千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/6/25）午前の一般質問は、市民力の中西香澄議員でした。
質問項目
- 手話の推進について
- 広報・広聴について
- 水道事業について
- 公益通報について
- ふるさと住民登録制度について
- 学校施設開放について
- 児童生徒性暴力等の根絶について
- 学校運営について
- 特別支援学校における医療的ケア児の自立と保護者負担の軽減について
- 図書館政策について
- 教員の環境改善について
- 痴漢対策について
- つきまとい行為などへの規制（迷惑防止条例）について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）中西香澄 議員
–中西香澄 議員
おはようございます。
市民力の中西香澄です。
よろしくお願いします。
手話の推進についてです。
手話施策推進法が昨年6月に施行され、手話を言語重要な意思疎通手段として、国、地方、公共団体の責務が定められました。
また、9月23日を手話の日として定めました。
千葉県では、平成28年に手話言語条例が制定されており、さらなる手話政策の推進が期待されます。
そこで伺います。
手話政策推進法施行を受け、県は手話政策の推進をどのように取り組んでいるのか。
第9次障害障害者計画策定において、どのように、当事者の意見を聞くのか。
続きまして、候補校長についてです。
資料1をご覧ください。
こちらになります。
ここからは練習ができていません。
千葉県の各放送局への出資額などをまとめました。
千葉テレビ保有株数約3億円、各番組委託料は、合計で2.7億円ですが、視聴率は、千葉県インフォメーション5.6%と、若干高い一方、ウィークリー千葉2.1%ラジオの聴取率は1.5から2.5%また、県の世論調査で、県の報道番組から情報を得ている割合は15%、私が調査会社で行った調査では、県テレビ番組を見たことがない人は75から79%、わからないを含めると、約90%以上です。
ラジオ番組も聴いたことがない人、分からないは、約90%と、認知が非常に低いです。
そこで伺いますが、番組制作放送の業務委託の目的は何か。
また、テレビ番組、ラジオ番組の効果をどのように把握しと改善を図っているのか。
次に、県公式LINEアプリの充実についてです。
こちらも、調査会社で調査した結果が資料二です。
3000人中、県公式LINEの登録者6%、存在を知らない人8%、基礎自治体、公式LINE登録者は14%と倍以上の差がありました。
また、基礎自治体、公式LINEの便利な機能として、問い合わせ、チャットボット機能33%道路や河川の問題の通報機能、35%でしただけだ。
公式LINEに対して、特にないが多いのが、悲しい現実ですが、申請手続き道路や河川の問題の通報機能や、チャットボット機能が望まれており、ニーズに応えた改良が必要です。
そこで伺います。
千葉県公式LINEにおいて、県民からの通報機能や、問い合わせに対応するチャットボットを追加するなど、機能の充実を図るべきと考えるが、どうか。
次に、水道事業についてです。
平成15年から令和7年度まで、一般会計から県営水道への繰り出しは行われていないが、繰り出し基準相当額は、500億円を超える規模です。資料3をご覧ください。
令和8年度以降、毎年の繰り出し額に加え、一般会計から過去の繰り出し、基準相当額の一部でも、上水道事業会計に繰り出しすべきと考えるが、どうか。
次に公益通報についてです。
公益通報は、組織の不正を早期に把握し、社会の安全と信頼を守るための重要な制度であり、県は重要な責任を担っています。
そこで伺います。
県が通報者から連絡を受け、連絡を受け取った旨の連絡までにかかっている最短と最長の日数はどうか。
また、調査の開始までの日数はどうか。
次に、ふるさと住民登録制度についてです。
今後、本格的に始まるふるさと住民登録制度は、関係人口の拡大や、県内での交流促進につながり、千葉県の多様な地域資源を生かせる制度として注目しています。
そこで伺います。
ふるさと住民登録制度について、県として、どのように取り組んでいくのか。
次に、学校施設開放についてです。
施設開放の実施は、一部の学校にとどまっており、さらに新規団体の利用が難しいなどの課題があります。
そこで伺います。
県立学校体育施設の開放について、予約システムの導入など、新規団体の利用や、県立学校体育施設のさらなる活用が進むようにすべきと思うが、どうか。
次に、児童生徒性暴力等の根絶についてです。
児童生徒、保護者へのルールや行動、指針の迅速で、画一的な周知についてです。
今、定例会でも、多くの議員の方々が指摘をされていました。
この不祥事防止対策有識者会議の提言には、ルールや行動、指針の周知が挙げられています。
これまで、教員と児童生徒との私的なSNS等の金等について、県として、画一的な周知はなく、学校ごとの対応に任されてきました。
ルールの検証には、一定の時間が必要ですが、現行の規則の周知については、速やかな対応が求められることから伺います。
提言にある児童生徒との私的なSNS等の禁止、自家用自動車同乗禁止について、児童生徒、保護者に対し、早急に周知を行うべきと思うが、どうか。
教員、校長の資質向上に関する指標の改定についても伺います。
