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本日（2026/6/18）午後の代表質問は、千葉新政策議員団の石川りょう議員でした。
質問項目
- 知事の政策方針について
- 地震津波被害想定について
- 上下水道施設について
- 経済安全保障と循環経済の観点からの重要鉱物の県内資源循環の強化について
- 福祉政策について
- 多頭飼育問題について
- 外来水生植物対策について
- 千葉県開発の農作物について
- 教育問題について
- 産業廃棄物の不法投棄や無許可の盛土・埋立てを防ぐ取組について
- 110番の適正利用に向けた警察相談体制の強化について
- 地域おこし協力隊について
- 東葉高速鉄道について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）石川りょう 議員
皆様、こんにちは。
船橋市選出、千葉新政策議員団の石川りょうでございます。
早速、会派を代表して質問をさせていただきます。
まず、知事の政策方針のうち、地方税源の偏在是正についてお伺いします。
昨日も同じテーマで質問がございましたが、我が会派からもまた少し違った視点観点から質問をさせていただければと思います。
近年、東京都では潤沢な税収を背景に、東京018サポート、保育料第一子無償化、水道基本料金の無償化など、都独自の給付無償化施策が相次いで打ち出されております。
一方、千葉県をはじめとする周辺県でも、子育て支援、医療福祉、防災インフラ老朽化、物価高への対応など、県民生活に直結する財政需要は増加しております。
こうした中、本年4月、熊谷知事は埼玉県知事、神奈川県知事と共に地方税財政制度を所管する総務省、国の財政予算を所管する財務省、そして、自由民主党税制調査会に対し、税源の偏在是正と地方一般財源総額の確保、充実を要望されました。
地方法人課税などが東京都に集中する中で、行政サービスの地域間格差が拡大すれば、県民の不公平感につながるだけでなく、本県が必要な施策を持続的に展開する上でも、大きな課題となります。
一方で、東京都側からは、財源超過額は国の基準に基づく理論値であり、昼間流入人口、首都警察、消防、公共下水道など、大都市特有の財政需要が十分に反映されていないと、こういう反論も出されております。
このように、税源偏在の是正をめぐっては、千葉県を含む周辺県が感じている行政サービスの格差や、財政上の課題がある一方で、東京都側も大都市特有の財政需要を踏まえた主張を行っております。
だからこそ、本県として、何を問題と捉え、なぜ、税源偏在の是正を国に求めていくのか、その考え方を、県民に分かりやすく示す必要があると考えます。
そこで伺います。
東京都への税源偏在が、県民の暮らしや行政サービスに与える影響をどう考えているか。
また、東京都からは、首都機能や大都市特有の財政需要などを理由にした反論が示されているが、こうした主張について、どのように考えているのか。
合わせて、今後、税源偏在の是正に向けて、国に対し、どのように働きかけていくのか。
続いて、知事の市町村訪問について伺います。
熊谷知事は、現場主義を掲げ、県内54市町村長と直接、意見交換を行い、県と市町村の共同体制を強化してきました。
現場視察を通じて、市町村長や選出県議と地域課題を共有し、迅速な課題解決につなげているものと認識しております。
我が会派としても、代表質問や予算要望を通じ、この取り組みの継続を求めてまいりました。
現場を知り、対話し、連携し、迅速に対応することは、県政運営の根幹です。
知事2期目における取り組みについて伺います。
知事による現地視察及び、市町村長との意見交換の実施状況はどうか。
また、得られた課題や要望を、どのように県政へ反映させていくのか。
第63回日豪経済会議について伺います。
日豪経済会議は、日本と豪州の経済関係の効果を目的に、両国で交互に開催される大規模国際会議であり、財界トップや政府高官など約700名が参加し、経済、貿易、安全保障、環境など、幅広いテーマについて議論する場であります。
昨年度の会議は、オーストラリアパースで開催され、その場で、本年の開催地が千葉県であることが発表され、熊谷知事も挨拶をされました。
日豪経済会議の千葉県開催は初めてであり、世界の政府要人や経済界、トップが本県に集まることは、千葉県の国際的プレゼンス向上、経済交流の拡大、成田空港を軸とした成長戦略の後押しにつながる意義深い機会であると認識しております。
そこで伺います。
本年10月に本県で開催される、第63回日豪経済会議について、どのような効果を狙っているのか。
次に、我が会派として、継続的に取り組んでおります、千葉県職員を対象としたハラスメント対策について伺います。
令和5年9月、議会の我が会派の代表質問において、職員へのハラスメントに関するアンケート実施の必要性を要望し、令和5年度から3年連続で、出先機関を含む知事部局等の職員約1万人を対象に、アンケートが実施されております。
また、より分析しやすく、実効性ある対策につなげるため、設問も必要に応じて見直され、昨年度はハラスメントをしたかもしれないと感じたことがあるか、こういった質問も追加をされました。
これは、職員一人一人が、自らの言動を振り返り、無意識のハラスメントに気づく契機となるものです。
アンケートは、実施するだけでなく、結果から課題を把握し、改善につなげることで、誰もが安心して働ける職場環境を整えることが重要です。
そこで伺います。
昨年度の職員向けハラスメントアンケートの結果はどうか。
また、これまでアンケートを実施してきた効果はどうか。
先月、5月26日に公表された千葉県地震被害想定調査結果についてお伺いします。
千葉県地震防災戦略が、今年度最終年を迎える中、来年度からの新たな戦略において、被害想定に基づき、計画的に防災対策を進めるため、県は10年ぶりに地震被害想定調査を実施しました。
今回は、県の地域特性を踏まえ、千葉県への影響が大きい千葉県北西部直下地震、対象型関東地震、房総半島東方沖の地震を対象に、最新手法を用いて被害想定を行ったものです。
特に、千葉県北西部直下地震と同規模の直下地震が、南関東地域で発生する確率は、30年以内に約70%とされており、今回の調査結果は極めて重要です。
建物倒壊、火災、液状化、道路寸断、避難者数など多岐にわたる影響を科学的に分析した本調査は、市町村が地域防災計画や避難計画、公共施設の耐震化、地域防災力の向上策を検討する際の基礎資料となります。
災害時に最前線で対応するのは市町村であり、今回の結果を、避難所や物資拠点の配置見直しなど、実効性ある防災対策に反映させていくことが重要であるとの視点から、質問をいたします。
地震被害想定調査の結果を踏まえ、県は市町村に対して、どのような支援をしていくのか。
次に、上下水道施設のうち、県内水道事業体における管路の耐震化についてお伺いします。
水道は、住民生活や企業活動を支える重要なインフラであり、大規模災害時にも安定的に供給を確保するため、速やかな耐震化が求められます。
令和6年1月の能登半島地震では、水道施設に甚大な被害が生じ、住民生活に大きな影響が出ました。県内事業体における基幹管路の耐震適合率は、令和6年度で、県内平均63.1%と、全国平均44.6%を上回っております。
一方で、個々の事業体では、大きなばらつきがあり、20%を下回る団体もあると聞いております。
国は、能登半島地震以降、水道施設の耐震化に対する財政措置を進めており、本県でも、令和7年度から11年度までの5年間、国の交付金に上乗せする新たな補助制度を設けております。
県内、水道施設の耐震化を進める有効な取り組みであり、今後の進捗が重要です。
そこで伺います。
水道管の耐震化促進事業補助金を活用した耐震化の取り組み状況と、今後の見通しはどうか。
下水道管路の全国特別重点調査の結果について伺います。
千葉県では、印旛沼流域、手賀沼流域、江戸川左岸流域の山流域で複数市町の汚水を処理する流域下水道事業を実施しております。
昨年1月には、埼玉県中川流域下水道で、管路の老朽化による道路陥没事故が発生し、約120万人に影響を与える重大な事態となりました。
この事故は、下水道管路の確実な維持管理の重要性を改めて認識させるものです。
県では、国の要請に基づき、約115キロメートルの管路について、全国特別重点調査を実施し、4月に公表された結果では、速やかな対応を要する箇所も確認をされました。
こうした状況を踏まえ、下水道施設の老朽化対策について、どのように取り組んでいるのか、気になるところであります。
そこで伺います。
全国特別重点調査の結果を受けて、流域下水道の対応状況はどうか。
次に、経済安全保障と循環経済の観点からの重要鉱物の県内資源循環の強化についてお伺いします。
脱炭素化やデジタル化の進展に伴い、モーター、蓄電池、電子部品などに不可欠な重要鉱物の重要性は世界的に高まっています。
国も経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物などを特定重要物資に特定し、サプライチェーンの強靭化に取り組んでおります。
一方、わが国は、レアメタルやレアアースを含む多くの重要鉱物を海外に依存しており、国際情勢の変化や供給途絶のリスクに常にさらされております。
こうした中、海外からの調達だけでなく、国内にすでに存在する資源を回収し、再資源化し、再び活用する取り組みの重要性は1層高まっております。
その意味で、いわゆる都市鉱山、これは大きな可能性を持っております。
環境省の白書では、我が国に蓄積をされております地上資源として、銅が3800万トン、銀河6万トン、金が6008百トンなどとされ、海外の大鉱山に匹敵するポテンシャルを有すると示されております。
使用済み家電や電子機器の中に、猶予金属やレアアースを含む資源が相当量蓄積されているという視点は、重く受け止めるべきです。
