本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/09/27）午前二人目の一般質問は、平和党の西尾憲一議員でした。
1 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前二人目】一般質問 西尾憲一議員（平和党）
次に、西尾憲一君。
平和党の西尾憲一でございます。よろしくお願いいたします。今、毎日の食事にもこと欠く子供たちが大勢います。心中する親子。日本は女性の自殺大国という声もあります。高齢単身女性の貧困も深刻な問題です。
7月4日公表された国民生活基礎調査によると、2021年度、相対的貧困率は15.4%、子供の相対的貧困率は11.5%で、それぞれ3年前の調査より改善しました。しかし、足元の物価高がコロナ禍に追い打ちをかける形で、子供のいる困窮家庭に深刻な影響を及ぼしていると言われます。困窮世帯を支援する認定NPO法人キッズドアの代表は、困窮家庭の8割が物価高騰で家計がとても厳しくなった。物価高騰で親子の命が危険にさらされていると訴えています。同法人が支援する家庭を対象にしたアンケートでは、回答者の9割は母子家庭。
同法人が2023年の世帯所得の見込みを200万円までとした回答は、全体の6割を占めたとのこと。物価高騰とコロナ禍とどちらが食事への影響が深刻かと尋ねると、物価高騰の影響の方が深刻との答えが6割。1人分の1食当たりの食費が110円以下の家庭は4割でした。
自由回答には、食費の質をさらに落とすしかなく、学校の健康診断では、子供は痩せすぎで注意を受けた。おなかがすいても、水を飲んでごまかした。給食が頼りなどとつづられ、厳しい実態がわかり、明らかになっています。
この中で導入された特別給付金などの効果で貧困率の低下に繋がったとしても、時限的な政策で、継続的な支援がなければ、再び悪化に転じかねないと言われます。自民党女性局の議員によるパリ視察が、純粋な研修に与えられていたのはたったの6時間で物見遊山だったことが発覚。
党のお金と自費だと釈明しているが、自民党には税金である政党助成金が入金されており、党のお金の7割にもなります。国会議員の海外視察にいたっては、1人約500万円もの税金が使われているが、大部分は物見遊山であるという参加議員の声も
あります。県議会の海外視察。本当に必要なことなら、本会議同様、全員参加しなければならないはずです。しかしこれまでも、公明党や共産党、社民党や市民ネットの議員は参加せず、また今季は日本維新の会の議員も参加しないことを確認しています。
非常に残念なのは、参加しない会派はいくつもあるのに、立憲民主党や国民民主党が、参加をしていることです。両者は、貧しい労働者の味方ではなくなったのでしょうか？1人100数十万円使い、しかも3割以下の議員しか議会で取り上げない。
そんな税金の無駄遣いは代表者会議で廃止し、海外視察がどうしても必要なら政務活動費を使い、エコノミークラスでいくべきです。経済でも、日本は先進国から転落しつつありますが、地方もいまだ先進国とは言えない状況です。
7月下旬に国連人権理事会が来日しましたが、性加害が告発されているジャニーズ事務所の調査のためにだけ来たのではありません。本来の目的は、各省庁や企業、経済団体、労働組合や人権活動家から、人権重視の状況を調査するためです。
声明で強調されたのは、地方への懸念で、要するに日本は人権後進国で、裁判官や弁護士も勉強不足。独立した人権機関もない。お粗末すぎると指摘されたんです。私は、4年前県議の海外視察。ビジネスクラスは、職員のエコノミークラスの約5倍というのは、憲法14条の法のもとの平等特権的待遇の禁止に外し、違憲であると、住民訴訟を提起しました。
実は2年前、国会議員の文通費も、地方議員の政務活動費が領収書を添付して公開し、残金があれば返納するのに、そうでないのは、やはり憲法14条に違反するとして、国家賠償の訴えをしました。しかしいずれも控訴しましたが、棄却となり、上告を断念しました。
それは、日本の司法が国連人権理事会の声明にもあるように、レベルが低すぎると。いうことがわかったからです。私は自民党のかつての保守本流。宏池会の考えに近いと勝手に思っています。軽武装と経済重視を基本政策とする宏池会の真髄は、明日枯れる花にも水をやる心。
明日枯れる花にも水をやる心であると言われます。大平正義元首相の言葉です。2年前の自民党総裁選では、選ばれた宏池会会長の岸田文雄首相も、格差是正を訴えていたはずです。政治の世界でも、今だけ、金だけ、自分だけいわば今かれ自分病という病気が国地方を問わず日本列島に蔓延しています。
県民の命と暮らしを守り、よりよい社会をつくるという使命。県民のための政治はどこへ行ったのか。今こそ、明治初期、困窮する長岡藩が、見舞いとして送られてきた100俵の米を売って、学校建設の資金に充てたという。
