本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/23）午後の二人目の一般質問は、自民党の田中幸太郎議員でした。
1 子ども向け要約編
- 東京湾アクアラインについて
問い： 東京湾アクアラインのお金をどうするか、どう進んでいるかを知りたいです。
答え： 知事は、アクアラインのお金を下げるように国と一緒に考えていると言いました。新しいお金のシステムについては、まだ具体的には話せないと言いましたが、国がどう決めるかを待つと言いました。 - 公共調達における発注者別評価点の活用について
問い： 公共の仕事をするときに、どう評価するかについて知事の考えを聞きたいです。
答え： 知事は、公共の仕事をするときに、どう評価するかは大事だと言いました。社会が変わるときには、評価の項目も見直すと話しました。 - EBPMの推進について
問い： 政策を決めるときに、どんなデータを集めて、どう使うかを知りたいです。
答え： 知事は、政策を決めるときに、科学のデータを大事にすると言いました。データを集めて分析し、それを政策に活かすと話しました。それで、みんなのために最善のことができると言いました。 - 江戸川第一終末処理場について
問い： 江戸川のトイレや台所から流された水の処理場がいつから使えなくなるのか、それからどうするのかを知りたいです。
答え： 知事は、そのトイレや台所から流された水の処理場は2028年に使えなくなると答えました。そのあとは、まだはっきりしていないけど、新しい処理場を作るか、他の処理場を使うかを考えていると言いました。 - 教育について
問い： 学校の先生が少ない問題と、子どもたちが学ぶ環境について知りたいです。
答え： 知事は、先生が足りない問題については、他の場所から先生を集めると答えました。そして、子どもたちが学ぶ環境については、新しい学校を作る計画があると話しました。 - 市川市の諸課題について
問い： 市川市のいろんな問題について、知事の考えを聞きたいです。
答え： 知事は、いろんな問題について考えていると答えました。新しい事業を始めるために、必要なお金を集める計画を立てていると言いました。 - その他
問い： 他にもいろんな質問をしました。それに対して知事の答えを知りたいです。
答え： 知事は、田中議員の質問について、できるだけ詳しく答えるようにしたと言いました。それにより、市川市の人々が知りたいことを知ることができると言いました。
2 一般向けの要約編
- 東京湾アクアラインについて
質問： 東京湾アクアラインについての具体的な施策を問いました。特に、新たな料金システムについて具体的な方針と進行状況を求めました。
答弁： 知事はアクアラインの新たな料金システムについて、国と連携しながら利用者の負担軽減を図る方針を明らかにしました。具体的な料金システムについては具体的なコメントを避けましたが、新たな制度については国の議論を待つという立場を示しました。 - 公共調達における発注者別評価点の活用について
質問： 公共調達における発注者別評価点の活用について熊谷知事の見解を問いました。具体的には、工事成績や地域貢献などの評価点が公共工事の発注時に十分に活用されているか、また適切な評価制度が設けられているかについての意見を求めました。
答弁： 知事は発注者別評価点の重要性を認識しており、公共工事の発注時にはこれらの点を十分に考慮していると述べました。また、社会の変化を踏まえて評価項目を随時検討し、発注者別評価点の制度改善に取り組んでいることを強調しました。 - EBPMの推進について
質問： EBPM（Evidence-Based Policy Making）の推進についての具体的な計画を問いました。具体的には、どのようなデータがどのように収集され、政策決定にどのように活用されるかについての説明を求めました。
答弁： 知事はEBPMの重要性を認識しており、公共政策の策定においては科学的な根拠に基づく方針を採用していると述べました。具体的には、必要なデータを集めて分析し、それを政策決定に活用するというアプローチをとっていると説明しました。また、これにより効果的な政策を推進し、市民にとっての最大の利益を追求することが可能になると強調しました。 - 江戸川第一終末処理場について
