本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/27）午前一人目の一般質問は、リベラル民主の秋葉就一議員でした。
質問項目
- 新型コロナとワクチン1年目からの死亡者急増継続について
- 高校生年代人口の見通しと高校施設の活用について
- 東葉高速鉄道等鉄道問題について
- 児童相談所の運営改善と学校との連携の程度について
- 住宅用太陽光発電設備設置促進について
- 有機農業推進とオーガニック給食導入について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）秋葉就一 議員
–秋葉就一 議員
おはようございます。
八千代市選出、リベラル民主の秋葉就一です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
傍聴にお越しくださった皆様、またネット傍聴の皆様、誠にありがとうございます。
今回の質問は大きく分けて6点です。
大きな1点目は、新型コロナとワクチン1年目からの死亡者急増継続についてです。
そのうちの1点目は、2021年2月に、始まったコロナワクチンについて、本県では最初の2ヶ月で約3万9000回の接種があったことは承知しておりますが、2021年度以降の接種回数は激増したと認識しております。
そこでお尋ねします。
千葉県のコロナワクチン接種回数について、2021年度以降の年度別の数字と、2020年度も含めた総合計を、万単位の概数で教えていただきたいと存じます。
次に、千葉県内死亡者数についてです議場配付資料1をご覧ください。
私がこの議場で、千葉県が公表している数字に基づき、県内死亡者数の2021年3月からの不自然な急増について取り上げ始めてからほぼ3年が経過しました。
一番力を入れたのが昨年6月の一般質問で、そのときは2021年3月からの不自然な死亡者急増とその継続の要因が、コロナ死や高齢化率の漸増ではないということ、および2022年の月別のコロナワクチン接種回数の棒グラフに、同年の月別のコロナ市以外の県内死亡者数が過去4年の同種の数字の平均から何%増となっているかの折れ線グラフを重ねることで、コロナワクチンの接種回数が伸びた月や、その翌月に死亡者の急増の伸び率が高かったことを示す衝撃で衝撃のデータなどを全て行政発表の資料や数字に基づいて作成した多数の表やグラフなどを示させていただきました。
その要点は今回の資料からもうかがえるわけですが、具体的には、東日本大震災の翌年2012年からコロナ前年である2019年までの7年間は、死亡者数は緩やかに、年率換算でプラス2.2%の伸び率で増えてきた。
コロナ元年の翌2020年はほとんど死亡者は増えなかった。
そしてコロナ2年目コロナワクチン元年の2021年は対前年比5%増、コロナワクチン2年目の2022年はなんと対前年比11%増という死亡者急増が明らかとなった。
そしてコロナワクチン3年目の2023年は対前年比1%増にとどまりましたが、もし2021年以降も、2019年までの過去7年間の平均の伸び率が続いていたと仮定した場合の2023年の死亡者数の予測値を算出すると、何と約6万6300人程度にすぎないですので議場配布資料No.1の一番右上に2023年の死亡者数が7万30002名というふうに記載されていますけれども、前年に対しては微増であっても、2019年までの7年間の伸び率をそのまま伸ばした数値である約6万6300人と比べると、7000人程度増えてしまっている状況だということであります。
今年についても6月までの半年の死亡者数が既に昨年同時期の死亡者数を879人上回っているのが、確認できましたので、県内死亡者数が2021年2022年と急増し、2023年から増加率は鈍化したものの、本年の夏まで高止まりが続いていることが確認できました。
さて、以上の数字でかなり十分だと思われるかもしれませんが、この急増と高止まりという現象を、別の角度からも確認したりすることができ、また本県の過去の年別死亡者数との増加率を容易につかむのにとても便利かつ必要な指標が一定人口当たりの死亡者数であります。
そこでお尋ねします。
千葉県の人口1万人当たりの死亡者数について、2014年、2019年、2020年、2021年、2023年の5ヶ年分の数字を教えていただきたいと存じます。
3点目は人口動態統計の千葉県公式サイト掲載方法についてどんな年間データであれ、最新のデータの特徴を使うにあたって、その前年のデータと比較さえすれば全て事足りだと考える人は世の中に1人もいないでしょう。