米百俵の精神の復活が必要と考えます。前置きが長くなってしまいましたが、憲法25条は、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。わかりやすく言えば、全ての人が人間だし、生活を送る権利があると。
国と自治体、すなわち県と県内市町村は、連帯して、県民が人間らしい生活を送れるようにする責任と義務があります。物価高騰が著しい昨今、国や自治体の支援を受けられず、貧困に苦しむ世帯、特に1人親世帯が増えてきている現状があります。
制度があっても、その情報を当事者に届ける努力が全然足りていないし、手続きも複雑すぎます。伺いますが、県は、困窮する1人親世帯が行き詰まらないよう、市町村とも連携し、生活保護受給を促すことを含めて、支援制度の周知に努めるべきでは
ないか。先月、2022年度一般会計の決算見込みを発表し、企業の業績が回復し、県税収入は、過去最高になったと発表しました。実質収支は62億円の黒字とのこと。県は8月から、子供の医療費助成制度を拡充し、同じ月での6回目以降の通院や、11日目以降の入院費用について、自己負担を無料にしました。
ならば、物価高が収まるまで、県として、生活困窮者に対する支援も増やすべきではないか。県の財源は、言うまでもなく県民が主体に汗して必死に働いて納めた税金です。多くの県民が、貧困に喘いでいるのに、知事や議員だからといって、不要な贅沢や無駄遣いが許されて良いはずがありません。
森田健作前知事、最後の予算委員会で、知事の公用車について、最高級車を使っているのはやめて、仕事をするための実用車であるべきだと質問しましたが、実現しませんでした。しかし、熊谷俊人知事には、ミニバンタイプに変更していただきました。
その後、議長公用車もミニバンタイプ。なっています。伺いますが、知事は、当選された最初の年度知事の給与を11ヶ月間、20%減額しましたら、その理由は何か。そして今、再び減額するお考えがあるか伺います。私は基本的には、現代日本では、格差は容認できないほど大きくなっており、格差を縮小させ、より平等な社会を実現することが必要であるとの認識に立っています。
また、少子対策として、雇用経済環境の改善が必要とも考えています。経済的理由から、結婚や出産を控える人たちを第一子にたどり着けない層とし、支援が必要です。県は、バブル崩壊後に、就職活動期が重なった就職氷河期世代を対象に、事務職の募集を行い、正規職員の採用試験を行っています。
また、本構想は2020年度から実施しており、今年度で4回目ですが、採用試験の申し込みは、昨日まで行いました。伺いますが、就職氷河期世代を対象とした先行考査の採用実績はどうか。また、採用された職員は、どのような分野で活躍しているのか。
採用予定数は5名程度とのことですが、その根拠は何か。また、業務増に対応するため、せめて合格者を10名程度に増やせないか。労働組合の推定組織率は16.5%と過去最低。非正規労働者が全体の36.9%を占め、労働者の味方であるはずの労働組合が、積極的に取り組んでいる様子もないと言われます。
連合など大労組は、所詮大企業正社員の既得権を守るための組織であり、非正規のことなど考えていないという声が多い。そのため、非正規の多い就職氷河期世代の正規雇用化が進まないで、進まないのではないかと考えます。
就職氷河期世代に対する民間企業への就職支援や、定着支援、県はどのように取り組んでいるのか。当初、新湾岸道路について質問を行う予定でした。しかし、湾岸道路は、構想は既に策定済みですが、これから計画段階評価都市計画決定。
事業評価など、だんだん買い物手続きを踏んで、しかも人口減少や、財政事情なども考慮するため、できるかどうかもわからず、できたとしても、10年もまたも先になるということ。また、三番瀬に影響がないよう配慮して、計画を進めることを知り、ならば、地元要望の多い三番瀬のラムサール条約登録を、進捗させるべきではないかという考えに至りました。
そこで伺います。ラムサール条約登録に向けて、県はどのように進めていくのか。地元船橋市漁業協同組合は、ラムサール条約登録に反対ではないが、漁場再生を優先してほしいとのことです。漁業者の立場に立てば、当然のことかと思います。
そこで伺います。三番瀬の漁場再生に向けた県の取り組みは、どうか。私は2年前、小田原厚木道路で速度制限70キロのところ、90キロ以上で走行して捕まりました。議場の皆さんは交通反則切符に押印や指印も不要だということを知っていましたか。
7月24日に船橋市内で青切符を切られた違反者のうち、指印は73.8%、残りが押印で、拒否した人はゼロとのことでした。2021年9月7日国家公安委員長が、交通反則切符にぼ押印や指印を押さなければならないことに対して、国民から疑問の声があるという問題提起をいただきました。
