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本日（2026/6/24）午前の一般質問は、未来ちばの川口絵未議員でした。
質問項目
- 困難な問題を抱える女性への支援について
- 部活動の地域展開について
- 君津市内の産業廃棄物最終処分場について
- PFASについて
- 印旛郡市の水道料金について
- 森林環境譲与税について
- 佐倉ふるさと広場周辺の整備について
- CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業について
- 鉄道問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）川口絵未 議員
–川口絵未 議員
皆さん、こんにちは。
佐倉市印旛郡酒井町選出、未来ちば、川口絵未です。
本日は、県内各地、また、山梨県富士河口湖町から傍聴にお越しいただきまして、どうもありがとうございます。
最初に困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
令和4年に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立したのを受け、県においても、令和6年3月に、千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画を策定しました。
計画の期間は、令和6年度から8年度とされています。
この計画では、困難な問題を抱える女性への支援として、アウトリーチ等による早期把握が挙げられています。
私は、県が行う千葉公園でのアウトリーチ支援や、新宿歌舞伎町で支援を行う団体の夜の街、街歩き、ツアーに参加し、女性の支援の必要性を実際見て感じてきました。
その際、団体の方の関わり方が、さりげなくでも、あなたのことを気にかけているよ、いつでも相談してねという姿勢で接していることも感じてきました。
そこで、県がどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。
県が実施する困難な問題を抱える女性への支援に関する取り組み状況はどうか。
県の基本計画では、市町村の役割として、1つ目に、支援対象者にとって、最も身近な支援の端緒となる相談機能を果たすこと、続いて、困難な問題を抱える女性の支援に必要となり得る児童福祉、母子福祉、障害者福祉、高齢者福祉、生活困難者支援、生活保護等の制度の実施主体であり、支援の主体でもあること、そして、民間支援団体と共同しての女性支援を積極的に担うことに努めることとされています。
相談や支援の中心的な役割を担うのが、女性相談支援員であり、都道府県には、配置の義務が課され、千葉県では、全国最多の47人が配置されておりますが、市町村は、努力義務となっています。
そこで伺います。
市町村における女性支援女性相談支援員の配置の拡充に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、2月議会の予算委員会に引き続き、部活動の地域展開について伺います。
部活動の地域展開において、大きな課題となるのが、自営者負担、つまり、保護者の金銭的な負担が増えることです。
県内で、今年度、受益者負担を予定している市町村は17ありますが、年会費が0円から9875円、月会費が0円から4000円、入会金が0円から3000円とばらつきがあります。
例えば、私の住む佐倉市では、本年9月から土日の全中学校の部活動が地域展開されますが、年会費が5000円、月会費が4000円となり、毎年額で5万3000円を保護者が負担することとなります。
具体的な負担額については、市町村で設定することであるのは、承知しているところですが、それによって、子どもたちが希望する部活動を行えなくなることがあってはならず、県として、保護者の負担が軽減されるよう、市町村と協力し、取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
子どもが希望するスポーツや文化活動を行えるよう、市町村と協力し、道具購入などにかかる費用について、実態調査し、さらなるリサイクル、リユースなどの取り組みを進めてはどうか。
県内で部活動の地域展開に取り組んでいる市町村は、昨年の末で37ありますが、運動部、文化部ともに地域展開を完了したのは、柏市と白井市の市で、運動部が完了したのは、栄町のみとのことです。
地域展開を進めるためには、市町村に任せるだけではなく、県が主体的に関与していくことが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
各自治体で、スムーズな地域展開ができるよう、県はどのように取り組んでいるのか。
また、今後も、各市町村で地域展開を進めていく中で、当初の計画通りに進まないことも想定されると思います。
そこで伺います。
地域展開が当初の予定で、当初の計画通りに進まなかった場合、どのように軌道修正するのか。
次に、君津市内の産業廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。
