本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/09/26）午前二人目の一般質問は、自民党の鈴木ひろ子議員でした。
1 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前二人目】一般質問 鈴木ひろ子議員（自民党）
おはようございます。自由民主党の鈴木ひろ子でございます。登壇の機会をくださいました先輩同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。そして、さきの台風にて被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。本日は、地元船橋から千葉県食品衛生協会の田久保前会長をはじめ千葉県保険医協会、そして船橋市漁業協同組合の皆様、そして、船橋市議会から朝倉幹晴議員また日頃からお世話になっている皆様がお越しくださっています。ありがとうございます。
それでは、通告に従い質問をしてまいります。まず初めに、県税の徴収対策について伺います。社会経済情勢に的確に対応しながら、県民の期待に応える施策を確実かつ継続的に実施していくためには、歳入の根幹である県税の確保は極めて重要です。
県税が一般会計歳入の4割を超える本県では、これまで財政健全化計画を策定し、県税徴収対策の強化を図ってきましたが、令和2年度の徴収率は、全国37位と、残念ながら全国最低レベルにとどまっています。私からは、令和2年3年の決算決算審査特別委員会でも、県税徴収率が、交付税措置に影響することから、取り組みの強化を要望させていただいております。
というのも、平成28年度から、国は普通交付税の算定方法を段階的に改定しており、これまで普通交付税の算定には、全国の平均的な徴収率を使っていたものが、上位3分の1の自治体が達成した高い徴収率を使って、その平均値で算定されるようになりました。
これがいわゆるトップランナー方式です。つまり、需要に対し収入が不足する部分に補填されるのが交付税ですが、例えば低い徴収率の自治体では、そこまで税収がないにも関わらず、交付税の算定自体は、上位3分の1の高い徴収率の平均でなされるため、これはあくまで理論上ですが、受け取る交付税は少なくなり、逆に上位3分の1の平均値より高い徴収率の自治体であれば、税収はもっとあるにもかかわらず、低い徴収率で算定されるため、受け取る交付税は理論上多くなります。
そこで県は昨年3月、令和13度までの10年を計画期間とする千葉県県税特別徴収対策計画。トップランナーへの挑戦を策定。特に令和6年度までの3ヶ年を重点対策期間と位置付けています。本年は中間地点でありますが、トップランナーへの挑戦として、どこまで成果が出ているのか気になるところです。
そこで伺います。千葉県県税特別徴収対策計画の重点対策期間1年目である令和4年度の県税の徴収状況はどうか。また、令和5年度の徴収対策についてどのように取り組んでいるのか。続いて、医療について、地域医療構想に基づく病床配分と医療人材不足について伺います。
我が国における医療介護制度は、社会経済環境の変化に伴い、常に改革を求められてきました。医療サービスに対する需要も、急性疾患対応から慢性疾患対応に重点が移り、介護サービスも増え、2000年には介護保険が整備されました。
地域医療構想とは、人口動態の変化に合わせ、医療ニーズを推計し、将来にわたり持続可能な医療体制を再構築することを目的とした取り組みです。例えば、今後、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降には、入院患者の約6割が後期高齢者になると見込まれ、また、医師の働き方改革により、令和6年度以降、病院勤務医には時間外労働時間の上限規制が適用され、労働事件、労働時間を縮減されることで、実質的な医師不足が予想されています。
これにより、医師等の人的資源が分散し、各地で救急車の受け入れが困難、縮小となるなど、様々な点でこれまでのやり方では機能しなくなることが見込まれています。そこで、千葉県保健医療計画を拝見すると、千葉県では人口10万人あたりの医師、看護師から栄養士まであらゆる医療従事者が全国平均を大幅に下回っており、今後の保健医療提供体制の再構築には、医療人材の確保とその効率的な活用がより一層重要になると考えられます。