違反者の押印や指印は、任意で求めているものであり、法的に強制されるものではありません。このことを改めて国民に周知を図っていきます。発言しています。伺いますが、供述商談の押印指印が任意であることを、県はどのような周知を図っているのか。
警察庁は昨年11月交通反則切符への押印指印が違反者の義務と誤解される言動をしないよう、全国の警察に通達しました。みだりに指紋を取られない自由は、プライバシー権として憲法13条により保障されているとの最高裁判決が平成7年になります。
先月、辞任された。田中俊恵前、研究本部長は、昨年と今年上半期で懲戒処分を受けた市職員数が、いずれも全国最多だったことを受けて、研究職員には、1人1人が頼れる誇れる思いやりのある千葉県警を体現してほしいと。
述べています。そこで伺いますが、警察庁から県警に宛てた通達を知らない県民は、義務だと勘違いして応じる人が大半です。事前に任意であることを伝えず、指印を求めるのは思いやりのあるとは言えず、事実上の強制ではないか。
また、指紋の管理について伺いますが、指紋情報は、警察のコンピュータに保存されて、犯罪捜査にその市民は利用されるのか。
次に、今、教育の現場で、平和教育という言葉が使いにくくなっていると言われます。思想的な教育とだと思われてしまうとのことです。
平和という状態を望まない人はいるでしょうか？元教員だという県民から手紙をいただきました。平和教室を小学校でやらせていただいたが、県立高校では、ことごとく断られたとのことです。教育基本法は、第1条教育の目的として、平和で民主的な国家および社会の形成者の育成を掲げています。
学習指導要領に記載がなくても、社会や国語、道徳など様々な教科で実践できるはずです。広島市では、市立の小中高等学校で毎年、数時間、平和教育が行われています。本県には、非核平和、千葉県宣言もあります。そこで伺いますが、県は、県立高校において、戦争体験や、被爆体験伝承など、平和教育にどのように取り組んでいるのか。
最後に歴史認識につい。近年、国の内外を問わず、負の歴史を否定するかのような動きが見られます。空襲や原爆の被害に触れるだけでなく、明治維新以来、日本が台湾や朝鮮を植民地にし、中国大陸や東南アジアを侵略した加害の歴史も認識する必要があります。
ロシアが、旧ソ連時代の1940年ポーランドの非繰行な2万2000人以上殺害したカティンの森の虐殺の事実を否定し、ナチスドイツの所業と言い始めました。プーチン氏も首相時代には認めていたのに、今月の1日で、発生から100年の関東大震災の直後に、大勢の朝鮮人や中国人社会主義者が虐殺され、約6000人になると言われます。
県内でも115人が殺され、350人以上という説もあります。東京都内でも追悼行事が行われました。ところが、あの、石原慎太郎元都知事絶賛。追悼文を送付していたのに、小池百合子都知事は追悼文を送付せず、それとこれが朝鮮人虐殺の有無について明言を避けています。
また、松野宏和官房長官は、事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと発言。しかし、公の記録や目撃証言が多数存在しています。私の地元、船橋市、旧豊田村でも、鉄道工事のために多くの朝鮮人が滞在しており、一説には県内最多の64人が犠牲になっており、追悼行事も行われています。
また、旧福田村今の私では、香川県から行商団15人が方言のために、言葉が通じず、朝鮮人と誤解されたと言われており、自警団に襲われ、子供や胎児を含む10人が殺害される。日本人が日本人を虐殺するという悲惨な事件も起きています。
千葉市の検見川事件でも、同様、日本人3人が殺されています。加害の事実。負の歴史はなかったと思いたいのは人情ですが、事実をきちんと認識し、学ぶことは、同じ悲劇を繰り返さないためにも必要なことです。近年、ヘイトスピーチやヘイトクライムもひどくなっています。
そこで伺いますが、政治家、熊谷知事は、関東大震災時の朝鮮人虐殺や福田村事件をどのように認識し、対応する。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。西尾憲一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
平和の党の西尾憲一議員のご質問にお答えをいたします。生活困窮世帯に対する物価高騰対策についてお答えをいたします。生活困窮者支援についてのご質問ですが、生活に困窮する方に対しては、県および市の自立相談支援機関において、生活状況確認をし、個別の支援計画の作成や家計改善、就職等の支援を行っております。
また、離職や廃業などに伴う収入の減少により住居を失う恐れのある場合には、求職活動を行うことを要件に一定期間、家賃相当額を支給することで、住居の確保や就労に向けた支援を行っております。今年度は食料品等の物価高騰の影響が続いていることから、フードバンク活動により、生活困窮者等を支援している団体に対する県独自の補助事業を実施しているところであり、今後も生活困窮者の状況に寄り添いながら、必要な支援を行ってまいります。
