学力テストの結果に一喜一憂し、各校の成績を公開すべきかどうかの議論がマスコミをにぎわせますが、地道に取り組んでいる教育委員会も注目されています。

大阪府茨木市は、「一人も見捨てへん教育」という目標を掲げ、学校現場、行政が一丸となって取り組んできました。
学力テストの結果を分析し、現場が必要とする支援を行っていいる。
学力向上プランと言うと、学校現場は教育委員会から押し付けられたと感じるもの。
しかし、茨木市は、施設面だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、補助教員など学校現場が必要としていた人的な支援を行い続けることにより、現場の理解を得られるようになってきたとのこと。
耐震改修やトイレ改修といったハードではない、教育内容そのものの支援に、平成25年度は約2億5千万円の予算。人口28万、小学校30校の自治体で、全国共通して財政が厳しい中、この予算が通っています。

子どもの未来は、地域•社会の未来だと、口だけではない。施策が実現している。
大きな目標がしっかりしていること、その成果を教育委員会がデータに基づいて評価して翌年度につなげていること、学校現場との合意形成、市民•議会の理解などが、成功の鍵だった。

目を引くような、受けの良いものではないが、地道に、しっかりと取り組んでいる事例である。
柏市の教育委員会の方々とも、共に研究し、柏市の教育にも反映させます。