千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/12/4）午後2人目の代表質問は、リベラル民主の秋葉就一議員でした。
質問項目
- コロナワクチン接種開始からの死亡者急増について
- 児童相談所改革について
- 東葉高速鉄道等鉄道問題について
- 若者への旅行支援について
- 県管理国道及び県道の改善について
- 警察行政について
- 環境問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）秋葉就一 議員
–秋葉就一 議員
皆さんこんにちは八千代市選出、リベラル民主の秋葉就一です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
傍聴に推しお越しくださった皆様、またネット傍聴の皆様、誠にありがとうございます。
今回の質問は、大きく分けて7点です。
大きな1点目は、コロナワクチン接種からの死亡者急増についてです。
そのうちの1点目は、本県の人口1000人当たりの死亡者数です。死亡など人口動態統計の数字のうちの昨年1年分については、本年10月末に確定値となったので、2024年分の確定値がそろいました。
これでこれでコロナワクチン接種が始まってからのデータは4年分となりました死亡数のトレンドが、コロナワクチン接種が始まった2021年を境に、大きく変わったのかどうかについては、議場配付資料の1枚目のり面の資料2で明らかなように、2012年から2019年までの死亡者数の年率換算伸び率が約2.2%であったことから、その延長線上の線資料2の水色の線を、確定値が2021年から大きく上回り始めたことが容易に確認できますので基本これで十分と考えています。
しかしながら、2024年の死亡者数の確定値がわかったことで、新たな一つの方法として、連続する4年分の死亡者数ではなく人口1000人当たりの死亡者数の平均値を算出し、16年分つまり、四つの機関の平均値を算出し、3番目の4年間と、最後の4番目の4年間の平均値の差が、それ以前の連続する複数の4年間の平均値の差よりも、大きいのかを検証するという手法が使える状況となりました。
そこでお尋ねします。
千葉県の人口1000人当たりの死亡者数について、2009年から2012年までの4年間の平均値2013年から2016年の平均値2017年から2020年の平均値2021年から2024年の平均値はそれぞれ何人か教えていただきたく存じます。
続いて2点目は千葉県の人口動態統計速報のうち、本年1月分の死亡者数を見て驚愕しました。
わずか1ヶ月で8537人も死亡していました前年同月比1030人増、約13%増でありますが、もっと驚くのは、コロナワクチン接種開始前の2021年1月の死亡者数約66006400人と比較すると、なんと約33%も増えていました。
ここでお尋ねします。令和7年1月の1ヶ月の死亡者数8537人は、本県史上最多で間違いないか。
また、月別の死亡者数の速報値が出た段階で月別年別半年単位の直近の数字が同期間の前期比である一定の伸び率を超えて増加していた場合には、このような事態が起きていることをリアルタイムで専門家や県民に幅広く注意喚起するために、死亡アラートのような公式SNSや県公式サイトのトップページ等で周知する仕組みを作るべきとか。考えるがどうか。
3点目は、漏水について死因の漏水についてです。千葉県分の人口動態統計の死因別死因別データから老衰による死亡者数等を見ますと、2022年が約1200人増対前年比約19%増で、構成割合も0.7ポイント増の10.5%2023年が約460人増で、構成割合も0.5ポイント増で11%、2024年が約900人増で、約10構成割合が約12%にまで高まりましたそこでお尋ねします老衰による死亡についてコロナ2年目までは最大でも前年比約600人増が最大で、構成割合でも1割に届いてませんでしたが、コロナワクチン接種2年目の2022年以降は2年で1668人増とか、構成割合が10%以上継続となっているため、ただ、またこの間、高齢化率および後期高齢化率は急増していませんので、その要因を調査分析すべきと思うがどうか。
4点目は、小児に対するコロナワクチン接種についてです。
日本日本小児科学会が本年11月16日に公式サイトを更新し、20252026シーズンの小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方が一部変更され、生後6ヶ月から17歳の健康な小児に関は、COVID-19による疾病負荷や現在の諸外国の方針などを鑑みて、接種が望ましいから保護者の希望があり、かかりつけ医との相談に基づいて接種を行うことができる。に変更されました。そこでお尋ねします。小児へのコロナワクチン接種のこの重要な変更について、県内市町村や県内医療機関県内高校生、この年代のお子様を持つ保護者等に対して県として至急周知する必要があると思うが既に行ったのか、もしまだであれば、いつ頃どのように行う予定か。
5点目は妊婦に対するコロナワクチン接種についてです
