本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/20）午後の代表質問は、千葉政策議員団の谷田川充丈議員でした。
質問項目
- 知事の政策方針について
- 防災・減災対策について
- 行政改革について
- 環境問題について
- 農林水産業の振興について
- 福祉政策について
- 教育施策について
- 国際化施策について
- 中小企業支援について
- 道路問題について
- 県民の安全確保対策について
- 警察行政について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】代表質問 谷田川充丈議員（千政団）
–議長
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により谷田川充丈君
–谷田川充丈 議員
皆さんこんにちは。香取市香取郡神崎町、多古町選出千葉政策議員団の谷田川充丈でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
初めに、令和6年能登半島地震で犠牲となった方々とそのご家族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、羽田空港から被災地へ物資輸送に向かおうとしていた海上保安庁の航空機が民間機と接触する事故があり、5名の尊い命が失われました。心よりお悔やみ申し上げます。石川県は初め、被災された地域の一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
さて今議会における我が会派の代表質問では、昨年12月定例県議会において、賛成多数で可決、制定されました。千葉県多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例を主軸に質問を行ってまいります。誰もが活躍できる社会形成を目指す条例ですが、県議会においても賛否両論の意見が出されました。我が会派はこれまで、障害者、高齢者や女性、あるいは支援を必要とする子供たちなどに関する様々な課題を取り上げてきており、条例の理念には共感しています。一方で、誰もが活躍していくためには、社会的に弱い立場にある全ての県民が、まずは安全な環境で安心して暮らすことができる基盤があることが、大前提だという立場で質問に移ります。
初めに知事の政策方針として、多様性、尊重条例について伺います。令和6年1月1日に施行されたこの条例ですが、議会での議論等も踏まえ、県民や県内事業者に対し、目的や意識などが正しく理解されていることが何よりも重要であり、千葉県が目指す社会に誤解が生じないよう、丁寧に、そして粘り強く説明していくことは、県の責務です。
そこで伺います。県民、県内事業者への多様性尊重条例での正しい理解促進に、今年度中および新年新年度ではどのような政策を行っていくのか
次に市町村との連携についてです。県内では、流山市や木更津市など、多様性を尊重し合う共生社会作りを目指した条例が制定されておりますが、多様性に関する考え方はそれぞれの自治体に委ねられている部分が大きく、54市町村の状況にはばらつきがあり、本条例のもと、どのように市町村と連携していくのか大変気になるところです。また、本条例の考え方に否定的な自治体があった場合、連携が難しいのではないかと危惧しています。県の条例として制定したにもかかわらず、市町村の温度差によって、千葉県が目指す社会に影響が及ぶことは好ましくなく、市町村と足並みを揃えて進めるべきと考えます。
そこで伺います。多様性尊重条例の中に市町村との連携が明記されているが、市町村によって進み具合や、考え方は様々であり、市町村の考え方を尊重しながら、どのように市町村と連携していくのか
次に、贈収賄事件についてです。先月、北千葉道路建設事務所長が収賄罪で逮捕されたことは、県内に大きな衝撃を与えました。昨年6月の定例議会において、我が会派の須永議員が、入札制度について取り上げ、県の入札制度は改善しなければならないと、現状の問題点を厳しく指摘したばかりです。その際は、不正防止の取り組みを講じている競争性透明性公平性を担保するとの答弁がありましたが、その1年も経たずに、接待用マンションで女性を伴う接待を受け、入札情報を漏らすという極めて倫理に反する行為が明るみに出ました。
そこで伺います。この県職員による収賄事件により、県民の信頼を大きく損ねたが、今後、再発防止に向けて、入札制度の改正も含め、どのように取り組むのか
また、先日設置された第三者委員会の進捗はどうか。次に、2025年大阪関西万博についてです。万博を巡っては、準備の遅れが指摘され、能登半島地震が発生し、開催延期を求める声も出ている中、政府は今月7日、万博に直接関係する国費負担が1649億円になると発表し、機運醸成に向けた宣伝費用として2億円を追加しました。一方、県は、100年後芸術祭の一環として、吉村洋文大阪府知事、千葉県誕生150周年記念事業総合プロデューサー小林武史キッコーマン株式会社代表取締役会長堀切憲明氏と熊谷知事による万博に関するトークセッションを県立現代産業科学館において開催し、会派を代表し、水野議員が伺いました。その際、知事は初めて千葉県として発酵をテーマにすることを公表され、万博の意義や目的をお話されたと聞いております。
そこで伺います。2025年大阪関西万博に本県としてどう対応していくのか
次に、児童養護施設等退所者への奨学金についてです。この制度は、児童養護施設や里親のもとで生活している子供たちの進学支援を目的とした、返済不要の給付型奨学金であり、我が会派として、来年度以降も継続を求め、昨年9月の代表質問においても取り上げております。学費など経済的事情で進学を諦めざるを得ない状況に置かれた子供たちの学ぶ機会を確保するため、特に熊谷知事自ら発信していただいている事業であり、大変期待をしております。そこで、寄付の実績など進捗について確認させていただきます。
児童養護施設等退所者に対する奨学金制度について、その後の進捗状況はどうか。
次に、通学路の安全確保についてです。令和3年6月に八街市において、下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、男女5人が死傷した事故を受け、県では小学校の通学炉の緊急一斉点検を行いました。県と各市町村において、教育委員会と道路管理者や警察等の各関係機関が連携しながら、対策を進めております。が、次世代を担う、かけがえのない命を社会全体で守ることは極めて重要であり、緊急一斉点検で対策が必要とされた。3495ヶ所については、一刻も早い対応が求められます。
そこで伺います。小学校の通学路の緊急一斉点検により、対策が必要となった箇所への暫定対策を含めた進捗状況はどうか。また、暫定対策となっている箇所についてはどのように対応していくのか。
次に、防災減災について伺ってまいります。まず、知事不在時の体制についてです。本年1月1日のの担当地震発生時、石川県の馳浩知事は、帰省中で東京におり、現地不在であったことが報道されました。首相官邸で自衛隊に災害派遣を要請するなど対応にあたり、同日夜に自衛隊のヘリコプターで石川県に入ったとのことですが、災害時にトップが不在だと、判断の遅れや危機管理体制の不備に繋がるなどではないかと不安に思う県民も少なくありません。しかしながら、災害はいつ起こるかわからず、例えば知事が海外出張などの際に発生する可能性も否定できません。
そこで伺います。発災時に、熊谷知事が出張等で不在の際の県の体制はどうなっているのか。
次に、職員の被災地への派遣についてです。県では、国内で大規模災害が発生するたびに、職員を被災地に派遣し、様々な支援を行っております。能登半島地震でも、今月19日時点で総務省の応急対策職員派遣制度に基づく珠洲市への派遣人数は409名となっており、他に、DPATやDMATなどが熱心に活動されていると、我々議員も先日の報告会でお聞きをしました。
職員も訓練等で学んでいるとはいえ、災害の特性や地域によって支援方法等も異なり、現場では予期せぬトラブル等も発生するなど、臨機応変な対応が求められ、新たな気づきもあるはずです。防災県を目指す千葉県として、被災地支援を体験した職員が果たす果たす役割は大きいと考えます。
そこで伺います。能登半島地震に派遣された職員が現地で学んできたことを全町にレクチャーし、千葉県の防災減災対策に生かすべきと考えるがどうか。
次に、備蓄物資についてです。県では、発生直後に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や、資機材を中心に、市町村を補完するために、発生から3日間に必要となる量等を算定し、備蓄しております。これまでの災害の経験から、我が会派の水野議員が女性の立場として、液体ミルクや生理用品などを提言し、県としても、備蓄の内容などについて随時更新していると聞いております。災害備蓄品の管理は、物品数量の把握や入れ替え、計画的な購入など多岐にわたり、近年では、多様性にも配慮した備蓄物資の充実と強化に力を入れている自治体も増えています。
そこで伺います。県の備蓄物資の内容の見直しはどのように行われているのか。
次に、避難所の開設についてです。現在災害時の避難所は、各市町村が公民館や小・中学校の体育館などを指定し、いざというときのために周知をしております。また、県有施設が市町村の避難所として指定されている場合もあります。少しでも安全な場所、避難しやすい場所にあり、あるいは空調や非常用の電源など設備面が整っていれば、県有施設を避難所として活用していくことも必要ではないかと考えます。
そこで伺います。県内各市町村の避難所の他に、県有施設の避難所の開設はどのように行われているのか。