令和5年3月に開催された東葛南部地域保健医療連携地域医療構想調整会議において、県の所管課から千葉県保健医療計画に基づく病床配分の報告がありました。ここで船橋市医師会の各委員から医療人材が慢性的に不足する地域に新規病床配分をすることについて意見が相次ぎました。
この際議論になったのが、人口集中地区への医療機関の偏在と決定的な医療人材不足への危惧です。同じ医療圏とはいえ、エリアは広く圏域内で地域ごとの調整もなければ、数字上では病床配分の適正化を図れたとしても、実際には人口の多いエリアに偏在することになります。
また、新規に病床配分すると、周辺の既存病院で医療人材が不足し、暫定的に標榜する病床数を縮小せざるを得ず、人材不足の中で整備ばかりが進めば、現場の混乱は否めません。つまり病床配分については、地域の現状をどのように反映させていくのかが問われていると考えます。
そこで伺います。保健医療計画に基づく病床配分を今後どのように進めるのか。また医療人材が不足しているが、特に医師や看護職員の確保について、県はどのような取り組みをしているのか。
続いて、児童福祉について伺います。
こども家庭庁が令和5年の4月に発表した社会的養育の推進に向けてによりますと、令和3年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、20万7660件と過去最多となりました。世界的に施設から里親へという潮流が高まる中で、2016年には児童福祉法が改正され、翌2017年には新しい社会的養育ビジョンの中で、里親委託率の数値目標も掲げられ、本県でも里親委託の推進が図られています。
しかしながら、本県の里親新規登録者数の推移を見ると、里親新規登録者数は右肩上がりに増加していますが、一方の里親等委託率は全国平均よりも高水準ではあるものの、ほぼ横ばいです。全国の調査結果を見ても、里親登録者数の増加に対し、委託数が伴っていないことがうかがえます。
そこで伺います。里親登録者に委託を進めていく上での課題を県はどう認識しているのか伺います。また、児童養護施設入所児童等調査結果によれば、措置された子供のうちの障害等のある児童の割合は、平成30年度の里親委託で約25%。
児童養護施設で約37%、乳児院で約30%と著しく増加をしています。発達障害だけでなく、虐待により心に深い傷を負ったことで、発達障害と類似したケース症状を持つケースも多く、対応により深い専門性と特別な対応が必要な子供が増加しているとされています。
本件の一時保護所から本措置への移行の手順としては、まずは里親への委託を調整し、それが叶わない場合に、本体施設や乳児院等の選択肢へ移行するとのことですが、こうしたことから、通常の里親では対応できず、児童に合った里親が見つからない、あるいは受け入れる施設に空きがない等の理由で、一時保護所での保護が長期化し、施設化してしまう現状があります。
全国的にも里親ファミリーホームへの委託児童数は増加しているにもかかわらず、児童養護施設、乳児院の設置数は依然増え続けています。本県においても、例えば、市川児童相談所では、令和5年8月時点で、一時保護所の定員28名に対し、定員を大幅に上回る43名の児童を保護、一時保護所における定員超過と保護の長期化は大きな問題になっています。
こうした中国は都道府県に対し、医学的、心理的、社会学的なアセスメントや治療が可能な職員を配置した。児童心理治療施設等の専門施設の設置を求めています。そこで伺います。措置児童における障害等のある児童が増加する中、本県ではケアニーズが高い児童についてどのように対応しているんでしょうか？続いて、介護福祉について、私からは、介護現場のDX推進について伺います。
厚労省の第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによれば、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には千葉県は約10万2000人の介護人材が必要となるとされ、約7000人の介護人材不足が見込まれています。
人材確保と負担軽減は喫緊の課題であり、令和4年度の厚労省の調べでは、全国の介護施設において、高齢者の見守りセンサーを導入していない施設が66.7%にのぼり、費用面や維持管理への不安から導入に踏み切れない施設が多く、ICT導入が遅々として進まない現状が見えてきます。