また、国は、第5次循環型社会形成推進基本計画において、サーキュラーエコノミーへの移行をこれ環境政策にとどまらず、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生にもつながる国家戦略として位置づけました。
廃棄物を減らすだけでなく、国内に眠る資源を、産業や地域の力に結びつけることが、これからの政策の大きな方向性となっております。
そこで、2点お伺いします。
都市鉱山に眠る金、銀、銅、インジウムをはじめとする有用金属や、レアアースを含む廃棄物の再資源化について、県は、産業振興や経済安全保障とサーキュラー、エコノミーの観点から、どのような意義があると認識しているのか。
また、都市鉱山を有効な資源として生かしていくため、市町村や再資源化、事業者などへの支援をより戦略的に進める必要があると考えるが、県は今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、福祉政策のうち、高齢者虐待について伺います。
社会の多様化、核家族化、人口減少に伴う地域コミュニティの減少縮小など、社会構造が変化する中で、高齢者虐待は深刻な問題となっています。
今回は、要介護施設従事者等による高齢者虐待について取り上げます。
県内では、令和4年度に相談通報123件のうち、虐待認定36件、令和5年度は149件のうち、60件、令和6年度は150件のうち、50件と、依然として、高い水準で推移しています。
こうした事案は、決して容認されるものではなく、国でも制度の見直しが進められております。
そこで伺います。
令和6年度から、すべての介護サービス事業者に、虐待防止措置の実施が義務付けられたことを踏まえ、県では、どのように取り組んでいるか。
続いて、民生委員制度について伺います。
民生委員児童委員は、地域における見守りや相談支援の担い手として、高齢者、障害のある方、子育て世帯などを支える重要な役割を果たしています。
一方で、単身高齢者の増加や、地域課題の複雑化により、活動範囲は広がり、委員一人一人の負担は大きくなっております。
また、担い手不足も深刻です。
令和8年4月1日現在、千葉県全体の民生委員児童委員の充足率は90.7%であり、定数9372人に対し、現員は8501人、約900人もの欠員が生じております。
さらに、令和4年の一斉改選時における民生委員の全国平均年齢は66歳であり、高齢化も進んでいます。
このままでは、地域福祉を支える重要な担い手の確保が、1層困難になることが予想されます。
見守りや支援を必要とする方々の情報については、個人情報保護に十分配慮しつつ、行政と民生委員が必要な情報を共有することで、より効果的な支援につなげることができます。
また、限られた時間の中で活動している現状を踏まえれば、ICT機器の活用による記録業務の効率化や、情報共有の迅速化など、負担軽減策も重要でございます。
県には、市町村任せにせず、先進事例の横展開や、活動環境の整備に主体的な役割を果たしていただきたいと思います。
そこで伺います。
独居高齢者、障害のある方など、見守り支援が必要な世帯に関する行政が保有する情報について、個人情報保護に十分配慮した上で、民生委員と適切に共有し、負担軽減と、見守り活動の実効性向上につなげていくべきと考えるが、どうか。
また、タブレット端末等のICT機器を活用した記録業務の簡素化、情報共有の迅速化と、先進事例などを踏まえた負担軽減策を、市町村と連携して進めるべきと考えるが、どうか。
次に、多頭飼育問題について2問伺います。
まず、多頭使用届け出制度について。
本県では、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例により、犬、猫を合計10頭以上使用するものは届け出が必要とされております。
しかし、昨年12月定例会の我が会派の代表質問では、この制度の周知が十分ではなく、実際には、10頭以上使用していても、届け出がなされていない事例を指摘いたしました。
届け出が徹底されなければ、多頭飼育崩壊の恐れがある買い主への行政指導が遅れ、未然防止につながりません。
そのため、制度の周知と届け出の徹底を要望してまいりました。
まず、一問目ですが、多頭使用届出制度の周知啓発について、令和7年12月に強化を要望したが、その後の取り組み状況はどうか。
続いて、多頭飼育問題の2問目は、福祉との連携についてお伺いします。
多頭飼育問題は、動物の飼育環境だけでなく、飼い主の経済的困窮や社会的孤立などが複雑に絡み合う課題です。
そのため、人と動物を別々に捉えるのではなく、動物愛護管理部局や保健所に加え、社会福祉部局、警察、動物愛護ボランティア、社会、福祉事業者など、多様な主体が連携して対応する必要があります。
環境省と厚生労働省は、2021年に、多頭飼育崩壊を福祉課題として位置づけたガイドラインを策定し、社会福祉部局との共同体制づくりを全国に促しております。
我が会派の代表質問への答弁では、昨年2月に、市町村や民間団体等を対象に実施したアンケートにより、福祉部門と動物愛護部門の相互理解や、連携の必要性について、なお、認識不足があることが明らかになったということでした。
そこで伺います。
多頭飼育崩壊の未然防止に向けて、福祉部門との連携をどのように進めていくのか。
次に、外来水生植物対策についてお伺いします。
外来水生植物については、早期駆除の理念のもと、手賀沼や印旛沼を中心に、我が会派の水野議員が熱心に取り組み、熊谷知事のご理解のもと、継続して、大規模駆除を進めていただいてまいりました。
一方、早期駆除には、早期発見が不可欠であることから、外来水生植物の特徴の周知や、県民が発見した際に、通報できる仕組みづくりを要望してきました。
その結果、県は、昨年度から、スマートフォンアプリ、バイオームを活用した県民参加型の分布調査を開始しました。
今後は、この結果を、外来水生植物対策にどう生かすかが重要であります。
そこで伺います。
令和7年度に実施したスマートフォンアプリを使用した県民参加型の分布調査の結果、分布状況はどうであったか。
また、この結果を踏まえて、今後どう取り組んでいくのか。
続いて、外来水生植物の駆除のあり方について伺います。
いっぺんの切れ口からでも繁茂する外来水生植物を、これ完全に駆除するというのは、極めて困難であり、限られた予算の中で、優先順位をつけて、適切に管理していく段階にあるものと認識しております。
今後は、その性質や特徴、治水、利水、景観などへの影響を踏まえた、効果的で、合理的な駆除が求められます。
そこで伺います。
河川や故障において、効果的で効率的な駆除を行うべきと考えるが、どうか。
次に、千葉県開発の農作物について伺います。
県はこれまでお米の粒すけ、落花生のQナッツ、イチゴのチーバベリー、梨の秋満月、カラーのブリリアントベルなど、さまざまな農作物のオリジナル品種を開発してまいりました。
しかしですね、品種開発には多額の費用を投じている一方で、チーバベリーやき、光輝などは、知名度や生産状況の面で、まだ十分な成果に至っているとは、言い難い状況であることを、これまで我が会派の矢田川議員も指摘をしてまいりました。
県は、各種プロモーションを行っているということですが、本来は、旬の時期になれば、県内の道の駅や、多様な流通ルートを通じて、県民が県産オリジナル品種を手に取れる環境が望ましい、このように考えます。
県が開発した品種が県民に届かず、存在すら十分に知られていない現状を転換するため、さらに積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
県が開発した新品種の普及拡大に、どのように取り組んでいるのか、
次に、教育問題のうち、県立高校における自転車通学時のヘルメット着用について伺います。
自転車乗車中の事故において、頭部を守るヘルメットの着用が、命を守る上で、極めて重要であることは、我が会派としても、これまで繰り返し取り上げてまいりました。
昨年6月の代表質問では、本県の自転車乗車用ヘルメット着用率が全国的にも低い水準にあり、県立高校で自転車通学時にヘルメット着用を義務づけている学校も、令和7年5月1日時点で、たったの二校とどまっておりました。
さらに、昨年9月には、県内公立高校生の着用率が1桁台にとどまっていることを踏まえ、県教育委員会が各学校に対し、自転車通学許可の際に、ヘルメット着用を条件とするように通知したという答弁がございました。
これは、生徒の命を守る重要な方針転換であり、今後は、この方針が、学校現場で、どのように具体化をされ、どの程度の学校で条件化され、着用率向上につながっているのかが重要であります。
そこで伺います。
自転車通学許可の際に、ヘルメット着用を条件とする県立学校は、何校となったのか。
また、県立学校生の自転車通学時のヘルメットの着用率はどうか。
教育問題の2点目として、県立学校のトイレの洋式化について伺います。
昨年の我が会派の代表質問に対する御答弁では、県立学校のトイレ洋式化率は、令和7年4月1日時点で、57%であり、令和11年度までの完了を目指して、取り組みを進めているとのことでした。
トイレの洋式化は、衛生環境の向上、障害のある生徒への配慮、災害時の避難所機能の強化、生徒の学習環境改善に直結する重要な施策です。
現時点で、全く洋式化されていないと、こういう県立学校はないものの、学校ごとに整備状況にはばらつきがございます。
校舎の構造や回収時期など、個別事情は理解いたしますが、生徒が利用する環境に格差が生じている状況を踏まえて伺います。
県立学校におけるトイレの洋式化の進捗状況と、今年度の具体的な取り組みはどうか。
教育問題の3点目として、スクールカウンセラーについて伺います。
千葉県内の小中学校における不登校児童生徒数は、1万4500人を超えており、児童生徒へのカウンセリングや、教員、保護者への助言援助を担うスクールカウンセラーの重要性は、これまで以上に高まっております。
県においても、全公立小中学校への配置など、体制の充実に取り組んでいるものと認識しております。
一方で、全校に配置されているとはいえ、スクールカウンセラーが毎日、学校に常駐しているわけではなく、小学校では隔週一回程度、中学校では週一回程度の配置が基本となっております。