次に、避難所における障害者対応についてです。避難所等で生活する障害児者とそのご家族への支援については、障害特性等により、特段の配慮が必要となることから、避難所運営を行う側は必要な支援や情報伝達を行えるように、事前に留意しておくべきと考えます。
例えば、車椅子を利用する方、盲導犬と生活している方、聴覚や視覚に障害のある方々が避難所に行って取り残されないように、当事者を交えた訓練等を実施することは大変意義があると考えます。また、視覚聴覚障害者に対しては、情報伝達と意思疎通の支援が何よりも重要になります。能登半島地震においても実際に石川県位入りした方々から、避難所内に耳が聞こえない人がいる際の対応等についての報告を受け、プラカードやホワイトボード等を使用した視覚的情報だけでわかるような表示方法を促す動画等がSNSで拡散されるなど、配慮が必要な方への避難所対応が認知されていない現状があります。日頃から支援に携わっている関係者の間で連携して、本人や家族等に対し、点字や音声、文字等による被害状況等の提供手話通訳者等の派遣等の情報伝達、意思疎通支援について、市聴覚障害者情報提供施設等と連携し、万全の体制を期すよう、厚生労働省も各自治体に通知をしているところです。多様性を尊重する千葉県として、いつ起こるかわからない災害に、障害者等が感じる不安を少しでも減らす取り組みが必要です。
そこで伺います。障害者や盲導犬も参加する訓練を行うべきではないか。また、市町村職員に限らず、支援のために派遣されることが想定される県職員も含めて、避難所における障害者の対応等も訓練すべきだと考えるがどうか。
次に、行政改革について伺います。まず、職員のアンケートについてですが、昨年9月定例会の我が会派の代表質問において、県職場のハラスメントに関するアンケート調査を実施すべきとの質問に対し、職員間のハラスメント防止に関わる意識向上やハラスメント行為の抑制に繋がるとの答弁があり、その後、我が会派の提案を受け、昨年12月から知事部局職員を対象に、実際にアンケート調査が行われたと聞いております。
そこで伺います。ハラスメントに関するアンケート調査の実施状況はどうか。
次に、職員の名札の記載内容についてです。近年、自治体の職員が業務中につける名札の表記をフルネームから名字のみに変更する動きが出てきています。理由は、SNSの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたり、プライバシーが侵害される懸念があるためです。また、全体的に窓口業務で職員がカスタマーハラスメントや脅迫に遭う場面が増えてきています。名札の記載内容を変更を実施した自治体では、職員から安心できるといった声が上がっているなど、多くの職員にとって喜ばれる変更となっているようです。
そこで伺います。県庁職員のプライバシー保護のため、また、カスタマーハラスメントや脅迫、ストーカー等、嫌がらせ行為を未然に防止するため、県庁職員の名札の記載内容を見直すべきと考えるがどうか。
次に、保健所の人員体制についてです。新型コロナウイルス感染症の波が訪れるたびに、保健所の業務は逼迫し、体制の強化について、我が会派として議会で度々取り上げてきました。保健所は専門職採用が多く、所長が兼務する状態もあるなど、慢性的な人員不足は喫緊の課題です。特に、地域保健の拠点として機能する保健所は、人員の不足により、県民の健康管理が行き届かなくなるのではないかと懸念するところです。さらに保健所は、災害対応にも応じるが応じることなどその業務は多岐にわたります。また、県型保健所としては、全国的に見ても、管轄人口が多い松戸保健所は、千葉都民とよばれる住民が非常に多く、東京都に隣接するため、感染症の流行は東京都の影響を直接受け、必然的に感染者証も多くなり、今後、新興感染症が流行した際のことを鑑み、体制を強化していくべきと考えます。
そこで伺います。保健所の人員体制における課題はどうか、また、今後の人員体制の強化に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、新たな行政課題への対応についてです。我々議員は、日々県民から様々な相談や提案を受け、本会議や常任委員会などの場で県の認識や対応を問い、あるいは執行部と協議を行ったりしています。社会がますます複雑化多様化する中、県民や各自治体からの要望等は多岐にわたり、新しい行政課題も次々に生じてきていることを実感しています。県でも、来年度の予算案や事業で、様々な課題への対応を検討していると思いますが、既存の部局では所管しないような事案が多発していく可能性が多分にあり、予算や事業を効果的に執行するためには、組織や人員体制についても、状況の変化に応じて見直していく必要があります。
そこで伺います。新たな新たな行政課題、県民ニーズにどのように対応していくのか。
次に、環境問題についてです。まず、手賀沼および印旛沼の外来水生植物対策についてお伺いしてまいります。一遍の切り口からも、急成長するナガエツルノゲイトウと、他の市を圧倒して、短時間で成長し水から離れて陸でも生息繁茂する大幅なミズキンバイが急拡大しており、スピード感を持った対策が求められています。これまで県では毎年のように予算をつけてきましたが、その予算内での駆除ではイタチごっことなってしまい、我が会派の水野議員より議会のたびに、建設機械や水草刈り取り船を駆使して、一気に大規模に駆除を実施すること。
市民団体等の協力による早期対策を幾度となく求めてきたところであり、熊谷知事に、我孫子市にお越しいただきお越しをいただき、手賀沼の現状を視察したと聞いております。また昨今では、農地や農業用水路にも侵入し、農家への影響も大きくなっていることから、吸水口などの侵入を防ぐなど、対策も急務です。新年度予算では、本年度の倍以上の予算として、特定外来水生植物対策として約7億4000万円が計上されていますが、このうち手賀沼と印旛沼の対策について伺います。
手賀沼および印旛沼における外来水生植物について、今年度の駆除進捗状況と、新年度の計画および今後の見通しはどうか。
次に外来水生植物防除事業補助金制度についてです。この制度は、千葉県が印旛沼および手賀沼手賀沼とその流域河川の水環境の保全を図るために、県民の皆様が、外来水生植物のナガエツルノゲイトウや、大幅なミズキンバイ等を駆除する活動の経費に助成しているもので、この制度によって、地域住民が自主的に防除事業に携わり、きめ細かい活動を行うことができます。また、今年度は6団体がこの制度を活用するなど、市民団体等による外来水生植物の意識も高まり、有効な制度であると感じています。
そこで伺います。外来水生植物防除事業補助金制度は継続していくべきだと考えるがどうか。
次に、水源地域の保全について伺います。北海道などで外国資本が森林等の土地を取得している問題が契機となり、水源地域の土地取引の届け出を義務付ける条例が制定されてきています。最近では、令和4年3月に栃木県および静岡県で制定され、昨年9月1日時点では、20道府県で制定されています。昨年7月に農林水産省が公表した。居住地が海外にある外国法人または、外国人と思われる者による森林取得の事例の集計によれば、本県においても、佐倉市と君津市で事例が挙がっていますが、この調査からも漏れたものも少ないと考えられます。
そこで伺います。水源地域の森林開発を抑制するため、本県において、水源地域保全条例を制定すべきと考えるがどうか。
次に、農林水産業振興について伺います。まず、就農者支援についてです。千葉県は温暖な気候と、関東圏に位置した恵まれた立地。さらには、意欲的な農林水産業の従事者に支えられている全国の福祉、全国福祉の農林水産系である一方で、近年では想定外の自然災害や病害虫など被害も増加していることに加え、2020年農林業センサスでは、7割を超える経営体が後継者を確保していないと回答しており、実際に県内の農業経営体数は、平成17年に約6万4000円あったのに対し、令和2年には約3万5000円と大きく減少しております。農業の担い手不足は非常に深刻な状況になっております。
そこで伺います。担い手が減少する中、本県農業を守るため、担い手確保や支援の充実にどのように取り組んでいくのか。
次に、県産木材の利用促進についてです。森林の持つ水源涵養、山地災害の防止、地球温暖化防止等の公益的機能が十分発揮するされるためには、適切な生産活動を通じて、県産木材を消費し、林業、木材産業の活性化を図り、森林の循環利用を促進していくことが重要です。本県のブランド木材である山武杉も、水腐れ病の甚大な被害を受けていますが、森林研究所の研究では、目視により、健全材と認められた部分の強度は健全材と比較して大差がなく、利用促進できることが明らかになっています。
そこで伺います。県発注の建築工事について、県産木材を積極的に利用すべきと考えるが、現状どのような取り組みをしているのか。
次に三番瀬牡蠣養殖試験についてです。三番瀬では80年代まで盛んだったアサリ漁に変わり、近年ではホンビノス貝漁が盛んになっていました。船橋漁協では、最盛期の2027年度には1676tもの漁獲量はあり、同年には千葉ブランド水産物に認定されましたが、ここ5年の漁獲量は最盛期の約21分の1と激減しています。その正確な原因は不明ですが、温暖化や青潮河川からの土砂流入、とりすぎなどの影響が考えられます。
漁業者を初め関係者は困惑しており、地域の飲食店などでは、名物のホンビノス貝が使えなくなると心配しています。ホンビノス貝は外来種であり、積極的な増殖行為ができないため、漁協では船橋市の協力のもと、牡蠣の養殖試験に着手し、新たな特産品とすることを目指しています。