例えばプロ野球選手のホームラン数だってそうだと思います。
仮に前年の2倍3倍だったとしても、もし前年に怪我や監督の交代などの特殊事情があったならば、素直に2倍3倍だと喜ぶわけにはいかないかもしれないわけですから、当然、2年前3年前の本数と比較してみるということをするでしょう。
ところが本件公式サイトで令和0年人口動態統計の概況括弧確定数を見ますと、本県の人口動態統計の死亡者数および主要死因別死亡数および構成割合の統計のうち、表記載分は2年分ずつでもやむを得ないと思いますが、県が概略記述を行う際に、単に前年や全国との比較を載せるだけにとどまっており、2年以上前のデータと比較しないと、最新データの意味が捉えられないようなときに極めて捉えにくい表現です。
そこでお尋ねします。
県が本県の人口動態統計の死亡者数および主要死因別死亡指数および構成割合の当該年データの概略記述を行う際、単に前年や全国との比較のみを記すのではなく、10年前5年前程度からの傾向との比較や、せめて三、四年前の傾向との比較も載せるべきではと思うがどうか。
4点目は県公式サイトの人口動態統計の概況化（確定数）のうち、死亡数の折れ線グラフについてです。
同折れ線グラフは、月別のが過去2年との比較で最大3年分となり、年別の数値については、戦後70数年分が横幅10センチ程度に収まる折れ線グラフとなっているが、これでは2021年から死亡者急増が起こったことが極めて確認しづらい。
そこでお尋ねいたします。
色別の月別の折れ線グラフは、せめて後6年分の掲載とし、年別の折れ線グラフについては、過去70年分とは別に、過去10年分を見やすくした別のグラフを掲載すべきではと思うがどうか。
5点目はコロナワクチンの副反応専門相談コールセンターと専門相談医療機関についてです。
一都三県を比較しますと、前者については東京都以外は本年3月末で廃止し、後者については千葉県以外は現在でも各都県公式サイトに先週私が確認した時点ですけれども、医療機関名まで公表されていました。
そこでお尋ねします。
コロナワクチンの副反応専門相談コールセンターに関する今年度の交付金は、前年度より大きく変更されて、2023年度の5分の1かそれ以下になることは承知しておりますが、これがワクチン副反応疑いの死亡報告数は、本年10月25日現在で2262件健康被害審査では、本年11月18日現在で、死亡だけで認定された件数が903件とともに増え続け、訴訟も提起されるなど、2023年度と比べて副反応がゼロになったり、接種数がゼロになる予定ではないのだから、直ちにコールセンターを再開すべきと考えるがどうか。
また、専門相談医療機関の名称も一都二県にならって、県公式サイトに掲載すべきと考えるがどうか。
コロナ関係の最後の質問です。
高齢者施設における面会制限について県内のある全室個室の高齢者施設では、コロナの定点観測の数値が最も少ない時期における面会制限で、1回の面会につき、建物内滞在30分以内、マスク着用、飲食禁止といったルールがありますが、認知症が進行しやすい年代の方々の進行を食い止めようと家族が面会回数を増やしてもマスクが障害となっているという話を聞いたりします。
そこでお尋ねします。
高齢者施設における面会制限面会条件について家族の素顔が見られることは、健康回復認知症予防といった効果も期待できるわけですから、例えば建物内の移動中はマスク着用が義務だとしても、個室内では2m以上の距離を取るなどの条件でマスク非着用を可とするとか、20分の面会時間のうち、5分だけは個室内で非着用可とするなどの弾力的運用が可能と考えられますので、そのようなマスク非着用可能事例を収集するなどして、それを行っていない高齢者施設に情報提供すべきと考えるがどうか。
大きな2点目は、高校生人口の見通しと高校施設の有効活用についてです。
高校生相当年代の人口が将来的に減っていってしまうということは、日本全体の人口あるいは千葉県全体の人口の将来、推計などを見ても概ね想像できるところではございますけれども単にこの議論をですね、減ってきたら、統廃合の対象にするかどうかという議論に矮小化するのではなく、減ってきた地区において、その高校施設の有効活用の可能性があれば、またそれをまた高校として存続させながら、更なる有効活用の道を探るという観点もあると認識しておりますので今回質問させていただきます。
そこでお尋ねいたします。
本県の5年後の2029年度と10年後の2034年の高校生年代人口の推計値について、いずれも既に生まれている子供たちに基づく数字で構いません。