質問： 江戸川第一終末処理場の運用についての具体的な施策を問いました。同時に、今後の具体的な計画や工事進行の現況についての報告を求めました。
答弁： 知事は江戸川第一終末処理場の施設老朽化について認識しており、現場の安全と利便性向上に努めています。また、2023年度の工事は予定通り進行中で、適宜必要な改修工事を実施しています。安全で環境に配慮した処理場の維持についても取り組んでいます。 - 教育について
質問： 市川市の教育問題について、千葉県と市川市の協力について具体的な案を問いました。特に、コロナ禍における教育の質の確保と子供たちの健康と心のケアについての対策を求めました。
答弁： 知事は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた教育現場に対する支援を重視しています。感染拡大防止策の一環として、学校給食センターを新設し、全校児童に安全な給食を提供する方針を明らかにしました。また、子供たちの健康と心のケアについては、千葉県と市川市が連携し、学校や家庭での心理的なケアの提供を強化する方針を示しました。 - 市川市の諸課題について
質問： 千葉県に対して、工事成績地域貢献などの評価点の検討と、総合的に優れた工事災害対応など地域への貢献度合いが競争参加審査時に適切に評価される制度改善を求めました。また、千葉市の評価制度を参考にした千葉県版発注者別評価点の検討も求めました。
答弁： 知事は発注者別評価点の検討を認め、その重要性を理解しています。社会状況を踏まえて随時評価項目を検討していく方針を示しました。千葉市の評価制度を参考にすることも可能であると述べました。 - その他
質問： 旧江戸川護岸の改修について、前向きな答弁を感謝しつつも、具体的な方策の検討や完成時期のめどを求める意見が出されました。
答弁： 知事は旧江戸川護岸の改修について前向きな態度を示しましたが、具体的な完了時期については明確に示していません。田中議員は今後の護岸改修の完成予定を明確にするよう要望しています。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】一般質問 田中幸太郎議員（自民党）
次に、田中幸太郎くん。自由民主党、市川市選出の田中幸太郎です。今季もどうぞよろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問をさせていただきます。1番目、東京湾アクアラインについてであります。我が党の瀧田議員の代表質問、また先の三沢議員での一般質問の通り、東京湾アクアラインの渋滞緩和に向け、国土交通省やNEXCO東日本や千葉県とで、効果的な料金政策を検討立案する第1回交通円滑化対策検討会を開き、時間帯別料金の社会実験を実施することが決まったそうであります。
これにより渋滞の緩和と、留まる外県者からの経済循環を期待するところであります。国内外事例の多くは、混雑緩和を図るため、時間帯や曜日に応じた変動料金を活用したり、規則速度を規制速度を変更し、交通容量を拡大することで、渋滞や事故件数を減少させる取り組みがなされています。
日本においても、西日本では観光業界を連携した企画割引の事例や、出発点から目的地となる場所まで遠回りをしても、同じ金額で高速道路を使える事例近年では、2020年の東京五輪における混雑緩和を目的とした高速道路課金などがその前例となります。
私は、観光立県として、県外から乗用車で来られる千葉県内アクアライン渋滞の他に、京葉道路上り、幕張付近の渋滞も考慮し、令和6年に開通予定の圏央道を合わせたロードプライシングの考えも必要ではなかろうかと思い、質問する次第です。
東京湾アクアラインにおける時間帯別料金の社会実験について、どのような効果を期待しているのか。以上、東京湾アクアラインについての質問です次の項目に進みます。2番目。公共調達における発注者別評価点の活用についてであります。
建設産業を取り巻く環境が厳しい中、価格競争が激化し、著しい低価格による入札等の課題も生じています。千葉県においても、日々、入札契約制度改革が進められており、最適な公共調達を模索していることかと思います。
一般競争入札の拡大と併せて、総合評価方式の導入拡充、多様な発注方式の活用を進めるとともに、競争参加資格審査における適切な企業評価の実施や、発注標準の適切な設定等の環境整備が求められています。税金を使い、契約を行う公共調達にふさわしい、受託者を審査する方法として、工事実績を図る経営事項審査制度というものがあります。