まあ、そのため、児童生徒が多い学校や相談数が多い学校では、相談を希望しても、すぐに対応できず、順番待ちが長くなっているという声がございます。
他方で、小規模校や相談件数の少ない学校もあり、スクールカウンセラーに対するニーズは、学校ごとに大きな差があるものと捉えております。
相談には、迅速に対応することが問題の予防や解決に重要です。
緊急性の高い相談には、優先対応していただいているということですが、学校側が緊急性を十分に認識できない場合、対応の遅れにより、事態が深刻化することも考えられます。
学校ごとの必要性に応じた、柔軟な配置により、スクールカウンセラーの効果を高めることができるのではないでしょうか。
そこで伺います。
スクールカウンセラーの効果的な配置を検討すべきと考えるが、どうか。
実際に、スクールカウンセラーを利用した児童生徒や保護者からは、十分に不安に寄り添ってもらえなかった、といった声も寄せられることがございます。
対応が難しいケースもあるとは思いますが、利用者の感想を把握し、振り返りや気づきにつなげることは、スクールカウンセラーの資質向上に有効であると考えます。
そこで伺います。
スクールカウンセラーの資質向上に向けて、児童生徒や保護者の声を取り入れてはどうか。
教育問題の4点目として、不登校児童生徒への支援について伺います。
千葉県の令和6年度調査では、公立の小中学校における不登校児童生徒数は、先にも述べた通り、1万4500人を超え、高等学校では3178人となっており、不登校支援の充実は待ったなしの課題であります。
こうした中、県は、学校に通うことが難しい子どもたちの多様な学びの場となるフリースクールの活動経費の一部を支援する千葉県フリースクール活動支援事業を開始いたしました。
県として、学校外の学びの場を支える点で、大きな意義がある取り組みだと考えております。
一方で、制度は創設して終わりではなく、現場にとって活用しやすいものとなっているのか、また、学校や教育委員会の取り組みと、どう結びつけ、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保につなげていくのかが重要です。
そこで、2点伺います。
一点目として、令和7年度のフリースクール活動支援事業の実績はどうか。
また、その結果をどのように分析し、今後の取り組みに生かしていくのか。
2点目として、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に向けて、フリースクールの活動と、県教育委員会の取り組みを、どのようにつなげていくのか。
教育問題の最後は、高校生の就職活動における、いわゆる1人1社制についてです。
現在、本県では、高校卒業予定者が就職活動を行う際、9月中は応募先を原則1社に限定をする、こういう運用が行われております。
しかし、これは法律で定められた制度ではなく、あくまでも、関係機関の申し合わせによって、運用されているかん口にすぎません。
この制度の最大の問題は、生徒の職業選択の自由や、主体的な進路選択を制限している点にあると考えます。
大学生や専門学校生は、複数の企業に応募し、自ら比較検討しながら、進路を決めることができますが、高校生は1社しか応募できず、応募の機会が制限されているのです。
複数の選択肢から進路を選びたくても、1人1社制により、その機会を奪われていることは不合理であり、我が会派の菅原議員が継続して、この問題を取り上げてきたところでございます。
さらに、本県では、通信制高校の生徒には1人1社制が適用されておらず、全立制高校の生徒は1社しか受けられない一方で、通信制高校の生徒は複数応募が可能となっており、家庭によって、進路選択の自由に差が生じている点にも、違和感がございます。
令和2年には、厚労省及び文科省が、各都道府県に対し、高校生の応募機会の拡大に向けた検討を求める通知を発出しており、茨城県や愛知県などでは、複数応募を認める方向で、制度の見直しが進められております。
18歳、成人の時代に、法令上の根拠のないかん口によって、若者の職業選択の機会が制限され続けることがあってはならないと考えます。
そこで伺います。
1人1社制について、3月に行われた千葉県高等学校就職問題検討会議では、どのような議論がなされたのか。
また、今後は、制度のあり方について、どのように検討を行っていくのか。
次に、産業廃棄物の不法投棄や、無許可の盛り土、埋め立てを防ぐ取り組みについて伺います。
本件は、広大な土地を有し、都心へのアクセスも良いことから、その不法投棄や、無許可の盛り土、埋め立てが、長年の課題となっています。
対策強化により、大規模な不法投棄は減少しているものの、無許可の盛り土、埋め立てについては、全国約1100カ所のうち、329カ所が本県に集中しているという調査結果もあり、依然として大きな問題です。
令和5年施行の盛土規制法も踏まえ、本県の取り組みについて伺います。
産業廃棄物の不法投棄や、無許可の盛り土、埋め立てに対し、県はどのように取り組んでいるのか。
また、実際に不法投棄や無許可の盛り土埋め立ての被害に遭った地権者の方々からは、土地の管理が十分でなかったり、管理を依頼していても、適切に行われていなかったりした結果、気づいた時には、土地が利用されていた、こういう話も伺います。
こうした被害を防ぐためには、地権者自身がそのリスクを認識し、土地の適切な管理に意識を持つことが重要です。
そこで伺います。
産業廃棄物の不法投棄や、無許可の盛り土、埋め立てを防止するためには、地権者からの通報による早期発見が必要だが、地権者にどのような啓発を行っているのか。
次に、110番の適正利用に向けた警察相談体制の強化について伺います。
県民が日々の暮らしの中で、不安や困り事を抱え、警察に相談したいと考える場面は少なくありません。
しかし、そのすべてが直ちに110番を要する緊急案件とは限りません。
千葉県警察では、緊急ではない相談の窓口として、警察相談専用電話シャープ9110、こちらを設け、警察本部の相談サポートコーナーや、各警察署で相談を受け付けております。
一方で、県警本部におけるシャープ9110の受付時間は、平日の日中のみとされております。
しかしですね、犯罪被害、付きまとい、悪質商法、近隣トラブルなど、110番するほどではないものの、警察に相談したい場面というのは、必ずしも平日日中に限られないと思います。
県民が相談先に迷うことがあれば、安心の確保という点で課題であります。
また、令和7年中の110番通報は、本県で70万5971件に上り、そのうち約16.2%は、緊急性のない問い合わせ、要望相談であったとされております。
110番は、緊急通報であるからこそ、緊急ではない相談を適切に受け止める窓口の充実は、県民の安心と110番の適正利用の両面から重要だと考えます。
そこで伺います。
シャープ9110の設置目的はどうか。
また、シャープ9110の運用状況と、主な取り扱い内容はどうか。
警察に相談したい県民にとって重要なのは、必要な時に、迷わず適切な相談先につながることです。
相談窓口が制度として設けられていても、その存在や利用方法が十分に知られていなければ、真に利用しやすい仕組みとは言えません。
さらに、周知が不十分であれば、本来は相談として受け止めるべき事案まで110番に流れ、110番の適正利用にも影響しかねません。
そこで伺います。
県警として、シャープ9110をはじめとする相談窓口の県民への周知方法はどうか。
地域おこし協力隊について伺います。
都市部等の人材が地域に入り、地域活性化の重要な担い手として、全国的に存在感を増しております。
令和7年度には、全国の会員数が8000人を超え、過去最多となるなど、人口減少地域における外部人材の受け入れ策として、活用が広がってきております。
本県は、首都圏に位置しながら、都市部と自然豊かな地域、農産、漁村地域が共存する多様性を有しております。
東京圏に近い地理的な強みを生かせば、地域に関わりたい人材を、県内各地につなぎ、地域課題の解決や、新たな価値の創出につなげる大きな可能性がございます。
一方で、地域おこし協力隊は、単に人数を増やせばよいというものではないと思います。
募集段階でのミッション設計、受け入れ地域の調整、地域社会の早期定着、任期終了後の経済基盤づくりや、定住支援が不十分であれば、隊員本人にも受け入れ市町村にも期待した成果につながらない恐れがございます。
受け入れの主体は、あくまで市町村ではございますが、受け入れ基盤や経験が十分じゃない団体もあります。
広域自治体である県として、受け入れの質を高め、任期後の定着につなげる支援が必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
県内の地域おこし協力隊の受け入れ状況と課題を、県は、どのように認識しているのか。
また、さらなる活用と定着促進に向けて、どのように取り組んでいるか。
最後に、東葉高速鉄道についてですが、同鉄道の役割や歴史的な経緯などについては、昨日、今日だけで、すでにお2人の質問者が詳しく述べてくださいましたので、私からは、お尋ねしたいことを単刀直入に述べます。
熊谷知事の県政ビジョンには、東葉高速鉄道の経営安定化を支援し、沿線市と利用者負担軽減を協議と、このように明記されております。
この方針は、東葉高速鉄道の高額運賃に悩んできた沿線住民、とりわけ、通学定期代の負担に直面する子育て世帯にとって、大きな期待につながるものでございます。
しかしながら、少なくとも現時点では、この利用者負担軽減について、県と沿線市との間で、具体的な協議が始まっているとは、言い難い状況でございます。
もちろん、経営安定化の見通しや財源、沿線市の負担のあり方など、整理すべき課題が多いことは、重々承知しております。
しかし、まずは、関係者が同じテーブルにつき、通学定期をはじめとする利用者負担軽減の可能性について、具体的な協議を始めることが重要ではないでしょうか。
そこで伺います。