すなわち人口の社会増減がなかったらという仮定で構いませんので八千代市船橋市が含まれる第2学区と佐倉市四街道市が含まれる第4学区について教えていただきたいと存じます。
また10年後の数字については平成3年度以降のピーク時の何割程度かについてもあわせてお答え願います。
大きな3点目は東葉高速鉄道と鉄道問題についてです。
東洋高速鉄道と北総鉄道につきましては、やはり八千代市民の関心もちろん船橋市民もそうだと思いますけれども極めて関心が高い状況、北総鉄道の沿線の方々も、北総鉄道の状況について関心が高い状況と認識しております。
そこでお尋ねいたします。
高速鉄道と北総鉄道について、2024年度上半期の運営収入の状況はどうか。
対前年度同期比および2019年度同期同期比でお答え願います。
また北総鉄道については、輸送人員も含めていただきたいのと、値下げ直前の2022年度上半期との比較もあわせてお答え願いたいと存じます。
大きな4点目は児童相談所の運営改善と学校機関との連携の程度についてです。
昨年12月に、私が他の自治体議員とともに、県内のある児童相談所を訪ねた際幹部職員から、私達はストーリーに基づいて児童相談所運営を行っているとの発言があり、複数回その言葉を使われたので、私がその言葉は検察や警察による冤罪捜査に関してよく、言われる言葉であり、不適切だから撤回すべきではないかと申し上げましたところ、その幹部職員は、ではコンテキストという言葉に置き換えてもいいと言い換えられたものの、ストーリーないしはコンテキストに基づく児童相談所運営は間違っているとか適切ではないので今後はそのようなことは慎むといった発言は全くないまま、その日の面談は終了してしまいました。
そこでお尋ねいたします。
昨今の冤罪事件でも明らかなように、ストーリーやコンテキストのような先入観に基づく調査等は、誤りを生じさせやすいのであるから、ストーリーやコンテキストに頼らない先入観のみに基づかない複数の解釈を常に持ちながら、虐待の有無や程度等の確認を慎重かつ冷静に行う児童相談所運営に直ちに立ち戻るべきと考えるがどうか。
この関係の2点目です。
一時保護された義務教育年齢の児童を保護解除するケースは遠方に解除されますと、当然学区が変わる、市町村が変わりたりと道府県境を越えれば、さらに大きく環境が変わってしまい、それまでに培った人間関係や友達関係、地域での文化活動社会活動スポーツ活動からも切り離されてしまう可能性が高くなってしまうわけであります。
そこでお尋ねいたします。
一時保護された義務教育年齢の児童を保護解除するケースで住んだことも同居したこともない、何百何百キロも遠方の親族宅に解除することなどあるのか。
あるとしたらどのような条件が満たされる場合か。
過去2年で進んだことも同居したこともない千葉県から300キロ以上離れた親族宅に解除された事例は何件あったか。
どのような条件が満たされたからその遠方親族宅に解除したのか教えていただきたいと存じます。
今の部分が質問でございます。
続きまして、児童相談所の3点目でございますけれども入所児童の健康状態というものは非常に重要なものであるということは論を待たないことだと思います。
そうした観点からお尋ねいたします。
児童相談所内で夜間の時間帯に自殺未遂や入所児童同士の喧嘩等でぐったりした児童を職員が発見した場合は、すぐに119番通報するという教育研修はなされなされているか、それはどのような方法頻度か教えていただきたい。
それから4点目は、学校機関との連携の程度についてであります。
学校は児童生徒、保護者との信頼関係で成り立っている自治的な空間と認識しております。
そうした状況下において、児童相談所との関係では厳しい判断に迫られる場合もあると認識しております。
そこでお尋ねいたします。
児童相談所から虐待の疑いの情報提供があったからある児童を保護したいので、他の児童が見られにくい場所に移動させてほしいというような依頼があった場合、児童相談所が来るからという事実を告げずに、ある場所に誘導すれば、その児童に対して教員が事実でないことを喋ったということになるから、そのようなことを安易に行わないと考えてよいか。
大きな5点目は、住宅用太陽光発電設備設置促進についてです。
資料ナンバー2をご覧ください。
本県は、2022年度から市町村を通じて、住宅用の太陽光発電設備の設置に関する導入する際の補助助成制度を廃止し、共同購入支援事業が2022年度からスタートいたしました。
県による助成事業の最終年度、2021年度の太陽光発電施設の設置件数は999件というふうに伺っておりました。