そこで伺います。三番瀬における牡蠣養殖試験の状況はどうか、また、県はどのように関わっていくのか。
次に、多様性を尊重していく上で重要な県の福祉政策について伺ってまいります。
まず、障害者雇用についてです。障害者雇用率制度は、従業員が一定以上の事業主は、従業員に占める身体、知的、精神の各障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があり、現在の民間の法定雇用率は2.3%です。先日18日に開催された労働政策審議会障害者雇用分科会は、2023年度以降の5年間の障害者雇用について、2.7%に引き上げるものの、経過措置として、民間企業については、2024年4月から2.5%2026年7月から2.7%と引き上げる内容となっています。県の知事部局、企業局、病院局、教育委員会、警察本部は、法定雇用率は達成されていますが、民間企業においても、誰もが分け隔てなく働いて活躍できる環境を整備していくことは喫緊の課題です。
そこで伺います。来年度から市障害者の法定雇用率の引き上げを踏まえ、障害者雇用促進のために県はどのように取り組んでいくのか、
次に、高齢者や障害者への虐待についてです。近年、多様化した社会の変化、核家族化や人口減少の原因減少などによる地域コミュニティの縮小なども影響し、世帯が孤立化して、介護者もストレスを抱えを抱えてしまうことなどにより、高齢者や障害者の虐待が増加傾向にあります。県内の高齢者虐待の状況を見ると、令和4年度の養護者による虐待の相談通報受理件数は1966件そのうち虐待認定件数は737件とのことです。要介護施設従事者による虐待の相談通報件数は123件で、そのうち虐待認定件数は36件と高い水準にあります。また、障害者の虐待は、養護者による虐待相談通報件数は404件そのうち虐待認定件数は137件障害者福祉施設従事者等による虐待の相談通報件数は225件、そのうち虐待認定件数は、45件と年々増加しています。しかし、この数字は氷山の一角で、誰にも相談できない県民も存在すると推察いたします。
そこで伺います。高齢者および障害者虐待の未然防止や早期発見に向けてどのように取り組んでいくのか、
次に、福祉部門の職員の人事異動についてです。職員の特性や指向性部署の役割などに応じて適材適所の人事異動を行うことは、組織の活性化に繋がるのみならず、何よりも県民サービスの向上にも寄与するものと考えます。公務員は行政の仕事の全体を理解するジェネラリストと、専門分野に長けているスペシャリストと大きく二つに分けられますが、職員自らが他部署と希望としている場合は別として、例えば、配慮が必要な県民と接する部署の職員については、専門的な知識と経験を身につけた。スペシャリストになることによって、困難な事例にも対応できるではないでしょうか？特に障害がある県民と、意思疎通を図る必要がある。福祉部門の職員は、様々なやり取りの中で、県民との信頼関係を構築することで、スムーズな解決へと導くことができます。しかし、人事異動のたびに、新人に近い状態の職員が対応することにになり、県民は不安になりますし、積み上げてきた仕事の経験やノウハウ、担当している県民の状況等を、後任に引き継ぐには相当の時間と労力が必要になります。
そこで伺います。障害者福祉部の職員については、県民の相談しやすさや専門性などを考慮し、頻繁な人事異動を叫べ、避けるべきと考えるがどうか。
次に、介護職員の待遇についてです。介護報酬は、サービスにサービスの提供に要する平均的な費用の額を勘案して設定するものであり、地域別に8区分に分けて1単位当たりの単価を定めています。この区分の基準は、国家公務員の地域手当支給率を基準としています。他に、国家公務員地域手当支給率を基準としているものに、地方公務員の地域手当支給率があります。しかし、多くの市町村は、地域手当を国基準の支給率では支給しておらず、実態では基準として守られていません。それでありながら、介護報酬の級地区分では基準とされるのは理不尽です。
そこで伺います。介護職員の待遇については、国家公務員の地域手当と連動した市町村ごとの格差をなくすべきだと考えるがどうか。
次に教育政策について伺います。まず、教育等の確保についてです。千葉県教職員の未配置は2023年3月1日時点で445人もの今日、教職員が未配置という過去最悪の状況となりました。小学校では、担任の配置にも支障が出る事態となっており、我が会派では、9月の定例会の代表質問で、採用選考試験の早期化であったり、複数回の実施等の工夫改善に対し前向きに取り組んでいただきたいと提言をいたしました。実習が増えたり、少人数授業ができなくなったりという事例が既に出てきており、教員不足は喫緊の課題であるというのは明白です。
そこで伺います。教員および臨時的任用講師の適正配置のための人材確保について、今後の取り組みはどうか。次に、リテラシー教育についてです。児童生徒に1人1台パソコンが普及する中で、ネット上にあふれる偽情報や印象操作に触れる機会も確実に増えてきています。SNS等では、インプレッションと呼ばれる表示回数により収益が得られるため、偽情報であっても、とにかく話題性のある投稿をするケースが数多くあります。能登半島地震においても、偽情報は傘拡散し、総務省が注意喚起する異例の事態となりました。何がフェイクで、どこが印象操作なのか判断できる慎重さを子供の頃から備えることが求められています。
そこで伺います。今後ますます情報リテラシー教育の重要性が高まる中、授業時間の確保と充実に努めるべきと考えるがどうか。
次に、国籍や文化的背景などを理解し、多様性を尊重していくためにも重要な国際化政策について伺います。まず、海外の大学等への進学支援についてです。グローバル化が進展する現在において、海外に積極的に出て、国際感覚や語学力を身につけることも重要ではないでしょうか？しかし、海外の大学等に進学を志す本県の生徒等がいても、金銭的な負担が大きく、また、奨学金などの支援は、公民含めて狭き門となっているのが現状です。一例として、このような意思のある子供たち、若者たちを支援するために寄付などを募って奨学金等を独自に創出する自治体も出てきています。本県では、第4次千葉県青少年総合プランを策定し、その中では、社会のグローバル化に対応し、国際社会における日本の役割を意識しながら、世界で活躍することのできる人材の育成を目指すとうたっています。我が国の空の玄関口である成田国際空港を有する本県においても、グローバル人材として活躍できる素地を整えることは重要だと考えます。
そこで伺います。子供たちをグローバル人材として育成するためにどのように取り組んでいくのか、
次にスポーツ国際大会の誘致についてです。
国際大会を開催することは、スポーツの振興や国際交流などに大きく寄与するだけでなく、世界のトッププレーヤーの競技を目の当たりにすることで、多くの県民にスポーツの素晴らしさや感動を与えるなど、大きな意義がありますし、地域の活性化や賑わいの創出にも繋がります。2019年ワールドカップでは、ニュージーランドが柏市で事前キャンプを行いましたがその際の地域の熱狂は忘れられないものがあります。
そこで伺います。成田空港を有する千葉県として、スポーツの振興、国際交流の促進経済地域の活性化等のため、国際大会を積極的に誘致すべきと考えるがどうか。
次に、海外企業の誘致についてです。日本はこれまで諸外国に比べ、人件費や生活費が高いと言われてきましたが、現在の円安等、賃金上昇率や物価上昇率の低さは、外資系企業にとって、従来、デメリットとされてきた日本の立地条件を改善したと考えることもできます。少子高齢化が進み、内需の各回復がなかなか難しい日本にとって、外資系企業の進出や外国人の訪日なくしての今後の成長や、活力の維持は難しいと考えます。
そこで伺います。政府のみならず地方自治体として本県も県内に海外企業の誘致を積極的に進める。政策が不可欠になると考えるがどうか。
次に、中小企業支援について伺います。新型コロナウイルス感染症の5類移行などで、県内経済は持ち直しつつあるものの、後継者不足などの課題に加え、物価高騰や人手不足などで厳しい経営状況にある中小企業も少なくありません。
民間の調査結果によると、県内だけでも、2023年の休廃業件数は2000件を超え、2年連続で増加してきており、特に2024年度の働き方改革によって、運送業や建築土木業者のなどの人手不足は深刻で、今後を不安視している経営者の声も多く聞きます。県内経済の屋台骨を支えている中小企業の経営を維持発展させさせていくためにも、早急な対策が不可欠です。
そこで伺います。後継者の不在や人手不足などにより、中小企業の廃業の増加が危惧されるが、県はどのように支援していくのか。
次に、道路問題について伺います。まず、国道30556号についてです。千葉県内の道路は、国道県道市町村道を含めて合計13万1275路線あり、実延長4万1160102キロになりますが、近年は気候変動などの影響により、想定外の自然災害が起こり、道路を初め、各方面に甚大な被害をもたらしております。房総半島地震においても、道路の寸断が各地で発生し、救助活動や支援物資の輸送などに大きい大きな影響を及ぼし、対応の遅れが指摘されていることからも、半島性を有する千葉県は早急に道路網を整備する必要があります。銚子連絡道など、年度内に一部開通するとのことでありますが、圏央道、北千葉道路など多くの路線の全線開通が待たれているところです。私の地元を通る国道356号を約40年も前から、地元の市町や地域の団体の皆様が、全線開通に向けて活動されており、心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。交通混雑の緩和、物流の効率化、災害の救急医療への対応など、県民の利便性や安全安心のためにも、1日も早い全線開通が望まれております。