提言でも参考に挙げられている、イギリスにおける校長の専門職基準には、子どもの最善の利益や、すべての人を尊重し、子どもへの性暴力や、あらゆる危害を許さない、文化的基盤、良心的な市民のモデルともなる、リーダーシップの具体的な規定があります。
日本の校長の専門職基準には、倫理規範とリーダーシップが規定されています。
千葉校長の資質向上に関する指標では、危機管理などの記載はあるが、子どもたちの安全、安心のために、校長がどのようなリーダーシップを遂行すべきかの基準は、記載はありません。
このイギリスと、日本の基準の違いは、問題として、日本大学末冨教授の論文でも指摘されています。
さらに、教員の資質向上に関する指標も、子どもの人権、子どもの最善の利益、子供への性暴力や、あらゆる危害から守る記載はありません。
そこで伺います。
こども基本法の制定、不祥事対策、有識者会議の提言の実行を踏まえ、教員校長の資質向上に関する指標を改定する考えはあるか。
次に学校運営についてです。
県立高校入試制度について、大きく3つ伺います。
定員数についてです。
令和8年度、公立高等学校募集計画から、全日制高等学校進学率算出方法が直近の平均三カ年から二か年に変更された結果、従来の計算より定員減数は多くなりました。
資料4をご覧ください。
従来の三カ年で計算した場合、進学率は84.1%、進学者数4万3124人となり、二か年に変更したことで、256人少なく出された進学者数をもとに、定員数が算出されています。
過去の実績から、全日制高等学校校進学者数の68%で計算すると、三か年では、公立高等学校募集定員は2万9324人となり、二カ年算出は、三か年算出より、124人多く、定員を減らした結果となります。
そこで伺います。
公立高校の募集定員決定の際に参考とする県内全日制高等学校進学率の算出方法を、二カ年から三カ年の平均に戻すべきと考えるが、どうか。
次に、令和8年度、県立全日制高校の一募集は、118校、186学科で実施され、そのうち定員割れとなったのは、59校、95学科、51%でした。
2次募集では、59校、95学科で1875人の募集に対し、志願者はわずか329人にとどまりました。
定員割れが多く発生している現状を、単に希望者が少ないと、片付けることは危険であり、入試制度の課題が表面化していると考えています。
個別に見ると、工業高校では、定員割れが多い一方、先生方の努力や、生徒の実績により、希望者が増える学科もあります。
当然ですが、人気が高まれば、不合格者が生じますし、数少ない工業高校間で毎年、倍率が交互に上下するなどの現象も起きています。
また、3部制の松戸南高校は、令和7年を除き、令和3年から、佐倉南高校は令和7年から1倍を超えています。
先日の答弁にもあった新しいタイプの学校を、令和10年に開校予定とのことですが、令和9年の入試では、希望者過多が予測されます。
さらに、現行の2次募集スケジュールでは、卒業式にまでに合否が決まらないことが、2次募集を敬遠する理由の1つとなっています。
加えて、工業高校や3部制、定時制高校では、倍率が1倍を超えても、合格者は数名にとどまる場合も多いです。
茨城県では、来春から、欠員校を対象に、第二希望校を選べる制度を導入し、現行の2次募集を廃止します。
また、東京都では定員を標準的な人数、大阪府では目安と位置づけ、合格者数は学校裁量とされ、例年、募集定員以上の合格者を出す学校があります。
そこで伺います。
一般入学者選抜において、第二希望校を出願できる制度を導入し、第2次募集を廃止してはどうか。
また、専門学科を持つ高校や、3部制の定時制高校において、モデル的に定員を超える合格者を認めてはどうか。
次に、県立高校における転学の人数、その後の進路を把握し、検証を行っているかをお伺いします。
また、先の第6号台風においての状況です。
県立高校では、開校一校、短縮一校、他は休校となり、オンラインで開校した学校は、ゼロ校でありました。
東京都では、高校82校がオンラインを活用したオンラインで開校をしていました。
そこで伺います。
県立高校において、災害時に生徒が登校できない際には、オンラインを活用した学習の補償を進めるべきではないか。
次に、特別支援学校における医療的ケア児の自立と、保護者の負担の軽減についてです。
移動支援については、今、議会でも多くの質問があり、課題の多さが分かります。
私からは、そもそも学校に行くまでの大きなハードルを取り上げます。
親の付き添い期間です。
昨年はある学校で、最短で20日、最長は1年以上の付き添い期間がありました。
長期間となると、保護者は仕事を辞めざるを得ない状況です。
文科省は、学校の設置者は学校に在籍する医療的ケア児が、保護者の付き添いがなくても、適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため、保護者に付き添いの協力を得ることは、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきと示しました。
東京都では、付き添い期間の早期化に取り組み、令和3年から、モデル事業、令和5年にケア児が通う特使全校で保護者付き添いの期間の短縮化を促進するために、策定したガイドラインが資料五です。
5月には、付き添い期間が終了するスケジュールが示されています。
具体的に伺います。