2022年度からのこの共同購入支援事業については、契約件数で、231件令和5年度が155件という数字が、最初私が使った数字でありましたけれども、細かく見ていきますと、この中には蓄電池のみの方も組まれておりましたので、999件と多少なりとも比較が可能であると考えられる数字は、先ほど申し上げた数字ではなく、令和4年度実績について言えば、139件、令和5年度実績については58件という数字が太陽光パネル、あるいは太陽光パネルと蓄電池をセットで導入した件数ということでありました。
今の申し上げた数字でありますと、2021年度の999件からですね。
その後市町村の単独助成事業が続けてもらっている市町村もありますけれども本県の共同購入支援事業は、その単独市町村の単独助成事業との重複を認めているにもかかわらず、県による助成事業の最終年度の999件から共同購入支援事業に移行してからの139件58件は、あまりにも少ない件数と言えると思いますので、2025年度実施に向けて何か、あるいは今年度中のものも含めて改善する部分があるのかお答え願いたい。
大きな6点目は有機農業推進とオーガニック給食導入についてです。
有機農業推進につきましては、国も農水省も非常に力を入れるようになってきておりますし、また県内でも夷隅、市木更津市を始め、かなり前から力を入れてくださっている市町村もありますので非常に心強い県だと認識しております。
この取り組みをさらに一歩でも2歩でも進めることで子供たちがより子供だけではなくですね、子供を含む多くの世代の県民が有機農業、有機農産物や千葉エコ農産物あるいは特別栽培米といった安全安心で美味しい農産物を食べられる県に進めていく必要があると考えております。
そこでお尋ねいたします。
2024年度の有機農業産地作り推進事業で、新たに申請を予定している市町および過年度に申請済みの市町はどこか教えていただきたい。
あわせて、そのうち学校給食に有機農産物を導入予定の市町はいくつあるか。
県としてオーガニック給食の導入に対しさらに支援すべきと思うが、どうか。
この関係の2点目は、やはりそのオーガニックビレッジの市町村を増やしていくっていうことも大事ですけれども、それ以外の全県的な取り組みもやはり必要であると考えます。
そのうちの一つが、千葉県農業大学校であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
千葉県農業大学校において、有機農業の推進に、力を入れるべきと考えるがどうか。
これは具体的にはいろいろな取り組みが考えられるわけですけれども、同大学校での有機農産物や減化学肥料に関する取り組みや今後の予定、それから1週間に一度とか1ヶ月に一度とかの頻度で一つの食材でもいいですから、有機農産物または千葉エコ農産物特別栽培米を、生徒の自己負担増を伴わない形で、農業大学校の給食に導入する考えはないかも含めてお答え願いたい。
最後の質問は特別支援学校、千葉県千葉県立特別支援学校大野うち事故給食方式を採用している31校における給食についてであります。
先ほど申し上げました千葉県農業大学校の給食に有機農産物等を導入すべきではないかという質問を申し上げました。
そこでお尋ねいたします。
千葉県立特別支援学校のうち、自校方式の学校において同様に、有機農産物等を一定の頻度でもいいから、生徒の自己負担増を伴わない形で給食に導入すべきと考えるがどうか。
以上で壇上からの質問といたします。
答弁（第1回目）
–議長
秋葉就一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
リベラル民主の秋葉就一議員のご質問にお答えをいたします。
有機農業推進とオーガニック給食導入についてお答えいたします。
市町における有機農業の推進についてのご質問ですが、県では国の交付金を活用し、地域ぐるみで有機農業の推進に取り組む市町村等を支援をしており、現在昨年度までに事業着手した木更津市や佐倉市神崎町に加え、今年度に取り組みを開始した成田市や夷隅市多古町を含めた6市町が事業を実施しています。
本事業では学校給食における有機農産物の嗜好的な導入も支援対象となっており、本年度は5市町が本事業を活用し、有機農産物を利用した学校給食の提供に取り組んでいます。
県としては有機農業に関心の高い市町村に対し、国の交付金と合わせて学校給食での取り組み事例も紹介するなど、消費拡大も含めた有機農業の取り組みがさらに広がるよう取り組んでまいります。