経営事項審査とは建設業法に基づき、公共工事を受注しようとする建設業者を経営規模。経営状況、技術力といった共通の基準により評価する制度です。今回、提案する発注者別評価点とは、工事成績のような経営事項審査ではカバーできない。
質的な評価を行うことができる制度です。自治体独自の裁量で地域の実情を踏まえ、地域社会への貢献や社会性を発注者ごとに評価することができます。例えば、災害協定を結んでいる各種協会に加入しているとか、各地域で社会貢献活動を行っているとか、環境対策に取り組んでいるとか、子育てに関する育児制度を導入しているといった項目を設定して評価できる仕組みです。
その地域の建設産業政策の方向性に沿って、価格と品質が総合的に優れた公共調達と、地域の発展に強い意欲を持つ建設業者が育成する環境整備が期待されます。現在の千葉県において、公共工事の発注における企業評価の基準は、客観的評価の経営事項審査と、主観的評価の発注別評価点の割合は、約9対1と伺いました。
そこで伺います。建設工事等の公共調達における発注者別評価点の活用について県はどのように考えているか。以上発注者別評価点についての質問です。次の項目に進みます。3番目。EBPMの推進についてであります。
EBPMとは、エビデンスベースドポリシーメイキング証拠に基づく政策立案と訳されます。社会問題を分析し、改善すべきあるべき状態を設定し、ロジックモデルを作成し、改善運動ができる。そして、合理的根拠に基づくこととされております。
政府においても、内閣府BPM推進チームを中心に、全省庁で進められており、地方自治体でもエビデンスに基づく政策立案を導入しているところが増えてきました。私も、限りある財源を効果的に活用するため、目標設定をはからない資源消費型の行政運営から、目的を設定し、課題を解決していく成果志向だ方への行政運営になるべく大切な考え方だと思っています。
千葉県においても、昨年策定した総合計画で、オープンデータを活用し、BPMを推進していく方向かと思われます。そこで、2点伺います。BPMに関して、現在の取り組み状況はどうか。また、職員の統計データの活用を進めるため、どのような取り組みを実施するのか。
以上BPMについての質問です次の項目に進みます。4番目。江戸川第一終末処理場の進捗についてであります。江戸川左岸流域下水道全体計画は、現在、市川市、浦安市松戸市、流山市、野田市、柏市、船橋市、そして鎌ヶ谷市の汚水を下流に位置する市川市福栄にある江戸川第一終末処理場および本行徳地域にある江戸川第一終末処理場で受け入れています。
千葉県北西部の都市化に伴い増加する人口の生活排水を処理すべく、市川市本行徳地域に二つ目の終末処理場として、平成18年から用地買収、令和3年3月に供用開始し、流入汚水の増加に対応し、河川等の水質保全、合理的な水利用、健全なし尿処理対策の推進そして住みよい都市作りに向けて粛々と整備が進められております。
平成23年に更新された現計画は、令和6年度で終了するかと思われますが、その後の計画はどのような人口想定のもと、更新するのか気になるところです。そこで伺います。江戸川左岸流域下水道全体計画が令和6年度で終了するが、県は今後の見直しをどのように考えているのか。
以上、第1終末処理場についての質問です。次の項目に進みます。5番目。教育について、3点質問をいたします。1点目は、主権者教育であります。国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者の育成それが試験者教育の定義となります。
今年4月9日に行われました県議会議員選挙で無投票決着した15選挙区を除く26選挙区の平均投票率は35.99%。4回連続で過去最低を更新しました。日本では2015年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。
それによって、高校生の一部から投票できるようになりました。新たに選挙権を有することになる。現在の高校生が伴うことなく、かつ自由な意思により、選挙戦を行使することができるような必要があります。より良い代表者を選び、より良い社会にしていくためには、国民県民一人一人が、社会や政治の動きについて関心を持つことが必要と考えます。