国は事業者の機器活用を積極的に進めるため、令和2年度から介護ロボットの開発実証、そして普及のプラットフォーム事業を展開し、委託事業として全国に相談窓口を設置してきました。事業者が安心して介護機器の導入を図れるよう、事業者からの相談に対応し、適した介護ロボットのマッチングで、使用や貸し出しを行い、また一方の開発事業者に対しても相談等アドバイスを行うものですが、この流れを加速させるべく、国はこのたび、介護生産性向上推進総合事業を新設し、都道府県に対し、介護ロボットやICT導入から人材確保までワンストップで支援するための相談センターの設置を促しています。
この事業においては、相談窓口と各種支援業務との連携が必須とされ、機器導入の一歩手前で道民導入に踏み切れずにいるケースが多いことを踏まえ、現場のICT化には、事業者の不安に丁寧に対応することが必要であるとしています。
また全ての業務がAIやICTに切り替えられるものではなく、DX推進には、まず業務の中で、人が行うものと機器に代替できるものを振り分けることが第一歩になると考えます。そこで伺います。介護生産性向上総合相談センターの設置に向け、介護現場の業務改善にどのように取り組んでいるのか。
続いて、海老川流域について伺います。船橋市の中心部を流れる2級河川海老川水系では、昭和30年代の急激な市街化開発と治水対策の遅れにより、浸水等被害が頻発し、河川整備が進められてきましたが、昨今、大雨の発生頻度が大幅に増加する中で、平成25年の台風26号では、235件の浸水被害が発生するなど被害は依然として頻発しています。
そうした中、海老川上流地区は、土地区画整理事業が組合施行で進められており、また船橋市からは、東洋高速鉄道の新駅誘致と、船橋市立医療センターの移転建て替えが計画され、令和4年1月の千葉県都市計画審議会では、海老川上流地区を市街化区域へ編入する。
区域区分変更が可決をされました。しかしながらその際、当該区域が千葉県の浸水想定区域に含まれていることから、土地区画整理事業による海老川上流の治水への影響に関する検討を続け、住民に対しご理解をいただけるよう丁寧に説明を重ねることという。
意見が付される異例の事態となりました。これを受けた船橋は、千葉県のアドバイスに従い、土地区画整理事業がおおむね完了する頃までに千葉県が予定している河川工事を完了したと仮定した浸水シミュレーションを実施。
千葉県同席のもと、この地図で浸水想定区域の危険度も改善される等、住民説明を行っています。しかしながらこのシミュレーションは行われるであろう事業のシミュレーションであり、また、都市部で被害が大きいとされる内水氾濫については、検証から除かれています。
市民からは疑問の声が多くあがりました。船橋市立医療センターは、県の東葛南部医療圏の三次救急医療機関であり、平成8年には千葉県災害拠点病院の指定も受けています。災害時には多発する重症病床者に対し、万全の救急医療体制を確保する必要があります。
船橋市は軟弱地盤対策として、一部に液状化対策を施し、浸水対策として盛り土を計画していますが、全ては県による海老川水系の整備が前提です。本年8月の参議院特別災害特別災害対策特別委員会では、具体的に船橋市立医療センター医療センターの移設について質問があり、国は災害拠点病院の指定は都道府県が行うが、千葉県には、移転先が指定要件に合致しているのか確認が必要としており、県の認識が問われています。
そこで伺います。海老川および迫川の整備について進捗状況はどうか。併せて浸水想定区域に災害拠点病院を移設する場合は、場合、県は、風水害対策が講じられているか確認する必要があると考えるがどうか。続いて、海老川下流部の治水対策について伺います。
船橋臨海部に設置された海老川排水機場は、河川の洪水対策として、昭和60年代に建設されましたが、現在は老朽化が進み、大規模地震にも、耐震性能を有していない状態です。また昨今、度々運転に不具合が続き、本年6月の大雨では、ポンプ2台が停止し、海老川の水は氾濫危険水位を超え、緊急的に水門を開放する開放する等の措置で事なきを得ました。