君津環境整備センターは、全国的にも最大級の民間事業者による内陸型廃棄物処分場です。埋め立て容量は、426万立方メートルで、東京ドーム約3.5個分の大きさとなり、県内外から今後40年、廃棄物の搬入が行われることとなります。
この処分場は、小原川の源流部分に位置していますが、小原川は小川の支流であり、その帯、津川の下流には、上下水道、広域連合企業団の浄水場が2つあって、君津地区の四市や県営水道の水道水となります。
また、処分場が建てられている地域の地下水は、北西の久留里方面に流れていくことが確認されています。
久留里地区では、深さ約650メートルから地下水が湧き出しており、自噴井戸と呼ばれ、動力を使わず、自分で吹き出している井戸で、町のあちらこちらにあります。
この地下水は、平成の名水百選に県内で唯一、選ばれた名水で、古くから農業、酒、造豆腐作りなどに使われてきました。
平成24年、県職員の立ち会い立ち入り調査により、この処分場の第一期埋め立て地の土、円底、のり尻部分から汚染水が埋め立て、地外部に漏えいしたことが発覚しました。
この時、観測性から採取した地下水の塩化物、イオンや電気伝導率の著しい上昇、さらに、千葉県環境研究センターにより、周期および有機フッ素化合物pfasの詳細な測定により、埋め立て地からの漏えいであることが、学術的にも明らかとなりました。
これまで、何度もこの問題を取り上げてきて、令和5年12月に改善工事が始まってから、2年半が経過しましたが、正直を言いまして、全く改善が進んでいないと言わざるをえない状況です。
県の説明では、本年3月2日に、事業者から中間報告が提出されたのとのことで、今後、改善に向けて、事業者がどのように取り組んでいくのか、気になるところです。
そこで伺います。
第一期埋め立て地改善、工事計画の目的と、今後のスケジュールはどうか。
ここで議長のお許しを得て、配布させていただいた資料2をご覧ください。
すみません、順番が逆になっておりますが、資料二のグラフです。
昨年10月、観測移動No.1から880ミリグラム、パーリットルの塩化物、イオン濃度が観測されました。
これは、平成24年の漏洩時よりも高濃度です。
県は、昨年7月に、原因調査の実施を指導したとのことですが、それから間もなく1年となります。
そこで伺います。
第一期埋め立て地のNo.1、観測性の塩化物イオンの濃度の上昇について、事業者に調査を指導しているとのことだが、その状況はどうか。
この処分場は現在、第三期まで増設され、搬入を続けておりますが、新たに第四期増設事業の許可申請が提出され、現在、環境影響評価が行われています。
大気の改善がほとんど進まず、塩化物イオンが高い理由も解明しない中、今後、事故が起きたときも、適切な対応ができるのか、非常に危惧されます。
第四期増設にかかる環境影響、評価方法書に対する意見で、機密指導は明確に反対をしています。
そこで伺います。
産業廃棄物最終処分場を建設するにあたり、面積の上限や水源地は認めないなどの条件を条例で定めてはどうか。
本年4月から水道の基準値に有機フッ素化合物PFOS及びPFOAが追加されました。
住民がこの処分場の、敷地が1メートル地点で、令和6年12月から7年9月にかけて4回川の水を測ったところ、pfoS&Pfoaの合計値で、国の指針値が50ナノグラムパーリットルのところ、320から460ナノグラムパーリットルと高い値が検出されました。
そこで伺います。
最終処分場の放流水のpfasを早急に測定すべきと考えるかどうか。
また、事業者に測定や協力の依頼をしているか。
次にまたpfasについてお伺いします。
この有機物素化合物pfasですが、自衛隊基地や立体駐車場、空港の泡消火剤、撥水加工の、雨具、そしてフライパンの焦げ付き防止ハンバーガーやポテトの包み紙などに使われてきました。
近年では、発がん性があるという別室も指定され、その人体への影響が非常に危惧されているところです。
令和5年9月、議会以降、下崎地周辺と金山落のpfasの関連性を指摘して、継続して質問してまいりました。
下崎地内において、PFOS等除去装置が稼働して以来2回目の水質調査結果が、4月28日に公表されました。
そこで、伺います。
下総基地の流出防止対策の実施後に、基地や県が行った水質調査の結果はどうか。
また、県はどのように対応していくのか。
県は、令和6年度に、PFOS等による地下水汚染について、市町村において汚染源を調査するためにかかる費用への補助金を独自に創設しました。
その後の状況が気になるところです。
そこで伺います。
PFOS等による地下水汚染について、市町村が実施する調査に対する県の支援状況はどうか。
次に、昨年12月、議会の一般質問に引き続き印旛郡市の水道料金についてお伺いします。
印旛郡市、広域市町村圏事務組合、水道企業部は、浄水場を保有しておらず、県企業局に浄水施設を借り、浄水業務を委託しています。
令和6年12月16日に、印旛郡市、広域市町村圏事務組合は、県企業局長に、浄水使用使用料の算定方法の見直しと、業務委託料の減額を求める要望書を提出しました。
5年ごとに見直される使用料の取り決めが、昨年度末で終了であったはずでしたが、その後が気になるところです。
そこで伺います。
県企業局と印旛郡市、広域市町村圏事務組合における第三者委託料の改定に向けた協議の進捗状況はどうか。
次に、森林環境譲与税についてお伺いします。