地権者教育を私なりに言い換えるとすれば、次世代への地域の担い手を生み出していくという観点からも非常に重要な教育項目だと思っています。そこで伺います。県教育委員会として、主権者教育にどのように取り組んでいくのか。
2点目。教員の採用についてであります。全国的に問題となっている教師不足については、早急に対応が求められているところです。昨年の9月議会では、教師不足の中での非常勤講師の活用の工夫について県の取り組みを伺い、引き続き支援や定年延長を見越した採用数の決定を要望したところです。
しかしながら、今年度5月1日の時点で、小学校において、123人の講師未配置が発生しております。昨年度実施の教員採用選考において、小学校での合格者は前年の778年8人から914人と大幅に増えました。それにより、未配置が改善すると大いに期待していたところです。
ところが、今年度の小学校教諭の採用数は、千葉県千葉市と合わせて769人であり、未配置数は昨年度の135人から12人の改善にとどまっております。必要な採用者数を確保できなかったことにより、未配置の解消ができなかったのではないでしょうか？そこで伺います。
小学校の教員採用選考において必要な採用者数を確保できなかった要因を、県はどのように考えているのか、またどう対応していくのか。3点目。PTAについてであります。PTAとはご存知の通り、社会教育関係団体の位置づけで、学校に通う子供の保護者と、教員からなる団体の頭文字で、PTAと訳されます。
子供たちの健全育成を目的とした活動や、そのための会員相互の学び、学校支援活動や地域での諸活動など、PTAが実施する活動は、これまでも地域や学校において大変重要な役割を果たしてきました。子供を取り巻く環境において、勉強だけではなく、いじめや不登校など心配事も多い中で、私も1保護者として、子供には楽しい学校生活を送ってほしいと願っています。
そのサポート役であり、PTAの存在意義が揺らいでいる現状を度々耳にします。先生と交流を持てたり、他の保護者と仲良くなるきっかけや、地域の人と交流が広がる一方で、会費が発生することや、役員になると、作業負担が大きかったり、柔軟性のない運営に不満を持ったりと、問題意識を抱く保護者も少なくないようです。
そもそも、加入は任意であるPTAという団体。そのような状況もあり、学校によっては、加入率が下がっている状況のようです。そこで伺います。県教育委員会では、PTAの運営上の課題をどう捉えているのか、また今後どのように取り組んでいくのか。
以上、教育についての質問です次の項目に進みます。6番目、市川市の諸課題について4点質問をさせていただきます。1点目、河原番外地船溜まりの管理についてであります。この質問は、2020年9月議会でも取り上げさせていただいて以降、行政の対応進捗を見守っている内容です。
河原番外地の船溜まりは、千葉県と東京都の境界線がない地域にあり、その結果、管理者不在のまま、船溜まりとして放置され、20挺以上の沈没船があります。管理もなされていないため、非常に危険な場所でありました。
現在、国と東京都、地元市川市と協議が進められており、昨年度には水面上は千葉県が管理を行うという報告を受けました。令和5年度に入り、さらに協議が進められているかと思います。そこで伺います。河原番外地船溜まりの環境の改善に係る対応状況はどうか。
2点目。旧江戸川護岸の改修についてであります。旧江戸川護岸整備から既に40年以上が経過していることから、老朽化が進んでおります。首都直下地震を初めとする大規模地震の恐れ、地球温暖化による台風の大型化や局地的な豪雨などの自然災害は年々高まってきております。
住宅が多く密集する行徳浦安地域の市民の生命と財産を守るためには、全区画において、護岸改修が必要不可欠です。市川市事業区間約5キロのうち、残る未整備区間約4.2キロの早期完成が望まれるところでありますが、現在の進捗スピードを鑑みると、あと、残念ながら何十年かかるか、先の見えない状況です。
そこで伺います。旧江戸川護岸の改修の重要性、緊急性についてどう考えているのか。3点目。都市計画道路二俣高谷線の整備についてであります。当該道路は、外環道から約300メーターの区間が平成31年3月末に妙典橋の完成に合わせ、供用されておりますが、そこから茨城インターチェンジまでの約1.4キロ区間については、いまだ事業化されておりません。