船橋臨海部についてはこれ以外にも、船橋排水機場や海老川水門がありますが、それら海岸保全施設については、国の直轄事業で整備を進めていただけることとなりましたが、河川施設である海老川排水機場は含まれていません。
下流部においては、30年以上浚渫されずに堆積した土砂等が海老川下流部全域に広がり、水位は著しく上昇してしています。台風や大雨の際には、近隣の住宅が浸水被害を受けるなど、状況は深刻です。そもそもこのエリアは0m地帯で、近隣には市の基幹施設である市役所や消防本部局、また東電やNTTもあり、近くを通る国道14号線は、災害時には緊急輸送道路となるものです。
市民全体の安心安全の確保の観点からも、排水機場の早期整備はもとより、まずは30年以上放置されている下流部の浚渫が必要であると考えます。そこで伺います。海老川の流下能力向上のため、河口部の海域についても浚渫を行うべきと考えるがどうか。
最後に不登校児童生徒への支援について伺います。令和3年度の全国の不登校を理由とする長期欠席児童生徒数は、高等学校を合わせると約30万人と過去最多となりました。また、90日以上の不登校にも関わらず、学校内外の専門機関等で相談指導を受けていない小中学生が約4.6万人に上り、小中学校における不登校児童生徒数は9年連続で増加をしています。
文科省は本年3月に、誰1人取り残されない学びの保障に向けた登校対策について、通称心プランを通知しました。長期化する不登校期間の学習の遅れや心の傷み、早期の対応、また学習のフォローが必要として、学びたいと思ったときに多様な学びに繋がるよう、不登校児童生徒の個々のニーズに応じた受け皿の整備について言及されています。
そして、教室の空きスペース等を活用して、学校内で不登校児童生徒をサポートする校内教育支援センターを設置促進するための補助について、国は概算要求をしているところです。これまで千葉県では、県内の小中学校130校を校内教育センターの推進校に指定し、県独自に教員の加配も行っていますが、県の報告によりますと、私の地元船橋市においては、小学校55校のうち31校中学校においては全校に校内教育支援センターが既に設置済みということですが、この認識の一方で、船橋市内の現場では、例えば教室が不足する現場においては、校長室等で代替していますが、中には個人的対応で、不登校児童生徒全員に周知がされていない学校も散見し、誰でも利用できる体制が整備されているのか、どのように運営されているのか気になるところです。
そこで伺います。県内小中学校に設置する校内教育支援センターの実態を県はどのように把握しているんでしょうか？また併せて、急増する登校児童生徒への細やかな指導や学習支援は急務でありながら、多忙な色教職員の現状からは困難であり、国のCOCOLOプランでは、学習支援について、1人1台端末を利用し、配信された教室の授業を受講するなどの支援で、学習の遅れを取り戻すことが期待されています。
この中で行った授業配信同様、GIGAスクール構想で既に配下されている端末を利用すれば、授業配信も、そして欠席中の生活環境観察も可能です。不登校児童生徒の学習支援として非常に現実的と考えます。そこで伺います。
不登校児童生徒の支援において、ICTを積極的に活用すべきと考えるがどうか。以上第1問とさせていただきます。執行部におかれましては、おかれましては明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
鈴木ひろ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
自民党の鈴木ひろ子議員のご質問にお答えをいたします。まず県税の徴収対策についてお答えをいたします。令和5年度の徴収対策の取り組みに関するご質問ですが、県では、県税特別徴収対策計画に基づき個人県民税については市町村からの徴収困難事案の引き受けを増やすとともに、市町村研修生の受け入れを拡充するなど、引き続き市町村支援を強化しております。
個人県民税以外では、滞納件数の多い自動車税については、給与、預貯金、生命保険自動車の差し押さえ処分を行う4段構え作戦を進めるとともに、高額の滞納事案については、6事務所に集約をし徹底的な財産調査による差し押さえ処分を行っております。
また昨年度より、県内全54市町村と統一的な広報などの連携を目的として設定している県下一斉滞納整理強化期間において、今年度は市町村と共同で滞納者の自宅の捜索や不動産の公売を行うなど滞納の早期完結と徴収率向上に取り組んでまいります。
