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本日（2025/12/4）午後1人目の代表質問は、自民党の小高夕佳議員でした。
質問項目
- 成田空港について
- 国家戦略特区について
- 地域の国際化について
- 有害鳥獣対策について
- 農業問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小高夕佳 議員
–小高夕佳 議員
皆さん、こんにちは自由民主党、成田市選出の小高由佳です。
今回登壇の機会を与えていただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
また本日、市議会後援会の皆様より、朝からたくさんの温かいメッセージ、傍聴の方もありがとうございます。それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。
まず初めに、成田空港について伺います。
私は、成田空港が地域にあることが当たり前の世代で育ちましたが、開校に至るまでは様々な経緯がありました。
そして今、空港のみに注力してきた空港会社が、千葉県とともに、国際空港の持つポテンシャルを最大限に生かし、空港の敷地外にも目を向け、目指すべき方向性をエアポートシティ構想という形で示しました。諸外国で国家プロジェクトとして進められている国際空港を核とした都市作りに遅れることなく、世界との競争に毅然と立ち向かっていくプロジェクトには、大変な期待が寄せられています。
このプロジェクトを着実に推進すべく、県は空港会社とともに、今年4月に成田エリアデザインセンターを設立しました。
そして設立と同時に、民間企業を対象に働く人や産業界から選ばれるエアポートシティの実現に向けたアイディア募集を行い、事業者によっては日々議論を進めていると伺っております。
また、エアポートシティ構想の実現においては、開港時におざなりになってしまった空港周辺地域の本来のあるべき姿を目指していただきたく、空港周辺の居住地域の課題である住環境の改良や空港へのアクセスに取り組む必要もあります。
そういった意味合いにおいては、先日の我が党の代表質問に対する答弁でありました。京成電鉄との協定締結などは大変重要な取り組みであると理解をしております。
そこで、現在のエリアデザインセンターを中心とした取り組みについて2点伺います。
1点目、成田空港エアポートシティ構想の実現に向けた民間事業者との議論の状況はどうか。
2点目に、京成電鉄株式会社との協定を締結することとした。狙いは何か。
続いて、空港人材の確保について伺います。
成田空港の運営は、現在4万人といわれる空港内従業員の方々によって支えられていますが、これが更なる機能強化によって大幅に増えるとされています。
機能強化の合意に向けた協議が進められていた平成28年当時と比べると、自動化など、テクノロジーの進化は目覚ましいものがありますが、それでも航空機の運航に関わる空港現場で働く方々の確保は大きな問題であります。
県では、航空関連業種の人材育成に係る調査検討を行い、県や経済団体等が参画する成田空港活用協議会では、若年層を対象とした空港の仕事を知ってもらうための取り組みを進めていると伺っておりますが、より積極的に教育機関との連携を進めるべきであると考えます。
そこで伺います。
更なる機能強化に伴う空港、航空関連産業の人材不足に対する取り組み状況はどうか。
次に、国家戦略特区について伺います。
国内最大の貿易港である成田空港を有し、あらゆる産業分野が全国トップクラスの本県において、第2の開港プロジェクトや圏央道北千葉道路など広域道路ネットワークの整備が進む中、特区を活用し、民間投資を呼び込む環境作りを進めることが重要であると考えています。
7月に東京圏国家戦略特別区域が千葉県全域に広げられ、今後はそのメリットを生かして、企業や研究機関等が活動しやすい環境を作っていくフェーズに移ると考えており、そのような中、県においては、知事を本部長とする本部会議を立ち上げて、全庁的に取り組んでいくと聞いていますが、具体的な取り組みや成果はどうなっているのか気になるところです。
そこで伺います。
本県における国家戦略特区の活用や規制緩和の取り組み状況はどうか。次に、地域の国際化について伺います。日本に在留する外国人は、令和3年末時点で約276万人でしたが、令和6年末時点では約377万人となり、3年間で約100万人の増加となっております。