一、学校と保護者の相談機関、また、指導医による見極めを早期化し、就学前に行うことは可能か。
保護者に代わる人として、医師、看護師、特定行為認定者の代理付き添い、就学前から携わる主治医または訪問看護師等が就学後に学校、看護師に対して主義等を引き継ぐ取り組みを行うことは可能か。
なお、東京都では令和6年度から導入しています。
各学校で行ってきた、負担軽減の取り組みをまとめ、負担軽減、付き添い期間の早期化に特化したガイドラインを作成すべきと考えるが、どうか。
医療的ケア児が保育所、学校へ通うための支援として、指導的な立場となる看護師を配置する考えはあるか。
次に、図書館政策についてです。
資料6をご覧ください。
県立高校、特別支援学校の蔵書数と基準をまとめました。
学校図書館メディア基準の蔵書数を達成している。中高はわずか六校で、達成率33%と、非常に低い学校もあります。
学校図書館図書標準を達成している特別支援学校は小学部四校で、図書標準の達成率がわずか6%の学校もあります。
そこで伺います。
県立学校図書館の充実に向け、千葉県の定める蔵書基準にとどまらず、中高においては、学校図書館メディア基準の達成、特別支援学校においては、学校図書館図書標準を目指すべきと考えるが、どうか。
次に、鳥取県立学校図書館では、図書館内に指導指示職が2名配置され、学校図書館支援室を担っており、学校への貸し出しに加えて、探究学習、教授法の情報提供、学校図書館の状況把握など、幅広い支援を行っています。
そこで伺います。
本県でも、県立学校図書館への直接支援、市町村立学校図書館を支援するための市町村図書館等への支援を充実すべきと考えるが、どうか。
次に、教職員の環境改善についてです。資料7をご覧ください。
学校種で比較すると、在職10年未満での退職者数は、小学校が一番多く、新規採用者の退職者率も小学校3.1%と一番多くなっています。
そこで伺います。
退職者にアンケートを行い、理由や背景、転職先などを把握し、改善の策を検討する考えはあるか。
次に、痴漢対策についてです。
資料8をご覧ください。
県内10から20代、400人にアンケートを行ったところ被害者の約41.5%は、相談も通報もしていませんでした。
犯罪であるにもかかわらず、軽視され、通学通勤と急いでいる、怖い思いをして思い出したくないなどの背景から、顕在化しにくい犯罪です。
アンケートで希望する相談方法として、上位回答がアプリでした。
被害を相談、通報できていない現状を受け伺います。
痴漢防止対策アプリの導入を検討してはどうか。
最後に、つきまとい行為などへの規制についてです。
インターネット上での投稿や、動画配信による犯罪や嫌がらせが急増しており、社会的にも大きな問題となっています。
今回は、その中でも、特につきまとい行為について伺います。
迷惑防止条例、第一条では、つきまとい行為等の禁止を定めており、恋愛感情によらない監視などの嫌がらせが禁止されている条文に記されている、知り得る状態に置くことには、インターネット上の投稿、動画配信等の行為は対象となるのか。
以上、一回目の質問です。
ご答弁よろしくお願い致します。
答弁（第1回目）
–議長
中西香澄くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
市民力の中西香澄議員のご質問にお答えいたします。
まず、手話施策推進への取り組みについてのご質問にお答えいたします。
手話は聴覚に障害のある人にとって、重要な意思疎通の手段であることから、県では手話言語条例に基づき、手話は言語であるとの認識のもと、SNSやチーバくんを活用した手話に関する冊子による広報、9月23日の手話の日に、全国の取り組みに合わせ、県庁舎を青色にライトアップすることなどにより、手話の普及、啓発に取り組んでいます。
また、手話施策推進法が施行された昨年度から将来を担う若年層への理解促進のため、県立高校に手話講師を派遣する事業を開始し、今年度は四校に派遣を予定しているところです。
今後も、こうした取り組みを通じて、手話に対する理解と関心を深め、聴覚障害のある人を含め、誰もが円滑にコミュニケーションを図ることができる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、広報広聴についてお答えいたします。
県公式LINEの機能充実についてのご質問ですが、県公式LINEは、昨年10月にリニューアルをし、県民が必要とする情報を選択して受信できるセグメント配信や災害情報をリアルタイムに受け取れる、エルアラート連携など、さまざまな機能を追加してまいりました。
一方、県公式LINE内には、道路や河川等に関する通報機能はなく、ウェブや電話等で受け付けています。
また、県税や福祉相談のチャットボットを案内するメニューはありますが、掲載場所が分散し、より県民の利便性の面で課題があると認識をしています。
このため、県では、今後県公式LINE内に、通報窓口やチャットボットを一元的に案内するメニューを検討するなど、引き続き、一層の機能充実を図ってまいります。
私からは、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