森林環境譲与税は、国税の森林環境税として、1人当たり年額1000円課税されるものが原資で、令和元年から森林整備及びその促進に関する費用として、毎年、市町村に譲与されてきました。
その年、私は佐倉市議となりまして、当時、佐倉市の森林整備の予算がゼロであったことから、市議会で森林環境譲与税について取り上げていきました。
特に放置された人工林では、木が密に生えていて、根が短く、土砂崩れなどが起きやすい状況にありました。
そこで、森林環境譲、与税基金を使い、台風や大雨による被害に対する予防的な森林整備、また、長期的には天然林化に取り組んでほしいと質問を重ねておりました。
森林環境譲与税は、森林の面積と人口割で算出され、森林ゼロの市町村にも交付されてきたため、千葉県では、県内の市町村が真に森林整備をできるよう、広域連携に取り組んできたと承知しております。
そこで伺います。
森林環境譲与税を活用した広域連携について、今までの実績はどうか。
これまで佐倉市では、里山保全や環境、環境、教育などに森林環境譲与税を使ってきましたが、このたびカシマーカーは流域の千葉市、四街道市と千葉県森林経営管理協議会を加えた4社で、森林整備を実施する流域連携協定を締結したとのことです。
そこで伺います。
森林整備、流域連携協定について、流域で連携することで、どのような効果が期待されるのか。
次に、さくらふるさと広場周辺の整備についてお伺いいたします。
オランダ風車と、チューリップやひまわり等の季節の花で有名な印旛沼のほとりにある、さくらふるさと広場ですが、風車と売店と、その周辺ぐらいしか、敷地がなく、花火大会やチューリップフェスタのイベント期間は、周りの田んぼを借りて、1面に花を植えていました。
令和4年6月、これまで借りていた土地を買い上げ、数年型の観光拠点とするさくらふるさと広場拡張整備基本計画が公表されました。
その後、民間事業者が収益施設を作るパークPFIで、さらに指定管理で、18年の運営、公園整備を委託することになっています。
現在、さくら市議会に、指定管理者の指定の議案が上程したされており、明日、建設常任委員会で審議され、29日に採決となります。
この公園の風車の脇の道から、坂を下り、一段低くなっているところに、印旛沼の護岸があり、学習船の船着き場や駐車場、県の水、生植物保護観察をするゾーンがあるのですが、この印旛沼の河川整備護岸整備は、県の管轄となります。
そこで伺います。
さくらふるさと広場周辺の整備状況はどうか。
次に、CCS二酸化炭素回収貯留事業についてお伺いします。
CCS事業とは、内房にある京葉臨海コンビナートの日本製鉄、東日本製鉄所、君津地区などから排出される二酸化炭素co2を。
房総た房総半島を横切る80キロメートルのパイプラインを通して、年間約500万トンを90九里沖に置き送り、海底の地層に圧力をかけて圧入し、貯留するという事業です。
事業が始まれば、20年から30年にかけて搬送が行われ、長期にわたり、モニタリングが必要となります。
事業者である石油開発大手のINPEXなどが出資する千葉市にある首都圏CCSは、4月から90九里沖で試掘を始め、来年1月までの7カ月で事業可能性調査を行い、貯留の安全性、広範囲に適した地層が存在するか、事業性があるかなどの最終判断を来年3月までに行い、2030年代初頭までに事業化したい考えとのことです。
試掘する井戸は、九十九里町の沖合約5キロと13キロの2カ所で、水深は二、三10メートル程度、深さは約1600メートルと、1900メートルまで掘削します。知事は、4月16日の定例記者会見において、県は産業部門のCo二排出が全国1位という状況、CCSは重要な役割を担うと述べられ、不安視する県民の声については、安全確保と環境保全が最優先国と事業者には、地元漁業者や住民に対し、丁寧な説明を行っていただくなど、地元の理解を得た上で進められるように引き続き求めていきたいと述べられました。
CCS事業では、北海道苫小牧市に次いで、千葉県が国内2件目となりますが、本件においては、房総半島を横断し、広範の自治体に関連する巨大な事業となります。国において、安全面のガイドラインを年内に策定するとのことですが、それがどこまで対応可能なのか、非常に心配です。
例えば、事故が起きた場合、パイプラインから漏れ出るco2を防ぐため、遮断弁が下りて漏れないと言いますが、もし、想定外のことが起きた場合、被害を受けるのは、本県に住んでいる県民ということになります。
そこで伺います。
県として、CCS事業の安全性をどのように確認していくのか。
最後に、鉄道問題について質問します。
本年3月、JR東日本が国土交通大臣にJR久留里線の久留里駅から上総亀山駅の区間について、来年4月で鉄道事業を廃止する届け出を行いました。
JR東日本は、経営状態もよく、国鉄の鉄国営の鉄道であったことからも公益性が求められると考えております。
京葉線快速の際は、知事も大きく声を上げられましたが、今回のJRのローカル線である久留里線については、あまり大きな議論もなく、決まってしまったように感じています。
そこで伺います。
JR久留里線の久留里、上総亀山間が廃止される見通しとなったが、これまでの経緯と県の対応状況はどうか。
半島性のある千葉県において、JRが言うように大量輸送ができないからという理由で、廃線やむなしとすれば、全国に同じ理由で配線するという前例となってしまうのではないでしょうか。