そこで伺います。国道356号の整備状況はどうか。
次に、橋梁についてです。能登半島地震では、交通アクセスが限られる地形が救援活動の妨げになり、能登と同様に、海に囲まれて平地が限られる半島地域に所在する自治体は、巨大地震の対策を練り直し始めたとの報道もあり、半島防災という新たにした視点に立った備えが求められるのではないでしょうか？我が千葉県も房総半島という名の通り、半島性を有しており、早急な対策が必要です。県が管理する橋梁は、令和2年3月時点で2157橋あり、建設から50年以上計画している橋梁は698橋ですが、今後20年間で1556橋となり、急速に高齢化していきます。また橋梁はそもそも数が多い上、老朽化した箇所も多く、さらには地形によって修繕が長期間にわたることも聞いております。しかしながら、いつ起こるかわからない大地震に向けて、防災減災の観点からも、橋梁の修繕は焦眉の急であります。
そこで伺います。県が管理する橋梁の修繕について、どのように取り組んでいくのか。
次に、県民の安全、確保対策について伺います。まず、国県道における表示板の点検についてです。昨年11月に東京都江戸川区の交差点で信号機に取り付けられていたおよそ3キロの表示板が落下し、70代の女性がけがをした事故がありました。この事故から江戸川区には、表示板を定期的に点検する仕組みがなかったことがわかり、衝撃を受けました。道路標識の維持管理については、統一的な取り決めはなく、それぞれの道路管理者が国が示している点検要領などを参考に進めているのが実態ですが、本県の管理する黒県道における表示板の状況はどのようになっているか大変気になるところです。
そこで伺います。県では道路標識の点検にどのように取り組んでいるのか、また、東京都の表示板落下事故を受け、どのような対応をしたのか
次に自転車用ヘルメットについてです。県内で昨年発生した。交通事故の死者数は前年より3人多い127人で、2年連続増加しております。中でも、自転車乗用中の死者17人のうち11人が頭部の致命傷により死亡しており、ヘルメットを着用していれば、救える命もあったに違いありません。自転車乗車時のヘルメットの着用は昨年努力義務化されていますが、昨年7月の調査では、県内ヘルメットの着用率は全国39位の6.4%と、全国平均13.5%よりもかなり低い数値です。
そこで伺います。自転車乗車用ヘルメットの着用が進んでない状況を踏まえて、県警では今後どのように取り組んでいくのか。
最後に、警察行政について伺います。まず、女性警察官についてです。近年、全国的にも県内においても女性警察官が増加傾向にあり、先般の警察学校の卒業式では、109名の卒業生のうち、女性警察官は、33名と伺いました。多種多様な犯罪が増加していることを鑑みますと、女性警察官が果たす役割はますます大きくなると感じているところです。特に性犯罪DV、ストーカー犯罪など、女性が被害者となる事案では、女性ならではの特性を生かすことができ、捜査や被害者支援で欠かせない存在です。
一方で、常に危険と隣り合わせの得意な仕事であり、なかなか女性が志望しにくい職種であるとも感じております。そこで伺います。女性警察官の採用拡大、登用についての取り組み状況と、女性警察官の幹部登用における今後の課題はどうか。
次に、サイバー犯罪についてです。デジタル技術の進化は、ビジネスや人々の日常生活において多くの恩恵をもたらしましたが、その一方で、サイバー犯罪といったリスクも増大させています。昨今では、企業や官庁の重要データを暗号化し、身代金を要求するランサムウェアなど企業や官庁をターゲットとした金銭目的の攻撃が激化し、日本においても被害数、被害金額が増加傾向にあります。
被害にあえば業務の継続性を損なうだけでなく、信頼も失う事態を招きかねないのが現状で、高度化したサイバー犯罪への対策は待ったなしの状況といいます。そこで重要な役割を担っていただくのが県警でありますが、犯罪がますます高度化、複雑化していく中で様々な対策が求められています。
そこで伺います。高度化するサイバー犯罪に対応するため、人材確保や育成にどのように取り組んでいくのか。
次に、警察窓口業務におけるキャッシュレス決済についてです。昨年12月から、警察窓口業務で、キャッシュレス決済が導入されました。DX推進時代であり、ポジティブに捉えていますが、導入直後には、特に利用者の多い運転免許センターにおいて、キャッシュレス決済を利用しようと思ったが、混みすぎていて使えず、結局は現金での支払いを行わざるを得なかったという。県民からの苦言が多数寄せられました。せっかく導入したにもかかわらず、このような状況になっていては、導入の意義が薄れてしまうと危惧します。
そこで伺います。運転免許センターの手数料、キャッシュレス決済について、これまでの状況はどうか、また、今後の運用をどうしていくのか、以上で1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
–議長
谷田川充丈君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
市場政策議員団の谷田川充丈議員の代表質問にお答えをいたします。まず政策方針についてお答えをいたします。多様性尊重条例の理解促進についてのご質問ですが、1人1人が様々な違いがある個人として尊重され、誰もが参加し、その人らしく活躍することができる社会を実現するためには、多様性尊重の意義や条例の内容について県民や事業者へ理解を深めていただくことが重要と考えています。そのため今年度は県のホームページで、条例の考え方や関連イベントの情報、各種相談窓口等を発信するとともに、SNS、県民だより、新聞、ラジオテレビなどを活用した広報活動を行っているところです。来年度は県と県内企業等が、多様性を尊重した社会作りに取り組むことを共同で宣言するイベントや、企業向けセミナーを開催するとともに、啓発動画やリーフレットを作成するなど、様々な手法で多様性尊重に関する普及啓発に取り組んでまいります。
多様性尊重に関する市町村との連携についてのご質問ですが、多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会作りを進めていくためには、県民に身近な市町村と連携して施策を実施していくことが効果的と考えています。そのためまずは行政職員を対象としたダイバーシティセミナーや、市町村担当者会議等を開催し、市町村職員1人1人が、多様性尊重の意義や条例の理念について理解を深めていただけるよう努めてまいります。さらに各市町村の取り組みが県内で広く展開されるよう、先進事例の共有や助言等の支援に努めるとともに、県と市町村の施策が相乗効果を発揮できるよう、市町村の意向も確認しつつ、普及啓発や相談支援、人材育成等に連携して取り組んでまいります。
収賄事件の再発防止および第三者委員会についてのご質問ですが、県では今回の事件の経緯の調査や、再発再発防止策の検討等を行うため、2月1日に外部の有識者から成る検討会議を設置し、検討を開始したところです。同会議では全庁実態調査や千葉県職員倫理条例の運用効果の検証、入札契約のあり方などを検討していきますが、このうち入札契約に関しては、県土整備部固有の事項を取り扱う専門部会において調査検証していくことにいたしました。去る19日に開催をした専門部会では、本県における入札制度や事務フロー等を踏まえた今後の調査検証の方向性等について議論されたところであり、これらの調査結果等をもとに、速やかに再発防止策を策定し、必要な見直しを図ってまいります。
大阪関西万博への対応についてのご質問ですが、万博は多様な文化や価値観が交流し、新たな繋がりや創造を促進するなど、日本全体の飛躍に向けた機会であり、また国内外から多くの方の来場が期待できることから、本県としても開催機運の醸成等に協力するとともに、地域の魅力を発信する場として、自治体参加催事への出店を検討しております。出店にあたっては房総の歴史に育まれ、将来に向けても様々な発展の可能性を有する発酵をテーマとし、醤油や味噌、日本酒、チーズなどの発酵食品やこれらに関連する多様な発酵文化などを広く国内外に紹介していくことを考えております。今後関連する企業や市町村等の幅広い関係者と連携をし、出展内容や効果的な周知について具体的な検討を進め、本県の魅力の発信に繋げてまいります。
次に防災減災対策についてお答えをいたします。被災地に派遣した職員の経験を県の施策に生かすべきとのご質問ですが、の担当地震では被災地での避難所運営や、住家被害認定調査、被災者の健康管理や給水水道設備の復旧など、様々な支援を実施しているところです。この中で先月末に開催した派遣職員の活動報告会において、支援活動に従事した職員からは、自助共助の力により避難所が自主的に運営されている姿、水道を初めとするインフラの途絶による住民生活への影響、住宅の耐震化など事前の対策の重要性など、現場での実体験に基づいた気づきや意見が報告され、併せて報告会の様子を県および市町村職員に動画配信し共有したところです。今後被災地派遣での経験をもとに、県庁組織全体として、災害対応力の強化を図り、災害に強い千葉県作りに活かせるよう取り組んでまいります。
次に行政改革についてお答えいたします。新たな行政課題、県民ニーズへの対応についてのご質問ですが、社会経済情勢の変化に伴う行政課題の複雑化により、これまで以上に迅速かつ的確に県民ニーズに対応していくため、現在は機動的で弾力性ある組織体制を整備しているところです。来年度に向けた公共交通に関する様々な課題に総合的に対応していくため、交通担当部長を新設する他、農林水産物のブランディング推進や観光業の更なる振興等を図るため、課や室の再編を行うなど、実効的な施策展開が図られるよう体制を強化することとしております。今後も機動的で弾力性ある組織体制の整備に努めるとともに、組織を構成する職員が、全庁的な政策課題への理解を深め、常に他部署への貢献も意識できるよう、より一層の職員の意識改革に取り組んでまいります。