手話の推進について、障害者計画の策定にあたり、どのように当事者から意見を聞くのかとのご質問ですが、障害者計画の策定にあたっては、手話施策推進法、および手話言語条例の趣旨を踏まえ、障害福祉に関する現状や課題、必要と考える施策などについて、聴覚障害のある人を含む当事者の意見を伺うことが重要であることから、次期計画の策定に向け、昨年度、聴覚障害者団体に対し、意見紹介を実施したところです。
また、計画の策定に向けた協議会には、当事者にも委員として参画いただいており、引き続き、同協議会の場などを活用し、その意見を踏まえた計画となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず、テレビ番組制作の委託目的等についてのご質問ですが、県では、テレビやラジオを通して、本県の行政情報や魅力を届け、県政への理解促進や郷土愛を育むため、県内放送局などに番組等の制作放送を委託しているところです。
これらの広報効果は、視聴率や放送後に配信する動画の視聴回数等で測るほか、放送後に実施する紹介施設等へのアンケートにおいて、来訪者や県産品の購入が増加したなどの声も寄せられています。
また、テレビ番組については、4月以降、県民インタビューを取り入れるなど、内容を充実させるとともに、事前にSNSで放送するテーマ等を告知し、多くの方に視聴いただけるよう努めているところです。
県といたしましては、番組の効果測定の結果を、以後の企画等に活かし、放送内容の充実を図ることに、より、県政に対する1層の理解促進や、本県の魅力の認知拡大等につなげてまいります。
次に、一般会計から、上水道事業会計への繰り出しに関するご質問ですが、水道の安定給水を維持するためには、管路の耐震化や、施設の安全対策をしっかり進めることが重要であり、そのためには、多額の費用が必要となります。
水道事業の経営は、料金収入により賄うことが原則ですが、耐震化や安全対策を促進するため、例外として、国の繰り出し基準において、一般会計から、上水道事業会計に対し、繰り出しを行うことができるとされています。
県では、今後、県営水道の管路の耐震化等の事業費の増加が見込まれることを踏まえ、令和8年度からの料金改訂を機に、基準内の繰り出しを行うことで、県営水道の経営を支えていくこととしており、これ以上の繰り出しは考えておりません。
最後に、ふるさと住民登録制度についてのご質問ですが、国は、地域の担い手確保や活性化につなげるため、専用アプリを通して、関心のある市町村等に、ふるさと住民として登録することで、地域の情報を受け取ったり、地域活動に参加したりできるふるさと住民登録制度を創設することとしています。
現在、国において、年度内の運用開始に向け、システム開発やモデル事業を進めているところであり、県としては、国の動向を注視するとともに、市町村に対し、モデル事業の成果や先進事例等について、情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
公益通報についてのご質問でございますが、外部の労働者等から通報を受理するにあたっては、通報内容が公益通報者保護法等で定める一定の法律において、刑罰、または、科料の対象となる法令違反行為であることなどの要件があります。
県総務課に昨年度、通報があり、受理したケースでは、通報内容の確認や、受理の連絡までに要した日数は、最短は5日であった一方で、通報内容の行為が刑罰等に該当するか否かの判断等に時間を要したケースもあり、最長は106日でした。
また、受理後、直ちに調査を行った場合、通報者が特定される恐れがあることなどから、調査対象や調査方法の慎重な検討が必要となる場合もあり、通報から実地調査等を開始するまでに要した日数は、最短で7日、最長で357日となっております。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、根本和紀君。
–根本和紀 スポーツ文化局長
県立学校体育施設の開放についてのご質問ですが、県では、県民にスポーツに親しむ機会を提供するため、授業や部活動などの学校教育活動に、支障のない範囲において、県立学校の体育施設の開放を進めており、今年度は、県立高校および特別支援学校合わせて、70校において、施設開放を実施しているところです。
一方で、その利用を予約するための施設の導入については、利便性の向上が期待されるものの、導入や運用にかかる費用対効果の観点から、課題もあり、慎重な検討が必要と考えています。
引き続き、各学校や地域の実情に十分配慮しながら、県立学校体育施設の開放の拡充に努めるなど、県民が身近な地域でスポーツに取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。
根本和紀 スポーツ文化局長
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、教職員による児童生徒性暴力等の根絶に向けたルールの周知についてのご質問ですが、不祥事防止対策有識者会議からの提言では、児童生徒に対するSNS等を利用した私的なやり取りの原則禁止などについて、児童生徒および保護者に確実に周知すべきとの指摘をいただきました。
県教育委員会では、SNS等による個別連絡の禁止に関する具体的なルールなどについて、児童生徒および保護者向けの啓発資料を作成し、7月の不祥事根絶強化月間に合わせて、各学校を通じて配布するなど、周知の徹底に努めてまいります。