熊谷知事の県政ビジョンに、東葉高速鉄道の経営安定化を支援し、沿線市と利用者負担軽減を協議と示されておりますが、その進展状況はどうか。
以上で一問目といたします。
答弁（第1回目）
–議長
石川りょう君の質問に対する当局の答弁を求めます。
–議長
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
千葉新政策議員団の石川りょう議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政策方針についてお答えをいたします。
税源偏在に対する東京都の主張についてのご質問ですが、総務省の検討会でも指摘されているところですが、過去10年間の国による東京都に対する道路や、交通などの社会インフラ整備にかかる行政投資は、多重面積あたりで、全国2位の大阪府と比べて、2倍以上と、非常に高額であるものと認識をしています。
また、子育てや医療など、全国どの地域に住んでいても、本来、同じように享受されるべき行政サービスや、保育士や介護職員などの確保策について、隣接する3県は、東京都が行う独自策による影響を大きく受けており、東京都への人材のさらなる一極集中が懸念をされております。
引き続き、令和8年度与党税制改正大綱に示された特別法人事業税、譲与税の割合を高めることなどによる、確実な偏在是正措置の実施に向けて、さまざまな機会を捉えて、国に対して要望してまいります。
現地視察及び、市町村長との意見交換についてのご質問ですが、地域が抱える課題や要望を直接把握をするため、知事就任1期目に、全市町村で、現地視察や意見交換を行いましたが2期目においても、さらに緊密な連携を図るべく、昨年度、16市町村を訪問し、今年度は現在までに14市町を訪問いたしました。
これまでも、各市町村における道路整備や企業誘致、医療福祉などの諸課題を把握をし、県予算や国要望に反映してきたところですが、今年度は、機密地域での千葉ロッテマリーンズのボールパーク整備、東葛飾地域での手賀沼の利活用、産業地域での成田空港を生かした企業誘致など、幅広い分野での要望等を伺っております。
県としては、これらの課題や要望をしっかりと受け止め、スピード感を持って、対応策や支援を実施をし、引き続き、市町村と連携をしながら、各地域の発展に資するよう取り組んでまいります。
日豪経済会議の開催による効果についてのご質問ですが、日本とオーストラリアは、資源、エネルギーに加え、防衛や人的交流など、幅広い分野で、緊密な協力関係を築いており、本県においても、京葉臨海コンビナートにおいて、同国で産出をされた鉄鉱石や、天然ガスを大量に受け入れるなど、経済分野で強いつながりがあります。
本年10月に、幕張メッセで開催をされる日豪経済会議は、直接的な経済効果をもたらすだけでなく、つながりを持つ両国の経済関係をより1層進化させるとともに、本県の食、自然、文化といった多彩な魅力を広く世界に発信する絶好の機会と捉えております。
加えて、成田空港周辺や、柏の葉などの先進的な産業拠点や、充実した立地企業補助金、国家戦略特区による規制緩和など、本件の優れた投資環境をアピールすることで、高い経済成長を続けるオーストラリアの投資を呼び込み、県、経済の発展につなげてまいります。
次に、地震被害想定調査を踏まえた市町村支援についてのご質問にお答えをいたします。
地震による被害を最小限に抑えるためには、地震被害想定調査を通じて、県内で発生し得る地震の被害を適切に想定した上で、県と市町村が連携して、対策に取り組むことが必要です。
このため、県では、市町村に対し、前回10年前に行った調査から、今回想定地震を追加した経緯や、人的物的被害の推定方法、および被害量等を丁寧に説明するとともに、調査で示されたリスクを、各市町村が適切に対策に反映できるよう、地域防災計画などの見直しに当たり、助言等を行ってまいります。
あわせて、各種補助金の活用を促し、避難経路のバリアフリー化や、避難施設への物資の分散備蓄など、地域の実情に応じた取り組みを支援することで、県全体の防災減災対策を強化してまいります。
次に、重要鉱物の県内資源循環の強化についてお答えをいたします。
再資源化の意義についてのご質問ですが、限りある資源を循環させ、有効活用するサーキュラーエコノミー、いわゆる循環経済については、廃棄物の削減や温室効果、ガスの排出抑制といった環境負荷の低減に資するだけでなく、地域経済の活性化にもつながるものです。
現在、我が国は、有用金属やレアアースなどの供給の多くを海外に依存をしており、国際情勢の変化等による価格高騰や、供給の不安定化といったリスクを抱えている中、廃棄物からの再資源化が進むことにより、国内において、一定量の原材料を、比較的低コストで確保することが可能とされています。
また、リサイクル関連産業の育成や、スタートアップをはじめとした、県内企業のイノベーションの創出により、高度な資源の分離、生成技術の開発が促進されることは、新たな雇用、投資の創出といった産業振興への効果も期待できると考えています。
放射認識認識のもと、県では、本年3月に策定をした第11次千葉県廃棄物処理計画において、今後の取り組みの基本的な方向として、サーキュラーエコノミーへの移行を掲げたところであり、市町村や事業者等と連携しながら、資源循環の取り組みを着実に推進し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
次に、福祉政策についてお答えをいたします。
介護サービス事業者の虐待防止措置についてのご質問ですが、介護施設従事者等による高齢者虐待は、全国的に増加傾向であり、虐待の未然防止や早期対応を図るため、令和6年度から施設等に対し、虐待防止対策を検討する委員会の設置や、対応指針の整備、職員研修などの措置が義務付けられたところです。
県では、これら虐待防止の措置が、未実施の場合に、介護報酬が減算されることを、各施設等に通知をし、実地指導の際に取り組み、状況を確認するほか、管理者や現場の指導者を対象に、支援スキルの向上の必要性や、組織におけるコミュニケーションの重要性など、虐待を未然に防ぐ体制整備や組織風土の醸成に資する研修も行っています。
さらに、本年3月には、高齢者虐待対応マニュアルに施設等での虐待防止に関する実践的な対応手順を盛り込み、各施設等に配布をしたところであり、引き続き、高齢者の権利が守られ、安心して生活できるよう、虐待防止に向けた組織的な取り組みを支援してまいります。
次に外来水生植物対策についてお答えいたします。
県民参加型の分布調査に関するご質問ですが、県では、ナガエツルノゲイトウなど、七種の外来水、生植物を対象に、昨年7月から11月まで、スマートフォンアプリによる県民参加型の分布調査を実施し、200件以上の情報が寄せられました。
特に広範囲に分布をしているナガエツルノゲイトウについては、今回の調査により、令和6年度の現地調査では、確認されなかった、市川、松戸、流山の三市で情報が投稿されたことから、関係機関に情報提供するとともに、現地で繁茂が確認された箇所については、現在、駆除を進めているところです。
今年度はさらに多くの情報が投稿されるよう、調査期間を6月から11月までに延長したほか、新たな地点で投稿された場合には、関係機関と、より速やかに情報共有できる運用としたところであり、引き続き、市町村などと連携し、外来水生植物の分布域の拡大防止に向け、早期発見と迅速な駆除に取り組んでまいります。
最後に、千葉県開発の農作物の普及拡大についてのご質問にお答えをいたします。
県では、消費者のニーズを踏まえながら、栽培しやすい品種の開発を行っており、新品種のデビューにあたっては、広く消費者に知ってもらうための取り組みと、多くの生産者に新品種を栽培してもらうための取り組みを両輪で行っています。
具体的な関係団体と連携し、それぞれの品種の特徴を生かした普及販売方針を定めており、例えば、粒すけでは、生産拡大に向けて、コシヒカリより収量が多いなど、生産者向けの経営上のメリットの周知や、栽培管理マニュアルの配布を行うとともに、認知度向上のため、量販店等と連携して、消費者向けのプロモーションを実施をしています。
今後も、県開発品種のポテンシャルを最大限生かせるよう、必要に応じて、栽培技術の見直しを行うとともに、合わせて消費者に選ばれるよう、魅力発信の方法も工夫しながら、さらなる普及拡大に取り組んでまいります。
私から、以上でございます。
他の質問につきましては、副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からは、まず、政策方針についてお答えいたします。
税源偏在の影響についてのご質問ですが、東京都に地方法人課税などの税源が集中しており、子ども施策をはじめとしたさまざまな施策において、周辺自治体との地域間格差が拡大しています。
具体的には、東京都は児童手当の上乗せや高校授業料の実質無償化、0歳から2歳児の保育の無償化、公立小学校の給食費無償化などを独自に実施してきており、住民に不公平感が生じています。
さらに、東京都がこうした施策を次に実施することにより、ナショナルスタンダードが引き上げられ、国や県の財政を圧迫することにつながります。
また、保育や医療、介護の人材に対する処遇を改善する取り組みを、東京都が独自に実施することで、本件が奨学金の活用などにより、育成した人材が東京都に流出し、保育や医療、介護の提供体制が維持できなくなることも懸念されています。
職員向けハラスメントアンケートについてのご質問ですが、昨年度、県職員を対象に実施したアンケートでは、過去1年間で、職場においてパワハラを受けたと感じたものは、1086名で12.8%、セクハラは225名で2.7%、マタハラ等は82名で6.9%となっています。
また、アンケートへの回答者数については、3年前と比較すると、約3300名から約8500名に増加しており、ハラスメント防止に対する意識が、職員に浸透してきているものと考えられます。