次に医療についてお答えをいたします。医師や看護職員の確保に関するご質問ですが県では医師の確保に向けて学生に対し県内での就業条件に返還免除となる修学資金の貸し付けや県内医療機関と連携をした研修の実施、臨床研修病院の魅力発信、医師の子育て支援を行う医療機関への助成など県内就業と定着促進を図るため様々な施策を講じているところです。
看護職員についても、看護職員が看護学生への修学資金の貸し付けや看護師等養成所への運営費の助成新人看護職員への研修の実施、病院内保育所の運営費助成などの取り組みを行っております。今後とも必要な医療提供体制を構築するため関係機関と連携をし、医師看護職員の確保に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
総務部長、鎌形悦弘君。
県税の令和4年度の徴収状況についてお答えいたします令和4年度決算見込みにおける県税全体の徴収率は98.76%で、令和3年度と比べて0.13ポイント上昇し、地方消費税清算前の全国順位は、令和3年度の37位から26位に上昇しました。
また、特に滞納額の多い個人県民税に徴収率は96.3%で、令和3年度と比べて0.24ポイント上昇し、全国順位は、令和3年度の47位から45位に上昇いたしましたが、依然として低位にとどまっている状況です。
なお、県税全体の収入未済額につきましては、約110億円で、令和3年度と比べて7億円削減いたしました。以上でございます。
保健医療担当部長、鈴木貴士君。
私からは、医療についてお答えいたします。まず、保健医療計画に基づく病床配分についてのご質問ですが、県では令和4年1月の千葉県保健医療計画の中間見直しに伴い病床が不足するとされた千葉東葛南部、東葛北部の3医療圏について、令和4年度に病床の整備計画を公募し、病床配分を実施しました。
このうち、東葛南部東葛北部の2医療圏については、必要な病床数を確保できなかったことから、本年8月に整備計画の再公募を行い、来年1月をめどに配分を決定していく予定です。病床の配分に当たっては、地域医療構想調整会議での議論を踏まえ、医療審議会の意見を聞きながら、地域の実情に即したものとなるよう、適切に進めてまいります。
次に、災害拠点病院の移設に伴う風水害対策についてお答えいたします。県では、災害時の医療救護活動の拠点として、国の指定要件に基づき、高度の救急診療機能を有し、重症傷病者の受け入れやDMATの派遣機能などを備えた災害拠点病院を指定しています。
本年2月に国が災害拠点病院の指定要件を改正し、浸水想定区域に所在する病院は、令和6年4月以降、風水害による被災を軽減するため、止水板等の設置による止水対策や、自家発電機等の高所、移設排水ポンプ設置等による浸水対策を講じることとされました。
このため、浸水想定区域に災害拠点病院を移設する場合についても、県として、改正後の改正後の指定要件を満たしているかを確認し、改めて指定の可否を判断することになります。以上でございます。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
私からは児童福祉についてお答えいたします。佐藤への委託に関するご質問ですが、県では、虐待等により、家庭で暮らすことができない児童が家庭と同様の環境で養育されるよう、里親委託を推進しているところです。里親委託の推進においては、児童が虐待等により、真摯に様々な課題を抱え、専門的支援が必要なケースが増加していること。
乳児など低年齢児を希望する里親が多く、中学生以上の児童の委託が進まないこと。里親への委託に不安を抱く実親の承諾が得られにくいことなどの課題があると認識しています。このため、専門里親の育成やホスタリング事業の充実等により、こうした課題への対応を進めながら、引き続き里親委託の推進に取り組んでまいります。
次に、ケアニーズが高い児童への対応についてのご質問ですが、県では、ケアニーズが特に高い児童は主に児童養護施設等で療育を行うこととし、児童指導員や保育士、心理担当職員などがチームを組んで児童のケアにあたっています。
また、虐待の影響や発達障害などにより、心理的困難や苦しみを抱え、より高度な心理的ケアを必要とする児童は、医師や看護師の常駐など、児童養護施設よりも専門職員を多く配置した児童心理治療施設において治療や支援を行っています。