次に、教員校長の資質向上に関する指標の改定に関するご質問ですが、本県の教員に関する指標では、こども基本法に示されている子どもの権利の尊重に直結する児童生徒に対する愛情や、高い倫理観、人権教育の推進などを掲げています。
また、校長に関する指標では、不祥事根絶に向けて、組織的な対応の必要性を掲げており、これらは、未然防止や校内研修の充実など、有識者会議の提言にも結び付く内容です。
そのため、現時点では、両指標の改定は考えておらず、引き続き、指標をもとにした、実践的な研修等により、全教職員の意識向上を図ってまいります。
次に、公立高校の募集定員についてのご質問ですが、県教育委員会では、高等学校生徒募集にかかる基本方針に基づき、千葉県公立高等学校、公私立高等学校協議会での議論等を踏まえ、過去の実績などを勘案して、募集定員を定めています。
昨年度は、直近二か年の全日制高校進学率の実績等をもとに、より実態に即した進学予定者数を算出し、募集定員を設定したところであり、今後も適切な募集定員の設定に努めてまいります。
次に、一般入学者選抜における第2次募集の廃止についてのご質問ですが、入学者選抜においては、選抜の方法にかかわらず、募集定員を満たさない学校が発生する可能性があるため、第2次募集を想定する必要があります。
なお、受験者の進路規模の実現や、負担軽減の観点から、他自治体の制度も参考にしながら、より良い入試制度になるよう、研究してまいります。
次に、定員を超える合格者についてのご質問ですが、県教育委員会では、県立高校の募集定員を県内の中学校卒業、生徒数の推移や、過去の実績等をもとに設定しており、各学校の校長には、定員の順守を指導しています。
また、教育活動の質や、施設設備面における安全性の確保が重要であり、定員を超える合格者の決定は、現状では慎重であるべきと考えています。
次に、県立高校における転学についてのご質問ですが、県教育委員会では、転学の人数及び転学後の状況について把握等をしていませんが、各学校において、転学の希望があった場合には、本人にとって、最も適切な進路が選択されるよう、学校生活や進路に関する悩みや、不安に寄り添いながら、丁寧な支援を行っています。
また、実際に転学することとなった場合には、必要に応じて、生徒が新たな学校で安心して学習を継続できるよう、学校間で連携を図っているところです。
次に、災害時における学習保障についてのご質問ですが、県教育委員会では、災害時においても、学習の機会を確保することは重要と考えており、各県立高校には、非常時を想定した、ICT環境の活用や、学習指導の方法を検討するよう促しているところです。
引き続き、生徒教員の安全確保や、情報セキュリティ対策の徹底を前提としつつ、災害時でもオンラインを活用して学習できる方法の好事例を収集し、周知してまいります。
次に、医療的ケア児の就学前の相談時期などについてのご質問ですが、特別支援学校へ就学する際は、就学前に学校見学や教育相談、体験入学等を実施しており、こうした場において、医療的ケアの相談にも対応しているところです。
安全に医療的ケアを実施するためには、主治医や保護者との連携のもと、個々に必要なケア、内容、手順、緊急事対応等が学校で確実に実施できるかの見極めが必要であり、入学後の学校生活を踏まえて行わなければならないことから、就学前の見極めは難しいものと考えています。
次に、医療従事者等の代理付き添い及び学校看護師への引き継ぎについてのご質問ですが、医療的ケアにかかる付き添いや、学校看護師への引き継ぎは、ケアの内容や健康状態の確認、緊急時の対応等が必要なことから、保護者に依頼しているところですが、就学前の児童生徒の状況を把握している医療従事者等から、引き継ぎを受けることは、安全な医療的ケアの実施において有効と考えられます。
引き続き、関係する法令や学校からの意見、他県の状況等を踏まえ、適切な手法等の研究を進めてまいります。
次に、付き添い期間の早期化に特化したガイドラインについてのご質問ですが、児童生徒の医療的ケアの内容や、健康状態等はさまざまであり、付き添い期間の早期化に特化したガイドラインを示すことは、現段階では想定しておりませんが、保護者付き添いの負担軽減のために、各学校では、さまざまな取り組みを実施しているところです。
これら取り組みの好事例をまとめ、各学校に共有することで、引き続き、保護者の負担軽減に努めてまいります。
次に、指導的な立場となる看護師の配置についてのご質問ですが、県教育委員会では、学校現場で医療的ケアを担う看護師の不安解消や、ケアの安全管理を図るため、令和8年6月から、指導的立場の看護師として、医療的ケアアドバイザーを配置したところです。
今後は、県全体の医療的ケアの状況や課題を把握し、市町村教育委員会や学校への相談対応や、実地研修の指導など、医療的ケアの実施体制の整備に努めてまいります。
次に、県立学校図書館の充実に向けた取り組みに関するご質問ですが、県立中学校、高校においては、県独自に設けた優良優秀学校図書館の認定制度のもと、蔵書の充実のほか、授業での活用や公立図書館、他校との連携など、総合的に取り組んでいることから、メディア基準の達成という新たな目標は設定せず、引き続き、幅広い視点による充実活用を進めてまいります。
また、特別支援場学校については、学校図書館図書標準の達成校は少ないものの、児童生徒の障害特性を踏まえた視聴覚、教材やICT機器等による読書活動を推進するなど、子どもたちが、より1層、読書に親しむことができる環境の整備に努めてまいります。