さらに、ハラスメントの行為者として、部下、同僚との回答も、いずれのハラスメントにおいても、約40%前後と少なくないため、令和6年度には、ハラスメント研修の対象者を管理職に加え、全職員に拡大するなど、アンケートの結果を取り組みに反映しています。
引き続き、アンケート調査や研修等を実施し、職員の意識向上や、職員が安心して能力を発揮できる職場環境づくりにつなげてまいります。
次に、上下水道施設について、下水道管路の全国特別重点調査に関するご質問にお答えいたします。
県では、国からの要請に基づき、下水道管路の老朽化の程度を把握する調査を継続しており、令和8年2月末時点で、原則1年以内の対策が必要な管路は、約2.2キロメートル、5年以内の管路は、約48.3キロメートルと判明したところですが、別途実施した道路面からの空洞調査では、道路陥没につながる空洞が確認されておりません。
この結果を受けて、まずは、道路陥没の要因となりうる管路への地下水の流入を防ぐ止水工事を進めており、管路行進などの大規模な対策については、学識経験者の意見を聞きながら、適切な施工方法等を検討し、順次、工事を実施する予定であり、工事が完了するまでの間は、路面の巡視や点検等を継続し、安全確保に努めます。
さらに、今年度から対策を加速させるため、下水道管内に大規模管路更新班を新設し、体制の強化を図ったところであり、今後とも、老朽化対策を重点的に進め、下水道施設を適切に維持管理していります。
次に、重要鉱物の県内資源循環の強化についてお答えいたします。
再資源化に対する支援についてのご質問ですが、廃棄される家電製品等の中に存在する、有用金属の再資源化を促進するためには、効率的な分別回収と、高度な再資源化の技術により、質の高い再生材を、製造業者等に確実に供給する仕組みを構築していく必要があります。
このため、県では、県民に対し、適切な分別方法等の周知啓発を行うとともに、市町村で回収した小型家電等が再資源化につながるよう、市町村と先進的な技術を有する廃棄物処分業者等とのマッチング支援などを行ってきたところです。
さらに、今年度は、再生資源の利用が進むよう、廃棄物処分業者と製造業者等が、再生材の需要や供給の課題を共有するための情報交換会を行うなど、効率的な回収、再資源化の仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に福祉施策ついてお答えいたします。
民生委員への情報共有についてのご質問ですが、民生委員が地域において、見守り活動や相談支援を円滑に行うためには、支援を必要としている方々の状況を把握することが重要です。
このため、市町村では、民生委員に対し、見守り支援の対象となる方の基本的な情報について、その管理に十分注意しつつ提供していますが、提供する情報の範囲については、市町村ごとに個別に判断していることから、民生委員が支援を行う際に、活用できる情報に相違が生じていると承知しています。
県としては、今後、どのような情報の共有が見守り支援に資するかについて、当事者である民生委員に対するアンケート調査を実施するとともに、民生委員の負担軽減と、見守り活動の実効性向上を実現している好事例を幅広く収集し、得られた知見等を市町村に提供してまいります。
民生委員の負担軽減策についてのご質問ですが、民生委員が、地域福祉の担い手として、その役割を十分に果たすためには、活動にかかる業務の負担を軽減し、効率的に活動できるよう、環境を整えることが重要です。
こうした観点から、国の民生委員制度に関する検討会では、民生委員活動の負荷軽減等につながる取り組み事例として
タブレット端末などを導入し、資料の電子化や意見、交換の迅速化を図っている事例や、近隣担当地区の民生委員同士で、チームを組み、情報や課題を共有することで、不安や戸惑いの軽減につなげている事例などが紹介されています。
県としては、これらの取り組みを、市町村に対して、適宜、情報提供していくとともに、関係団体等の意見も伺いながら、民生委員の負担軽減に向けた具体的な方策を研究してまいります。
次に多頭飼育問題についてお答えいたします。
多頭使用届け出制度の周知啓発についてのご質問ですが、県では、多頭飼育に起因する問題を未然に防止するため、犬、猫を合計10頭以上飼育している場合の届け出を義務づけ、届け出者に対し、適正使用や繁殖制限等に関する指導助言を行っています。
このため、届出制度の周知を徹底することが重要であることから、県では、これまでのホームページ等による周知啓発に加え、昨年12月から新たに、SNSを活用した情報発信を行うとともに、本年3月からは市町村と連携し、自治会会談を活用した周知を開始したところです。
さらに、今年度は、千葉県獣医師会の協力のもと、犬猫の飼い主が多く集まる動物病院において、リーフレットの配下を行うことを予定しており、引き続き届け出制度の周知啓発に取り組んでまいります。
福祉部門との連携についてのご質問ですが、多頭飼育問題については、その背景に、飼い主の生活困窮や、社会的な孤立など、福祉的課題が関係している場合もあることから、福祉と動物愛護に携わる関係者が、緊密に連携しながら、取り組むことが重要です。
国の多頭飼育対策ガイドラインにおいても、官民を超えた多機関連携により、飼い主への生活支援や、動物の飼育状況の改善などに取り組んでいく必要性が示されており、県では、市町村や民間団体等に対し、ガイドラインの周知を徹底するほか、本年2月に、人の福祉と動物愛護について考えるをテーマとした動物愛護セミナーを開催したところです。
今後とも、福祉と動物愛護に携わる関係者間での情報交換の場などを通じて、両部門のさらなる連携強化を進めてまいります。
次に、外来水生植物対策についてお答えいたします。
河川や故障における外来水生植物対策についてのご質問ですが、外来水生植物であるナガエツルノゲイトウなどは、強い繁殖力と再生力を有し、河川や湖沼において、広範囲に繁茂することで、治水や利水に支障を及ぼすなど、さまざまな影響が懸念されることから、効果的かつ効率的な駆除を行う必要があります。
このため、県では、管理する河川において、川の流れを阻害したり、排水機場の運転に支障を及ぼすおそれのある箇所などを優先して駆除しています。
また、手賀沼および印旛沼では、外来水生植物の下流域への拡散や、取水施設への影響などを考慮し、計画的に駆除を行っているほか再繁茂しやすい地形や水流などの条件を分析し、それを踏まえて、適切な駆除の実施時期や手法を検討しているところです。
今後も、駆除の手法や繁茂抑制技術に関する知見の集積を図り、地元市町村、および関係団体と連携しながら、外来水生植物の繁茂拡大の防止に努めてまいります。
次に、産業廃棄物の不法投棄等に関するご質問にお答えいたします。
県の取り組みについてのご質問ですが、産業廃棄物の不法投棄や、無許可の盛り土、埋め立てに対しては、県民の生命、財産の保護、および生活環境の保全を図るため、早期に発見し、速やかな搬入停止などの対応を行うことが重要です。
そこで、県では、民間警備会社への委託も活用した、24時間、365日態勢での監視パトロールに加え、市町村職員への立ち入り検査権限の付与や、県警との連携などの取り組みを行っているところです。
さらに、不適正な埋め立てなどの地形の改変を、衛星画像を使って把握するスペースパトロール事業について、監視対象地域を令和7年度から県内全域に拡大したところであり、引き続き、早期発見、早期対応に努めてまいります。
地権者への啓発活動についてのご質問ですが、産業廃棄物の不法投棄や、無許可の盛り土、埋め立てを防ぐためには、土地所有者や管理者による適切な管理と、不法投棄などが行われている場合の関係機関への速やかな通報が必要です。
このため、県では、土地の所有者などに向けて、適切な土地管理の重要性などを、パンフレットや県ホームページにより啓発するとともに、産廃残土県民だよりを設置し、24時間、365日態勢で広く通報を受け付けるなどの取り組みを行っているところです。
また、一定規模以上の盛り土を行う場合は、許可が必要となることなど、盛土規制法の規制内容についても、県民だよりやテレビなど、さまざまな媒体を活用し、広く周知を行っているところです。
今後も、これまでの取り組みに加え、土地の所有者などに対するより、効果的な啓発について検討してまいります。
最後に、地域おこし協力隊についてのご質問にお答えいたします。
本県における地域おこし協力隊は、地域活性化に向けた大きな推進力となっており、令和7年度では、21市町で延べ184名が活動し、年々増加している一方で、隊員が孤独感を抱えやすいことや、任期終了後のなりわいづくりの支援が十分ではないことなど、市町村の受け入れ体制、ノウハウに濃淡があることが課題であると認識しています。
こうした課題の解消に向けた隊員間、市町村間の相互の連携を図ることを目的として、令和6年1月に、現役隊員やob、og、関係市町村、県で構成する千葉県地域おこし協力隊ネットワークを設置し、研修会や好事例の横展開などの取り組みを推進しているところです。
今後も、市町村と連携しながら、研修による受け入れ体制の底上げや、隊員へのサポートの強化を行うことで、隊員が任期後も本県へ定住し、地域に根ざして活躍し続けられるよう、支援してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私から、まず、水道管路の耐震化に関するご質問にお答えいたします。
県では、安定給水を維持するため、耐震化の進捗に課題を抱える水道事業体に対し、水道管路の耐震化などを対象とした国庫補助の活用を働きかけるとともに、昨年度から県独自で上乗せ補助を行うなどの支援をしているところです。
この結果、令和8年度では、前年度に比べまして、県補助金を要望する事業体数が9団体から22団体に、補助見込み額が1億7300万円から9億8000万円にそれぞれ大幅に増加し、耐震化の取り組みのスピードアップが図られていると考えております。
今後とも、こうした支援により、事業体の取り組みを促し、総合計画で設定した、令和10年度末時点での基幹管路の耐震適合率65.5%の達成を目指してまいります。