県内の在留外国人数についても増加傾向にあり、令和6年末時点で約23万2000人と、全国で6番目に多い県になっています。訪日外国人旅行者も増加を続けており、令和6年1年間の訪日外国人数は約3687万人であり、本年も増加傾向は続き、令和7年10月に発表された政府統計では、9月までの推計値で、過去最速で3000万人を突破したと報道がされています。
私の地元、成田市も同じように成田空港を有し、外国人観光客を多く見かけますが、足元でも外国人住民の方が増加し、この経過は特にコロナ禍以降顕著と成っております。
少子高齢化と労働力不足により増加トレンドは深逆であり、観光客対応から生活者インフラ整備へのパラダイム転換が急務と成っております。
外国人住民の方々は、地元で地元企業で働き、地域経済の担い手として活躍されていらっしゃる方もいらっしゃるおりますが、異国の地での生活に当たっては、日本語や日本社会のルール居住する市町村の決まり事などについても一定の理解をいただくことが大変重要だと考えます。
県は昨年、千葉県外国人活躍、多文化共生推進プランを作成し、これに基づいて、外国人県民との共生を進めているものと思いますが、彼らを地域社会の一員として迎え入れ、同時に地域が安心安全を維持しながら、ともに活性化していく。
共生と発展のまち作りが今後の持続可能性を左右すると考えます。
さらに、忘れてはいけないのが医療問題です。日々経済活動の中で人材確保に奔走し、外貨獲得に勤しむ一方で、医療現場は大変な苦労を強いられています。
医療インフラの充実が求められています。在留外国人や訪日外国人旅行者が増加する中、外国人患者が安心して医療機関を受診できる環境も重要かと思いますが、外国人患者を安心して迎え入れることができる医療体制の構築整備も必要であり、また、医療費の未払い問題など外国人患者を診療する医療機関の負担が軽減される取り組みについても必要であると考えます。
そこで2点伺います。
1点目、コロナ禍以降増加する外国人県民との共生について市町村とも連携しながら、どのように取り組んでいるのか。
2点目、外国人医療の対策について、県の取り組み状況はどうか。特に医療費の未払い問題について、県はどのように対応しているのか。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害は近年増加傾向にあり、昨年度の農業被害額は前年度から3000万円増加し、3億6000万円となっております。県北東部である成田市においても、イノシシを始めとした有害鳥獣被害は深刻な状況が続いております。
有害鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加など、数字以上に深刻な影響を及ぼします。こうした状況の中、被害拡大防止のためには、市町村をまたいだ広域的な捕獲の他、防護柵等による防護や放任果樹の伐採、緩衝帯の整備等の生息環境管理など総合的な対策が必要であると考えます。
さらに、捕獲した有害鳥獣個体の処理についても課題があると考えます。平成25年以降、環境省および農林水産省では、抜本的な鳥獣捕獲対策を打ち出し、以後、様々な取り組みがなされています。これにより、捕獲数は着実に増加をしておりますが、捕獲した個体の処理が円滑に行われず、捕獲活動に支障をきたす状況が見受けられるようになりました。
有害鳥獣の捕獲個体については、焼却食肉加工、自家消費の他、埋設により適切に処理することとされています。一般廃棄物として、クリーンセンターなどで焼却をしている市町村もあるとのことですが、処理方法としては、埋設が最も多いと伺っております。
埋設については、捕獲従事者への負担が大きいことが指摘されており、最近では様々な処理技術の検討がなされています。さらに、近年の豚熱の野生イノシシの発生拡大を踏まえると、防疫措置の観点からも、市町村において、埋設以外の処理が可能な施設整備が進むことも望まれます。
そこで2点お伺いいたします。
1点目、イノシシ等の有害鳥獣対策について、県ではどのように取り組んでいるのか。
2点目として、有害鳥獣捕獲個体の埋設処理に係る負担軽減のため、他の処理方法を促進すべきと思うがどうか。
最後に、農業問題について伺います。