次に、学校図書館等への支援についてのご質問ですが、県立図書館では、県立学校への図書の貸し出しや、図書館の運営に関する助言を行うとともに、学習テーマ別に沿って選書した学校用セットを整備するなど、県立学校図書館の支援に努めています。
また、地域の学校図書館を支える市町村立図書館等に対し、求めに応じて、県立図書館の資料を貸し出すなどの支援にも取り組んでいるところです。
今後も、学校図書館のニーズに応じた資料整備を行うとともに、市町村立図書館等との一層の連携を図りながら、学校図書館への支援の充実に努めてまいります。
最後に、退職理由等の把握についてのご質問ですが、校長は所属職員の退職にあたり、その経緯等を詳細に、聞き取り、勤務する上での悩みなどがあれば、職場環境の改善や支援策を示すなど、丁寧に対応しているところです。
これらの過程を経ても、さまざまな理事由により退職に至ることがありますが、状況は好調が把握しているため、公聴会などを通じて、それらの情報を収集し、分析することで、退職者の減少や、教員の働きやすい職場、環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず、痴漢防止対策アプリ導入の検討についてお答えいたします。
痴漢撃退機能を有する対策アプリを、他県警が運用していることは承知しております。
県警としては、アプリの有効性等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えております。
次に、迷惑防止条例についてお答えいたします。
千葉県迷惑防止条例第11条にある、知り得る状態に置くとは、被害者が閲覧する可能性の高い場所に掲示することを対象としておりますので、インターネット上の投稿、動画配信等の行為も対象となり得ますが、条例の適用につきましては、個別具体的な事実に即して判断しております。
以上でございます。
–議長
中西香澄君。
質問・要望（第2回目）中西香澄 議員
–中西香澄 議員
知事、ご答弁ありがとうございます。
まず、手話についてです。
手話の日には、ふさわしい行事の実施が求められています。
今、ご答弁いただきました、県庁のブルーライトアップのみとなっています。
ふさわしい行事の実施を求めます。
高校での手話の学びは、ぜひ増やしていただきたいです。
手話施策推進法では、学校教育での手話の学習が明記されていますが、県条例では、児童生徒の理解促進にとどまっています。
不足点は、条例の改正も視野に入れて検討をお願いいたします。
当事者の意見については了解しましたが、埼玉県では、手話環境整備施策推進会、鳥取県では、手話施策推進協議会があります。
本県でも常設の会議体の設置を求めます。
また、当事者アンケートも、必要です。
鳥取県の図書館を視察した際には、図書館でも学校でも展示や催し物が行われ、手話言語条例が浸透していました。
千葉県においても、条例や計画だけではなく、すべての部局において、当事者の意見を聞いた改善を要望いたします。
次に、広報広聴についてです。
県産品の購入や、アンケート結果を成果として、効果として示されましたが、これは、視聴した一部の層に限られ、高額な委託料とのバランスを検証するには不十分です。
テレビ、ラジオ離れが進む中、構成の見直しだけでは限界があり、届いていない層へのアプローチが欠けています。
動画など、デジタル広報との批准も再検討し、広報のあり方そのものを見直す必要があります。
県公式LINEアプリについては、要望です。
機能充実を図っていただけるとのこと、ありがとうございます。
ニーズに応えた、使いやすいラインとなるよう、期待します。
また、認知を広げる取り組みも進めてください。
水道事業については、再質問です。
今後の基準内繰り出しは、最大限行われるとの理解で良いか。
広域通報についても再質問です。
年わずか19件にもかかわらず、日数がかかっていて驚きです。
一点目、通報を受けた旨の連絡は、少なくとも三営業日以内に行う対応マニュアルにすべきと考えるが、どうか。
2点目、手続きの流れをホームページなどに分かりやすく示してはどうか。
次に、ふるさと住民登録制度について要望です。
県全体としての人材確保、地域連携経済循環の強化が期待できます。
遠距離での交流に加え、市境地域では、登録自治体の航空施設利用が可能になる仕組みもあるので、市境地域の不便解消の可能性もあります。
多くの市町村が参加することで、千葉県全体の魅力向上につながりますので、本格始動に向け、準備をお願いします。
学校開放についても要望です。
課題は多いとのことですが、学校ごとの取り組みでは、十分な広がりが期待できません。
スポーツ振興の観点から、県として、積極的に学校へ働きかけ、実施校の拡大や、システムの簡素化を進めていただくよう、要望します。
次に、児童生徒性暴力等の根絶については、こちらは要望です。
ルールを確実に周知するということですので、よろしくお願いします。
実際に、不祥事が発覚してから、禁止ルールを生徒保護者が知る場合が未だにあります。
指標の改定については、もろもろ含まれているとの答弁でしたが、自然に読む限り、子どもの人権保障という根幹が明記されていませんし、こども基本法制定前に作られたもので、子どもの最善の利益などの視点が十分に反映されていないのは当然と言えます。