先月には、夷隅鉄道の検討会議も開始されたところであり、今後、地域鉄道やローカル線が同じような理由で廃線となってしまうのではないかと危惧しています。
そこで伺います。
地域鉄道やローカル線に対する県の認識と取り組み状況はどうか。
以上で、壇上からの質問といたします。
ご答弁よろしくお願い致します。
–議長
川口恵美くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
–議長
知事、熊谷俊人君。
答弁（第1回目）
–熊谷俊人 知事
未来ちばの川口絵未議員のご質問にお答えをいたします。
まず、困難な問題を抱える女性への支援についてのご質問にお答えをします。
県では、困難な問題を抱えているものの、支援につながりにくい女性を対象に、相談支援や居場所の提供など、民間団体と連携した事業を、令和6年8月から実施をしているところです。
具体的には、千葉駅、船橋駅、津田沼駅周辺の繁華街での夜間巡回や、高等学校への訪問等のアウトリーチにより、日用品や相談窓口を記載したカードを配布して、支援につなげており、令和7年度からは新たに松戸駅周辺を加えて実施しています。
また、匿名で相談できるラインの相談の窓口を設置をし、令和7年度は、1974件の相談に対応したほか、同じ境遇の女性が一時的に滞在して、交流できる居場所を提供しているところです。
引き続き、支援が必要な女性が相談しやすい環境づくりなど、困難な問題を抱える女性の支援に取り組んでまいります。
次に、森林環境譲与税についてお答えをいたします。
森林整備流域連携協定による効果についてのご質問ですが、森林は、整備されることにより、地面まで光が届くようになり、草や低木が育つことで、水による浸食や土、土砂流出を防ぐとともに、地表の保水機能が高まり、河川へ流れ込む水の勢いを抑えることができます。
さらに、河川の上流から下流までの流域全体で、間伐等の森林整備を進めることにより、森林の有する水の流出、抑制などの多面的機能が効果的に発揮され、治水効果の1層の向上が期待をされます。
本年5月、千葉市、佐倉市、四街道市において、山市を流れる鹿島川流域における一体的な森林整備を進めることを目的として、新たな取り組みとなる森林整備流域連携協定を締結をしたところであり、県としては引き続き、河川流域周辺の市町村の連携を支援をし、森林整備による防災機能の向上などを図ってまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
市町村における女性相談支援員の配置拡充に向けた、取り組みに関するご質問ですが、市町村の女性相談支援員は、支援の入り口となる、最も身近な相談者として、丁寧な聞き取りの聞き取りによる意思決定、支援や、各種手続きの調整などを通じ、適切な支援につなげる、重要な役割を担うものであり、市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律により、女性相談支援員を置くよう努めることとされています。
令和8年4月1日時点で、県内54市町村のうち、15市で、計51名の女性相談支援員が配置されており、県では、関係者会議等の場において、国の補助制度を周知し、配置を働きかけるなどの取り組みを通じて、引き続き、市町村における女性相談支援員の配置拡充を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、部活動の地域展開について、道具購入についてのご質問ですが、国のガイドラインでは、地域クラブ活動は可能な限り、停電な参加費等に設定するよう示されていることから、市町村に対し、参加費に関する調査を行っていますが、個人が使用する道具については、原則、各自で購入するものと認識しているため、調査の対象とはしていません。
県教育委員会では、保護者負担の軽減と、環境に配慮した教育活動を目的として、株式会社ジモティと協定を締結し、ハッシュタグ、千葉、リユースクールによる学用品や、部活動の用具等のリユースを推進しているところです。
次に、地域展開の推進に対する県の取り組みについてのご質問ですが、部活動の地域展開は、各市町村が地域の実情を踏まえて作成した推進計画に基づく取り組みを進めており、県教育委員会では、各教育事務所に配置しているコーディネーターが、市町村への助言を行うなど、各地域の課題に寄り添った支援を行っています。
また、国の事業を活用し、地域クラブ活動の体制を整備するため、今年度は26市町に対して、指導者にかかる費用等を補助することとしています。
引き続き、市町村担当者、連絡協議会や、県のホームページ等において、県内外における好事例や、先行事例などを情報提供することなどにより、市町村の取り組みを推進してまいります。
最後に、地域展開が計画どおりに進まなかった場合についてのご質問ですが、県教育委員会では、各市町村が地域の実情を踏まえて、推進計画を作成しているものと認識しており、当初の計画どおり進むよう支援してまいります。
なお、当初の計画を変更する事態が仮に生じた場合には、市町村に対して丁寧に相談に応じてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