県としては、児童養護施設の増設の他、施設の人材確保への補助や職員の資質向上のための研修等を行っているところであり、引き続きケアニーズの高い児童が適切に養育されるよう取り組んでまいります。
次に、介護現場の業務改善についてお答えいたします。
令和5年度の介護保険法改正により、介護現場における生産性向上の取り組みを支援することが都道府県に求められました。業務改善や介護ロボットの導入を一括して支援する介護生産性向上総合相談センターの設置は、その支援の一つとして国から示されたものです。
県ではこれまで、介護事業所へのコンサルタントの派遣派遣により、業務改善モデルの検討を行う他、介護ロボット等への導入経費への助成により、介護職員の負担軽減に繋げてきたところです。引き続き国の動向や、センターを設置している都県の状況を確認するとともに、これまでの取り組みを踏まえ、さらに業務改善が進むよう、介護事業所を支援してまいります。
以上でございます。
県土整備部長、池口正晃君。
私からはまず、海老川および迫川の整備の進捗状況についてのご質問にお答えします。海老川については、河口から長津川合流点までの区間で河道の掘削を実施することとしており、令和6年度の着手に向けて、関係機関と協議を進めています。
また、海老川調節池については、令和16年ごろまでに3万5000立方メートル以上の暫定掘削を進める予定であり、引き続き用地取得に努めるとともに、県が出している調節池内の用地の明け渡しについて、船橋市と町規制を進めているところです。
一方、迫川については、海老川の合流点から上流側に1800mまでの区間で、土地区画整理事業と連携しながら、河川改修を実施しています。
次に、海老川河口部の浚渫についてのご質問ですが、海老川河口部は水の流れが緩やかなことに加えて、排水の流入を防ぐために、水も長時間閉じている必要があることから、土砂が堆積しやすい場所になっているものと考えています。
このため、県では、海老川河口部の公共岸壁を利用する船舶の航行に支障がないよう、まずは航路の中央部を先行し、浚渫を実施しているところです。周辺部についても、土砂の堆積が著しい箇所から計画的に浚渫を進めていくことで、当該海域の適正な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
教育長、冨塚昌子君。
不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。小中学校の校内教育支援センターの状況把握についてのご質問ですが、教室に入りづらい児童生徒にとって、学校内に自分のペースで過ごせる落ち着いた空間を確保することは、心の安定を図り、学習等への意欲を早期に回復していくなど、様々な効果が期待されるものであり、大変重要だと考えています。
県教育委員会ではこれまで、学校訪問等の機会に、校内教育支援センターの取り組み状況を確認しておりますが、児童生徒が安心できる空間とするための工夫や支援員等の配置などの状況は、学校によって様々だと捉えています。
このため、今後実施を予定している調査において、不登校児童生徒や保護者のニーズとあわせ、校内教育支援センターの現状や、抱えている課題等についても詳細に把握し、これらを踏まえて、不登校児童生徒への支援がさらに充実するよう努めてまいります。
ICTの活用についてのご質問ですが、ICTの活用は、対面での学習や相談に抵抗感を持ち、これまで支援に繋がりにくかった児童生徒の教育機会を広げるなど、大きな可能性を持つものであり、積極的に推進すべきと考えています。
実際に、校内教育支援センター等の支援に携わる現場からは、オンラインで授業に参加することで、少しずつ慣れていき、教室に戻れるようになった。パソコン越しであっても、クラスメイトとの繋がりを保つ上で有効であるなどの報告があがっています。
県教育委員会としては、今後も先進的な取り組みなど好事例を広く周知し、ICTの積極的な活用を促すことで、一人一人に合った適切な支援が推進されるよう努めてまいります。以上でございます。
鈴木ひろ子君。
ご答弁ありがとうございました。