まずは食肉センターの再編について食肉センターは、肉用牛や豚を飼育する農家にとって、生産した家畜を食肉にする必要不可欠な施設であり、食料供給の拠点となる重要な施設でもあります。
なお、私の地元にも食肉センターがあり、県民の食卓に食肉を届けるべく、日々稼働をしております。しかし、本県に5ヶ所ある食肉センターはどこも老朽化をしている状況であり、将来を見据えると、早急な整備が必要だと感じています。
また、千葉県食肉流通合理化計画においては、将来的には食肉センター再編千葉県モデルを目指し、県内複数施設を一元管理することにより計画的な施設配置および施設整備を実施し、食肉の輸出についても検討することとしています。
これからの食肉センターは輸出に対応でき、高度な衛生管理と食肉加工処理の設備を備えることが大変重要です。現在、食肉センターの再編整備に向け議論が続けられており、その議論を加速化するために、令和6年9月補正予算で調査事業を実施したと伺っております。
そこで伺います。
食肉センターの再編に向けた検討状況はどうか。
次に、農業農村整備について伺います。
若い担い手農家からは、圃場整備を行いたいが、事業要件である農地の集積や集約化に向けた地元の合意形成が難しいという声を伺っております。
リタイアを考える高齢の農家さんや、たまたま農地を相続した非農家にとっては、圃場整備事業をためらう気持ちがあることは十分理解をしております。一方で、食料の安定確保や米価の高騰対策として、生産者サイドには、農地の生産性を高め、生産コストの低減などに取り組むことが求められております。
そのためには、まず、圃場整備を強力に進める必要があると考えます。そこで伺います。ほ場整備に必要な合意形成に向け、県の市支援が必要と思うがどうか。最後に、スマート農業について伺います。近年顕著になっている担い手の減少は、生産現場における労働時間の長さや高度な熟練の技術、経験を取得維持することが大きな原因の一つとなっています。
こうした中、県では、令和2年度に千葉県スマート農業推進ほ方針を策定して、スマート技術の導入に取り組んできたことと伺っております。
スマート技術は、労力の軽減のみならず、熟練の技術経験をデータ化して、教諭活用しやすくし、また、経験の浅いものの作業を補完支援することで、生産性の向上にも繋がる大変有益なものです。
技術が不要になるわけではなく、熟練の技術と先端技術の融合こそが稼げる農林水産業の実現に向けた要であり、県全体での推進が望まれるところです。
そこで2点伺います。
1点目、スマート農業の推進に向けた県の取り組み状況はどうか。
2点目現場の課題を先端技術で解決するため、スマート農業機械のための基地局など通信設備の支援にも取り組むべきと考えるがどうか。
以上、知事初め執行部の皆様のご答弁を求め、私の1回目として、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
小高優花くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の小高優花議員のご質問にお答えをいたします。
まず国家戦略特区の活用や規制緩和の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
成田空港の拡張事業や広域道路ネットワークの整備などが進む中、本県の更なる発展に向け、特区のメリットを生かして、民間投資を呼び込む環境作りを進めることが重要です。具体的な取り組みとしては、まず本県が提案をしていた国際航空物流分野における外国人材の活用について本年8月に国から特例措置として認められ、9月30日には県と空港会社により制度を運用するための協議会を設置し、現在事業者の受付や審査を行っているところです。
また県が提案したAI医学等に通じた医師の育成確保に向けた研修プログラムについて国から実施可能であるとの回答が得られるなど、規制緩和の取り組みが着実に進展しています。今後とも企業等のニーズをしっかり把握しながら、積極的に特例措置の提案活用を行い、成田空港の拡張を契機とした国際ビジネス拠点の形成や新産業の創出などに向けて取り組んでまいります。
次に農業問題についてお答えをいたします。
スマート農業の推進に向けた取り組みについてのご質問ですが、スマート農業は労力軽減や生産性向上に有効であることから、県では令和2年に千葉県スマート農業推進方針を策定し、新技術の開発実用化や普及定着などに取り組んでいるところです。