君津市内の最終処分場の改善、工事計画に関するご質問ですが、当該処分場の第一期埋め立て地においては、依然として、埋め立て、地内の保有水位が高い状態にあることから、県は事業者に対し、掘削等による埋め立て地の透水性の改善対策の実施を求めてきたところ、令和5年12月に一期埋め立て地改善、工事計画書が提出されました。
計画では、埋め立て地内部の保有水の推定化や、廃棄物が枯渇し、保有水が排水している箇所の解消等を目的としており、埋め立て、地内部の掘削等により、改善対策を3段階で進めることとしています。
令和6年2月から実施している第1段階では、保有水の水位低下を目標とし、埋め立て、地内部の状況、周辺環境への影響等を確認しながら進めており、期間は3年から5年を見込んでいます。
第2段階以降については、第1段階の検証等を踏まえて検討していくこととされており、県としては、改善対策が計画通り進むよう、今後も適切に指導してまいります。
次に、塩化物イオン濃度の上昇にかかる事業者指導に関するご質問ですが、第一期埋め立て地の観測緯度において、地下水の塩化物イオン濃度に上昇傾向が確認されたことから、県は、昨年7月に、事業者に原因調査の実施を指導しましたが、その後も高い濃度が確認されていることから、あらゆる可能性を考慮して調査するよう指導しています。
事業者からは、現在、専門家に確認しながら、調査を進めていると報告を受けており、引き続き、事業者に速やかに調査結果を提出するよう求めてまいります。
次に、最終処分場の面積などの条件についてのご質問ですが、産業廃棄物、最終処分場の設置にあたっては、環境の保全への適正な配慮が図られるよう、環境影響、評価、条例等による環境、アセスメント、手続きが、その埋め立て面積に応じて行われることとされています。
また、廃棄物処理法に基づく施設の設置、許可申請にあたっては、施設の構造構造や維持管理方法が基準に適合しているか、周辺地域の生活環境の保全について、適正な配慮がなされているか、といった点について、確認しているところであり、今後も、関係、法令等に基づき、適切に対応してまいります。
次にさい産業廃棄物最終処分場の放流水の測定についてのご質問ですが、産業廃棄物、最終処分場の放流、水のPFOS及びPFOAの測定義務や基準等は、廃棄物処理法では定められていませんが県では、県民の健康被害の未然防止を図るため、当該処分場の下流域にあたる公共用水域、および地下水の監視地点において、水質調査を行い、国が定めた指針値の超過がないことを確認しています。
現在、国において、最終処分場のPFOS等の実態把握や処理技術等に関する知見を収集しているところであり、県としては、国の動向を注視するとともに、引用による暴露防止を図ることが重要であることから、今後も公共用水域等におけるモニタリングを継続してまいります。
次に、基地や県の水質調査結果、および今後の対応に関するご質問ですが、え？下総航空基地では、排水溝3カ所で処理装置によるピーPFOSおよびPFOAの流出防止対策および排出の排水の水質調査を実施しています。
県では、基地から結果の報告を受けており、直近の結果では、え？処理後の排水は、いずれも指針値を下回っていましたが、3カ所のうち、1カ所の排水口の下流側に追加した基地内の調査地点では、新値を超過していました。
また、県および柏市が基地の対策実施後に行った基地周辺の水路等での水質調査では、一部で、対策実施前と比べ、濃度が低下したものの、多くの地点で指針値を超過している状況でした。
このため、引き続き、周辺市と連携し、基地周辺の水路等において、水質調査や水路への流入、水の調査などを進めるとともに、基地に対し、流出防止対策の継続と指針値を超過した基地内の地点での対策の実施を求めてまいります。
最後に、PFOS等の地下水汚染にかかる市町村支援に関するご質問ですが、県では、市町村が行うPFOS等による地下水汚染の原因や範囲を把握するための調査等に対し、令和6年度から補助金による財政的支援を行っており、6年度は六市町、7年度は八市町に交付しています。
また、補助金による支援のほか、市町村が調査等を行う際には、県環境研究センターの全面的な知見を生かしながら、調査地点の選定方法や調査手法、調査結果の解析について、技術的助言を実施しています。引き続き、県民の不安払拭と健康被害の未然防止のため、市町村と連携して、PFOS等による地下水汚染の廃止に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず、水道の第三者委託料の改定に関するご質問ですが、インバ地域に用水供給を行っている印旛郡市、広域市町村圏、事務組合は、自前の浄水場を保有していないことから、水道法に基づき、企業局に浄水処理を委託しています。
この浄水処理委託にかかる企業局と同組合間の協定は、令和7年度末が期限であったところ、令和8年度からの次期協定について、協議が整う整わなかったため、1年間の暫定協定を締結し、水の供給を続けています。
現在、令和9年度からの協定の締結に向けて、同組合及び公正処置と意見交換を行っているところであり、引き続き丁寧に調整してまいります。