順を追って要望と再質問をさせていただきたいと思います。まずは県税の徴収対策について要望いたします。知事ご答弁ありがとうございました。千葉県でも多岐にわたる対策をとられ、着実に26位まで上昇する見込みということでありましたけれども、ちなみに愛媛県は、平成15年度に42位だったところを、オール愛媛を掲げて取り組み、令和元年度は全国1位になっています。
徴収率が交付税措置に影響することをホームページに掲載している自治体もございます。本県も、いわゆるトップランナーに入る15位を目指して、ぜひ引き続きの対策を要望いたします。続いて医療について要望と再質問をさせていただきます。
まずは医療人材不足について要望です。現場は医師だけでなく、パラメディカルまでが不足して、コメディカルというんですかね、コメディカルまでが不足して病床を稼働できない状況がございます。医療人材全体を考える対策をお願いいたします。
そして再質問です。人口構造の変化に即した医療ニーズに対応し、医療体制を再編することは急務と考えます。病院がたくさんあっても機能しなければ意味がありません。本年7月に千葉県の委託事業である地域医療構想調整会議活性化事業の講演会がございました。
新潟県の地域医療構想の現状と展望と題して、元厚労省職員の新潟県福祉保健部長のお話がございました。これはオンデマンドで配信され私も主張させていただきましたが、地域医療構想の実効性を確保するには、県病院、市町村議会、そして住民、また、都道府県と市町村の各医師会という多くの関係者の合意を得るための行動が最も重要であり、新潟県では、県が何度も地域に足を運び、テーマについて地域ごとに話し合いを重ねたとのことでした。
小さな話し合いも含めると、年に延べ70から100回の話し合いをしたと聞いています。また調整会議自体についても、報告の場ではなく、本来の議論ができる場所にしています。つまり、本県の医療体制の再構築には、地域と意識を共有することが大前提であると考えます。
そこで再質問です。病床配分について医療人材が不足する中では、地域の医療機関等への配慮が必要と考えるがどうか。続いて児童福祉について要望いたします。より専門的なケアが必要な子供が増えているということでありましたけれども、本県にも児童心理治療施設がございます。
しかしながら、ケア度が高くなるとここでも対応ができず、行き先がなく、結局、一時預かりにとどまることになっていると伺いました。一刻も早く適切な心のケアを差し出すための専門施設の整備も要望いたします。また、この既存施設が昨年度の入所率は63%ということで、定員に対して必要な専門職員の雇用が国の措置費だけでは賄えず、ケア度の高い児童に十分なケアをするためには、現在程度の入所率に抑えざるを得ないと伺いました。
実態に見合った予算措置を国へ働きかけることも併せて要望いたします。続いて、介護福祉について再質問させていただきます。ただいまのご答弁によれば、県は業務モデルの検討を行い、一方で介護ロボット導入費用の一部助成も行っているわけですが、この二つの事業に相談を加えることで、まさに国の意図するワンストップでのトータル支援が可能になると考えます。
担当部局からは相談センターの設置についてはまだ先というふうに伺っておりますけれども、ここでお配りの資料をご覧いただきたいのですが。実は、千葉県の産業振興センターでは、千葉メディカルネットワークを開設し、その中で、医療看護介護ニーズマッチングサイトを開設しています。
これは医療機関や介護現場の機器へのニーズを吸い上げて掲載し、会員企業のもの作り技術とのマッチング、そして貸し出し等を行うものです。つまり本県にも既に相談センターに類似した取り組みが存在しているわけですが、これは所管が商工労働部になっています。
保健福祉部局ではこれについて、医療介護事業者への紹介や周知はしておらず、ニーズの収集や情報提供などの連携も一切ないと伺っています。この危機的な人材不足にICT導入の遅れが重なる中では、組織横断的にできることは全て有効活用することが現場のためではないでしょうか？そこで再質問です。
先端技術の開発に介護現場の意見を反映させるべきと考えるかどうか。続いて海老川流域について要望させていただきます。抜本的な治水対策に向け、長らく進めなかったこの治水整備事業が令和6年着工で動き出すということで、大きな期待を寄せるところです。