次に環境問題についてお答えをいたします。手賀沼および印旛沼における外来水生植物の駆除についてのご質問ですが、県では外来水生植物について手賀沼とその流域河川では苦情対象面積のおよそ6割、また印旛沼とその流域河川では駆除対象面積のおよそ9割に当たる範囲の駆除、今年度末までに終える見込みです。これまでの駆除が予定より早く進んでいること、また用排水の支障となるなど、農業等への影響を懸念する声も高まっていることから、速やかな防除を進めるため、駆除工程を見直して計画を前倒しし、令和6年度中に一通りの駆除を終える予定です。その後は流域市や市民団体等の協力も得ながら、継続的なモニタリングを実施し、再繁茂や漂着が確認された場合には適宜駆除を行ってまいります。次に農林水産業の振興についてお答えいたします。
担い手の確保や支援の充実に関するご質問ですが、本県農業の担い手を将来にわたって安定的に確保するためには、稼げる農業の実現に向けて就農意欲を喚起するとともに、本県農業を牽引する経営体を育成していくことが重要です。これまで県では新規就農者の確保に向け、就農前後の資金支援や農業大学校での教育の他、県内14ヶ所での就農相談や、農業経営に関する研修会の開催などに取り組んできたところです。また来年度からは農業経営の拡大を目指す農業者等を対象に、プッシュ型の経営コンサルティングを実施するとともに、従業員の経営管理能力の向上に資する研修などの経費助成をいたします。さらに一定規模以上の経営面積を有し、輸出等に挑戦する生産者への支援を強化するなど、引き続き時代の本県農業を支える担い手を確保できるよう取り組んでまいります。次に国際化施策についてお答えいたします。海外企業の誘致についてのご質問ですが、地域経済の活性化に向けて、県外から新たな活力を呼び込むためにも企業誘致は重要です。近年成長力が高い海外企業も多くなってきていることから、それらの誘致も積極的に進める必要があると考えています。そのため県ではジェトロなどの関係機関と協力して、千葉県の投資環境のPRや有望企業の発掘を行うとともに、進出を希望する企業に対しては、ジェトロ千葉内に設置をしたワンストップ窓口である千葉投資サポートセンターにおいて、会社設立の手続き等の支援を行っています。また昨年11月に、台湾で企業誘致セミナーを開催したように今後成長が見込まれる産業が集積する国や地域をターゲットとして、海外における活動も注力していきたいと考えており、こうした取り組みを通じ、外資系企業の誘致に努めてまいります。
最後に中小企業支援についてお答えをいたします中小企業の人手不足などに対する支援についてのご質問ですが、後継者の不在や人手不足などの課題を抱える中小企業では、現時点で経営に問題はない場合でも、先行きへの不安から廃業を考えてしまうケースがあることから、事業承継や人手不足の解消に向けた生産性の向上など各企業のニーズに応じた支援が重要と考えています。このため県では専門家が経営者を直接訪問し、経営の助言と合わせ、事業承継へのきっかけ作りを行うプッシュ型の支援の他、企業の生産性向上に向けた支援として、自動化や機械化による省人化、業務効率化のための設備投資への支援や、リスキリングによる人材育成方法を学ぶ講座の開催などを行っているところです。今後ともこうした支援を継続するとともに、新たにデジタル技術の活用促進に向けたプッシュ型の支援を始めるなど、中小企業が抱える課題の把握や解決に向けた伴走支援体制を強化してまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事穴澤幸男君
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、減災対策についてお答えいたします。発災時に知事が不在の場合の体制についてのご質問ですが、大規模災害の発生時、知事が出張等で不在の場合においても、県として迅速に意思決定を行うため、通信手段を複線化するなど、連絡体制を確保することが重要です。このため、知事と防災危機管理部長は、通常の携帯電話に加えて、非常時には衛星電話も活用し、連絡を取り合うこととしており、知事の判断に基づき、的確な災害対応ができる体制をとっています。また、不測の事態により、知事と連絡を取ることができない場合は、業務継続計画に基づき、副知事等が知事の職務を代理する、することとしており、災害対応に支障が生じないよう万全を期しているところです。
備蓄物資の見直しに関するご質問ですが、県では災害時の緊急物資等に関わる備蓄物流の基本指針に基づき、食料や、飲料水、生活必需品等を備蓄しており、その品目や数量については、これまでの災害を踏まえ、随時見直しを行ってきました。具体的には、東日本大震災や令和元年房総半島台風などを踏まえて、アレルギー対応食品や紙オムツなどを追加するとともに、ブルーシートや簡易トイレなどの備蓄を強化した他、民間事業者等々の協定も活用しながら物資の供給体制の充実を図ってきたところです。今後も大規模災害におけるニーズや社会情勢の変化等を踏まえ、見直しを図りながら、県として必要な物資の備蓄を進めてまいります。
県有施設の避難所の開設に関するご質問ですが、市町村の指定避難所となっている県有施設は、令和6年1月現在127施設であり、主に県立学校が指定されています。市町村が県有施設を避難所として指定する際には、市町村と施設管理者との間で協定を結んでおり、避難所として利用する範囲や開設の要請方法、経費の負担などの他、施設管理者として、避難所運営の協力体制についても定めているところです。災害時の避難所の開設は、県有施設も含め、市町村において判断することになりますが、県としても、運営に関わる人員が不足する場合には、県職員の派遣や他市町村の職員の応援に関わる調整を行うなど、円滑な避難所運営を支援してまいります。
障害者の対応を含めた訓練に関するご質問ですが、避難所には盲導犬を同伴した視覚障害者の方など、配慮が必要な方々も避難するため、平時から受け入れについての訓練をしておくことが重要です。そこで、防災研修センターにおいて、県職員も要配慮者への支援に必要な知識の習得に努めている他、被災地支援に派遣された職員の避難所での経験を共有するなど、災害時の避難所運営に備えた取り組みを進めています。今後も市町村と連携して実施する土砂災害や津波からの避難訓練に障害者など配慮が必要な方にも参加していただくなど、より効果的な訓練の実施に努めてまいります。
次に、行政改革についてお答えいたします。ハラスメントに関するアンケート調査についてのご質問ですが、県では職場における職員間のハラスメント防止について、職員の意識向上を図り、また防止対策の参考とするため、昨年12月下旬から本年2月上旬にかけて、知事部局職員を対象にアンケートを実施したところです。約3300人の職員から回答が得られ、意見の中には、意識向上のため、アンケートを定期的に実施してほしいといった、ハラスメントに対する意識定着を期待する意見や、研修によりハラスメントを意識する職員が増えてきたため、継続してほしいといった研修の重要性を訴える意見もありました。今後、アンケート結果を精査し、ハラスメント防止対策に生かすとともに、引き続き、ハラスメントのない、働きやすい職場作りに努めてまいります。
職員の名札についてのご質問ですが、本県では、県民サービスの一層の向上、職員の責任ある対応の徹底を図り、円滑な円滑な県政の推進に寄与するため、平成10年度に職員の名札着用要綱を制定し、名札に所属名、氏名、顔写真などを掲載することで、県民サービスの向上に一定の効果を上げてきたものと考えています。一方で近年、官民を問わず、名札に記載されたフルネームをインターネット上に無断で公開され、プライバシーが侵害されるなどの事例が報道されています。こうした状況を受け、名札には名字のみを記載することとした自治体もあることから、職員が安心して働くことのできる環境を整備するため、名札の記載内容について検討してまいります。
次に、環境問題について、水源地域保全条例の制定についてのご質問にお答えいたします。水源地域の適正な土地利用の確保を図ることを目的に、特定区域の所有権移転に関する事前届け出を義務化するなどの条例が全国各地で制定されていることは承知しておりません。本県においては森林法に基づく事故の届け出により、所有権の移転情報を把握するとともに、森林法の開発許可の対象に満たない小規模開発についても、林地開発条例に基づく届け出制度を設け、指導対象としており、これらの制度の運用により対応しているところです。
次に農林水産業の振興についてお答えいたします。県発注の建築工事における県産木材利用の取り組みについてのご質問ですが、県では、木材利用促進方針の中で、県が整備する公共建築物等においては、可能な限り県産木材の使用に努めることとしており、県有施設の木造化や内装等の木質化を進めているところです。昨年供用を開始した3部合同庁舎では、地元の特産である山武杉を共用スペースの内装に、また森林研究所新管理棟では、県産木材を構造材等にそれぞれ使用した他、現在そういう整備中の夷隅合同庁舎においても、エントランスの内装に県産のヒノキを使用することとしています。引き続き、県産木材のPRに努めるとともに、関係部局と連携を密にしながら、木材利用促進方針に基づき、県有施設における県産木材の利用を進めてまいります。