農業大学校における有機農業の推進に関するご質問ですが、農業大学校では環境負荷の低減に繋がり、本県農業の持続的な発展に資するよう、これまでも有機農業を含め、環境に配慮した生産技術の習得に向けた教育を実践してきたところです。
具体的には農薬や化学肥料の使用を抑えた栽培技術の授業を行うとともに、授業で栽培した農産物について給食でも利用している他、昨年度からは国のみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業を体系的に学べる講座を新設をしたところです。
引き続き学生が有機農業等について幅広い知見が得られるよう、カリキュラムの充実を図るとともに今後は農業大学校における給食での更なる活用など、環境に配慮した有機農産物等の消費がさらに広がるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、まず新型コロナワクチンの接種回数についてのご質問にお答えします。
千葉県内の新型コロナワクチンの年度別の接種回数は、2021年度である令和3年度は約1275万回令和4年度は約681万回令和5年度は約282万回となっています。
また、2020年度である令和2年度を含めた総合計は約2241万回となっています。
次に、新型コロナワクチン副反応コールセンター等についてのご質問ですが県では、本年4月以降、新型コロナワクチン接種が定期接種に位置づけられたことや、相談件数の実績などを勘案し、相談体制に関し、専用の電話回線や人員を設けたコールセンター体制から通常の体制に移行しています。
接種後の相談等については、身近な医療機関で対応が可能であり、また専門的な医療機関について、名称の掲載はしていませんが、診療した医療機関が専門的な治療を必要とする患者を適切に紹介対応できるよう、市町村等を通じて、県内医療機関に周知しており、必要な連携体制が構築できているものと認識しております。
引き続き、こうした体制を整えることにより、新型コロナワクチンの接種を希望する方が安心して接種を受けられる環境を整えてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに千葉県の死亡者数についてのご質問ですが、人口動態統計による本県の人口1万人当たりの死亡者数は、2014年が88人2019年が101人2020年が101人、2021年が107人、2023年が120人となっています。
次に人口動態統計の結果の記述とグラフに関する質問は、関連しますので一括してお答えします。
人口動態統計は、出生死亡婚姻等の状況を把握するための統計法に基づく基幹統計であり、国が調査の実施主体となり、全国分の調査結果を公表しています。
県では、国の調査結果から千葉県分のデータを抜粋し、国の公表資料に準じて、県ホームページに前年との比較分析の結果を記載しています。また、過去からの傾向がわかるよう、昭和22年以降のグラフを掲載するとともに、県民の方などが用途に合わせ、活用できるよう、数値データも掲載しています。
次に、高齢者施設の面会時のマスク着用等についてのご質問ですが、高齢者施設では、感染による被害を最小限にすることが求められる一方、利用者と家族等の交流による生活の質の向上にも配慮が必要です。
このためマスクの着用については、各施設が指針や、マニュアルを作成した上で、利用者および面会者の体調等を考慮し判断しており、県としては、施設が適切に判断できるよう、国の感染対策の手引きを周知する他、必要に応じて助言等を行ってまいります。
次に、児童相談所運営についてのご質問でございますけれども県では、虐待対応時の重要なポイント等を盛り込んだ、千葉県子供虐待対応マニュアルを策定しており、児童相談所では、このマニュアルに基づき、虐待が疑われる事案に対応しています。
具体的には、個々の事案に対し、家庭訪問等により調査を行い、虐待のリスク要因とその関係を整理し、家族全体を視野に入れたアセスメント等を行った上で、子供の最善の利益が図られるよう、しっかりと対応しているところです。
次に一時保護解除についてのご質問ですが、児童相談所では、一時保護の解除に当たっては、国の一時保護ガイドラインにのっとり、児童の意見等を踏まえながら、児童の最善の利益が図られるよう適切に行っているところです。
一時保護解除後の家庭復帰の場合等における児童の居住については、保護者や児童への支援の状況など多方面からの説明等を踏まえ、虐待の再発防止や児童の安全確保等の観点から、児童にとって養育環境が適切であるところを個別具体に検討し、判断しています。