本年7月1日の厚生労働大臣会見で同大臣は、コロナワクチン接種に関して記者からの現在厚生労働省としては妊婦には推奨しているのでしょうかとの質問に対し、していません。と回答しています。また、アメリカで3年半前に開示されたファイザー社の文書は、コロナワクチン接種後の健康被害や流産などについての報告が含まれており、医療関係者および県民にとって非常に重要な内容が記載されていたと認識しております。
そこでお尋ねします。県は県内市町村や病院局に対し、現在国が妊婦に対してコロナワクチン接種を推奨していないことを周知しているのでしょうか？
していない場合はその理由と今後周知する予定がある場合はその時期はいつか、お答え願います。
6点目は、絵師議場配付資料の1をご覧ください。
コロナワクチン接種と人口1000人当たりの死亡者数の相関関係についてです。私が県議会事務局を通じて、昨年11月に令和5年度までのコロナワクチン接種回数を県内Juice=Juiceし調査しその内その半年後に数字の訂正があった石を除いた約半年後ですね約半年後に大きな数字の訂正があった。医師を除いた14市で2022年の各種の人口1000人当たりの死亡者数との相関係数を調べたところなんと0.73という強い相関関係を示唆する結果となりました。
そこでお尋ねします。
令和5年度までの3年2ヶ月間の県内14市のコロナワクチン接種回数と令和4年の14市の人口1000人当たりの死亡者数とに強い相関関係が示唆される数字が出ていることについて県の受け止めはどうか。
大きな2点目は実質児童相談所改革についてです。
確認いたしましたところ本件児相の1人当たり平均保護日数は68日となりいい。令和5年度のですね。前年度より約10日短縮されたものの、基準の6、60日をまだ超えていました。
また現在の算出方法となった初年度であり、野田市での事件の直後の年度である元年度と比較しますと、県全体で8日中央児相で22日、市川児相で9日柏児相で11日延びてしまっています。
そこでお尋ねします。
令和元年度比で、令和5年度の本県児童相談所の1人当たり平均保護日数を見ると県全体でまだ8日ほど長い68日だったことと、とりわけ一時保護所の定員を大幅に増やした中央児相の同日数が22日増1.5倍近い長さとなってしまっていることの要因と対策は分析できているのでしょうか？
2点目は一時保護時のショー審査制度についてです。
一時保護時の使用審査制度が6本年6月に施行されてから半年が経過しました。ここでお尋ねします本年6月から9月までの4ヶ月間の本県児童相談所での一時保護件数児童相談所が一時保護所を請求した件数、裁判所が一時保護状を交付した件数、児童児童から意見書面提出があった件あった件数と、裁判所に提出した件数保護者から意見書面提出があった件数と、裁判所に提出した件数は何件か教えていただきたいと思います。
次に、児童相談所の2点目は新たな第三者機関の設置等についてです。
本年3月、私と当時の県議でいらっしゃいました岩波初美議員と共同で、県知事あてに児童相談所、の改革を求める要望書を提出いたしました。
そのうちの一つの項目になります。一時保護の延長、施設入所措置等の決定に際し、子供の意見や説明をきちんと聞いてもらえず、結果的に子供の権利が侵害されるケースも多数存在します。実際私も今年の8月に3人の子供さんから、そのようなお話を直接聞かされてきました。
そこでお尋ねします。
一時保護の延長、施設入所措置、家庭復帰後の居住面会通信制限の決定や、その状態の継続に際し、子供が申し出た場合に、子供の意見や説明をきちんと聞き取り、申し出があれば、親権者等の聞き取りを行った上で審議し解決策を提示する第三者機関の第三者機関を創設すべきと考えるがどうか。
新たな第三者機関を創設しない場合は既存の審議会やその部会等をこうした目的に沿って運用する運用する。条例改正や規則改正でも構いません。児相の4点目は、児童、児童をよく知る関係者の同席についてです。一時保護中の児童の意見等の聞き取りに際し児相職員の前では素直に落ち着いて話すことが困難な子供もいることが十分想定されます。
こども家庭庁が昨年12月に発表した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルの44ページには、児童本人をよく知る関係者に事前に児童本人のコミュニケーションの方法を確認しておく。中略必要に応じて直接面接場面に同席してもらうなどの方法により周囲の協力も得ながら、児童本人の意向を適切に推察するべきと記されています。
そこでお尋ねします。
国のマニュアルに基づき、児童をよく知る関係者の同席を児童が求めた場合は、同席させているのでしょうか？
大きな3点目は、
東葉高速鉄道等鉄道問題についてです。
そのうちの1点目です。
東葉高速はP線方式、
つくばエクスプレスは宅鉄法と異なる方式で建設が始まったがゆえに、有利子負債の負担感が著しく異なると言われています。
そこでお尋ねします。
東葉高速鉄道およびつくばエクスプレスについて、有利子の長期債務が過去最大だったときの年度および額はどうか。教えていただきたいと思います。
鉄道の2点目です。