三番瀬における牡蠣養殖試験についてのご質問ですが、三番瀬では、青潮の発生や近年の漁場環境の変化等により、アサリyやコンビノスガイを対象とした貝類漁業が低迷する中、昨年度から船橋漁協が牡蠣養殖試験を実施しています。昨年度の試験については、青潮の発生や養殖カゴの落下により、養殖中のカキの多くが死滅しましたが、昨年10月から開始した2回目の試験については、現時点で順調に推移しているところです。県では、この試験結果を漁業や人ともに分析するとともに、既に事業化されている木更津地区や、富津地区の事例を参考にしながら、三番瀬の漁場環境に適応した養殖技術を開発し、新たな収入源として期待される牡蠣養殖の振興に取り組んでまいります。
次に福祉政策のうち、障害者福祉部門の職員の人事異動についてのご質問にお答えします。職員の人事異動に当たっては、多様化高度化する県民ニーズへ迅速かつ的確に対応していくため、その職にふさわしい能力と適性を備えた職員を、配置するという適材適所を原則としています。また、業務の継続性の確保も重要であることから、移動は必要最小限とするとともに、業務に精通した職員を配置するなどの配慮をしているところです。さらに専門性が求められる業務については、職員の配置期間を通常より長くするなど、業務の継続性を考慮しています。今後も職員の人事異動に当たっては、業務の円滑な運営に影響を及ぼすことがないよう努めてまいります。
次に道路問題についてお答えいたします。国道356号の整備状況についてのご質問ですが、国道356号は、東関東道や圏央道などへのアクセス道路として、銚子から我孫子市までを連絡し、県北部地域の経済活動や観光産業等を支える重要な道路です。現在、銚子バイパスや篠原拡幅、安孫子バイパス等の整備を進めている他、来月下旬には、小見川東庄バイパスの供用を予定しており、さらにその西側に繋がる香取小見川バイパスを今年度事業化したところです。また、銚子市から東庄町間の未事業化区間についても、来年度の新規事業化を目指しており、引き続き地域のご理解とご協力をいただきながら、国道356号の整備に取り組んでまいります。
橋梁の修繕についてのご質問ですが、県が管理する橋梁は、今後急速な老朽化の進展が見込まれることから、長寿命化を図りながら有効活用していくことが重要と認識しています。このため県が策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づき、対象となる2157キロについて、5年に一度の定期的な点検を行い、対策が必要と判断された橋梁については、計画的に修繕を進めているところです。
最後に、県民の安全確保対策についてお答えいたします。道路標識の点検の取り組みと、落下事故を受けた対応についてのご質問ですが、県が管理する道路標識については、日常の道路パトロールで異常が認められた場合などにおいて点検を行っています。さらに、道路をまたいで設置される門型標識等については、道路法に基づき5年に一度の点検が義務化されています。昨年11月、東京都江戸川区で発生した交差点名表示板の落下事故を受け、本県でも同様の標識について、一斉に点検を実施し、異常がないことを確認しています。引き続き、道路標識の状況をしっかりと把握するとともに、安全な交通の確保に向けて修繕を行うなど、適切な維持管理に努めてまいります。私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君
–黒野嘉之 副知事
私からまず、児童養護施設等退所に対する奨学金に関するご質問にお答えいたします。
児童養護施設等対象者への奨学金制度については、県民や県内企業など多くの方からご支援を受けており、1月末時点で団体と個人を合わせ、寄付金額は約4900万円となっております。また奨学金の給付に関しては、10名の子供から申請があり、全員を候補者として決定し、今後、大学等への合格が決まり次第、給付に向けた手続きを進めてまいります。児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが、この奨学金制度を活用し、学ぶ機会を得て、将来の夢がかなえられるよう、制度の趣旨や意義について引き続き周知に取り組んでまいります。
保健所の人員体制に対する関するご質問ですが、保健所は地域保健対策の広域的かつ専門的な拠点であり、市町村等と連携しながら、保健医療に関する様々なサービスを提供しており、その役割はますます重要になるものと認識しております。県では職員の増員などにより、保健所の体制強化を図ってきたところですが、令和5年12月末現在、1ヶ月以上の長期の療養休暇取得職員および休職職員が37名となっており、また採用試験等においても、保健所で勤務する専門職の採用人数が予定数に満たないなど職員の確保が厳しい状況にあります。このため先行採用の拡充や、採用活動の強化を図るとともに職員が働きやすい環境作りを進めるため、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策やメンター制度の活用等を進めるなど、引き続き保健所の人員体制の強化に努めてまいります。
外来水生植物防除事業補助金制度についてのご質問ですが、手賀沼と印旛沼においては、県の水草刈り取り船による大規模な駆除と、市民団体による機動的できめ細かい作業等を組み合わせた効果的な駆除を実施しているところであり、引き続き、市民団体と相互に連携を図っていくことが重要と認識しております。そこで令和6年度は予算を増額して実施し、より多くの市民団体が、本補助金を活用して、主体的かつ継続的に外来水生植物の防除活動を行うことに繋げていきたいと考えております。
次に福祉政策についてお答えいたします。障害者の雇用促進に関するご質問ですが、本年4月からの法定雇用率の引き上げにより、企業においては、これまで以上に障害者雇用を進めることが求められているため、企業と障害者を繋ぎ、良好な雇用関係を構築するためのきめ細かな支援が一層重要となります。そのため県では企業を訪問し、障害者1人1人の特性や希望を考慮しながら、受け入れ企業とのマッチングを行う専任の支援員を3名追加配置し、19名体制にすることとしました。また近年特に求職件数が増加しております。精神障害者の雇用を促進するため、企業に対する受け入れ環境整備のための研修を充実するとともに、新たに企業の担当者間で雇用のノウハウ等を学ぶための意見交換会を実施することとしております。引き続きこうした支援策を着実に実施していくことで、障害者雇用の更なる促進に取り組んでまいります。
高齢者および障害者虐待に関する取り組みについてのご質問ですが、高齢者および障害者虐待の相談通報件数は、家庭での事案も増加傾向にあり、未然防止や早期発見のためには、近隣との付き合いがない世帯等に対しても積極的な働きかけを行うなどの取り組みが重要です。このため県では、民生委員や自治会、社会福祉協議会などによる見守り等の連携体制が構築されるよう支援している他、虐待などに関する相談窓口を設置しております。さらに福祉サービス事業者や市町村職員に対し、権利擁護や相談支援の対応力を深めるための研修を実施しているところです。今後も高齢者や障害者が住み慣れた地域で尊厳を保持しつつ、安定した生活を送ることができるよう、市町村や関係機関と連携し、虐待の防止に努めてまいります。
介護職員の待遇に係る市町村ごとの差についてのご質問ですが、介護報酬は介護サービスを提供する従業者の賃金が地域によって差があることから、国家公務員の地域手当の区分に準拠し、市町村ごとに国が決定した地域区分に応じて算定されております。一方で適用される地域区分が変わると、介護事業者の収入だけでなく、国、県、市町村の介護給付費における負担金や、介護保険料の他、サービス利用時の利用者の自己負担額が増える場合もあります。そこで県では介護報酬の地域区分については、介護保険を運営する市町村の意見を聴取した上で、地域の実情を踏まえた設定を可能とするよう国に要望しているところです。
最後に国際スポーツ大会の誘致に関するご質問ですが、県内に国際スポーツ大会を誘致することは、トップレベルの競技の観戦を通じたスポーツ振興、選手との交流による相互理解の促進、国内外からの観客の来訪による地域活性化、さらには、食や観光といった本県の魅力発信などの効果があると考えております。これまで本県では東京2020大会の他各種競技の国際大会が実施されてきたところであり、更なる大会の開催に向けて、市町村や競技団体等が誘致する場合の補助制度を今年度創設したところです。引き続き様々な機会を捉え、市町村や競技団体等々、補助制度の内容や過去の開催事例などを共有し、さらに連携を深めながら、県内で多くの国際スポーツ大会が開催されるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君
–冨塚昌子 教育長
初めに小学校の通学路の安全対策に関するご質問ですが、令和5年9月末時点で、安全対策が必要な3495ヶ所のうち、95.8%に当たる。3349ヶ所の対策が完了しております。これに、歩道整備のため、用地取得に時間を要する等の理由で暫定対策を講じたものを含めると、全体の99.5%にあたる3477ヶ所が対策済みとなっております。暫定対策を講じたものも含め、残る箇所については、現在完了に向け取り組んでいるところであり、引き続き、市町村や関係機関と連携し、通学路の安全確保を図ってまいります。