なおこのケースにおける解除後の児童の居住地までの距離等については把握しておりません。
最後に、児童相談所における教育研修についてのご質問ですが、一時保護中の児童については、児童相談所の職員が常に注意を払っており、個々の状況に応じ、救急対応が必要と判断された場合には、119番通報を行い、医療機関に救急搬送しているところです。
119番通報に関する研修は特に実施していませんが、必要に応じて上司や看護師等に相談し、適切に対応するよう職員に指導しています。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに第2第4学区における将来の高校生年代の人口についてのご質問ですが、令和5年度の学校基本調査等から算定すると16歳から18歳となる人口は、第2学区では、5年後は約5万3700人10年後は約5万900人、第4学区では5年後は約1万8800人10年後は約1万6900人となります。
また学区ごとの高校生年代の人数が確認できる平成3年度以降で最も人数が多かった平成3年度と比較すると、10年後は第2学区、第4学区ともに当時の6割程度となります。
次に、児童相談所から児童生徒に面会の要請があった場合の対応についてのご質問ですが、児童虐待については、未然防止、早期発見早期対応に向け、学校長のリーダーシップのもと、関係機関と緊密に連携をとりながら組織的に対応することが重要だと認識しています。
児童相談所から学校に在籍する児童生徒に対し、面会等の要請があった場合は、通常、校長等の管理職を窓口として指示を受けた教職員が別室において、対象児童生徒になるべく不安を与えないよう配慮しながら、児童相談所職員が面会を希望している旨を伝えています。
今後とも、児童虐待防止法等にのっとり、児童相談所と適切に連携してまいります。
最後に、県立特別支援学校の給食における有機農産物等の活用についてのご質問ですが、学校給食での有機農産物等の活用は、食育の観点からも意義を有する一方で、安定した量の確保が難しい点や、一般的な食材より価格が割高である点などが課題として挙げられています。
また、特に県立特別支援学校では、個々の障害に応じて、刻み食やペースト食等を提供していることから、サイズの不揃いなどにより、調理に手間がかかる点も懸念されます。県教育委員会としては、今後、有機米や有機野菜を活用している県内市町村の取り組みを参考に、特別支援学校の給食で活用する場合の必要な条件や課題等について研究してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
東葉高速鉄道等の運輸収入などに関するご質問ですが、東葉高速鉄道の2024年度上半期の運輸収入は約79億円であり、前年度比は、4.0%増加、2019年度比では4.1%減少となっています。
北総鉄道の2024年度上半期の運輸収入は約55億円、輸送人員は約2050万人であり、前年度比は運輸収入が5.2%、輸送人員が5.8%、それぞれ増加し、2019年度比は、運輸収入が16.2%の減、輸送人員が0.5%の増となっています。
また、北総鉄道の2022年度との比較では、運輸収入が0.4%の増、輸送人員は、20.6%の増となっています。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
太陽光発電設備等共同購入支援事業の改善についてお答えいたします。
本事業においては、例年は、年度前半のみ参加者を募っていましたが、今年度はより多くの方に参加していただくため、4月からの募集に加え、新たに10月から2回目の募集を行うことにより、募集期間をより長く設定し、参加者の増加に向け改善を図りました。
また今年度はジェフユナイテッド市原千葉と地球温暖化対策事業連携して実施することで合意し、ホームゲームの際に協力を得てブースを出展し、本事業の共同事業者とともに、広報や参加者の受付を行ったところです。
今後も多くの方にご参加いただけるよう、事業の改善について引き続き検討してまいります。
以上でございます。
–議長
秋葉就一君。
質問・要望（第2回目）秋葉就一 議員
–秋葉就一 議員
多岐にわたるご答弁ありがとうございました。
再質問と要望を行わせていただきます。
大きな1点目の新型コロナとコロナワクチン1年目からの死亡者急増継続について2点目に関して再質問をいたします。
2014年が人口1万人当たりの死亡者数が、88、2010が101、2020年が101、2021年が107、2023年が120というご答弁をいただきました。