次に、県政ビジョンにおける東葉高速鉄道の経営安定化と、利用者負担軽減に関するご質問ですが、東葉高速鉄道では、いまだ2100億円を超える長期債務を抱え、金利は上昇傾向にあるなど、厳しい経営環境にあることから、国や県、沿線市等で構成する東洋高速自立支援委員会において、長期収支推計のローリングを行い、会社の経営状況等を検証しながら、支援の在り方について協議をしております。
また、県では、国の施策に対する重点提案、要望において、長期債務の縮減や利払いの軽減などを要望しており、これらを通じて、東葉高速鉄道の経営安定化に向けて取り組んでいるところです。
加えまして、昨年度は、通学定期を値下げした場合の影響について、試算を行い、利用者は増加するものの、運輸収入は減少する結果となったことから、県としては、こうした内容も踏まえながら、利用者の負担軽減について、引き続き、沿線市等と議論してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
教育問題についてお答えいたします。
まず、県立学校における自転車、通学時のヘルメット着用についてのご質問ですが、県教育委員会では、昨年8月、すべての県立学校生に対して、自転車通学の際には、必ずヘルメットの着用を求めるとの方針を決定し、自転車通学時の許可条件として、ヘルメット着用を位置づけるよう、各県立学校に求めたところです。
令和8年5月1日現在、ヘルメット着用を条件とした県立学校は、自転車通学者が在籍する141校、中、133校。
また、ヘルメットの着用率は、令和7年度の8.8%に対し、今年度は47.3%となりました。
引き続き、子どもたちの命を守るため、ヘルメットの着用が当たり前となるよう、各学校および関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。
次に、県立学校のトイレの洋式化についてのご質問ですが、県教育委員会では、令和11年度までにトイレの洋式化が完了するよう改修を進めており、令和8年4月1日現在、洋式化率は63%となっています。
今年度は、長寿命化計画に基づく大規模改修のほか、普通教室棟の位置系統のトイレを先行して、全面改修する事業で、33校で工事の実施、新たに、16校で設計の着手を予定しています。
また、便器のみを和式から洋式へ交換する事業では、108校で開始を実施する予定です。
学校は、生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であることから、児童生徒が安心快適に学校生活を過ごせるよう、引き続き着実にトイレの洋式化を進めてまいります。
次に、スクールカウンセラーの配置に関するご質問ですが、いじめや不登校など、児童生徒を取り巻く課題が複雑化、多様化している中で、心理面から児童生徒やその保護者を支えるスクールカウンセラーの果たす役割は、これまで以上に重要です。
そこで、県教育委員会では、すべての公立小中学校及び県立高校にスクールカウンセラーを配置し、日の観察や個別カウンセリングを通じて児童生徒の不安や悩みを受け止めるとともに、校内研修やケース会議において、教職員に対し、専門的な見地から助言を行うなど、学校全体として、組織的な支援ができるよう取り組んでいます。
一方で、各学校における相談件数や活動状況に差があることは認識しており、こうした実態の把握に努めるとともに、スクールカウンセラーの効果的な配置手法等について研究してまいります。
次に、スクールカウンセラーの資質向上に関するご質問ですが、スクールカウンセラーが、児童生徒や保護者に寄り添った支援を行うためには、一人一人の専門性や実践力を高めていくことが必要です。
このため県教育委員会では、すべてのスクールカウンセラーを対象とした体系的な研修を実施するとともに、校長などに対し、スクールカウンセラーが教職員と適切に連携しながら、支援を行えるよう、情報共有や協議の場を通じた実効的な校内支援体制づくりを促しています。
また、児童生徒や保護者を対象とした学校評価アンケートの中で、スクールカウンセラーを含めた教育相談体制について、意見等を伺い、取り組みに反映している学校もあり、このような例も含め、資質向上につながるさまざまな取り組みについて、引き続き研究してまいります。
次に、フリースクール活動支援事業に関するご質問ですが、県教育委員会では、不登校児童生徒の多様な学びの場の充実を図るため、昨年度から、フリースクールの活動等にかかる経費の一部を補助しており、交付実績は17団体、合計約600万円となりました。
当初の想定では、30団体の活用を見込んでいましたが、制度開始初年度で、事業の趣旨や活用方法が浸透していなかったことに加え、周知期間が十分でなかったことが、申請数の伸びなかった要因と考えています。
このため、今年度は、昨年度より早い時期に、補助制度に関する説明会を改めて開催し、活用事例も紹介するなど、1層の周知に取り組むこととしており、引き続き、丁寧な説明や相談対応等に努め、本支援事業の積極的な活用を促してまいります。
次に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保についてのご質問ですが、県教育委員会では、オンライン授業配信エディオップ千葉を開始し、フリースクールでの活用を促してきたほか、校内教育支援センターや、学びの多様化学校の整備を促進するなど、不登校児童生徒の状況に合わせたきめ細かな支援に取り組んでいきました。
また、昨年度からは、新たにフリースクール活動支援事業を開始し、学校とフリースクールが相互の理解を深め、それぞれの立場から、児童生徒にとって、よりよい支援につなげるなど、これまで行ってきた他の取り組みとも連携を図り、学びの選択肢を拡大してきたところです。
引き続き、これらの取り組みが、実効性を高められるよう、フリースクールの活動を含めた学校内外の取り組みを有機的に結び付けながら、児童生徒一人一人のニーズに応じた柔軟で、多様な学びの場の充実に向けた施策を推進してまいります。
最後に、1人1社制についてのご質問ですが、検討会議では、1人1社制の継続を指示する意見があった一方で、特定の企業と、学校の結びつきが強くなりすぎ、新規企業による採用が困難になるなどの懸念が示されたほか、複数社への応募を希望する生徒や企業にも配慮した制度への検討を進めていくべきといった意見が出されたところです。
これらの意見等を踏まえ、今年度は、1人1社制を暫定的に継続し、引き続き、検討会議において議論を深めていくこととなりました。
今後も、アンケート調査等により、生徒、学校、関係者、企業等の意向を適切に把握しながら、本制度の在り方について、丁寧に検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、110番の適正利用に向けた警察相談体制の強化についてお答えいたします。
まず、シャープ9110の設置目的と、運用状況に関するご質問ですが、シャープ9110は、相談者の利便性向上のため、覚えやすい全国統一の警察相談専用電話として、各都道府県の警察本部に設置されたもので、平成元年から全国警察で整備が始まり、千葉県では平成2年1月から、運用を開始しております。
県警本部での受付時間は、平日午前8時半から午後5時15分であり、受付時間外は、音声ガイダンスにより、最寄りの警察署の相談窓口を案内するほか、本部代表電話で、当直員が相談対応をしております。
令和7年中の県警におけるシャープ9110での相談受理件数は、5525件で、前年比572件増加しており、主な取り扱い内容は、不審電話や不審者の目撃、少年非行等の身近な不安に関わる相談のほか、DV、ストーカーなどの人身の安全に関わる相談、刑事事件や交通事故の届け出等に関わる相談など、幅広い分野の相談が寄せられております。
次に、県警の相談窓口の周知方法に関するご質問ですが、県警では、シャープ9110をはじめとする各種専門相談窓口や、メール相談の窓口等について県警ホームページや各種警察イベントで広報をしているほか、千葉県警察公式xによるSNS配信など、新たな広報手段も取り入れ、引き続き、緊急通報ダイヤル110番相談ダイヤルシャープ9110の周知を図り、県民の利便性向上に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
石川りょう君。
質問・要望（第2回目）石川りょう 議員
–石川りょう 議員
ご答弁ありがとうございました。
2回目に移りますけれども、まず、地方税源の偏在是正については、再質問させていただきます。
先ほど、知事からは、東京都独自の施策によって、子育て支援や人材確保などの面で、千葉県を含む周辺自治体に大きな影響が生じているとのご答弁がございました。
一方で、東京都側からは、地方税に地方交付税等を加えた人口、1人当たりの一般財源で見れば、東京都は全国平均とほぼ同水準であり、財政的に突出しているわけではないと、こういった主張も示されております。
しかし、私はですね、この地方財政の状況を評価するにあたっては、人口1人当たりという、この1つだけの指標ではなくて、地域ごとの人口規模や都市構造、行政需要の違い、また、同じ首都圏に位置する周辺県との比較など、複数の視点から見る必要があるのではないかと考えております。
そこで伺います。
人口1人当たりの一般財源では、東京都は、全国平均とほぼ同水準であるという、この東京都の主張について、どう考えているのか。
日豪経済会議について要望します。
日豪経済会議の本県開催を、県の成長につなげる好機として、存分に活用いただきたいと思います。
短期的なマイス消費に加え、中長期的には、投資誘致や企業進出、成田空港を軸とした産業集積、観光地域ブランド力の向上が期待をされます。
海外データ知見を、本県の未来成長戦略に反映し、地域の利益を最大化する外交活動としていただくよう要望をいたします。
ハラスメント対策については、意見を述べます。
ハラスメントアンケートは、開始当初と比較して、回答率が85%まで上がり、回答しやすくする工夫により、より的確な分析につながっているものと、受け止めております。