次に教員等の確保のための今後の取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、教員の適正な配置には、正規教員の確保が重要であると認識しており、今年度実施の教員採用候補者選考では、平成以降最も多い2076人を合格といたしました。また講師の確保に向けては、講師登録説明会を県内各地でこれまでよりも多く実施するとともに、ラジオCMや広報誌等による情報発信に加え、民間の就職転職情報サイトの活用や、転職フェアへの出展などにも取り組んでいます。来年度も、志願者確保のためのプロモーション活動を通して、千葉県の教員として働く魅力を発信するとともに、新たに日本学生支援機構の第一種奨学金を受けている学生を対象とした奨学金返還緊急支援事業を開始する予定です。引き続きこれらの取り組みを着実に実施し、教員等の確保に努めてまいります。
情報リテラシー教育に関する事業についてのご質問ですが、情報モラルを含む情報活用能力については、特定の教科や学年だけで扱うのではなく、全ての教育活動を通じ、発達の段階に応じて指導することが、学習指導要領で示されています。そのため、県教育委員会では、情報教育に関する内容を各学年の教育計画に適切に位置づけ、授業時間を確保するよう指導しており、各学校においては、例えば社会科では、情報の適切な収集整理活用について、道徳では、子供たちがネット犯罪に巻き込まれないよう、情報モラルについて取り上げるなどしています。また、授業の充実を図るため、教員研修の実施や、優れた指導事例の紹介、学校訪問等での指導助言を行っているところであり、引き続き情報教育の充実に努めてまいります。
最後に、グローバル人材の育成についてのご質問ですが、社会のグローバル化が進展する中、子供たちが将来国際的な視野に立って活躍するために必要となる資質や能力を育成していくことは重要であると認識しています。そのため県教育委員会では、海外留学を支援する団体と連携して、留学や海外の大学等への進学に関する情報提供を行う留学フェアの実施などに取り組んでいるところです。引き続きこうした情報提供の充実に努めるとともに、今後は、留学や海外大学等への進学に対する他県の支援の状況などについて、関係部局と連携しながら調査してまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、自転車乗車用ヘルメットの着用促進に関するご質問にお答えいたします。自転車乗用中の交通事故による被害を軽減するためには、頭部を守ることが非常に重要であり、ヘルメットの着用率向上は重要な課題となります。県警では自転車指導啓発重点地区路線等における指導取り締まりの期間において、ヘルメット着用を促す他、各種のキャンペーン交通安全教室、SNS等を活用した広報啓発活動に取り組んでいます。また、各学校において、ヘルメットの着用を校則等に盛り込むことや、自治体においてヘルメット購入費の一部助成などを検討していただくことについて、関係機関団体への働きかけをしている他、自転車の販売店や自転車シェアリング事業者等による着用の呼びかけをお願いしています。今後も関係機関団体と連携しながら、自転車利用者のヘルメット着用を促すための取り組みを推進してまいります。
次に、女性警察官の採用拡大、登用に関するご質問ですが、県警では、平成23年度から女性警察官の採用、登用拡大についての取り組みを推進してきたところ、令和5年4月1日現在、女性警察官は1340人で、10年前と比較し、約1.5倍となっております。また警察の会計において、上級幹部と言われる、警視警部の人数については、令和5年4月1日現在警視に名警部20名で、幹部登用が徐々に進んでいるものと認識しております。幹部登用における課題については、出産や育児等のライフイベントを迎えている女性警察官が増えており、今後もその傾向が続くことから、仕事と家庭を両立しながらキャリア形成できるように、支援していくことであると認識しています。そこで、男女の別なく意欲や能力に応じた人事配置を行う他、各種制度や研修の充実に取り組んでおります。引き続き、女性警察官の採用、登用拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
続いてサイバー犯罪に対応するための人材確保や育成に関するご質問ですが、人材確保については、サイバー犯罪捜査官として、高度なコンピュータ知識や国家資格を有するシステムエンジニア等の採用を行っており、人材育成については、最新の知識や動向を習得するための民間企業への派遣研修や、情報通信技術に関する研修等の受講などに取り組んでいます。
最後に、運転免許センターのキャッシュレス決済に関するご質問ですが、県警では、令和5年12月10日から、運転免許センター等、全ての警察窓口業務において、原則、収入証紙による手数料の納付を廃止し、キャッシュレス決済または現金での決済を導入いたしました。これまでの状況ですが、運用からしばらくの間は、事前予約システム等の導入と時期が重なったこともあり、運転免許センター内での混雑が見られていました。現在は職員の事務手続きにかかる習熟や、申請者の動線を見直すこと等によって改善を図り、混雑も緩和しつつあり、引き続き、更なる改善に向けて取り組んでまいります。今後の運用については、県民の方々の利便性の向上に向け、国や県の動向を踏まえつつ、必要な検討を進めてまいります。以上でございます。
–議長
谷田川充丈君
–谷田川充丈 議員
はい。知事はじめ皆様、ご答弁ありがとうございました。それではいくつか再質問等要望等を差し上げます。
まず、贈収賄事件入札問題についてです。我が会派の須永議員が最終の予算委員会でも取り上げますが、再発防止のための制度改革を強く求めます。
大阪関西万博についてです。万博では会場を新たに、新たな技術やシステムを実証する。未来社会の実験場と位置づけ、多様なプレイヤーによるイノベーションを誘発し、それらを社会実装していくためのSociety5.0実現が高い上を目指すことが掲げられています。しかし、万博については慎重な声も、県民から聞こえてきている中で、千葉県として、万博に積極的に関わっていく意義や、目的などを県民にわかりやすく伝えていくことが重要です。なぜ発酵をテーマとしたのかどうも含め、多くの県民に理解していただきますよう、知事自らも発信をお願いいたします。
児童養護施設対象の奨学金についてです。再質問します。前向きなご答弁をいただき誠にありがとうございます。創設した初年度はマスコミへのプレスリリースなどを含め、大々的にPRできたと感じていますが、来年度以降継続するためにどのように企業に働きかけていくのか、お答えください。
通学路の一斉点検についてです。残り18ヶ所については、関係機関と連携しながら、今年度中に対策を完了するよう改めて要望するとともに、暫定的な対策だけではなく、本対策も早急に行っていただきますようよろしくお願いいたします。
被災地への職員派遣について再質問します。被災地に派遣された職員が現地で得た経験を千葉県に活かせるように取り組んでいただけるこのことで、ぜひともあらゆる機会を捉えて発信していただきますようよろしくお願いいたします。また、気がかりなのは、派遣された職員の心身のケアです。災害の受け止め方は個人によって異なりますが、被災者と同じように、救援が救援者側の様々な影響を受けており、過酷な状況の中で、被災地に寄り添いながら、黙々と業務を行う職員のストレスも相当であると考えます。
そこで伺います。派遣された職員のケアをすべきと考えるがどうか。
備蓄物資の内容に見直しについては、能登半島地震の対応への検証なども踏まえ、不断の見直しを続けていただきたいと思います。
避難所について要望します。市町村が避難所としてしている指定している施設は老朽化しているものも多いです。特に冬や夏の季節には避難者にとって大変厳しい環境となりますので、水や食料などの備蓄だけでなく、環境整備も大変重要だと思います。避難された方々は心労が重なり、大変な状況ですので、少しでも良い環境で過ごしてもらうことが肝要です。県有施設で少しでも条件の良いものがあれば、避難所として活用できるように、県からも積極的に市町村に働きかけてほしいと思います。
保健所の人員体制についてですが、保健所としっかり連携して、現場の声を聞いていただき、現場業務が逼迫しないように十分な採用を行ってほしいと思います。新たな行政課題への対応について、部長級ポストの設置など組織の体制強化や職員の意識改革にも取り組むとのことでした。9月議会の会派の代表質問でも指摘していますが、新たな行政課題に対して縦割りで臨むのではなく、職員が率先して手を挙げ、取り組んでいくようになっていただきたいと思います。そのためには、職員の意識改革がまだまだ足りないのではないでしょうか？縦割り、押し付け合いではなく、県民が何を求めているのか、県民のために何ができるのかという意識が必要だということを強く指摘しておきたいと思います。
外来水生植物について、ナガエツルノゲイトウなど外来水生植物について令和6年度中に手賀沼および飯沼の印旛沼と、その流域河川の駆除を終える予定とのことですが、県が駆除対象としている区域以外にも、外来水生植物は存在します。在来種として混在しているからといって、そのままにしていては、また拡大してしまうのではないかと懸念しています。
以下、2点お答えください。
1点目、手賀沼および印旛沼と、その流域河川における駆除対象区域以外の繁茂状況はどうか。
2点目。駆除対象以外の区域については、今後どのように対応していくつもりでしょうか、お答えください。
地域保全条例について、審議委員法などによる事後届け出によりも、事前届け出の方が外国籍による取得の抑止力になると考えますので、条例制定を検討していただきたいと思います。
県産木材の活用についてです。今後建設が予定されている千葉リハビリテーションセンターや千葉県総合スポーツセンター体育館では、県産木材の利用予定が使用に明記されていないとのことです。民間の県産木材の利用を促すのであれば、発注時に使用に明記するなどして、まずは県みずからが利用してほしいと思います。