今年も12月に入り、中間決算期末から約2ヶ月が経過しました。そこでお尋ねします東葉高速鉄道と北総鉄道について、2025年度上半期の運輸収入輸送人員の状況は対前年度同期比および2000コロナ前である2019年度同期比も含めてどうか。
また北総鉄道については、利下げ直前の2022年度上半期との比も含めてどうか、お答え願います。
3点目は高速の通学定期の値下げについてです。
北総鉄道の通学定期の大幅値下げの効果発現の状況と高校生年代の人口の今後の低減の見通し、つくばエクスプレスが、来週の中が通学定期の値下げおよび上限制の導入と子供運賃の200円上限制導入を来週行うことを今年の8月発表したこと認可が終わったということで、発表したこと、日本全体の人口減少傾向の強まり等を踏まえれば5年後や10年後から値下げを検討するのでは、効果が今より大幅に低下していることは明らかであります。
また、来年が開業30周年であるタイミングを逃す。東洋高速についてですね、開業30周年であるタイミングを逃すと会社としての経営力に疑問符がつく恐れもあります。そこで伺います。直ちに通学定期の値下げを検討し、実施すべきと考えるがどうか。
大きな4点目は若者への旅行支援です。
この中で修学旅行に行けなかった方々が多い現在の20歳前後の若者たちによる団体旅行の支援を、本年3月の私からの県知事あて要望書に記載し提出させていただいてから9ヶ月近くが経過しました。
ところですが、本年10月10日にある大手旅行代理店がコロナ禍で修学旅行に行けなかった20歳の方に向け、20歳の主修学旅行の販売を開始したとのニュースが飛び込んできました。私と全く同じ配慮やアイディアと大変驚いたところです。
そこでお尋ねします。コロナ禍で修学旅行に行けなかった方々が相当数含まれる。現在の20歳前後の若者が、同年代の仲間と旅行する費用の一部例えば3割程度を償還払い、3年限定で、1人1回まで県内最低1泊といった条件で支援するか。
本県所在の旅行代理店が同趣旨の企画ツアーを募集している場合は、千葉県民の利用実績に応じて企画連絡調整費用の一部を補助すべきと考えるがどうか。
大きな5点目は県管理国道および県道の改善についてです。
そのうちの1点目です。県管理国道である国道296号といえばここ数年内に船橋市内の一部手順の交差点などで、右折レーンの整備が進んだり、酒々井町でも歩道が整備されたりしてきましたが、八千代市内では2017年3月に人気の交差点の右折レーン整備が完了して以降を父として進んでいません。
一方、八千代市内の自治会からは同国道の歩道整備の要望が昨年度に八千代市に寄せられています。
そこでお尋ねします。八千代市内の国道296号の歩道整備や右折レーンの整備を進めるべきと考えるがどうか。
道路関係の2点目です。
八千代市の大和田駅西側の踏切の前後の道路は、北側のみが県道で、南側は6年前に八千代市の区画整理事業が完了しているにも関わらず、わずか約260mだけが八千代市道となっていて、その先は政令市の千葉市の管理となっていて、1本の繋がったうちでありながら、複雑で非効率な管理体制と成っています。
そこでお尋ねします。
県道大和田停車場線と政令市である千葉市道に挟まれた八千代市道約260m区間を県道に移管することで、効率的な補修や歩道整備などの安全対策が進められると考えるがどうか。
大きな6点目は警察行政についてです。
先月下旬新しい旭警察署を視察させていただきました。
誠にありがとうございました。性犯罪被害者に配慮したスペースや授乳室などをが完備されていた神され完備されているとても良い施設でした。
そこでお尋ねします。
警察署の建て替えの際、現地建て替えとなった場合は、仮設警察署が必要になると思いますが、敷地面積など、仮設警察署に求められる主な条件は何でしょうか？
2点目は八千代警察署の建て替えの時期についてです。
八千代警察署が建てられてから40年余りが経過していると思います。多くの方が、2階とかに訪れる場合特に少し薄暗いんじゃないでしょうかとか、そういった感想を聞くことが多い多くなってしまった建物です。
そこでお尋ねします。
八千代警察署の建て替え時期について現在建設中の香取警察署の後に着手する。優先順位は何番目か。また着手予定年度はいつ頃か、お答え願います。
それから警察行政の3点目はながらスマホについてです。
最近街中で車の運転中のスマホ利用である、いわゆるながらスマホを結構見かけます。
ながらスマホについついては皆様ご存知のように、令和元年の道路交通法改正により罰則が強化され、一時的には全国的に言いながらスマホに起因する重大事故は減ったものの近年再び増加傾向にあります。
そこでお尋ねします。
ながらスマホによる事故を防止するため県警ではどう取り組んでいるのでしょうか？
最後大きな7番目は環境問題についてです。
そのうちの1点目太陽光発電設備等共同購入支援事業について住宅用については完全に同率の数字ではないとはいえ、市町村単独助成事業との重複を認めているにも関わらず、県による助成事業の最終年度、2021年度の999件から共同購入支援事業に移行してからの蓄電池のみの方を除く件数が2022年度が139件2023年度が62件で、2024年度が106件というのは、前年度の1.7倍とはいえ、あまりにもまだまだ少ない件数で改善が必要と考えます。