重要なのは、ハラスメント行為者が、自らの言動を顧みること、そして、被害を受けた職員に適切なサポートを行い、再発防止と職場環境の改善につなげることだと思います。
残念ながらですね、今回の調査結果でも、議員が行為者として挙げられていたと伺っております。
知事部局では、研修対象を管理職から全職員に拡大するなど、取り組みを進めていただいておりますが、議会としても、職員が安心して働ける環境づくりに努めていくべきではないでしょうか。
上水道管路耐震化について要望します。
総合計画に掲げる機関管路の耐震適合率の目標に、合理性があるということは、理解をいたしますが、これ、県民から見れば、2/3を下回る目標値というのは、十分とは言えない面もあるのではないでしょうか。
大規模地震時にも、安定給水を確保できるよう、関係事業体に対し、より1層の耐震化促進を積極的に働きかけていただくよう、要望をいたします。
下水道管路の全国特別重点調査について、要望します。
緊急度一が確認をされた箇所の近隣に住んでいる住民の方々からは、車で通るのが怖い、早く直してほしいと、こういった切実な声が聞かれます。
県民が安心して、道路や下水道を利用できるよう、一日も早く、管路の補修を進めていただくことを要望いたします。
重要鉱物の県内資源循環の強化についても要望いたします。
他県では、県が広域自治体として、一歩前に出ている例もございます。
徳島県では、市町村、国、関係事業者等と連携した小型家電リサイクル推進会議を立ち上げ、回収量の増加や、リチウム蓄電池の適正処理について議論をしていると聞いています。
また、市町村ごとの回収体制や先進事例を整理し、国への政策要望も行っております。
埼玉県では、民間企業や複数市と連携し、家庭から出る使用済みリチウム、イオン電池等から、レアメタルを回収する実証実験を行うとともに、県内企業を支援するサーキュラーエコノミー推進センター埼玉を設置しています。
こういった事例を見れば、分別回収の現場が市町村であったとしても、県が果たすべき役割も明らかです。
本県におきましても、第一に、市町村、再資源化、事業者、製造業者、大学、研究機関などを結ぶ推進会議やプラットフォームの設置、第二に、県内で、どこからどれだけ回収をされて、どこで再資源化されているのかという資源循環フローの見える化、第三に意欲ある市町村や事業者と連携したモデル、実証などに生み出していただきたいと思います。
都市鉱山に眠る有用金属やレアアースの活用は、単なるゴミ処理ではなく、将来の供給不安に備え、県内産業の可能性を広げ、経済安全保障と循環経済を結びつける重要な政策課題です。
他県の取り組みにも学びながら、もう一歩先の仕組みづくりに踏み出すことを強く要望いたします。
多頭飼育問題についても要望いたします。
その根本的な解決には、飼い主の生活支援は、福祉部門、動物の飼育状況の改善は、動物愛護部門、周辺の生活環境の改善は、公衆衛生等の関係部門が担うなど、分野を超えた連携が不可欠です。
そのためには、関係主体が日頃から情報、意見交換を行い、対応方針を共有しておく体制づくりが重要です。
これにより、多頭飼育問題の兆候を早期に把握し、飼い主を適切な支援機関につなげることが可能となります。
長野県では、研修会やシンポジウム、既存会議の活用等により、社会福祉関係者、動物愛護管理関係者、一般市民への普及啓発を進めております。
本県においても、保護団体や民生委員なども含めた関係者が、問題への感度を高め、適切な情報共有と、効果的な対策につなげられるよう、福祉部門との連携体制を早期に構築していただくよう要望をいたします。
外来水生植物対策については、再質問いたします。
スマートフォンアプリを活用した県民参加型の分布調査では、200件以上の情報が寄せられ、令和6年度の現地調査では確認をされなかった、市川、松戸、流山、この三市からも、分布情報が寄せられたということであり、早期発見に大変意義ある取り組みだと受け止めております。
一方で、この調査をまだ知らない県民もいらっしゃることから、市町村とも連携をし、周知啓発、広報をさらに強化すべきと考えます。
そこで伺います。
今年度に実施しているスマートフォンアプリによる分布調査について、県はどのように周知をしているのか。
千葉県開発の農作物について、要望をいたします。
これ、県が多額の費用と長い年月をかけて開発した新品種であっても、生産者が実際に作ってくださらなければ、どれだけ消費者向けにプロモーションを行っても、県民の食卓には届きません。
特に、チーバベリーや秋満月のように魅力ある品種でありながら、県民が旬の時期に身近な直売所や道の駅、スーパーなどで、十分に手に取れる状況にまで至っていないものについては、これは、まず、生産量と流通量をどう増やすか、これが大きな問題ではないでしょうか。
他県の取り組みを見ると、例えば、栃木県では、県産のイチゴ品種の生産拡大に向け、高機能ハウスや公設栽培設備の導入を支援しています。
また、鳥取県では、県オリジナル梨の生産拡大に向け、苗木の育成や植裁、高接ぎなどに対する支援を行っております。
さらに、山形県のつや姫のように、生産者認定制度や栽培基準、品質基準を設けて、ブランド価値を守りながら、普及を進めている例もございます。
本件においても、新品種の普及をPRにとどめることだけではなく、品種ごとの特性に応じて、生産者が導入をしやすくする仕組みを検討すべきだと考えます。
県には、千葉県開発品種の普及拡大に向け、生産者向けの導入インセンティブ制度、種苗供給体制、品質管理、販路確保を一体とした支援策について、他県の事例なども踏まえて調査研究していただくよう要望いたします。
県立高校における自転車のヘルメットについても要望いたします。
自転車通学時に、ヘルメット着用を義務付けている県立高校の数も大幅に増え、また、県立学校の自転車通学時のヘルメット着用率も大幅に上昇したということでございまして、これは、県教委の皆様の方針決定と、各県立学校への通知が、学校現場で一定の行動変容につながったものだと、高く評価をしております。
しかし、一方でですね、着用を義務付けた県立学校が141校中、133校ということはですね、これなお条件化していない学校も残っているということでもございます。
学校ごとの事情はあるとは思いますが、生徒の命を守る取り組みに、学校間の差が生じることは、望ましくないと思います。
未実施校については、なぜ、条件下に至っていないのかを個別に確認し、通学許可の様式、校則、生徒心得、保護者への説明なども含めて、条件下に向けた働きかけをさらに強めていただきたいと思います。
また、条件下と実際の着用とは、必ずしも同じではありません。
着用率が47.3%まで上昇したことは、これ、大きな前進ではありますが、なお、半数以上は着用に至っていないという状況でございます。
先進県では、生徒による啓発ポスターや、動画の作成、生徒会による呼びかけ、警察や地域と連携した街頭指導、危険箇所マップの作成、交通安全教室なども行われております。
本県でも、上からの指導にとどめることなく、生徒会や交通安全委員会などを巻き込んで、生徒自身が自分たちの命を守るために着用する、こういう意識を高める取り組みを広げていっていただければと思います。
加えてですね、今後は、県立学校だけでなく、市立高校や私立高校など、県内の高校生世代全体に取り組みを広げる視点も重要だと思います。
私学担当部局、市町村、教育委員会、県警、交通安全関係団体等とも連携し、公立私立を問わず、県内高校生の命を守る取り組みとして、横展開していただくよう要望をいたします。
スクールカウンセラーについてですが、その実践力向上には、児童生徒や保護者の生の声を把握することが大切です。
学校評価アンケートのような間接的な意見にとどめず、実際に支援を受けた方々から、直接、感想を聞いて、資質向上につなげていただくよう要望をいたします。
不登校児童生徒への支援について、令和7年度予算では、フリースクール活動支援事業に、3000万円の予算が計上されましたが、初年度の交付実績は、17団体約600万円ですね、1/5にとどまったということでした。
だからこそ、単なる周知不足として、片付けるのではなくて、要件や手続き、補助額の考え方を含めて、制度全体が現場にとって本当に活用しやすいものとなっているのか、検証する必要があると思います。
特にですね、この補助額の算定が出席扱いとなる児童生徒数に連動している仕組みについては、フリースクールの活動実態を十分に反映しているのか、丁寧に見極める必要があります。
制度の趣旨が、不登校児童生徒の多様な学びを支えることにあるのであれば、現場の実情に即した制度となるよう、必要な見直しを求めます。
あわせて、今後、ご検討いただきたいのは、フリースクールそのものへの支援に加え、実際に利用するご家庭への支援でございます。
まずは、本事業を軌道に乗せることが重要だということは、理解いたしますが、フリースクールは、多くの場合、家庭に一定の費用負担があります。
支援の場があっても、必要とする子どもや保護者が、費用面を理由に利用できなければ、制度の意義は十分に発揮されません。
子どもの学びの機会を真に保障する観点から利用する保護者や、児童生徒への支援のあり方についても、ぜひ検討を進めていただくよう要望します。
警察、相談体制の強化については、再質問いたします。
シャープ9110の運用状況について、令和7年中の相談件数5525件で、前年比572件増加したという答弁がございました。
これは、シャープ9110に対する県民の相談ニーズが高まっていることを示すものだと思います。
一方で、私のもとにはですね、シャープ9110がつながりにくいといった声も寄せられ始めております
。
警察に相談したい県民にとって重要なのは、窓口があることに加えて、必要な時に、実際につながって、適切に相談を受け止めてもらえることだと思います。
今後の相談ニーズの高まりも見据え、県民の利便性向上と、110番の適正利用の観点から、警察相談の人員体制や、受理体制のさらなる充実を検討していただきたいと思います。