当該道路は、県北西部の新たな広域道路ネットワークの形成、交通の円滑化、災害時の避難物資販路等下水道の整備など、まち作りに欠かせない道路であります。そこで伺います。都市計画道路二俣高谷線の検討状況はどうか。
4点目。行徳近郊緑地についてであります。行徳近郊緑地約83ヘクタール。市川臨海部の埋め立てを行う際の緑地保全として造成された空間であります。かつてはたくさんの種類の鳥たちが羽を休める場所でありました。
しかしながら最近、カワウの生息数が爆発的に増え、被害に関する相談が多くなりました。カワウの生息数を減少させる方策を行っているとのことですが、その効果はあまり見られておりません。さらに、県民からは外壁周辺から緑地内部の景観を見渡せるような工夫や、緑地内にある緑の国の開放要望など開かれた場所にしてほしいと要望をいただいているところであります。
そこで伺います県民に親しまれる行徳湿地とするため、県はカワウ対策にどのように取り組んでいくのか。以上4点、市川地域に関する質問ですこれで1回目の質問とさせていただきます。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。
田中幸太郎くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人くん。自民党の田中幸太郎議員のご質問にお答えをいたしますまずBPMの推進についてお答えいたします。現在の取り組み状況についてのご質問ですが、データなど証拠に基づき政策を立案するBPMの考え方は、県の施策の有効性を高め、県民に信頼される行政を目指す上で重要であると認識をしています。
このため県では、各種の施策の検討実施に当たって具体的な数値目標を掲げ、その達成状況を分析するなど、EBPMの手法を取り入れております。さらに数値目標の達成状況と、県の施策等の有効性について分析しやすいよう政策評価の手法について改善を図ったところであり、引き続き様々なデータも活用しながら、効果的な政策立案に取り組んでまいります。
次に江戸川左岸流域下水道の全体計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします当該流域下水道は平成23年に策定をした全体計画に基づき、東京に近接する流域8市から発生する汚水の広域的な処理を行っております。
この地域では急激な都市化が進み、人口増加が著しいことから、令和3年にこの地域で2ヶ所目の処理場として江戸川第一終末処理場の供用開始し、現在も継続して整備を進めているところであり、全体計画が来年度に最終年度を迎えるにあたり、整備中の処理場も含めた全体計画の見直しを行う必要があります。
今後人口の動向や土地利用の状況など様々な要因を踏まえ、適正な施設の規模等を新たな計画に反映させることによって、地域の方々の快適な生活環境が確保されるよう、しっかりと見直しを進めてまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。総合企画部長、富沢昇くん。私からは、BPMに関するご質問のうち、職員の統計データの活用についてお答えします。EBPMを進めていくためには、職員のデータ活用に対する意識醸成と、ノウハウの習得の機会を提供することが重要であると考えております。
そのため、本年度、政策立案などを担当する職員に対し、具体的な分析事例を用いてデータ分析手法などを実践的に学ぶ研修を新たに実施することとしています。今後もこうした学ぶ機会の提供を通じて、効果的な施策を実施できるよう、職員の更なる意識醸成を図るとともに、データ収集分析等のスキルを身につけた職員を増やし、県におけるデータ利活用の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。生活環境部長井上陽子くん。私からは、市川市の諸課題のうち、行徳湿地のカワウに対する県の取り組みに関するご質問についてお答えいたします。行徳湿地は、野鳥の生育環境を守りながら、野鳥観察や環境学習など、多くの方が自然に親しめる場として県が管理をしていますが、近年、カワウの大幅な増加に伴い、周辺地域にふん害悪臭などが生じています。
このため県では、敷地境界付近の樹木にカワウが群がらないよう、樹木の伐採や枝払いを行っている他、今年度は営巣場所、湿地の内側に誘導するための櫓を増設するとともにそうしないように監視する区間を大幅に拡大するなど、被害の低減を図っているところです。