そこで伺います。
県は住宅用太陽光発電設備の普及に向けて、共同購入支援事業の改善はもちろんのこと、他の施策も含め今後どのように取り組んでいくのかお答え願います。
最後の質問です。
太陽光発電、その他の形での太陽光発電設備設置促進についてです。
本県でPTA事業が令和5年度に始まり、5年度末までに11校、6年度に20校の県立学校に太陽光発電設備が設置されたと伺い昨年12月には、八千代東高校を視察させていただきました。素晴らしいパネルがたくさん設置されていましたが残念ながら当時まだ通電はされていませんでした。
そこでお尋ねします。
県立学校におけるPTA事業によるPTA事業による太陽光発電設備の発電出力の合計と、最大値最小値、蓄電池の平均容量はどうか、また発電開始時期は最も遅かったケースで、5年度設置分、6年度設置分でそれぞれいつごろだったのか。
7年度設置予定工数をいくつか教えていただきたいと思います。
以上で私の登壇からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
答弁（第1回目）
–議長
秋葉就一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
リベラル民主党秋葉就一議員のご質問にお答えをいたします。
まず児童相談所改革についてお答えをいたします。
一時保護の平均保護日数についてのご質問ですが、児童相談所では児童福祉法に基づき、児童の安全を迅速に確保するとともに、児童の心身や生活環境などの状況を把握するため、一時保護を行っています。
法日数が長期化する要因としては複雑な家庭状況などにより、児童の家庭復帰に向けた調整に時間がかかることや、児童養護施設等とのマッチングに時間を要することなどが挙げられます県としてはほぼ解除後の受け皿となる里親委託の推進や、児童養護施設の整備の他、ICTを活用した職員のケースワーク業務の効率化などにより、粘り強く保護日数の短縮に取り組んでまいります。
次に環境問題についてお答えをいたします。
住宅用太陽光発電設備の普及に関するご質問ですが、県では千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。主な取り組みとして、太陽光発電設備等の導入を希望する県民を募り、一括で発注することで、スケールメリットを生かした価格低減を図る、共同購入支援事業を行っており、昨年度からは募集回数を年1回から2回に増やし、募集期間を長く設定してより多くの県民が参加できるよう取り組んでいます。
また家庭向け太陽光発電設備のリース事業等に対する補助や太陽光発電による再エネや高い省エネ基準を備えた住宅であるJHの取得に対する支援事業を行っているところです。
今後も各種支援事業を着実に実施するとともに、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーや省エネルギーに関する県民意識の醸成に向けた普及啓発を行うことにより、家庭における太陽光発電設備等の導入を促進をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
千葉県の死亡者数の平均値についてのご質問ですが人口動態統計による本県の人口1000人当たりの死亡者数は、2009年から2012年までの平均値が8.3人2013年から2016年までの平均値が9.0人2017年から2020年までの平均値が9.9人2021年から2024年までの平均値が11.7人となっています。
次に、千葉県の月別の死亡者数やその公表についてのご質問ですが、
本県の令和7年1月の月別死亡者数は、国が3月に公表した人口動態統計速報では、8537人7月公表の人口動態統計外数では8307人となっており、現時点においては数値が確定していないものの、統計資料が残っている。
昭和22年以降の月別死亡者数の中では最多となっています。月別の死亡者数や死因等の内訳については、国の公表を受け、県ホームページにおいて、これまでの傾向がわかるよう、過去のデータとあわせて公表しており、専門家や県民の方などが用途に合わせて、合わせて活用できるようにしています。
次に、漏水による死亡の要因についてのご質問ですが、
老衰による死亡させ、死亡者数は2022年および2023年において増加幅が大きいことなどを踏まえ、現在国立社会保障人口問題研究所において、老衰により死亡者数が増加している要因等について分析しているところであり、その状況を注視してまいります。
次に、児童相談所における本年6月から9月までの一時保護件数等についてのご質問ですが、
令和4年に改正された児童福祉法では、児童相談所が一時保護を行う際に親権者が同意した場合等を除き、裁判所に一時保護状を請求することや、児童の意見聴取等措置をとることが新たに義務付けられました。
一時保護時の司法審査が導入された本年6月から9月までの間に、県の児童相談所が行った一時保護は、438件で、このうち一時保護所の請求を行った92件全てについて裁判所から一時保護状の交付を受けました。