次に、JR久留里線についてのご質問ですが、JR久留里線の久留里、上総亀山間については、県や君津市等が構成員となっている検討会議において、この地域の公共交通のあり方などが議論され、自動車中心の交通体系への移行により、より利便性の高い地域、公共交通が実現する可能性が示されました。
JRからは、検討会議の結果を踏まえ、バス等へのモード転換の表明があり、君津市において、大体バスの確保に一定のめどが立ったことから、本年3月にJRが久留里上総亀山間における鉄道事業の廃止届を提出したものと認識しています。
県としては、交通会議への参画などを通じ、利便性の高い地域、公共交通の維持確保に向けて協力するとともに、観光振興をはじめ、沿線地域の活性化についても、地元市やJRと連携して取り組んでまいります。
次に、地域鉄道やローカル線についてのご質問ですが、地域鉄道やJRのローカル線は、沿線住民の生活の足として、また、県内外から地域に人を呼び込むための貴重な観光資源として、重要な役割を果たしています。
このため、県では、利用者数の減少などに、より厳しい経営状況にある地域鉄道に対し、国や沿線、自治体と連携し、線路や車両、信号機などの安全設備の整備への補助を行っています。
加えて、ローカル線を含む鉄道の利用促進に向けては、沿線、市町村と連携し、鉄道事業者が実施するイベント等への広報、協力や、公園のほか、鉄道等をと連携した観光プロモーションなどを行っており、引き続き、地域鉄道やローカル線の支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
森林環境譲与税を活用した広域連携の実績についてのご質問にお答えします。
県では、森林環境譲与税を活用し、都市部と山村部の市町村が協定を締結して、森林整備等を進めるモデルの構築などに取り組んでおり、令和7年度までに、浦安市と山武市や市川市と一宮町など、県内の4組の市町が連携して、森林整備を進めてきたところです。
この取り組みにより、これまでに約34ヘクタールの森林が整備され、都市部に設置される木製ベンチなどに、山間部の木材が活用されています。また、整備後の森林において、環境、教育やレクリエーションが行われるといった都市部と山、村部の住民の交流が進んでいるところであり、引き続き、市町村における広域連携による森林整備を支援してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
さくらふるさと広場周辺の整備状況についてのご質問ですが、さくらふるさと広場周辺では、印旛沼、印旛放水、路川、町づくり計画に基づき、県とさくら市が連携し、水辺利用による賑わいの創出を目的とした水辺拠点の整備に取り組んでいます。
県においては、水辺へのアクセス向上を図るための浸水、護岸等の整備を行うこととしており、今年度は護岸工事を実施する予定です。また、市においては、船着き場や駐車場等の整備を行うこととしています。
引き続き、市と連携しながら、さくらふるさと広場周辺の整備を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
CCS事業の安全性に関するご質問ですが、CCS事業については、CCS事業法により、国が事業者に対して許可等を行うこととされており、事業者には技術基準適合義務工事計画、届け出、保安規定の策定等の厳格な保安規制が課せられることから、安全の確保については、国において担保されるものと認識しております。
県としては、事業の実施にあたっては、国や事業者に対して、安全確保と環境保全を最優先とすること、また、関係自治体、地元漁業者や住民に対して丁寧な説明を行うなど、地元の理解を得た上で、事業が進められるよう、引き続き求めてまいります。
また、5月に設置したCCS事業に関する連絡会議において、地元の意見を中心に、関係者の意見を集約してまいります。
以上でございます。
–議長
川口絵未君。
質問・要望（第2回目）川口絵未 議員
–川口絵未 議員
知事はじめ、ご答弁どうもありがとうございました。
まず、困難女性支援について、要望と再質問いたします。
緊急時に1泊程度できる居場所を県は用意できているとのことですが、虐待、DV,家庭環境の崩壊などで、繁華街で夜を過ごす女性も若年を中心に存在します。安心して眠れる場所があることは、生活を立て直す上での基本と考えます。
私は、兵庫県の民間の女性支援団体が作った女性支援施設を視察しました。
シングルマザー、若年女性や女子学生、留学生、単身女性がここにしか住めないではなく、ここに住みたいと思える住まいをというコンセプトで作られ、これまでの団体の支援の経験や、多機関との連携を生かし、心のケア、就労、食料、学習支援など、その後の生活再建を応援するということでした。
施設の中、とても明るく、企業の寄付により新しい家具や家電が揃えられておりました。
県においても、民間団体との連携をしながら、連泊できる施設の確保を要望いたします。
また、市町村における女性相談支援員の配置について、ご答弁では、15市でしか配置されていないということでした。
また、人数も平成30年度の44名から、今年度51名という、少しずつ増えている状況です。
そもそも、全国の相談支援員の約8割が非常勤であるとの報道もされており、県の基本計画の中でも、多くが非正規であり、雇用の不安定さから、人材が定着しづらいと書かれています。
