでなく、それぞれに抱える問題点に対し、県を中心に実施市町村同士でのその情報や課題、事例の共有も可能になり、ひいては県民サービスの向上にも繋がるのではないでしょうか。
県内の福祉サービスのDX化の観点からも、大きな期待できる素晴らしい施策であると、そのように考えています。
ぜひ県内市町村における重層的支援体制整備事業のデジタル化の推進にも、県主導のですね、県からのアシスト支援を要望したいと思います。
続きまして、学校とフリースクール等の連携に係るモデル事業について伺います。
この度、千葉県では不登校児童生徒の対策事業として、新たに中学生を対象とした双方向でのやり取りが可能なリアルタイムのオンライン授業を行うこととなりました。
これはICTを活用した学びの場の構築のための予算として、授業中に生徒から質問を受け、理解度を確認しながら進めていくシステムを導入するもので、先日の新聞発表を受け、登校児童生徒を支える保護者の皆さんは本当に大きな期待を寄せております。
こうした不登校児童生徒にとって、オンライン授業とともに期待を寄せるのがフリースクールです。
このフリースクールについても、学校フリースクール等と市町村が相互に協力する体制を構築するモデル事業を実施するということです。
そこで伺います。このモデル事業を行うフリースクール団体の選考方法はどうか。
–委員長
関係課長。
–井沢 児童生徒安全課長
児童生徒安全課長の井沢です。当該事業においては、令和6年4月以降に委託団体を募集し、不登校について優れた知見を持つ学識経験者等から構成される会議において選考を行い、委託団体を決定する予定です。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
ICTの利用でどこにいても教育委員会の授業が受けられるというのは大きな進展であるというふうに考えます。 ひとたび児童生徒が不登校となると、その保護者は、パートや仕事を減らしながら、日中の子供たちの様子を見守ることとなり、児童生徒の学業や進路への不安だけでなく、経済的な不安ものしかかることになります。
併せてフリースクール等を運営する団体からは、民間フリースクールへの補助の希望の声もですね、上がっています。
そこで伺います。このフリースクールに対する財政的措置の方向性についてはどう考えているんでしょうか。
–委員長
教育長。
–冨塚昌子 教育長
昨年12月に実施した千葉県不登校児童生徒等実態調査では、フリースクール等民間団体にも詳細な調査を実施したところであり、現在その結果を分析しています。
今後この分析結果などを踏まえ、支援のあり方について検討してまいります。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
本当にですね不登校児童について私も質疑を続けていますけれども教育委員会、今回も本当に真剣に取り組んでくださってるなということで感謝をしたいと思います。
今回のこのオンライン授業を受けた場合や、提出物の提出による出欠の取り扱い、これについては校長判断に委ねられているというふうに聞いていますけれども、保護者にはですねこうした事実も知らない方もいらっしゃいます。
ぜひともですね、こうしたことの周知もお願いしたいなと思いますし、今回のオンライン授業の実施の際、これに合わせて出欠の件もですね、一緒にきちんとですね、保護者の皆さんとのそうした対応というのも進めていただくよう市町村に働きかけをお願いしたいと思います。
そして不登校については、自室から全く外に出られない、あるいは学校には近づくこともできないという状況になる前の、自分の教室でなければ学校には行けるというこの初期段階で、登校をアシストすることが非常に大切と考えます。
そうした意味では、校内フリースクール、これが非常に大きい役割を担うというふうに私は考えておりますこれをですね、ぜひとも中学生だけでなく、小学生に対する支援策としても広げていただきたいとこのことも併せて要望してこの質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
–鈴木ひろ子 議員
続きまして、生活道路における交通安全対策について伺います。
私の地元である新京成前原駅の周辺は、幅員の狭い生活道路が多く、自動車、自転車、歩行者の通行が入り乱れ、また生活道路を抜け道にする車両が速度を超過し、地元では大きな問題となっています。
県警ではこうした課題に対し、可動式の自動速度取り締まり装置である可搬式オービスを活用し、効果的な取り締まりを推進しているものと承知をしています。
既に千葉県警では、可搬式オービスを10台保有しているというふうに伺っておりますが、県下の交通情勢を踏まえれば、更なる整備を図っていく必要性があるのではないかと考えます。
そこで伺います。生活道路からの抜け道対策、学校周辺における通学路の安全対策には、可搬式オービスが非常に有効であるというふうに考えるが、令和6年度予算ではどのように計画されているんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–山田 交通指導課長
交通指導課長の山田と申します。県警では、令和6年度当初予算において、可搬式オービス2台を増強するための予算を計上しております。
引き続き、通学路や生活道路を中心に、可搬式オービスを最大限有効に運用してまいります。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
ありがとうございました。
可搬式オービス2台を増強するということで非常に頼もしいところでございます期待をするところでございます。
県内千葉県内では、本年に入ってからも交通死亡事故が多発するなど、極めて厳しい情勢にあるというふうに考えます。