知事の給与の減額についてのご質問ですが、令和3年度の給与の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当時の県内の厳しい社会経済情勢を踏まえたものです。なお給与の減額については今後も諸情勢を見極めながら適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
私からはまず、1人親世帯への支援についてお答えいたします。1人親家庭は経済的に困窮している場合が多く、状況に応じ、必要な支援へ適切に繋げるため、市町村窓口で個別に相談に応じるとともに、1人親家庭が受給できる手当や貸付制度、就業相談等、各種支援制度について県ホームページやリーフレット等により周知を行っています。
また、市町村や自立支援機関、社会福祉協議会等の関係団体の連携により、1人親家庭の状況に応じ、生活保護等の相談窓口に繋げています。引き続き市町村や関係機関とも連携しながら支援制度を周知し、1人親家庭に必要な支援が届くよう努めてまいります。
次に、関東大震災における事件についてお答えいたします。関東大震災直後の混乱の中で発生した数々の悲惨な事件は、決してあってはならないことと考えています。県としては、不幸な事件が二度と繰り返されることがないよう、全ての人の人権が尊重される社会の実現に向けて、各種啓発事業に継続して取り組んでいく他、災害発生時においては、積極的に正確な情報を発信してまいります。
以上でございます。
総務部長、鎌形悦弘君。
就職氷河期世代について、まずその採用実績に関するご質問ですが、本県では、就職氷河期世代に特化した選考考査を令和2年度から実施しており、令和2年度試験では12名、令和3年度では17名、令和4年度では5名を採用したところです。
また採用した職員は、知事部局の他、公営企業や教育長を含め、幅広い分野で活躍をしております。
次に就職氷河期世代の採用予定者数に関するご質問ですが、採用予定者数については、就職氷河期世代の採用を推進していく中にあって他の採用試験等の採用状況なども踏まえ今年度は5名程度としたところです。
また合格者数は他の採用試験の結果や今後見込まれる業務の状況により、募集時点の採用予定者数を上回ることもございます。以上でございます。
商工労働部長、野村宗作君。
就職氷河期世代の民間企業への就職支援についてのご質問ですが、就職氷河期世代の方の中には就職する意思はあっても、働くことに自信のない方や職場でのコミュニケーションに不安を抱く方が多く、その特性を踏まえた丁寧な支援が必要でございます。
このため県では、専門の支援窓口において、就職に必要な基礎知識の習得や、働く意欲の向上を図るための講座の開催。採用に理解のある就職先の紹介など求職者の状況に合わせた支援を実施しております。また採用後においても、職場にしっかりと定着することができるよう、キャリアカウンセラーが仕事への不安や悩みの相談に応じているところでございます。
今後とも就職氷河期世代の方が正規雇用での採用に向けて一歩を踏み出し、安定した就労支援できるよう、安定した就労を実現できるよう求職者に寄り添った支援に取り組んでまいります。以上でございます。
環境生活部長、井上容子君。
三番瀬のラムサール条約登録に向けた県の取り組み、取り組みに関するご質問にお答えいたします。三番瀬については、三番瀬再生計画において、ラムサール条約への登録を促進することとしていますが、地元関係者からは早期の登録を望む声がある一方、漁場再生を優先すべきとの声もあり、現状では地元の合意が得られていない状況です。
条約への登録は地元関係者などの合意のもとで、最終的には国の判断で行われるものであることから、県としては、国と連携しながら、引き続き関係者と意見交換を重ねるなど、地元の合意に向けた調整に努めてまいります。
以上でございます。
農林水産部長、前田敏也君。
三番瀬の漁場再生に関するご質問ですが、三番瀬はアサリ漁業やノリ養殖などが営まれている豊かな事情ですが、青潮の発生によるアサリの大量死やクロダイによるノリの食害などにより、水揚げ量が減少しています。
そこで県では、青潮の滞留時間を短縮する効果がある覆砂に対する支援や、貧酸素水塊の分布情報の提供による創業支援などを行っています。また、海苔の食害対策として、取り扱いが容易な防除ネットを新たに開発し、その導入を促進しているところでございます。
以上です。
警察本部長、宮沢忠孝君。
私からは交通反則切符の押印指印について3問お答えいたします。まず、供述書欄の押印指印が任意であることの周知に関するご質問ですが、県警では、県警ホームページにおいて、交通反則切符の供述書欄への押印指印は2であり、必ずしもしなければならないものではない旨を掲載して周知を図っております。