研修で補うとのことですが、本来、指針に書くべき内容を研修で補完するというのは、不自然であり、限界があります。
こども基本法や提言を踏まえ、校長、教員のあり方を根本から見直し、指標改定の議論を進めていただきたいです。
学校運営について、定員数計算については要望です。
二カ年算出は、進学率の変化に極端に反応するのであって、一概に正確に反映するとは言えません。慎重に進めるべきであり、改めて三カ年算出に戻すことを要望します。
提案と定員については、再質問します。
定員順守とのことですが、工業化や3部制は私立と競合しません。
併願については、検討をするとのことですが、千葉県内の私立高校には、工業高校がないため、公立不合格の場合、多くが併願した私立普通科に進学します。
2次募集に挑戦する生徒もいますが、先に述べたよう、卒業式までに進路が決まらないことから、敬遠されがちです。
また、浚渫校では、距離的に需要を十分に満たすのは難しいです。
そこで伺います。
工業化を希望する生徒の進路希望が十分に叶えられていない状況について、県教育委員会の認識をお聞かせください。
また、3部制の定時制高校の松戸南さくら南の定員を増やす考えはあるか。
次に転学についても再質問です。
現状では把握していないということ、丁寧に、寄り添った対応をしているということですが、それができているか、把握していなければ、検証できないと思います。
3年間で、何人も転学している学校もあります。
そこで伺います。
実態調査を行う考えはあるか。
災害時のオンライン対応については、要望です。
オンライン対応が可能な規定セキュリティの整備をしてください。
東京都では、平時にオンライン授業を行う訓練をしています。
次に、特別学校での付き添い期間については要望です。
保護者との相談の前倒しは、進んできているとのことですので、相談から見極めるまでのスケジュールや状況を整理し、少なくとも東京都で可能な5月を目指して、全体的な前倒しをお願いします。
医療従事者等による引き継ぎの有効性はあるとのことなので、代替案の検討の必要性を国も指摘していますので、急ぎ進めてください。
県内のどこでも、同等の教育環境を担保するには、ガイドラインは必要です。
現場での取り組みを充実させ、その成果としての作成を、ぜひお願いいたします。
指導的立場の看護師は、教育委員会にアドバイザーを配置したとのこと、国の補助を活用しての配置が可能ですので、拡充を要望します。
体力的にも、精神的にも、多くの負担を抱えて過ごされている医療的ケア児とそのご家族、私自身もお話を聞くまで、ここまで長い時間学校に行けない期間が存在しているということ、知りませんでした。
一日も早く改善するよう、負担軽減、付き添い期間の早期化を進めてください。
図書館については、要望です。
非常に残念な答弁です。
県立高校の図書館は、学ぶ環境の整備として不可欠です。
独自基準は、メディア基準の半分にも及びません。
学校図書館の意義から考え直してください。
また、特別支援学校では、地方交付税図書購入費交付相当額は4000万円のところ、令和6年度地方教育調査報告書によると、特別支援学校の図書購入費は725万7000円で、わずか18.1%です。
交付金に色はついていませんが、相当額を図書に使うべきであることは、言うまでもありません。
そもそも、特性に対応できる大型本などは、高額なので、もっと使われていいはずです。
鳥取県では、司書がいることで、蔵書の充実だけでなく、手話による読み聞かせや、常時図書館を使うことが可能であり、相談に訪れる保護者も利用でき、情報提供と支援につながっています。
学びの環境を担保するべく、学校図書館への支援の充実、司書の配置を改めて求めます。
また、新県立図書館の開設の際には、人員配置も含め、支援の充実ができるようお願いいたします。
教員の改善、環境改善について、こちらも要望です。
校長からの情報収集、分析して取り組むとのこと、学校仕事の課題が予測されますので、対策をお願いします。
ただ、原因がハラスメント等の場合は、吸上げが難しいと思いますので、アンケートも検討してくださいが、東京都では、心理職が学校に出向き、管理職や教員の相談に当たる事業も始まっています。
検証をすることで、具体的な対策につなげられます。
合わせて検討をお願いします。
痴漢対策について、情報です。
痴漢逮捕事案は、千葉県内だけでも、毎週のように報道されています。
福岡県警の痴漢アプリには、110番通報につながる機能があり、通報や相談をためらう方、方法がわからない方にとって、大きな助けとなる仕組みです。
導入の検討を進めていただけるとのことですので、犯罪であるにもかかわらず、通報や相談につながっていない現状を改善するためにも、通報やメール通報につながる機能があるアプリの導入を迅速にお願いします。
つきまとい行為については、再質問です。
対象になるとのご回答いただき、安心しました。
ただ、現状では、ホームページなどに対象になると、明記されていません。
該当し得るであろう事案が適切に対応されていないなどの問題も発生していると聞いています。
そこで伺います。
インターネット上の投稿、動画配信等の行為は、内容によっては迷惑防止条例第一条の規定対象となり得ることを、県民に対し、今後どのように周知していくのか。
また署員に対してはどう周知していくのか。