具体的には農薬散布用ドローンや夜間における家畜の分娩等の兆候を通報するシステムなど労力軽減に繋がる各種機器の導入支援や、水稲の生育を予測して肥料の追加や病害虫防除などの適切な時期を判断できるアプリDeltaの開発等を行ってきました。
また現在梨栽培において、果実などの運搬作業を軽減する自動追従型ロボット台車の検証等生産者や民間企業等と連携をして進めているところであり、こうした取り組みの結果、県内の認定農業者等のうち、スマート農業に取り組む割合は、令和2年の24%から、昨年度末の時点で52%に増加をしたところです。
引き続きスマート農業の推進を通じて、稼げる農業の実現を図り、本県農業の更なる発展に努めてまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長 三神彰君
–三神彰 総合企画部長
まず成田空港についてお答えいたします。
エアポートシティ構想に係る民間事業者との議論についてのご質問ですが、成田空港第2の開港プロジェクトの効果を空港はもとより周辺地域、さらには県内に広く波及させるためには、成田空港を核とした産業拠点形成や空港周辺のまち作りの取り組みを進めていくことが重要です。
その実現には、民間企業や団体の様々な知見、ノウハウのノウハウの取り込みが重要であることから、成田エリアデザインセンターでは、交通事業者やDeveloperを始めとする20を超える企業団体からヒアリングを行ったところです。
今後も民間事業者との議論を進め、多様な主体の参画を促すとともに関係者間の連携にも繋げながら、成田空港エアポートシティ構想の実現に取り組んでまいります。
次に京成電鉄との協定締結についてのご質問ですが、
京成電鉄では、本年5月に公表した中期経営計画において、エアポートシティの実現に寄与することや、空港周辺における交通需要の増加への対応などを掲げており、これらはエアポートシティ構想の取り組みの一つであるまち作りを踏まえた効率的な地域公共交通の実現に繋がるものと考えられます。
このため県では、成田空港や空港周辺地域の主要な交通事業者である京成電鉄と、地域の公共交通ネットワークの充実に向けて協議を進めることとし、先月特別パートナーシップ協定を締結したところです。
本協定の締結を契機に、京成電鉄との連携をより強固なものとし空港と空港周辺の居住エリアや産業拠点等を効率的に結ぶ地域公共交通ネットワークを構築していくことで、エアポートシティ構想の具体化を加速化してまいります。
次に空港航空関連産業の人材不足への対応についてのご質問ですが、
成田空港の拡張事業に向けて、空港の運用や航空機の運航などを支える人材の確保は重要な課題であることから、空港会社では雇用促進対策、空港内従業員の就労環境の改善空港業務の自動化、省力化などに取り組んでいます。
また県や空港会社などが参画する。成田空港活用協議会では人材育成支援を柱の一つと位置づけ、これまで県内の普通高校等への出張事業を開催してきたところであり現在新たに工業高校にも拡大するための調整を進めています。
今後も整備士を初め多くの人材が必要になると見込まれることから県としても、空港会社などと連携して、人材確保に資する取り組みを進めるとともに国に対し引き続き人材確保のための対策を求めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 山口 敏弘君
–山口 敏弘 保健医療担当部長
私からは、外国人医療についてのご質問にお答えいたします。
外国人の中には、日本語が十分理解できないことや、医療機関の関わり方がわからず、受診に困難を抱える方がいると承知しています。
また、医療機関においては、通訳などの外国人に対応できる体制の整備や、未収金の発生等の課題があるとの声を聞いています。
そのため、県では、外国人の受診に対応できる医療機関のリストをホームページで公開する他、医療機関に対し、外国人対応や未収金対策について実例を用いた研修を実施するとともに、救急車で搬送された在住外国人患者の医療費について、失踪等により未払いとなった場合に助成する制度を設けています。