次に、警察庁通達を知らない県民に任意であることを伝えず、指印を求めるのは、事実上の強制ではないかというご質問ですが。県警では引き続き警察庁通達に基づき、押印や指印が、違反者の法的義務であるという誤解を与える言動をしないよう、交通取り締まりに従事する警察官に指導してまいります。
最後に、指紋情報の保存等に関するご質問ですが、県警では、違反者の指印をデータ保存しておりません。なお、交通反則切符の供述書の保存期間は、5年間とし、同保存期間が過ぎたものは廃棄することとしております。以上でございます。
教育長、冨塚昌子君。
平和に関する教育についてのご質問ですが、県立高等学校においては、学習指導要領にのっとり、地理歴史科や公民館の授業を中心に、平和で民主的な社会の形成者として必要な資質能力の育成を目指し、平和に関する学びを行っています。
また修学旅行で広島、長崎、沖縄を訪問する学校では、旅行先で資料館や記念碑を見学したり、戦争や被爆等の体験を語り部の方から聞いたりするなど、生徒が平和について深く考える機会を設けています。以上でございます。
西尾憲一君。
知事初め執行部の皆様のご答弁に感謝いたします。ありがとうございます。再質問をさせていただきます。まず生活困窮者への対策ですが、物価高騰で命の危険にさらされている親と、子供医療費助成制度と、どちらが緊急度が高いとお考えですか。
せめて物価が落ち着くまで支援すべきではないでしょうか？
次に押印指印についてですが、よく考えてみると、警察庁の通達は非常におかしいと。いうことに気づきます。なぜならば、判子も指印も必要ないなら、警察庁が出す通達は、現場で押印指印を求めるなと書くべきだからです。
不要だと言いながら、指紋を採取するとなると、一体何に使うのかという不安に襲われて当然です。警察官の機嫌を損ねたら面倒なことになるのではと考えるのも普通です。そんな県民の気持ちを考えたら、この慣行は廃止すべきと考えますが、どうでしょうか？歴史認識ですが、内務省、刑法局長より、自警団を組織せよという、各知事に向けた打点による県の通知が果たした役割が埼玉県をはじめとして、極めて大きかったと言われています。
多様性条例の制定を目指している県としても、県内最大犠牲者を出した。法典村事件や、日本人を虐殺した福田村事件の追悼式に追悼文を送付してもよかったのではないでしょうか？いかがでしょうか？
健康福祉部長、高梨みちえ君。
まず物価高騰への生活困窮者支援に関するご質問ですが、事業はそれぞれ必要性と判断しておりますけれども、生活に困窮する方に対しては、県および市の自立相談支援機関において、これまでも物価高騰の影響も含めた生活状況を確認した上で、様々な支援を行っております。
次に、追悼式の対応についてのご質問ですが、個別の行事に追悼文を送付するなどの対応はいたしませんでしたが、犠牲になられた方々には、心から哀悼の意を表しているところです。以上でございます。
警察本部長、宮沢忠孝君。
交通反則切符に押印指印を求めることを廃止すべきとのご質問ですが、押印や指印は違反者本人が作成したことを確認できるようにする目的で求めており、廃止すべきものではありませんが、県警では引き続き、警察庁通達に基づき、交通取り締まりに従事する警察官に対し、適切に指導してまいります。
以上でございます。
西尾憲一君。
2問ほど再々質問させていただきます。物価高騰対策ですけども、東京都や大阪府が実施しているお米クーポン事業を、本県でも実施できるのではないかどうか伺います。あと、交通反則切符ですが、違反者の供述に当たるもので、違反者が任意に作成する書類だそうです。
警察庁では、押印を拒否したことによって、刑事手続きでの証拠能力が否定されるものではないとしていますね。免許証や署名で、違反者本人が作成したことを確認することもできます。何のために押印指印を求めるのか。
みだりに指印を取られない自由は、憲法でも保障されています。義務であると誤解を与える言動しないように、求められているではありませんか。よろしくお願いいたします。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
お米クーポンの事業の実施についてのご質問ですが、県としては、フードバンク活動を行う団体への支援を実施することにより、食料支援を必要とする生活困窮者に対する支援を行っているところでございます。
以上です。
警察本部長、宮沢忠孝君。
繰り返しになりますが、押印指印は、違反者本人が作成したことを確認できるようにする目的。でございまして、その必要性はあるものというふうに考えております。以上でございます。
暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。