また、県の児童相談所では、児童やその親権者等に対し、一時保護の理由を説明する際、裁判所に意見書を提出できることを伝えており、児童から提出された5件親権者等から提出された18件の意見書を全て裁判所に提出したところです。
次に、一時保護等に関する第三者機関の創設についてのご質問ですが、
県の児童相談所では、一時保護等を行った児童に対し、一時保護や施設入所の理由などについてわかりやすく説明することや、意見を聞くことを徹底するなど、児童の意見を最大限尊重して対応するとともに、親権者等に対しても、一時保護理由等の説明を丁寧に行っています。
一方で、児童の安全確保等のために必要と判断される場合には、児童や親権者等の意に反する措置であっても、一時保護の延長や施設入所、入所措置、親権者等の等との面会通信の制限などを実施しています。なお、県では、児童福祉法に基づき、児童が千葉県社会福祉審議会への意見表明を希望した場合には、同審議会において児童の意見を聞くこととしています。
最後に一時保護時の関係者の同席に関するご質問ですが、
昨年12月に国が作成した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルでは、一時保護時に児童相談所の職員が児童の意見を聴取することを原則としつつ、言葉による言葉による意見の表出が困難な児童に対して周囲の協力を得ながら、児童本人の意向を適切に推察する手法の一つとして、関係者の同席が例示されています。
県の児童相談所では、児童の意見聴取等について、国国のマニュアルに沿って適切に対応しているところです。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長山口 敏弘君
–山口 敏弘 保健医療担当部長
私からはまず、承認および妊婦への新型コロナワクチン接種に係る疑問について、関連しますので一括してお答えいたします。
県では、全額公費による特例臨時接種が令和6年3月に終了して以降、県民が接種を希望する場合、65歳以上の高齢者等の定期接種対象者については市町村に小児や妊婦を含めた任意接種対象者については医療機関にそれぞれ相談の上、接種を受けることができることを県ホームページで周知しています。
国や日本小児科学会においても、小児や妊婦が接種を希望する場合、医療機関に相談の上、接種ができるとしており、県で周知している内容と同様であることから、更なる周知は予定しておりません。次に、新型コロナワクチン接種と死亡者数についてのご質問ですが、新型コロナワクチン接種後の死亡リスクについては、令和4年12月と令和6年7月の国の審議会において議論がなされ、国内の研究班における報告および米国の観察研究のいずれにおいても、ワクチン接種後の死亡リスクに有意な上昇は認められなかったとされています。
同審議会においては、当該エビデンスを踏まえると、現時点においては、ワクチン接種のワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められない。と評価され、現在も65歳以上の高齢者等に対し、新型コロナワクチンの定期接種が継続されています。
県としては、新型コロナワクチン接種後の死亡リスクについて、引き続き国の専門家による議論の状況を注視してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長三神彰君
–三神彰 総合企画部長
鉄道問題についてお答えいたします。
東洋高速鉄道とつくばエクスプレスの有利子負債についてのご質問ですが鉄道の建設に係る有利子負債が最大であった年度および額につきまして同様高速鉄道では、平成13年度時点で約3323億円つくばエクスプレスでは平成19年度時点で約485億円でした。
次に東葉高速鉄道特装鉄道の運輸収入と輸送人員の状況に関するご質問ですが
東葉高速鉄道の2025年度上半期の運輸収入は約83億円輸送人員は約2981万人であり前年度比では運輸収入が4.7%輸送人員が4.5%それぞれ増加し、2019年度比では運輸収入が0.3%の増加輸送人員が0.6%の減少となっています。
また北総鉄道の2025年度上半期の運輸収入は約57億円輸送人員は約2156万人であり前年度比では運輸収入が3.9%輸送人員が5.2%それぞれ増加し、2019年度比では運輸収入が12.9%の減少輸送人員が5.7%の増加となっています。
また2022年度比では、運輸収入が4.3%、輸送人員は26.8%、それぞれ増加となっております。
最後に東洋高速鉄道における通学定期の値下げについてのご質問ですが、
東葉高速鉄道では、2100億円を超える多額の有利子負債を抱えており、県や沿線市等で構成される。東葉高速自立支援委員会が実施した直近の長期収支推計において、早ければ令和15年度に資金ショートになる可能性が確認されています。
このためまずは多額の長期債務を抱える会社の経営安定化が重要であることから、引き続き沿線市等と連携しながら、経営改善に向けて支援してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 関雄二君
–関雄二 商工労働部長
感染症拡大により、修学旅行に行けなかった若者への旅行支援についてのご質問ですが