また、現在、外国人医療の更なる課題把握のため、医療機関等に対しアンケートを実施しているところであり、今後その結果を踏まえ、外国人医療協議会において、患者および医療機関の課題解決の検討を進め、外国人患者、医療機関の双方が安心できるような医療提供体制の整備にを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君
–井上容子 環境生活部長
有害鳥獣対策に係る県の取り組みについてのご質問ですが、
有害鳥獣による農作物等の被害が深刻となる中、県では被害の防止等に向けて、防護捕獲資源活用、生息環境管理を柱として、市町村等と連携して総合的に対策を進めているところです。
具体的には、市町村が行う有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置山際の刈り払いなどの対策について、財政的支援を行っている他、イノシシ、ニホンジカ、キョンについて、主に分布外縁部で広域的な捕獲事業を行うなど、生息域の拡大防止や固体水の低減を図っています。
また、各農業事務所では、県、市町村、猟友会等の関係団体を構成員とする。地域野生鳥獣対策連絡会議を設置し、有害鳥獣の出没や農作物被害の状況、国や県の補助制度等の情報共有や意見交換を行っており、引き続き市町村等と連携して効果的な有害鳥獣対策に取り組んでまいります。
次に、有害鳥獣捕獲個体の処理方法についてのご質問ですが、
有害鳥獣の捕獲答えは、現在、その多くが捕獲場所等において埋設処理されています。埋設処理は運搬等の負担がなく、その場で処理が完結する一方で、捕獲数の増加に伴い、穴掘り等の作業負担を訴える声もあります。
このため、県では、埋設以外の方法として、焼却処理や食肉処理が選択できるよう、市町村が行う焼却処理施設や一時保管用の冷凍設備等の整備に対して、県単独補助や国の補助制度への上乗せ補助などにより支援しているところです。
市町村に対し、会議等を通じて、これらの施設の概要や利用状況等の先行事例を紹介する他、食肉処理加工を促進する保冷車や移動式解体処理車への国の支援策なども周知しながら、地域の実情に応じた処理環境の整備を促進してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
まず、食肉センターの再編に向けた検討状況についてのご質問ですが、
県では、令和3年に千葉県食肉流通合理化計画を策定し、同計画に基づき設置した。県内の食肉センターや関係市町、県などで構成する千葉県食肉流通協議会で、段階的な食肉センターの再編に向け、建設候補地や新たな施設整備とともに、輸出を含む反論など、今後の流通合理化についても検討しています。
この検討のため、昨年度から新たな食肉センターにおける施設水準や食肉の輸出品目輸出相手国の可能性などについて調査を行いました。8月末にまとまった調査結果では、成田空港を有する本県としては、航空輸送に適した冷蔵牛肉の輸出について、成長性が見込めることまた輸出先としては、台湾やシンガポールなどが有望であること等が示されました。
また、新たな食肉センターの設置候補エリアや整備に係る大まかな費用等も示されたところであり、協議会において、これらの調査結果を関係者と共有しながら議論を進めてまいります。次に、ほ場整備のための合意形成に向けたご質問ですが、農地の区画整理を伴う圃場整備は、土地の権利移動等を伴うため、土地所有者全員の同意が必要であり、また、国庫補助事業として実施するには、担い手農家8割以上の農地を集積することなどが採択要件となっています。
一方、土地所有者の中には、営農を継続する意欲に乏しい農家や相続等で農地を取得することとなった。いわゆる土地持ち非農家などもおり、圃場整備の実施に当たっては、こうした方々も費用の一部負担を求められるため、合意を得にくい状況があります。
そこで、県では、農地の集積集約化率に応じて、農家の費用負担が軽減される国庫補助制度を紹介することなどにより、担い手農家への農地集積を後押ししており、今後も引き続き地元説明を行うなど、関係機関と連携しながら、地域の合意形成を支援してまいります。
最後にスマート農業機械のための通信設備についてのご質問ですが、
誰でも正確に農作業を行うことができる児童相談システムを搭載した農業機械などのスマート農業技術を普及拡大するためには、各地域の情報通信環境の強化が必要であると認識しており、このためには、より作業の精度を高められる固定基地局の整備を進めることが効果的です。