生活道路の安全対策は、交通環境の整備も重要ですが、速度超過をする悪質なドライバーには、警察官による交通指導取り締まりが最も効果的であると考えます。
本装置を効率的かつ有効的に活用し、悲惨な事故の防止に努めていただくことを要望したいと思います。
–鈴木ひろ子 議員
はい。それでは最後にですね、AED普及啓発事業について伺ってまいります。
まずはこのAED普及啓発活動、この内容について具体的にどのようなことを予定しているのか伺います。
–委員長
関係課長。
–関係課長
AEDの操作方法や心肺蘇生法を記載したリーフレットを作成配布する他、普及啓発を行っている民間団体と協働し、大型ショッピングモールやスポーツイベント会場等において、県民向けに体験会後実施するなど、効果的な普及啓発を図ることとしています。
–委員長
鈴木委員。
関連団体と協働し、AED体験などの機会を提供するということでありますけれどもそこでもう一度伺います。
現在、県内における県有施設を含めたAEDの配置状況はどうなっているんでしょうか。
関係課長。
–関係課長
昨年4月時点の県内のAEDの設置台数は8671台であり、うち経由施設における設置台数は790台となっています。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい。県内の設置台数は総計で8671台、そのうち県有施設のものが790台ということでありましたけれども、大切なことはですね、それが実際に活用され、命を救う手助けになることであります。
そこで伺います。この中の県有施設における使用状況、これは把握してるんでしょうか。
–委員長
関係課長。
–関係課長
定期的な調査により把握しており、令和4年度では計8回使用されていることを確認しています。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
はい。令和4年度で計8回使用されたということでありましたけれども、今ですね全国的に進められているのが、AEDの野外設置であります。
私の地元船橋では船橋市の予算で、市内の全コンビニはい顔している他、市内に724台整備しているAEDのうち、これはあの市での整備でありますけども、市で724台整備しているAEDのうち、市内の小中学校、それから特別支援学校、それから市立高校を含む84校の校舎内に設置しているAEDについて、学校の職員が不在のときにも使用できるよう、各校に野外を設置ボックスを置き、校舎内に移設をすることとなりました。
AEDは、いざというときに少しでも使いやすく、身近な場所に設置しておくことが肝要であるというふうに考えます。
そこで伺います。野外設置への移行の考えはどうか。
–委員長
関係課長。
–関係課長
AEDを屋外に設置することで、設置施設の開館時間等に関わらず使用可能となるため、AEDの使用率の向上に繋がることが考えられますが、一方で、管理上の課題等も想定されることから、まずは実施している自治体の事例などについて調査してまいります。
–委員長
鈴木委員。
–鈴木ひろ子 議員
ありがとうございました。先日ですね、心肺蘇生を一生懸命普及活動されている団体の講習に出てきたんですけれども、やはりこの屋外設置についてご説明を受けたんですが、皆さんが想像されるほどいたずらされることはないとその結果も十分に出ているというようなデータを拝見したところでございます。
実際にですね8件というのがもっと使われた方がいいとも言い切れないこの事業でありますけれども、船橋では、公共施設に設置されたこのAEDの管理を一元化しています。
消耗品の使用期限の把握や管理業務の効率化を図っている他、利用頻度等の情報を一元化することで、どこのAEDがどういう状態に設置されているAEDが利用されているのか、そういった統計等を出すことも可能になっています。
AEDによる心肺蘇生で一命を取り留める例は少なくありません。
いざというときに1人でも多くの命を救えますよう、野外設置への移行、そして心肺蘇生講習等の普及啓発の活動の更なる推進も要望したいと思います。
以上でですね私からの質疑は終了となるんですけれども、本年度の予算案においても、新規事業、またそのうちの県単事業が広く予算計上されていて、県民の気持ちを汲み取りきめ細やかにですね、政策展開をされたいという意思をですね、知事の意思を感じるところであり一定の評価を申し上げたいと思います。
–鈴木ひろ子 議員
そして先日ですね、私東京の日本橋に行ったところ、ちょうど東京マラソンをやっていました。
東京マラソンというのは、必ずエントリーは本人で、しかも前日エントリーの早朝スタートということで、参加者の皆さんは全泊が必須であり、また早朝スタートであるために、近隣市の格安のホテルではなくほとんどの皆さんが東京都にきちんとお金を落とす形になっているこれはですね、今各地方でマラソン大会やっておりますけどもほとんどの地域が今やそうなっていると思いますが、これを始めたのは私は東京マラソンであったというふうに認識しています。
その中でですね、とにかくレストランが大入り満員で、一部の日本橋だったり銀座だったりというコースに充てられているエリア以外のですね、本当に東京都内、津々浦々どこのレストランも大入り満員だったというふうに伺っています我々千葉県もですね、アクアラインマラソンがありますこれ全国から注目される素晴らしいマラソン大会でございますので、ぜひともですね、とにかく千葉県の魅力を知っていただきお色を味わっていただく、そういうシステムになるようにですね、やっていただきたいなというふうに考えております。
以上をもちまして私からの質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。