今後も県民の方々に親しんでいただける行徳湿地とするため、市や管理を委託しているNPOとも連携しながら、顔の適正な管理に取り組んでまいります。以上でございます。県土整備部長池口正明くん。私からはまず、東京湾アクアラインにおける社会実験についてのご質問にお答えします。
社会実験は、土日祝日の川崎方面に向かう上り線を対象に、ETC搭載車の通行料金を時間帯によって変動させる。時間帯別料金にするものです。混雑する時間帯の交通を別の時間帯に分散させることによって、所要時間の短縮や、渋滞の緩和に伴う事故発生件数の減少、さらにはこれまで、混雑を避けて早く帰宅していた観光客により遅くまで本県に滞在していただくことを期待しています。
今後は、社会実験の効果を調査分析し、周辺地域の関係者の意見を踏まえて評価するなど、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組んでまいります。次に、公共調達における発注者別評価点の活用についてのご質問ですが、発注者別評価点は、地域の工事実績や地域貢献など、発注者独自の基準による、いわゆる主観点としての評価であり、入札の参加資格に関する審査において、財務状況等の経営事項審査による客観点と合わせて、企業の評価を行う仕組みです。
県では、地域の工事実績や地域貢献などの視点を取り入れて、建設業者を評価することは大変重要であると考えており、発注者別評価点を活用して、工事成績の他、災害対応、雇用対策などの地域貢献を評価しているところです。
次に、船田まりの環境の改善についてのご質問ですが、県は船溜まりに放置されている船舶等について所有者の調査に着手したところであり、今後は所有者が特定され次第、撤去指導を行うなど、不法係留の解消に取り組む予定です。
また、安全対策として、県は船溜まりの周囲に立ち入り防止策を防犯対策として、市川市は周辺道路に街灯を設置することとしており、引き続き市と協力して、適切な環境を確保してまいります。次に、旧江戸川護岸の重要性、緊急性についてのご質問ですが、旧江戸川左岸に広がる低地には住宅や工場が密集しており、高潮による堤防からの水や地震による護岸の倒壊が発生した場合には、甚大な浸水被害が想定されることから、早急な護岸整備が必要と考えています。
このため県では、伊勢湾台風級の高潮を想定した堤防嵩上げ等の高潮対策に加え、地盤改良等の耐震対策を行っているところであり、今後も事業の推進に努めてまいります。最後に、都市計画道路二俣高谷線についてのご質問ですが、都市計画道路二俣高谷線は京葉道路の茨城インターチェンジと、国道298号を結ぶ延長約1.7kmの道路であり、これまでに国道298号側の約0.3kmを、県道船橋行徳線として供用しています。
二俣高谷線を茨城インターチェンジ南側交差点へ接続するにあたり、交差点およびその周辺における安全で円滑な交通処理方法について、市川市、東日本高速道路株式会社警察に意見を伺いながら検討を行っているところです。
今後、二俣高谷線の概略設計にも着手するとともに、引き続き、具体化に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。教育長富塚雅子くん。初めに、主権者教育への取り組みについてのご質問にお答えいたします。
選挙権年齢が18歳に引き下げられた一方で、若い世代の政治に対する関心や投票率は低い状況にあり、社会への参画意識を培うために、体系的な主権者教育の充実が重要であると認識しています。学校では、小中学校の社会科や高校の公民科の授業で、副読本等を活用して、政治参加への重要性を指導するとともに、総合的な探究の時間等で他者と議論しながら合意形成を図り、地域の課題などを主体的に解決しようとする態度を育成しています。
県教育委員会としては、こうした学校の取り組みをさらに深めるため、選挙管理委員会と連携した出前授業や模擬選挙といった体験的な学びの優良事例を紹介し、各学校での導入を促すなど、主権者教育の一層の推進に努めてまいります。
教員の採用者数の確保についてのご質問ですが、県教育委員会では、過去の退職者数等の実績や、近年の特別支援学級数の増加などを踏まえて、合格者数を決定するとともに、合格者に対しては、若手教員からのアドバイス動画の配信を行うなど、採用者数の確保に努めてきたところです。