県では、令和6年度、7年度に県内の主要産地において、農協が設置する固定基地局の整備に対し助成をしており、この結果、当該農協管内全域でスマート農業機械の作業制度の高度化が可能となり、一層の生産の効率化が期待されるところです。
引き続き、地域の実情に応じて基地局などの通信設備の導入を支援することにより、スマート農業機械の普及を促し、労働力不足など現場の課題解決に繋げてまいります。以上でございます。
–議長
総合企画部長 三神彰君
–三神彰 総合企画部長
コロナ禍以降増加する外国人県民との共生について市町村とも連携しながらどのように取り組んでいるのかとのご質問にお答えいたします。
成田空港の第2の開港プロジェクトなどにより、外国人県民の一層の増加が見込まれる中、外国人が地域で共生していくためには、日本語学習や生活ルールの習得が重要です。
そこで県では、地域で日本語教育等に取り組む市町村に対して、日本語教育の運営やボランティアの育成に関する経費の補助コーディネーターの派遣などの支援を行っています。
また市町村の協力を得て、外国人県民に生活相談窓口や多言語の生活ガイドブックを案内しているところであり、引き続き市町村と連携しながら、地域での共生を促進してまいります。
以上でございます。
–議長
小高夕佳君
質問・要望（第2回目）小高夕佳 議員
–小高夕佳 議員
はい。知事並びに執行部の皆様ご答弁の方ありがとうございました。
それでは順を追って要望を述べながら、いくつか再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、成田空港についてですが、
民間活力を生かしながら、エアポートシティ構想の実現に向け、成田空港の第2の開港プロジェクトを地域全体の成長に結びつけるためには、まさにご答弁にありましたよう。
民間の知見とノウハウの活用が不可欠であります。その一方で、空港周辺は土地利用や交通、住環境など多様な課題が複雑に絡んでおります。成田空港とその周辺地域の本来あるべき姿を実現すべく、空港会社との連携を一層強めていただきまして、エリアデザインセンターとして、周辺自治体とも連携しながら、具体的なプロジェクト化にプロジェクト化に繋げていただきたいと思います。
また、本プロジェクトの実現には、地元地域の声が何よりも重要であると考えております。しかしながら、県民の方々に対し、第2の開港プロジェクトの認知度という点については、課題があるように感じております。周辺自治体や地元住民との情報共有のあり方をより丁寧に進め、ぜひですね、若年層にもその裾野が広がるよう、丁寧な対応を要望いたします。空港と周辺地域がともに発展するエアポートシティの姿を引き続き県が明確に示していくことで、民間企業の参画意欲が一層高まる環境作りを進めていただきたいと思います。お願いいたします。
また、京成電鉄との特別パートナーシップ協定について、
これについては、空港アクセス、地域交通を考える上で大変重要な一歩だと受け止めております。
現在の交通ネットワークは、空港就労者の通勤手段、周辺地域の居住者の生活動線、将来の産業集積の移動需要という課題を抱えております。今回の協定を踏まえ、充実した交通ネットワークの施設整備に繋げていただきたいと考えております。
また成田空港の拡張に向けた人材不足については、
今理系人材の確保ところ大変難しいところでございますが理系人材の確保という意味でもですね、工業高校にも取り組みの輪を広げようとしていただいているということでこちらについてもありがとうございます。
整備士、グランドハンドリング、警備宿泊物流など広範囲な業種で慢性的な人材不足が顕在化しております。県内高校での出張授業などは、大変有意義な取り組みであると思います。あわせて、人材不足という点においては、中長期的なキャリアパスの見える化就労環境の改善、外国人人材の生活支援を含む受け入れ環境整備など働き続けられる環境作りについて、人材の量だけでなく、質と継続性を確保する仕組みが必要であり、県としても国や空港会社に対し、しっかりと対策を講じることを求めていくことを強く要望させていただきます。
次に国家戦略特区についてですが、
外国人人材の活用やAI医学に関する規制緩和など、着実に推進していただいていることを理解いたしました。国際ビジネス拠点の形成や新産業の創出に向け、引き続き積極的な働きかけ、各市町村を巻き込んでですね、積極的な働きかけをよろしくお願いいたします。