県では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を喚起するため、修学旅行に行けなかった方を含めた誘客の促進に取り組み、令和2年度から令和5年度まで旅行代金のキャッシュバックや割引など、総額で約427億円の観光キャンペーンを実施いたしました。
感染症拡大当時、修学旅行に行けなかった方は現在20歳前後であり、令和7年版観光白書などによると、10代、20代は他の年代よりも旅行に行く割合や頻度が高い状況となっております。そこで県としては、旅行意欲が旺盛な若年層を取り込んでいくため、多くの若者が旅行の情報源として活用しているSNSやホームページでの情報発信を充実させるとともに、若年層を初め多くの方から選ばれる観光地作りに取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君
–四童子隆 県土整備部長
八千代市内の国道296号の歩道整備等についてのご質問ですが、
八千代市内における当該路線は慢性的な渋滞が発生していることから、県道千葉鎌ヶ谷松戸線と交差する2キロ交差点で、右折レーンの設置や歩道整備を行ってきたところです。
また、警察や学校関係者などと連携し、路面標示や防護柵の設置など、即効性のある歩行者の安全対策も実施しているところです。
引き続き、八千代市と連携し、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保する道路環境の整備に努めてまいります。
次に、県道大和田停車場線と千葉市道に挟まれた八千代市道の移管についてのご質問ですが、
県道大和田氏停車場線は、昭和30年に主要な駅と主要道路を結ぶための県道として認定したものであり、京成線の八千代台駅や野球第4号踏切から国道296号までの延長851mの県道です。
当該踏切から千葉市が管理する道路までの約260m区間については、現在、八千代市が管理を行い、維持補修や歩道整備等の安全対策を実施されていると認識しております。
今後、当該道路も含め、効率的な道路の維持管理につきまして、必要に応じ、八千代市等関係機関と連携してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
私からは警察行政についてお答えいたします。
まず、仮設警察署に求められる条件に関するご質問ですが、通常業務に使用する事務室、警察相談や事件受理、免許更新などの行政手続きのための施設とこれらを設置可能な敷地面積が必要となります。
なお、留置場や道場などの特殊な施設部分は設置せずに他の警察署および分散させるなど、適宜検討して対応することとなります。
次に、八千代警察署の建て替え予定に関するご質問ですが、
八千代警察署は、特段の事情が生じない限り、千葉県県有建物の長寿命化計画に基づき、香取警察署の次に建てかえを行うこととしており、令和10年度から令和14年度までの間で着手を予定しております。
最後に、ながらスマホによる事故防止に向けた取り組みに関するご質問ですが、県警では、令和7年中の交通事故防止対策の四つの柱の一つに、運転に集中させるための交通環境の醸成を掲げ、いわゆるながらスマホの防止を初めとした運転車を運転に集中させるための各種取り組みを強化しております。
具体的には、ながらスマホの危険性の周知と未然防止を図るため、県警公式SNSや道路状に整備されている交通情報板等の広報媒体を活用した情報発信や免許更新時講習や交通安全教育、各種キャンペーン等の機会を活用した広報啓発や安全指導を推進するとともに、違反行為に対しては、取り締まりを推進しているところです。
引き続き、関係機関団体等と連携しながらスマホによる交通事故防止対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君
–井上容子 環境生活部長
県立学校におけるPTA事業に関するご質問にお答えいたします。
令和5年度から6年度にかけて、PTA事業で県立学校に導入した太陽光発電設備の発電出力は、合計2556.9kWで、1校当たりの最大値は251.4キロ49kW最小値は24.24kW、蓄電池の平均容量は16.4kWと安房となっています。
発電開始時期は、令和5年度に設置した施設のうち、最も遅いものは令和7年4月からとなっており、令和6年度設置分については、発電が開始されていない施設が14校あり、現在、電力会社との系統接続の協議等を進めているところです。
令和7年度のPTA事業については、県立学校11校において、現在導入に向けて調整を行っています。
以上でございます。
–議長
秋葉就一君
質問・要望（第2回目）秋葉就一 議員
–秋葉就一 議員
はい、ありがとうございますたたきに当たるご答弁ありがとうございました。
何点か再質問と要望いたしますが、再質問の前に要望やちょっと指摘を少し述べてから再質問に入らせていただきます。
まず、若者の旅行支援に対するご答弁をいただきました。
最後の結論はあまりちょっと前向きでなかったように聞こえましたちょっと残念でした。