しかしながら、想定を超える採用辞退者等が生じてしまい、その約7割が他の自治体や私立学校での採用を理由としていることから、千葉県で教員になることの魅力を強くアピールするとともに、合格者を確実に採用に繋げていく取り組みが必要であると考えております。
そこで県教育委員会では、働きやすい職場作りへの取り組みや生活の場としての本県の優位性を効果的に発信するとともに、合格者に対し、教職に向けた実用的な情報提供を定期的に行うなど、本県の教員として働く意欲を高め、優れた教員を確保できるよう取り組んでまいります。
最後にPTAの活動に関するご質問ですが、PTAは児童生徒の健やかな成長を図ることを目的とした任意団体であり、学校や家庭地域との連携や協働を進める上で重要な役割を担っているものと認識しています。その運営については、入会時に意思確認がされない場合があることや、仕事をされている方にとって、平日昼間の活動への参加が難しいことなどが課題であると承知しています。
PTA活動は、各団体が地域の実情に応じて行うものですが、県教育委員会としては、千葉県PTAPTA連絡協議会などの関係団体と情報共有を図り、優良事例を周知するなど、引き続き支援してまいります。以上でございます。
田中幸太郎君。はい。それぞれご答弁ありがとうございました。順次要望再質問をさせていただきます。まず1番目の東京アクアラインについてであります。アクアラインの社会実験についての効果狙いはよくわかりました。
良い社会実験になることを願っております。私は千葉県の高速道路渋滞の課題を二つ挙げるとしたら、このアクアラインの渋滞と京葉道道路、穴川から幕張付近上り車線だと思います。新湾岸道路の機運も高まってきておりますが、まだかなりの時間を要すると思われます。
この渋滞解消に貢献できるのは、来年度予定されている県央道松尾横芝大栄間の開通だと考えており、大いに期待をしております。社会実験の成果を踏まえ、圏央道の開通を見据えた高速道路の料金体系のあるべき姿について、国と協議を進め、早期に検討を進めていただくよう要望いたします。
2番目、公共調達における発注者別評価点の活用についてであります。私は、災害に強いまち作りのためには、地域をよく地元の企業、地域をよく知る地元の企業と関係を作るのが良いかと考え、この評価点制度にたどり着きました。
能力のある頑張っている建設業者をしっかりと評価できるこの制度は、千葉県が進めようとする施策を後押しするものであると考えています。参考のために、千葉県と千葉市の比較表をお手元に配付させていただきました。
千葉県と比べ、千葉市の評価制度は、工事成績をより重視し、良い仕事をした企業は加点をし、質の良くない仕事は減点をする評価。災害時の地域貢献をしっかりと評価をし、発注者が進めていきたい施策の貢献として加点しております。
私は非常に良い主観点評価の活用方法だと思っております。再質問します。地域貢献などを頑張っている建設業者を応援するため、発注者別評価点で、工事成績や社会貢献などをもっと評価すべきと思うがどうか。3番目、EBPMで続いてあります。
要望です。政策評価へ組み込んでいくデータを活用し、研修を行っていくとのこと。答弁を大いに評価いたします。今後も進めていただきたいと思います。一つ要望はBPMを浸透させるためには、活用の具体的なイメージが必要かと思います。
いくつかのロジックモデルを導入しやすい事業を選び、参考ロジックモデルを作っていただきたいと思います。今後行われる研修を通じて、うちの課の事業でも使えるかもしれない。職員が異動で入れ替わっても業務を改善し続けていけるかもしれないという具体的なイメージが湧くような研修を要望します。
次に進みます。4番目、江戸川第一終末処理場についてであります。人口推移を見据えて計画見直しに取り組まれていることは確認いたしました。事業継続に向けて適切な更新をお願いしたいところです。また、今後の計画には、地元地域と約束していただいた4系列まで完成した際の上部活用や、行徳寺の残土活用の時期などもしっかり明記していただきますよう要望します。
次に進みます。教育についてであります。まず主権者教育18歳選挙権を得て初めての選挙は、それ以降の選挙で投票所に足を運ぶかどうかを決定する重要な選挙だと思います。その後の投票行動にも影響し、投票に足を運ばなくなっているのではとも考えられます。