次に、地域の国際化についてですが、
ただいまのご答弁をいただきまして市町村と連携し、日本語教室への支援ですとか、ガイドブックの周知に取り組まれていることは理解いたしました。しかしですね、それだけでは根本的な戦略として徹底徹底したマーケティングと当事者視点が欠如していると感じております。
行政が教室を用意しましたガイドブックを窓口に置きましたということで、これを満足していても、それが当事者に届いていなければ、予算の無駄遣いと感じる部分もあります。外国人労働者の増加により、地域では今、多様な国籍の方々ですとか、マイナー言語の方が本当に今、増加傾向にあります。よって以下を要望させていただきます。
まずは、生活実態に基づいたマーケティングについてです。
外国人県民の方々が日常のどこで、誰から何を媒体として情報を得ているのか。行政の窓口なのか、それとも同じ国籍の方のSNSのコミュニティなのか。
まずは徹底した調査を行っていただいて、彼らの情報収集のルートその動線をですね正確に把握する必要があると思います。
次にですね、AI時代に対応した情報基盤の整備になります。
現在県のホームページの方を拝見いたしますと、入口だけやさしい日本語等で書かれてはいるんですけれども、そのリンク先がですね難解な行政文書のままだったりですとか、このユーザーの視点に果たして立っているのかという部分について疑問が残っております。
今はですね生成AIを使えば、言語の壁は以前よりも比較的簡単に超えられる時代となりました。重要なのはですね、AIや翻訳アプリが正確に情報を拾えるよう、このPDF変調をですね、ぜひとも改めていただきまして、機械可読性の高いデータを整備するなど、Webサイト自体をですね、ぜひともフレンドリー変えていただきたく、アップデートをしていただきたいなというふうに思っております。
作ったつもりですとか、伝えたつもりですとかそういった施策からですね、ぜひともを脱却していただきまして、ターゲットに確実に情報を届け、共生を実現するための科学的かつ現代的な施策への転換を強く求め、要望といたします。
次に、外国人医療問題についてですこれについてはですね、
県として様々な対応をしていただいていることはわかりました。しかしですね私がですね、現場で伺う声というのは非常に深刻な実態がございます。医療費のこの未収トラブルはですね集金をしていないですとか、集金のノウハウがわからないとかではなくてですね。
そもそも対象者の方々がですね、保険制度ですとか医療費払いのこの仕組みを理解していなかったりですとか、生活の困窮ですとか、在留資格の問題ですとか、この医療機関の努力だけでは解決できないような要因が複雑に絡み合っていることが大半でございます。
さらにですね大使館ですとか、出入国管理庁への相談も十分な解決に繋がらないケースも少なくなくてですね。
生活支援や福祉的な対応まで、医療現場で担わざるを得ないケースも見受けられ、医療現場の負担は想像を絶するものと成っております。
その外国人住民の方というのはですね先ほどご答弁にもありました、あの地域これからもまた増加していく傾向もありますし、この第2の開港プロジェクトに伴ってですね、また外国人労働者の方も増えていくということですけれども地域住民の一員ではありますがお互いに安心して医療を受けられる、また医療を提供できる環境についてですね。
国家戦略特区の取り組みと同様ですね両輪で重要施策として位置づけていただきたく要望とさせていただきます。
またアンケート結果を踏まえてですね、早急な対策の実施の方お願いさせていただきます。
次に、有害鳥獣被害についてですが、
県では埋設処理の負担軽減のためですね焼却処理施設等の整備に対して県単補助や国の補助への上乗せをしていただいているとのことです。
ここで少しちょっと豚熱のお話をさせていただきたいんですけれども本年、千葉県においても豚熱が発生して大変な中、丁寧な対応、対応していただきました。豚熱の対発生についてはですね、野生イノシシからの感染リスクが従前より指摘されておりまして、千葉県においては、令和元年に茨城県において野生イノシシの豚熱の感染が確認されてから印西市から銚子までの畜産が盛んな県北東部を中心に野生イノシシの捕獲重点エリアとして検査を行っていただいております。