昨年は、女性会議が県内の調査を実施し、49市町村から回答を得たうち、正規雇用は船橋市のみで、そのほかは会計年度任用職員であり、時給は千百35円から千円、772円、長期的に安定して働ける状態になることが感じられました。
また人口規模が小さい市町村を中心に予算不足、人材不足を理由として配置できないと挙げています。
現行基本計画の期間は、今年度末までであり、見直し、前日作の評価を行うと記述されておりますが、これらの市町村の状況を踏まえ、次期計画に向け、どのような見直しを行うのか、気になります。
そこで伺います。
基本計画の目標にかかる市町村の進捗度合いは、進捗状況はどうか。
また、来年度以降の計画の見直しに、どのように取り組むのか。
次に、部活動の地域展開について要望いたします。
部活動にかかる費用について、参加費等の調査を行っているが、道具については対象としていないということで、残念です。
道具について、部活動と部活動ごとのおおよその金額やリサイクル可能なものがないかなど、実態調査を実施していただくよう要望いたします。
また、保護者負担についてですが、佐倉市も民間業者に委託する場合、生徒に要する経費、保険などの400万円ほどとし、指導者に要する経費、借金の5200万円を保護者負担としており、市が負担する事務局経費が約3000万、指導者研修費、保険アプリが約300万、消耗品が約150万程度と、事務局経費もかなり大きいです。
市が行った生徒、保護者のアンケートでは、地域展開に参加しないと答えた方が、予想以上に多く、半数程度もいたということで、心配なこととして、指導者がどうなるか、経済的な不安という回答が多かったということでした。
この地域展開は、どの公立公立中学校でも進めていくということになります。
昨日の委員からも御質問ありましたが、県の行っている人材バンクのシステムくらさぽに機能を追加するなど、県がシステム開発をすることで、低廉で、市町村が利用できる可能性もあります。
また、千葉県吹奏楽学連盟の研修が行われ、認定証をコンプライアンス研修など、実技をした方に配布していますので、そのような民間の団体との連携なども探っていただきたいと思います。
ぜひ、保護者負担の軽減となる方法を、生徒、保護者、市町村の意見を聞きながら検討していただきたいと要望します。
次に、君津市内の最終処分場についてです。
第一期改善工事が、いまだ第1段階で、処分場全体の0.2%であり、このままのペースだと、千年かかってしまいます。
11月からホールのやめているのに、半年以上経っても、次の団体会が示されていない状態です。
そこで伺います。
大規埋め立て地の抜本的な改善が図られるまで、第四期増設事業を許可すべきではないと考えるが、どうか。
また、PFOS等の測定ですが、定点のところでは薄まっていると考えます。
汚染源の疑いがある山の上にある処分場を指導監督する県が処分場のPFOS等の測定をすべきであると考えます。
そこで伺います。
処分場におけるPFOS等の測定を県が実施してはどうか。
次にPFOSについて要望です。
6月5日、環境省が土壌や水からpfoS&Pfoaを除去する実証実験の結果を公表しました。
これらの技術を積極的に活用していくよう要望します。
次に、印旛郡市の水道料金について要望します。
1年の暫定協定を締結しているということがわかりました。
経営水道は、非常に厳しい状況であることは承知しておりますが、今、広域水道について、この県への委託料が、非常に重くのしかかっています。
ぜひ、歩み寄る姿勢を持って、丁寧に協議を進めていただくよう要望します。
次に、ふるさと広場の整備についてです。
これまで、政権が整備する護岸部分と、花畑など、市が風車周りを整備するところが、一体的なデザインとなるよう、連携をして集まりながら、計画を進めていたということです。
そこで、議場配布資料の1をご覧ください。
1枚目と二枚目が、先週、県から搬入された建設発精度を確認していた時の写真です。
先月、今月の市議会一般質問において、県から3万920立方メートル搬入されている建設発生土柏区画整理事業から、2万5900、柏土木事務所から4009百来ているとことです。
現地の石の大きさなどが、この写真からわかるように、恥ずかしながら私も写っております。
これが県からの発生土であると確定はしておりませんが、搬入した量からすると、可能性がゼロではないと考えます。この他に搬入しているのは、国から5144から2910です。
そこで伺います。
佐倉市が実施しているふるさと広場の整備事業において、県から搬入された建設制度の品質について、どのように確認したのか。
次に、CCSについて再質問です。
事業者は、パイプライン周辺の自治体単位で説明会をしているとのことで、あまりにも小さい単位ですので、この事業を知らない方も多いのと思います。
また、CCS事業に関する連絡会議に、自治体、漁業関係者、事業者のみの参加者で県民は入っていません。
そこで伺います。
県は広く県民からの意見聴取を実施すべきと考えるかどうか。
最後に、鉄道問題について再質問です。
県がさまざまな支援を行っていることが理解しましたが、今後、久留里線と同じような事例が生じる可能性もあります。
県として、この路線は必要であるということを分かるようにするためにも、県全体の計画を作ってほしいと思います。
そこで伺います。