以上7点再質問です。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
県営水道への繰り出しに関するご質問ですが、今回の料金改定にあたりましては、企業局において、算定のもととした、今後5年間の財政収支見通しの中で、基準内の繰り出しを最大限活用することとしており、令和8年度当初予算でも基準通り計上したところでございます。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
公益通報対応マニュアルについてのご質問でございますが、通報は、電話、面談、書面、電子メールなど、さまざまな方法で行うことができます。
このうち、通報者が通報の到達を確認できない書面や電子メール等の方法によって通報された場合には、通報を受け取ったものの、速やかな連絡を徹底するよう、マニュアルの改正を検討してまいります。
続いて、公益通報手続きの情報発信についてのご質問ですが、公益通報制度に関するホームページにつきましては、今後、県民の皆様に一層分かりやすい内容となるよう工夫してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、工業化を希望する生徒の進路状況についてのご質問ですが、直近の一般入学者選抜では、工業科全体の合格者数が定員の0.78倍であり、定員に満たない学科は、第2次募集を行うなど、一定の機会を提供しているものと考えています。
現在、工業高校の魅力化に向けて取り組んでいるところであり、各校の定員や入試制度のあり方も含めて、引き続き検討してまいります。
次に、3部制、定時制高校の募集定員についてのご質問ですが、松戸南高校、さくら南高校を含め、公立高校の募集定員については、生徒保護者のニーズや志願状況等を勘案して、適切に定めてまいります。
最後に、転学についての実態調査に関するご質問ですが、転学について、生徒の状況等を調査することは、転学先の学校からの情報提供は可能であるかなど、課題もあるため、今後、これらの点も踏まえ、検討してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
迷惑防止条例の周知に関するご質問ですが、現在、広報チラシや県警ホームページに、迷惑防止条例の内容を掲載し、県民の皆様への周知を図っております。
今後も、県民の皆様のご理解を一層深めていただくため、ホームページ等に規制対象となり得る行為を具体的に掲載するなど、わかりやすい広報に努めてまいります。
職員に対しては、教養を実施するとともに、職員向けのポータルサイトに資料を掲載するなどして、周知を図っております。
引き続き、インターネットを利用した犯罪の取り締まりの重要性や、規制対象行為等について、繰り返し強要を実施し、本条例の適正な運用に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
中西香澄君。
要望（第3回目）中西香澄 議員
–中西香澄 議員
再質問への御答弁ありがとうございます。
まず、水道事業についてです。
再度、要望と意見それぞれ述べさせていただきます。
今後5年は最大限活用での見通しと承知いたしました。
その先も基準内、繰り出しは最大限の額の担保は不可欠です。
そして、資金不足には、過去一般会計、黒字後も繰り出しを行わなかった県の責任があります。
また、物価高騰対策は国補正予算を活用したものであり、県は財源負担をしていません。
負担増を強いられる利用者への誠意として、追加の繰り出し金で減免期間延長などを行うべきです。
経営悪化を招いた総合的な県の責任を、今、一度考えてください。
公益通報について、速やかな連絡を徹底するよう、マニュアルの改正、また、ホームページの工夫をしていただける、このこと、ありがとうございます。
勇気を持って通報した方の心身を守り、適切な対応を行うためには、迅速な処理が不可欠です。
東京都では、わかりやすい説明に加えて、処理状況も公開されています。
本県において、さらなる情報公開の検討もお願いします。
入試制度について、併願制導入や定員増はないとのことは残念です。
3部制希望者では、倍率を見て受験せず、私学通信制にしたとの声も複数聞いています。
一般的な選考が適しているかも疑問です。
公立を第一希望、私立を第二希望とする一般的なスキームは、工業高校志望者には当てはまらず、希望がかなわない状況が生じていることは、将来の技術者、理系、人材の確保という点でも損失です。
生徒にとっては、一生に一度の入試です。
現在行われている県立高校あり方検討に、生徒の希望がより早く、しっかりと実現される入試制度の改善の視点も入れるよう、強く要望します。
次に、転学についてです。
学校ごとの傾向も、かなりあると思いますので、調査分析は必要です。
退学とともに分析することで、必要な支援が、さまざまな視点から見えるかと思います。
検討をお願いいたします。
注視してまいります。
つきまとい行為について、広報の方を進めていただけるということですので、迅速にホームページや広報物に分かりやすく示して、県民への速やかな周知をお願いします。
また、署員が制度を正確に理解し、相談者の人権を守り、適切に対応できるよう、徹底をお願いします。
以上で、私の一般質問を終了します。
ご清聴ありがとうございました。