高齢者および障害者虐待について、窓口相談の設置などの答弁がありましたが、窓口の存在を知らない県民も多いので、効果的な周知の方法など検討を続けていただきたいと思います。また逆に、支える側からも、虐待となるのか、線引きが難しい事案も多く、介護等の現場では大変困っているという話をよく聞きます。指導や研修を丁寧に行うこと、また指導や研修を行えるような人材の育成にも努めていただきたいと思います。
障害者福祉部門の職員の異動についてですが、実際に障害のある方々から担当が変わると、全て振り出しに戻ってしまうという話を聞くことがあります。人事異動の際は、引き継ぎ、引き継ぎはしっかりと行っていただきたいですし、障害のある県民の状況を理解して、前任と公認で対応が異なるということはないようにしていただきたいと思います。介護職員の待遇については引き続き国に申し入れていただきたいと思います。また、どうしても地域で差が出てきてしまいます。県としても独自の対策を考えていただくよう要望させていただきます。
スポーツの国際大会誘致についてです。今年度創設されたという補助制度については、まだ活用実績がないと聞いておりますので、せっかくの事業が活用されるように、関係団体への積極的な呼びかけをお願いいたします。中小企業支援について再質問します。官公需法で、中小企業の受注機会の確保が努力義務化されており、千葉県でも中小企業に対する県の官公需契約の方針を定め、特に県内中小企業者の受注機会の増大のため措置を講ずるとしております。
そこで伺います。県内自治体の官公需に当たって、県では中小企業小規模事業者の受注機会をどのように確保しているのか。
国県道における表示板の点検について要望です。目視による点検は江戸川区でも職員が気づいたときに行われていたとのことです。それにもかかわらず、このような事故は発生しました。近年では、老朽化や台風などの影響で道路標識が落下する事例が各地で起こっているようですので、なるべく期間を短くした定期点検を希望するものです。また警察本部においても、管理する道路標識等に対して同様の点検が行われていると聞いておりますので、道路管理者による点検と連携して行えば、さらに期間を短く、さらに効率的に行うことができると考えますので、ご検討ください。
女性警察官についてですが、特にDVやストーカーといういう女性が被害になりやすい事件については、加害者が逮捕されたとしても、被害者の精神的ダメージは計り知れず、常に不安、不安や恐怖を抱えて生活を送ることになります。その際に相談しやすい女性警察官が果たす役割は大きいと思います。一方で、危険と隣り合わせの職場では、女性警察官ならではの悩みも多いのではないかと思います。女性警察官にさらに活躍していくためにも、いただくためにも、安心して働きやすい環境整備もしていただくことを要望させていただきます。
サイバー犯罪についてです。高度化するサイバー犯罪に対峙するため、サイバー犯罪捜査官の採用活動や民間研修のための予算も獲得して、絶え間ない人材確保や育成を要望します。また、例えばスマホの操作特性やSNSの基礎的な知識などは、サイバー犯罪担当だけではなくて、警察官全体に理解させるよう努めていただきたいと思います。
警察窓口業務におけるキャッシュレス決済について要望します。運転免許センターの事務手続きの状況については、改善が見られるとのことでした。なお、キャッシュレス決済の今後の運用については、手続き等のオンライン化に施工した検討が進めて進められていくことを期待しております。手続きのオンライン化は重要なことであり、進めていただきたいと考えますが、一方で、例えば運転免許センターの予約制について、自ら手続きを行うことが難しい高齢者やパソコンやスマートフォンが苦手な県民の配慮もしていただきたいことを申し述べておきます。
国道356号について要望です。地域にとって大変重要な路線であり、地元の期待も非常に大きいものがあります。児童生徒の交通安全、あるいは災害時の対応のためにも、1日も早い全線開通をお願いいたします。
橋梁について要望です。能登半島地震では橋梁の被害によって陸路が寸断された例もあるとのことです。半島性を有する我が千葉県も他人事ではありません。今回は橋梁の今後は、橋梁の耐震補強にも努めていただきたいと思います。
自転車用ヘルメットについて再質問します。ヘルメットの購入補助制度を始めると聞いておりますが、市町村が補助する場合に、その経費の一部を県が負担するということですと、市町村におまかせになってしまいます。せっかくの制度ですので、なるべく多くの市町村に活用していただきたいと思います。
そこで伺います。ヘルメット購入補助制度を始めるに際して、市町村にどのように働きかけていくのか。以上2回目といたします。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君
–高梨みちえ 健康福祉部長
児童養護施設等退所者に対する奨学金制度についてのご質問ですが、この奨学金制度を継続していくためには原資の確保が必要であり、県民や県内企業を初めとする多くの方々のご協力が必要であると認識しております。そのため経済団体等の協力を得て、県内企業などに広く周知を図っているところであり、引き続き事業が継続できるよう努めてまいります。以上でございます。
–議長
総務部長、鎌形悦弘君
–鎌形悦弘 総務部長
はい。派遣職員のケアに関するご質問ですが、現在県庁内ホームページにおいて、派遣職員のためのメンタルヘルス対策を周知するとともに、精神科産業医による災害時のメンタルヘルスに関するオンデマンド講習を実施しております。また、派遣前の説明会におきましてメンタルヘルスに資するストレスチェックリストを配布するとともに、派遣後には定期的なストレスチェックを促し必要に応じて相談窓口の利用を案内するなど、職員の経営に努めているところでございます。以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君
–井上容子 環境生活部長
印旛沼の駆除対象区域以外の繁茂状況についてのご質問ですが、ヨシなどの在来種とナガエツルノゲイトウが混成している区域であり、約3.6万平米となってございます。また、印旛沼においての監視区域に関するご質問ですが、在来種と外来種が混成しているため、繁茂が拡大しにくいこと、現状では効率的効果的な駆除方法が確立されていないことから、職員による現地確認や関係団体が実施した世論調査結果の情報収集により、拡大しにくい状況が続いていることを監視しております。さらに令和6年度には、これらの区域について、ドローンを活用して具体的な繁茂面積を調査する予定でございまして、外来種の拡大状況を確認した上で、必要に応じて駆除を行ってまいります。
次に、ヘルメット購入補助制度の市町村への働きかけに関するご質問でございます。補助制度の導入に当たりましては、市町村と改めてヘルメット着用の重要性や、着用率の状況などについて共有するとともに、市町村が速やかに助成制度を開始できるよう、県の補助制度の詳細について、可能な限り早期に情報提供してまいります。以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君
–野村宗作 商工労働部長
はい。官公需における中小企業の受注機会の確保についての県の取り組みについてでございますけれども、県では、予算の適正かつ効率的な執行に留意しつつ、中小企業の受注機会の確保に努めているところでございます。具体的には、一般競争入札において総合評価方式を行う際に、評価項目として地域性通度を設定することや、物品等の発注に当たりまして確約低迷などにも留意しつつ、可能な限り分離分割発注を行うなど様々な取り組みを進めております。こうした取り組みによりまして、令和4年度の県の官公需契約における中小企業の受注割合でございますが、契約件数ベースで86.9%となっておりまして、引き続き中小企業の受注機会の確保に努めてまいります。以上でございます。
–議長
谷田川充丈君
はい。ご答弁ありがとうございました。3回目に移らせていただきます。
外来水生植物について、県が設定している駆除対象地域については、来年度で駆除が一通り終えるということで、あくまでも繁茂地域ではありません。全て駆除が完了すると勘違いする方も多いかと思います。農業漁業にも悪影響はこれ以上広がらないようにするためには、苦情対象区域以外にも対策を講じることではないでしょうか？駆除活動に参画してくださっている各市民団体と連携しながら、駆除後はモニタリング体制を確立して、再反応が確認できたらすぐ駆除できるような仕組み作りに取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
中小企業支援についてですが、受注者数、契約者比率等の推移をしっかりと把握し、官公需法の意義である。我が国経済を持続的発展の軌道に乗せていくことを達成するために、鋭意努力してほしいと思います。
最後に一言申し上げます。質問の登壇に際し、我々議員は職員の皆様と信頼関係のもと、様々な協議を重ねております。本日の代表質問に至る過程においても、また行政の情報の取り扱いについて看過できないことがありました。県議会は、二元代表制であり、行政と議会は緊張感を持ちながら、それぞれの情報については慎重かつ、適切な取り扱いが求められるはずです。北千葉道路の贈収賄事件しかり、今後は職員のモラル向上に取り組んでいただきますよう強く指摘をさせていただきます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
–議長
以上をもって本日の日程は終了しました。明日20日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。