県全体を対象とした地域公共交通計画の策定について、県はどのように考えているのか。
以上で2回目とします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
千葉県困難な女性問題を抱える女性支援、基本計画の進捗状況等についてのご質問ですが、令和6年3月に策定した計画では、基本目標として困難を抱える女性への支援のための各種施策に取り組む市町村市町村数の増加を目指しており、本年4月現在で、基本計画策定団体が14、相談窓口設置団体が38、情報交換や支援協議を行う支援、調整会議の設置団体が七となっています。
また、今年度は、県計画の最終年度にあたることから実施した施策の評価、分析や、市町村への意見、照会などをもとに、関係団体、有識者等から構成される検討会議でご意見を伺いながら、次期計画の策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
君津市内の最終処分場の増設に関するご質問ですけれども、第四期増設計画につきましては、現在、環境、影響、評価、条例に基づく環境、アセスメントの手続きを実施中でございます。
今後、廃棄物処理法に基づく許可申請が提出された場合には、法令に定められた基準を満たしているか、厳正に審査を行うこととなります。
次に、当該処分場におけるPFOS等の測定に関するご質問ですけれども、廃棄物処理法では最終処分場の放流水につきましては、PFOS等を測定する義務や基準は定められておりませんけれども、県としては、県民の健康被害の未然防止を図るため、当該処分場の下流域にあたる公共用水域等における監視地点でのモニタリングを継続してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
建設発生土の品質についてのご質問ですが、県では、佐倉市への建設発生土の搬出にあたり、ゴミの除去などを行い、佐倉市の受け入れ条件に基づく地質分析結果などを提出した上で、さくらふるさと広場に運搬し、搬入時には土の状態について、現地で知の確認も受けております。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
CCS事業に関する県民からの意見聴取等についてのご質問ですが、CCS事業は、国が事業者に対して許可等を行うものであることから、県としては、国や事業者に対して地元の理解を得た上で、事業が進められるよう引き続き求めてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
地域公共交通計画の策定に関するご質問ですが、地域公共交通計画は、地域の交通課題や交通事業者、市町村などの取り組みを示すものであり、本県では、地域の実情に精通した市町村において、策定が進められております。
県といたしましては、市町村の交通会議に参画して、助言を行うほか、広域での計画策定が必要となる場合には、県も参加するなど、市町村を支援してまいります。
以上でございます。
–議長
川口絵未君。
要望（第3回目）川口絵未 議員
–川口絵未 議員
最後にいくつか要望いたします。
女性相談支援については、市場の市町村の配置が進むよう、県独自の上乗せ補助等も検討していただくよう要望いたします。
また、民間団体との共同についても、県の持つ情報を市町村に伝えて、より進むように助言や支援をしていただくよう要望します。
君津市内の産業処分場については、水源地に位置する処分場であることを、再認識をしていただき、有害物質の影響が、これ以上、広がらないようにしていただきたいと思います。
先ほど、ピーバスのところで、市町村のお宣言、調査に、県環境、研究センターが協力しているとのご答弁もありました。
この処分場で、漏えい時に調査したこともあります。知見を持つ県が、早急に対応するよう強く要望いたします。
県が指導する際、どのような成果をいつまでにと事業者に、期限を切って行うなど、事業者任せにならないよう、一日も早い、抜本的な改善を求め、一基の改善ができないうちは、四基の増設は認めないというように、鴨川メガソーラーの違法伐採のように、そのような対応を取るなど、厳しく指導していただくよう要望いたします。
ふるさと広場周辺の整備ですが、県が発生度の品質を管理しながら、搬入とのご答弁でしたが、では、この産業廃棄物に当たるさまざまなものがいつ混入したのでしょうか。
県の発注した事業者のトラックで、ふるさと広場まで土を運んだとのことですが、今後も発生度1万から2万平方メートルを市は搬入する予定ということになっております。
ぜひ、県におかれましては、市と連携して調査を行っていただくよう要望いたします。
CCS事業、本当に安全にできるのか、非常に危惧されます。
先日、千葉県が公表した地震被害想定調査において、房総半島東方沖の地震が新規に設定されました。
これは、国による長期評価が実施されてないということですので、国にこれを想定に入れるよう要望してほしいと要望します。
鉄道については、今は半島性を持つ千葉県において、自然に囲まれて暮らしたいという若者に選ばれるよう、ぜひですね、自然、海や山や水やたくさんの自然を大事にする千葉県であるんだということを、ぜひ日本中に向けて発信をするような姿勢で取り組んでいただきたいと要望いたします。
以上で終わります。