浚渫についても計画的に行っていただけるということで、住民も安心すると思います。ありがとうございます。令和15～16年頃までに、河川等の整備を着実に実施していただくことを要望いたします。いずれにしても、医療センターの開設予定は令和9年度です。
その間も災害は待ってはくれません。災害拠点病院の指定要件の見直しで、浸水想定区域に所在する場合にとるべき対策が追加されたということですが、医療センターは、開設後もしばらくは治水対策が整わない期間が続くことになります。
こうした中で、自然災害時にその機能が十分発揮できるのか、市民県民の不安の声に応えるためにも、県としてしっかりと確認検証し、市に対して必要な助言や指導を行っていただくことを要望したいと思います。そして不登校支援について要望です。
校内教育支援センターについて、現場の実情把握の必要性を強く感じます調査してくださる、ということでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。不登校では、時間を限定すれば自分の教室に行ける、あるいは自分の教室でなければ、とりあえず学校には顔を出せると、そういう初期段階で食い止めることが重要であると考えます。
だとするとこの学校内の居場所、いわゆる校内教育支援センター、これは非常に有効であると考えますが、不登校の初期段階に当たる児童が多く、保護者と登校することもまだ恥ずかしがらない年代である小学生にはとても有効です。
現在、県内の推進校130校のうち、小学校はたったの4校です。船橋においては指定校6校のうち、小学校は1校もありません。ぜひ小学校にも拡充していただくことを強く要望いたします。そして学習支援についてですがこちらはタブレット端末による学習支援が可能になれば、民間フリースクールでも自宅でも教育委員会の作成した授業を受けることが可能です。
これを市町村に委ね、国の財政状況等に影響を受けることがないよう、小中学校についても、県が主体的に配信を進めていただきたい。コロナ禍の授業動画配信、大変好評だったあの単元を拡げていただくことを要望させていただき、また欠席中の生活環境観察も、県下統一したフォーマットで行うことが可能です。
ぜひともそこも要望させていただき、以上再質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
保健医療担当部長、鈴木貴士君。
はい。病床配分についてのご質問ですが、病床配分の公募に対し、応募者が提出する整備計画書において、これまでは雇用計画を明記することとしていましたが、本年度の公募では、これに加えて、近隣の医療機関に影響を及ぼさないための方策についても記載を求めているところです。
以上でございます。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
先端技術開発への介護現場の意見の反映に関するご質問ですが、介護現場の負担軽減に向けて、現在もロボット等の導入を進めているところですが、様々なニーズに対応するため、産業技術の開発に係る機関とも情報の共有を図ってまいります。
以上でございます。
鈴木ひろ子君。
はい。ご答弁ありがとうございました医療について要望させていただきます。公募方法の改善があったということでありますけれども、申請してくださる事業者さんに、近隣の医療機関に影響を及ぼさない方策を書いていただくことそして自ら地域と調整していただくというのが本当に地域の調整に繋がるか非常に難しいと思います。
地域医療構想、医療体制の再構築に必要なのは医療機関任せではない。県のビジョン主体的な県の強い想いではないでしょうか？地域の医療ニーズに即した医療体制の確立を要望したいと思います。そして、介護福祉についても要望です国は都道府県に対して相談センターの設置を求めています。
まずはこの相談センターの設置をお願いしたいと思いますが、このマッチングサイト、これは所管の相違は承知しておりますけれども、有効活用できるものです。しかも、介護だけでなく、医療、そして看護も含まれるもので、生かされれば素晴らしい取り組みになると思います。
あるけど知らない、使われていないということがないよう、全庁的に関連する政策には横串を刺して、介護現場の業務改善DX推進に組織横断的な取り組みを要望し、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。