ということは2021年から死亡者急増が起こり、ここ3年高止まりが続いているということが改めて証明されたことになりますが、県も同様の認識があるということでよろしいでしょうか。
もし認識あるということなら、2019年までの5ヶ年で、人口1万人単位の死亡者数がわずか13しか増えなかったのに、2020、2020年からの1年で3年後に19も増加しているのですから何が要因として考えられるか、分析をすべきと思うがどうか。
それから人口動態統計に関わる答弁もお聞きしました。
本県公式サイトの令和0年人口動態統計の概況(各定数に関するご答弁は当面見直しは行わないという趣旨の御答弁だったと思いました非常に残念です。
本県はこのまま茹でガエルになりたい、なり続けて気づいたときにはもう遅くて対処のしようがないという県になりたいというのでしょうか。
私はそれでは県民の命を守れないと思います。
茹でガエルの説明については、ここでも妻でもないことでございますが、生物学的に言うと間違っているという話は、ちょっと脇に置かせていただきたいと思います。
茹でガエル症候群とは、皆様ご存知のようにカエル熱湯に入れようとすればすぐ飛び出すが、適温の水に入れたカエルをゆっくり水ごと温めていくと、事前に危険に気づくことができず、気づいたときには、逃げられずに死ぬという説に基づくもので、微小だが継続的な変化に敏感でいないと気づいたときにはもう誰も対処できず、破滅に向かうしかなくなるという教訓を私達に教えてくれる話です。
本県公式サイトの毎年の死亡者数についての概略記述はまさに茹でガエルの法則そのものではないでしょうか。
令和5年人口動態統計、（確定数）、そして令和4年人口動態統計（確定数）の概略記述の数行をコピーアンドペーストしてすぐ上下に貼り付けていたんですけれども数字以外全く同じなんですよね。
あの記述が不思議なことにといいますか、それでいいんでしょうか。
本当に数字以外はほぼ同じで本当に驚きます。
1年で7000人増えたときと、1年で744人しか増えなかったときで、数字以外の記述が全く同じで本当に大丈夫でしょうか。
この話を茹でガエルに例えるなら、1時間に10℃水をあげるペースで熱するのと、1時間に一度しか上がらないペースで温めるのとで、記述が全く同じだということですね。
1年で死亡数が7000人も増えるということが過去十数年さかのぼってもなかったことなどなら、もっと違う書き方があるはずです。
しかし、今日私が強調したいことはそれではありません。
7000人増えた翌年に700人しか増えなかったら、それで万々歳なのでしょうか、私がもしこれに仮にこの部分の概略記述を書けと言われたらどう書くか。
令和5年の死亡者の数は対前年比744人増で激増した前年の伸び幅を大幅に下回ったが、人口1000人当たりでみると12.0と、過去10年で最も高い数値になっているだけでなく、つい5年前までの10.1より2割も高い数値に高止まりしていると書くでしょう。
このように書かないとAIに文章作成で勝てないのではないでしょうか。
再質問としてはコロナワクチンの副反応専門相談コールセンター専門相談医療機関に関するご答弁に関して伺おうと思いましたがこちらもちょっと要望にとどめますけれども非常に失望しました。
証拠に基づく政策決定になっているのでしょうか。
コロナワクチンの副反応に対する県民の不安がなくなったとでも言うのでしょうかとんでもない話です。
先ほど私は903件という厚労省の健康被害認定件数最新の数値申し上げました。
これ今年の3月の時点では、3月28日時点で523件だったんですよね。
それから8割ぐらい増えてるんじゃないでしょうか、これは8ヶ月後の数字ということですけども翌月、今年の4月17日時点の数字を見ますと、561件でその前月より、やはり38件増えていたんですね。
ですから、今日時点でなくても、今年の4月時点で新たに入手できる情報厚生労働省の情報で、県民の不安は決して消えてないということが証拠として出ているわけですから、なぜこのコロナワクチン副反応の専門相談相談コールセンターを廃止して、そして専門相談医療機関の名称を引き続き載せないままにしているのか不可解でなりません。
高校生人口の見通しと厚生施設の有効活用について再質問いたします。
ピーク時の生徒総数から半分以下程度になっている県立高校もあると認識しておりますけれども、地元市町村から市立中学校との共用校にしていただけないかとの要望や依頼があった場合は前向きに検討していただけると考えてよろしいでしょうか。
再質問といたします。