私が1回目で申し上げた一つの一つか二つの案とぴったり同じものでなければならないということは全くありませんので先ほど3割というのを一つ目安として申し上げましたが、もちろん当然上限を設ける必要は絶対ありますし例えば1人当たり1万円円の支援をするとか。場合にそのうちの半分の5000円は千葉に戻ってきてから、千葉県内の観光に翌日以降に使える。クーポンのような形で交付するとかですね、旅行先が千葉県以外であっても半分の支援額が、最終的には千葉県内にですね、生かされる千葉県の観光地支援に生かされるようなやり方もあるかと思いますので、そうしたご検討も一つよろしくお願いいたします。
それから大きなコロナワクチン接種と死亡者急増についての最後の質問に対するご答弁もしっかり聞かせていただきました。
国の方で令和4年度と5年度に分析された概要をお聞かせいただきましたが、本県は630万近くの人口がある。県でありまして外国の人口と比べればですね、アイルランドやフィンランド、ノルウェー、デンマーク、といった国々が大体500万人台の国でありまして、そうした規模ちょっと上回る規模が本県の人口規模であります。
今私が申し上げた4カ国もそれぞれですね、国民の健康と命を守るためそれぞれの国内のデータを様々な角度から分析しています。
ですので、本県でこういう数字の変化があるんじゃないかというふうに我々県議会議員や他の市民や専門家から指摘や提案があったときにですね、常に国はこういう分析をしていますというふうにですね、紹介するだけじゃなくて、630万規模の広域自治体はですね、先ほど申し上げたように、ヨーロッパなどの4カ国の人口規模を上回る人口規模あるわけですから十分なデータがあるわけですから、本県としても独自に分析調査をぜひこのコロナワクチン接種以後のですね、人口死亡者急増等に関係があるのかないのかについての、より真剣で緻密な調査や研究をぜひしていただきたく要望させていただきます。
その上で2回目の質問をさせていただきます。
まず、ですねコロナワクチン接種からの死亡者急増についての点目ですが本県の人口1000人当たりの死亡者数について、先ほどの答弁がありましたその数字をもとにしますと、2012年からの16年間、つまりこれらの4期間をですね、順に第1期第2期第3期第4期と呼ぶならば、第1期から第3期までの人口1000人当たりの死亡者数の増加率は10%弱にとどまっていたのに、2021年からの4年間の1000人当たり死亡数平均は、その前の4年平均と比べて約19%も増えたことになります2012年までの4年平均から2016年までの4年平均への伸び率はプラスの約8.1%でした。
ということは、4年平均の人口1000人当たりの死亡者数の対前期比は、古い順に8%増、10%増、18%増であり、一番最近の4年間の前期比はそれ以前の伸び率と比べたら伸び率が約2倍になったと言えます。
他方で、昨年11月の私の質問に対し、県が死亡者急増の主な要因は高齢化と答弁しましたが、本当でしょうか？
2008年以降の本県の高齢化率について、2012年162016年2020年2024年のそれぞれの過去4年の増え幅を見ますと、死亡者数の急増に比例しておらず、最後の4年で高齢化率は0.5ポイントしか増加していません。
後期高齢化率で見ると、2024年度までの4年間で2.1ポイント増だが、その前の2020年までの4年間の方が2.3ポイント増なので、高齢化は緩やか。もしくは横ばいなのに死亡者数が激増したと数字を物語るものがあって物語っています。
ここで伺います。
コロナワクチンが開始された2021年から死亡者急増が起こり4年高止まりが続いていることになり、同年から微増か横ばいの高齢化の傾向と異なりますが県も同様の認識があるということで、良いか。
それから児童相談所改革についてもご答弁いただきました主しかしながらですね、令和5年度の本県の1人当たり平均保護日数が68日で驚きました。
というのも、本年9月11日に開催された令和7年度全国児童福祉主管課長児童相談所、児童相談所長会議で配布された資料によると、同じ年度の1人当たり平均保護日数の全国平均値は34.2日であり、本県はそのほぼ倍でワースト1だったからです。
令和6年度の本県児相の1人当たり平均保護日数の速報値も大変気になるところですそこでお尋ねします。底打ちで構いませんので令和6年度の本県児童相談所の1人当たり平均保護日数と六つの時、児童相談所別の導入数は何日か、お答え願います。
それからですね先ほどのご答弁で、県全体のこの4ヶ月の一時保護件数のうち2割弱のケースで、保護者等が同意せず、一時保護請求に至ったとわかりました。しかし事前にいただいた資料で児相別の数字を見ますと、児相間で開きが大きい方でお尋ねします。
本年6月から9月までの4ヶ月間の一時保護に占める一時保護状請求の割合が県全体では2割弱ですが、柏児相が約1割なのに、中央児相と市川児相が約3割と開きが大きい。要因と対策は分析できているのでしょうか？
続いて当日高速鉄道等々です問題について再質問いたします。
いただいた答弁の有利子長期債務の額を両路線の営業キロで割りますと、東葉高速鉄道は、つくばエクスプレスと比べて1営業キロ当たりの有利子の長期債務が25倍以上も多かったことがわかりました。