そこで伺います。
シャープ9110に関し、今後も利用増加が予想される中で、本部の人員増や、受付時間の延長など、相談受理体制の拡充を検討すべきと考えるが、どうか。
地域おこし協力隊についても、再質問いたします。
私は、地域おこし協力隊は、任期中の活動支援にとどまらず、任期終了後も、地域に住み続け、仕事を作り、地域の担い手として活躍していただいてこそ、本来の効果が発揮されるものと考えます。
そのためには、企業就業、住まい、地域との関係づくりなど、任期後を見据えた支援を早い段階から行うことが重要だと思います。
隊員の定着は、人口減少地域における担い手確保の観点からも重要です。
そこで伺います。
任期を終了した地域おこし協力隊の定住率の向上に向けて、今後、どう取り組んでいくのか。
最後に、東葉高速鉄道についても、再質問です。
東葉高速自立支援委員会は、これ、毎年度開催していただいておりますが、これ、対応が毎年のローリング確認にとどまっていないでしょうか。
また、国への重点提案、要望も継続していただいておりますが、これ、具体的な成果にはまだ何も至っておりません。
一方で、直近の長期収支計推計では、これ高金利ケースで、令和15年度、基本ケースでも令和17年度に資金ショートに陥る可能性があり、これはもう遠い話じゃないですね。
7年後ですよ。、早ければ。
東葉高速の経営安定化と利用者負担軽減を両立させるためには、経営状況を注視するだけでなく、これ、出資や無利子、貸し付けを含む、支援策、県沿線、市国関係機関の負担のあり方について、具体的な議論を始める段階に来ていると思います。
そこで伺います。
東葉高速鉄道の資金ショートの可能性が、現実の課題として示されていることを踏まえ、今後の具体的な支援策や、関係者の負担のあり方などについて、主要株主である県が率先して協議を進めていく必要があると考えるが、どうか。
以上でございます。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
東京都が主張する人口1人当たりの一般財源についてのご質問でございますが、人口が集中して、人口密度が高まってきますと、行政サービスは効率よく提供できるようになります。
人口1人当たりの一般財源は、そのため、あの低くなる傾向にございます。
全国順位で申し上げますと、高い方を1位とすると、千葉県は45位、埼玉県は46位、神奈川県は47位と、まあ、いずれも3県は低いということになっております。
一方で、人口密度が最も高い東京都が、全国平均と同程度という主張されておりますことは、これは財政的に余裕があるというふうに見るべきだというふうに考えているところでございます。
加えて、人口1人当たりの一般財源につきましては、東京都と3県との差は、年々拡大する傾向にございます。
次に、地域おこし協力隊の定住についてのご質問でございます。
けれども、地域おこし協力隊の隊員の定住率は、全国平均が70.3%であるのに対して、本県では65.9%で、やや下回っている状況でございます。
県といたしましては、任期終了後の起業支援のために、本年度から創設された任期を最大5年とする活動期間、延長制度の活用を促進していくことや、生活や、就業に関する不安の解消に向けた交流の場の設定など隊員の定住に向けた取り組みを1層進めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
外来水生植物の分布調査の周知に関するご質問でございますけれども、県では、広報用のチラシを作成し、環境関連のイベントや県内の公共施設などで配布しているほか、ホームページ、SNSなどを通じて、積極的に情報発信しているところでございます。
今年度は、これに加えまして、新たに市町村の広報誌への掲載や、県立高校での周知を依頼しており、引き続き、多くの方々に参加していただけるよう、市町村などとも連携して、周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
県警の相談体制に関するご質問ですが、県警では、シャープ9110のほか、県警本部および警察署に各種相談窓口を設置し、24時間365日、各種相談に対応できる体制を構築しており、令和7年中は14万件を超える相談を受理しております。
また、相談受理体制を強化するため、令和8年度から会計年度任用職員である警察相談員を増員しております。
引き続き、シャープ9110をはじめとした、各種相談窓口の利用状況等を踏まえ、警察相談に対する県民の利便性の向上に反しつつ、相談受理体制について適切に判断してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
東葉高速鉄道の支援策に関するご質問ですけれども、東葉高速鉄道につきましては、将来的に資金不足に陥る可能性が確認されておりますことから、県といたしましては、自立支援委員会におきまして、考えられる支援策の内容や、効果、課題の整理などについて、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
石川りょう君。
要望（第3回目）石川りょう 議員
–石川りょう 議員
それでは、最後、3回目でございます。
地方税源の偏在是正について、今回の3県連携による国への要望を一過性とせず、埼玉県、神奈川県とも連携をしながら、地方法人課税をはじめとする税源偏在の是正について、国に対し、継続的かつ具体的に働きかけていただきたいと思います。
あわせてですね、この東京都との行政サービス格差が、県民生活や保育、医療、介護などの人材確保に、どのような影響を与えているのか、できる限り、データ等でお示しいただいてですね、県民に分かりやすくしていただきたいと思っております。
税源偏在は分かりにくい言葉ですが、その実態というのは、子育て、教育、医療、介護、インフラ、整備、さまざまな県民サービスに暮らしに直結しております。
首都圏全体で、持続可能な行政サービスを確保し、どの地域に住んでいても、必要な支援を受けられる社会をつくるために、引き続き、知事の強いリーダーシップをお願いします。
シャープ9110をはじめとする警察相談は、不安や悩みを抱える県民の声を受け止めて、安全安心につなげる重要な取り組みだと認識しております。
今後、県警による周知広報に加えて、インターネットの検索や、AI等を通じて、相談先が案内される機会が、こう増えていく中でですね、シャープ9110の認知が、ますます高まってきて、相談件数が増加する可能性があると、私は思っております。
だからこそ、制度として、窓口を設けるだけでなく、県民が実際につながりやすく、利用しやすい体制となっているかを、これ不断に検証していただきたいと思います。
受電の件数ですとか、応答件数、受けきれなかった件数、待ち時間、1件当たりの平均対応時間など、必要なデータを可能な限り、把握、蓄積して、つながりにくさの有無や有効な改善策を検討していただくよう要望をいたします。
地域おこし協力隊については、他県でも定着に向けた体系的な支援が進められております。
まあ、長野県では、隊員の活動段階に応じた研修や地域別交流会、市町村職員向け研修、中間支援、人材の育成などのきめ細かく、手厚い支援を通じて、高い定住率につなげております。
また、山口県でも、任期終了後に地域で活躍するob、ogの姿を発信し、定住支援や新たな担い手確保につなげていると聞いています。
こういった他県の事例なども踏まえてですね、今後、さらに研究していただくよう要望をいたします。
最後、東葉高速鉄道についてですが、まあ、同鉄道は、今年、開業30周年迎えまして、この30年間、沿線住民の通勤通学を支えて、船橋、八千代市をはじめとする沿線地域の発展に大きな役割を果たしてきました。
まあ、一方で、高額運賃、長期債務、将来の資金ショートという課題は、今なお重く残されております。
船橋では、海老川上流地区において、船橋メディカルタウン構想の核となる新駅整備が、令和10年度末の開業を目途に進められております。
船橋市が、多額の事業費を負担し、まちづくりの中心に、同鉄道を位置づけていることを考えれば、この鉄道の経営安定化は、一鉄道会社の問題にとどまらず、沿線自治体の将来のまちづくりに関わる問題です。
また、八千代市においても、市長が運賃負担軽減に前向きな姿勢をこれ常々示されていて、沿線市にもこの問題を前に進めたいと、こういう思いがあると受け止めております。
だからこそ、熊谷知事の県政ビジョンに掲げられた東葉高速鉄道の経営安定化を支援し、沿線市と利用者負担軽減を協議と、この方針をですね、実際の競技の場につなげていただきたいと思うものでございます。
私は直ちに県が追加出資や無利子貸し付けを行うべきだと申し上げているわけではございません。
しかし、過去に実施をされてきた出資、無利子貸し付け、利子補給、償還条件の見直しなど、考え得る支援策を選択肢としてテーブルに載せ、国、県、沿線市、JRTT、会社がそれぞれどのような役割を果たすのか、具体的に議論を始める段階に来ていると思っています。
利用者負担軽減については、まず、家計への影響が大きい通学定期から検討を深めることが現実的だと、私も思います。
通学定期の値下げにより、運輸収入は減少するものの、利用者数は増加するという試算も示されております。
この試算を減収になるから、難しいで終わらせず、どの程度の財源があれば、実現可能なのか県と沿線市とで具体的に検討する材料にしていただきたいと思います。
県には、主要株主として、また、自立支援委員会の中心的立場として、経営安定化と利用者負担軽減の両立に向け、沿線市長を含む関係者との具体的な協議の場を早期に設け、資金ショート回避に向けた支援策と、通学定期をはじめとする利用者負担軽減の実現可能性について、主体的に議論をリードしていただくことを強く要望し、千葉新政策議員団の代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
明日19日は、定刻より会議を開きます。
これにて散会します。