主権者教育として、模擬選挙や出前授業など、様々な試みをされているかと思いますが、キャリア教育での様々な職業の講義の中に、議員とか首町とかを入れてみるとか、積極的な主権者教育の推進を要望いたします。教員最高専用についてであります。
先日の新聞の記事でも、必要な採用者数を確保できず、悪化したと回答した。全国教育委員会の割合が4割に上るという調査報告があるそうです。千葉県においても、若干の改善はしたものの、深刻な状態は同じかと思います。
今後はさらに都道府県で先生の奪い合い合戦は熾烈なものになると予想されます。大学と連携するなど新規の先生を確保はもちろんのこと、再任用や臨時職教員の確保に努めていただき、教育現場の支援に努めていただきますよう要望いたします。
PTAについてであります。東京中心とする都市部では大きくなっている。問題です。今後千葉県でも、PTAの存在意義の議論が出てくると思われます。PTAが担ってきた役割を今後どうしていくのか、議論していただきたいと思います。
そういった検討がなされなければ、結局は、学校の先生方の負担増となります。行政できる支援を考えていただきたいと要望いたします。次に進みます。市川市の諸課題について船田まりの環境改善です。所有者の特定できる船は撤去指導。
所有者不明の船については、手続きを経て撤去していただき、不法係留の解消に取り組んでいただきたいと思います。安全対策も行われるとのことですが、船溜まり一帯の土地管理者を設定し、地域で利活用されるまでがゴールです。
引き続き、国県市と協議していただき、前に進めていただくことを要望します。次に江戸川護岸の改修でございます。これは再質問させていただきます。県として重要な事業であるということは理解をいたしました。しかしながら、早急な整備が必要と言いつつも、工事完了まで数十年の時間を要する計算となっています。
もし決壊した場合には、行徳地域17万人、お隣の浦安市を含めると30万人規模の被害となってしまいます。再質問いたします。旧江戸川護岸の改修について、事業を早く進められる方策はないのか。最後、行徳湿地のカワウ対策、要望になります。
地元住民が求める開かれた行徳湿地のあり方と、県市、関係団体が管理している行徳湿地のあり方には乖離があるように、長年感じております。自然環境を保持しつつも、湿地を高い擁壁で取り囲むのではなく、外から自然を見渡せ、心の安らぎを得られるような、県民に開かれた湿地のあり方を今一度ご検討いただく。
要望いたします。以上再質問2点、よろしくお願いします。県土整備部長池口正明くん。はい。まず、発注者別評価点の活用に関するご質問ですが、県としては、工事実績や地域貢献など企業の経営力、技術力を評価する視点は重要であると考えており、今後も社会状況や建設業界の現状も踏まえながら、適宜評価項目について検討してまいります。
次に、旧江戸川護岸の改修について、事業を早く進められる方策はないのかとのご質問ですが、県では、昨年度から下流側の島尻地区に加え、その上流側にある広尾地区からも並行して工事を進めているところですが、引き続き、新たに工事着手が可能な場所を選定して、複数箇所で工事するなど、様々な方策を検討し、事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。田中幸太郎君。はい答弁ありがとうございました要望でまとめさせていただきます。まず、発注者別評価点についてでございます。工事成績地域貢献など大変重要との認識。社会状況を踏まえ、随時評価項目について検討とのことであります。
熊谷知事ぜひ千葉市の評価制度も参考に。千葉県版発注者別評価点の検討もしていただきたいと思います。価格と品質で、総合的に優れた工事災害対応など地域への貢献度合いが競争参加審査時に、適切に評価され、技術と経営に優れた企業が伸びていく環境整備となるような発注者別評価点の制度改善を要望いたします。
次に進みます。旧江戸川護岸の改修についてであります。前向きの答弁いただきました。ありがとうございます複数の場所から工事着手ができるようにするなど、方策をご検討いただきたいと思います。あと何十年かかるかわからない、改修予定ではなく、完成時期のめどを見せていただきたいと要望いたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上をもって本日の日程は終了しました。6月26日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。