この差は開業までの費用と利子を原則運賃のみで回収するP線方式で建設された路線を初めて鉄道経営をすることになる。第3セクター会社が引き受ける方式だったこと、バブルによる地価高騰、成田闘争に起因する収容要員不足収容人不在この三つが複合的に作用した結果であることは間違いありません。
ここでお尋ねします。
これだけの不利な重みを利用者と沿線自治体のみが何十年も長期にわたって負担し続けることは極めて理不尽で不公正に反することでありますから、他の要望項目とあわせて年に一度要望するだけでなく、
年に複数回、幹部職員が国土交通省を訪問するなどして、国に対し、長期債務の一部割合一定割合の減免や、大規模な無利子化を強く要請すべきと考えるがどうか。
それからですね哲学的な関係です。
一時的な減収のリスクを鉄道事業者が負うという意味での会社としての通常の値下げは今すぐ検討できないという答弁はとても同意できませんが、角度を変えて再質問します。減収分のリスクを鉄道事業者に負わせない。
具体的には、値下げ実施後4年以内の通学定期の減収分については、県船橋市八千代市が貸付する方式にする。社会実験方式にすれば話は別だと思いますので、そのような社会実験方式で東葉高速の通学定期の値下げを直ちに検討すべきと考えるがどうか。
通学定期の年間収入は約12億円と聞いていますので年間の31歳の貸付総額は、2割の値下げで約2億4000万円の減と推定されます。
以上で私2回目の質問といたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず本県の死亡者数等の傾向に関するご質問です2021年から2024年にかけての本県の死亡者数の対前年増加率は順に5%、10.8%、1%3%であるのに対し、60、65歳以上の高齢者人口の対前年増加率は、全て1%以下で121%、0.5%、0.1%0.3%となっています。
なお、75歳以上の後期高齢者人口の対前年増加率は順に1.3%、3.7%、5.3%4.1%となっているところでございます。次に児童相談所の平均保護日数についてのご質問ですが令和6年度の県の児童相談所全体の1人当たり平均保護人数は暫定値で、82.3日ですまた児童相談所ごとの1人当たり平均保護日数は中央児童児童相談所が90.9日市川児童相談所が81.5日柏児童相談所が75.0日銚子児童相談所が87.0日東上総児童相談所が95.6日、君津児童相談所が65.6日となっております。
それから、本年6月から9月までの一時保護状請求についてのご質問でございます。裁判所への一時保護所の請求は、一時保護の際に、親権者等が一時保護に同意しない場合や、親権者等が特定できない場合に行うこととされております。
ここの児童相談所の請求割合の相違については、それぞれの状況に応じた手続きを適切に行った結果と認識しております。
以上でございます。
–議長
総合企画部長三神彰君
–三神彰 総合企画部長
東洋高速鉄道に対する国への要望についてのご質問ですけれども、
県では県政を行う上で、国による対応が必要となる重要事項につきまして国の施策に対する重点提案要望として取りまとめまして関係省庁に働きかけを行っております。
この中で東葉高速鉄道についても、会社の現状や課題について丁寧に説明をした上で鉄道運輸機構に対する多額の長期債務の縮減ですとか、利払いの軽減などを要望しているところでございます。
今後もこうした機会を通じまして国に対し粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。
次に東洋高速鉄道の通学定期の値下げに関するご質問ですけれども、先ほどもお答えしましたけれども、東葉高速鉄道では依然として多額の長期債務を抱えておりまして、厳しい経営状況にございます。
会社の経営に大きな影響を与える可能性があります通学定期の値下げにつきましては慎重な検討が必要と考えております。
以上でございます。
要望（第3回目）秋葉就一 議員
–議長
議長秋葉就一君
–秋葉就一 議員
はい。ありがとうございました。2回目のご答弁ありがとうございました。
2021年からの死亡者急増は、その前の期間の高齢化率の伸びのトレンドと比べて一致していないのではないか。
つまりここ4年の死亡者急増のトレンドは明らかに高齢化のトレンドを上回っている。高齢化率の伸びだけでは説明できないものがあるのではという質問でした。
しかしながら、ちょっと再質問というのは該当する1回目の質問の延長線上にあるわけですからさっきのご答弁は少しいい噛み合っていなかったと思います。
私の1回目の質問というのは直近の4年の伸び率同士を比較してみませんかという質問ではなくそれ以前の8年とか12年分の伸び率も全部押さえた上で、私の方で全部数字を引用しながら、直近の4年間の伸び率がそれぞれの12年の伸び率を大きく上回っているのが志望者数で、それ以前の12年の伸び率と同程度か微増にとどまっているのが高齢化率および後期高齢化率だと同じ認識でよいかという質問でした繰り返しますがそのような今申し上げた通りでありましたので、しっかりと分析を深めていただきたいと存じますどうもありがとうございました。