それから東葉高速鉄道等の鉄道問題についても再質問いたします。
北総鉄道のご答弁を伺いました。
2022年度上半期との比較で、非常に優秀な成績が今年度上半期出ているということが確認できました。
収入面でも、値下げ前の2022年度上半期よりプラスの0.4%輸送人員ベースだと20.6%の増にもなっているという素晴らしい成績であることが確認できました。
そこでお尋ねいたします。
北総鉄道の通学的な大幅値下げの効果発現の状況と高校生年代人口の今後の提言の見通しを踏まえれば、5年後や10年後から値下げを検討するのでは、効果が今より低下していることが明らかでありますから、直ちに数学的な値下げを検討し実施すべきと考えるがどうか。
続きまして児童相談所に関わる再質問です。
千葉県子供虐待対応マニュアル第3章の62ページに、一方虐待の事実が明確でない場合は、先入観を持たずに保護者の言い分をしっかり受け止めるという姿勢も大切であると記載されています。
千葉県子供虐待防止マニュアルには1ヶ所、この重要なところに先入観を持たずにという文言が記載されていますが、同マニュアルが策定されてから4年以上経った時点で幹部職員が先入観と意味が近いストーリーという言葉を連発しているようではとても心許ないので、同マニュアルにストーリーに基づくケースワークも厳禁と明記して徹底を図るべきと考えるがどうか。
学校機関との連携について算出をいたします。
歩みには行っていないという趣旨のご答弁は伺いました。
しかしながらどの教職員が直接児童に対応するのかという部分については、ケースバイケースというふうに受け止めましたけれども私はそうではなくですね、そのことによって学校や教員との信頼関係が創出されてしまう恐れもあるのでありますから、校長副校長以上にすべきと考えるがどうか。
最後太陽光発電について、富山県方式のようにですね、FITの導入を前提とせず新たな補助制度を導入すべきと考えるかどうか。
答弁（第2回目）
–議長
申し合わせの時間が経過しました。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
死亡者数に関する認識と要因についてのご質問でございます。
人口動態統計による本県の人口1万人当たりの死亡者数は、2020年が101人であったところ2023年は120人と増加していることは認識しております。
増加した主な死因は老衰、心疾患、誤嚥性肺炎であり高齢化の進展などが影響しているものと考えています。
次に子供虐待対応マニュアルに関するご質問でございますが、児童相談所ではマニュアルに基づき、個々の事案に対して虐待のリスク要因とその関係を整理し、家族全体を視野に入れたアセスメント等をしっかり行った上で、適切に対応しているところでございます。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
県立高校と公立中学校との共用についてのご質問ですが、具体的な提案がなされた場合には高等学校の教育環境への影響等を検討した上で、市町協議してまいりたいと考えております。
次に、児童相談所からの面会要請については、管理職が全て対応すべきとのご質問ですが、事案への対応は校長のリーダーシップのもと組織的に行っており、それぞれの場面で、管理職も含め、校長が最も適任と考える教職員が対応に当たることが適切と考えております。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
東葉高速鉄道の通学定期の値下げに関するご質問ですが、東葉高速鉄道は依然として約2200億円という多額の有利子負債を抱えていることなどから、今後の金利や物価の動向によっては、早ければ令和13年度に資金ショートの可能性があることが確認されています。
このため、会社の経営に大きな影響を与える通学定期の値下げについては、国や県、沿線市等で構成される東葉高速自立支援委員会において慎重な検討を行う必要があると考えております。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
太陽光発電の助成制度に関するご質問ですが、県ではFIT制度の活用の有無に関わらず、スケールメリットを生かした価格低減を図ることができる共同購入支援事業を実施している他、今年度からリースPTAによる導入に対して新たに補助制度を創設いたしました。
今後もこれらの支援制度を周知し、活用を促すなど、家庭用太陽光発電設備の導入促進に取り組んでまいります。
以上でございます。