茨城県では野生イノシシの豚熱が発見されて以降、毎月のように感染したですね、イノシシが発見確認をされておりますが、この豚熱に感染した野生イノシシというようなんですね。一応防疫指針においては、焼却等の処理を適切に実施することとされております。
しかしながら、県北東部においては焼却処理をせできる施設等がございません。処理の負担や貿易的観点埋設処理が土壌に与える影響といった様々な点から、埋設処理以外の処理方法の促進を要望いたします。また、有害鳥獣対策について答弁では、効率的な有害鳥獣対策に取り組んでいくとのことですが、県南、県内農村部においては、高齢化や人口減少が進む中、有害鳥獣対策に取り組む人材の確保が課題となっております。
設置した技についても、毎日見回りを行う必要があり、その負担はとても大きいと伺っております。捕獲従事者の方々の負担軽減という点において、においては、ICTを活用した捕獲支援のあり方も国から示されているうえ、他県ではICTを活用して、効果的、効率的な有害鳥獣対策を実施している事例もと伺っております。
そこで再質問いたします。
ICTを活用したスマート鳥獣害対策を推進すべきと考えるかどうか。
次に、農業問題について要望等再質問をいたします。
スマート農業の推進についてはですね本年、取り組みの割合が52%に達するなどまた様々な事例も紹介していただきまして、県として着実に取り組まれていることがわかりました。
誰もが高精度な作業を可能とするですねスマート農業機械の普及には、固定基地局などの通信インフラの整備が必要で不可欠でありまして、県としても支援を進めていただいているということですけれども、現場からはですねスマート農業のこの基地局の整備をですね、さらに加速してほしいというようなお声も伺っております。
つきましては、現状の新作に加えてですね、県がより指導的な立場で通信インフラの整備について取り組んでいただきたく要望とさせていただきます。
次に再質問として食肉センターの再編について伺いたいと思います。
今回のこの調査結果によりまして、輸出の成長性ですとか、新たな食肉センターの設置候補エリア整備に係る大まかな費用等が示されたとのことです。
令和4年6月に各食肉センターが出資した法人設立から年月が経過してようやく候補地のエリアや費用が示されたということで、ご尽力いただいた関係者の皆様には心から敬意を表するものであります。まさに本県が掲げる目標の一つでもあります。
輸出機能を兼ね備えた食肉センターの再編です。県がしっかりとリードを取っていただきたいと思います。
そこで伺います。
調査結果を今後の食肉センターの再編整備にどのように生かしていくのか。
次に、圃場整備について伺います。
県が行う圃場整備については、合意形成に向け、県が様々な支援を行うとのことでありますが、国はこれまでの米の増産を掲げておりましたが、最近では減産へ舵を切る動きがあります。近年の米の市場環境は変化が早く、今後の米価の見通しは一層困難な状況にあります。
なかなか理解が進みにくく、地域によって左右されやすいのが現実なのかなというふうに感じております。このような中、米作りの現場において、生産コストの低減に取り組むということは、どのような局面においても有効な手段であり、このため担い手農家は稲刈り後に自分で京阪を除去して区画を拡大する等の整備を行うなど、個人的にも補助整備を行う方が多く見られます。
このようなスピード感のある自助努力にも支援が必要と考えることから再質問いたします。農家が自ら行う簡易な農地整備に対して支援が必要と思うかどうか、
以上再質問への答弁をお願いいたします。
–議長
農林水産部長 高橋輝子君
答弁（第2回目）
–高橋輝子 農林水産部長
はい。まずスマート町鳥獣害対策に関するご質問ですが、
県では、捕獲従事者の負担軽減などを目的として捕獲通報機器やセンサーカメラなどの導入を支援しているところでございまして、引き続きICT等の新技術を活用した有害鳥獣対策を推進をしてまいります。
続きまして食肉センターの再編整備に関するご質問ですけれども、
現在調査結果から得られたデータをもとに、輸出に対応可能で時代に合った食肉センターの整備に向けて、課題や可能性を整理しているところでございまして、建設候補地の迅速な決定と具体的な整備計画の策定に向けて、県といたしましても、食肉センターの取り組みを積極的に支援をしてまいります。
最後に、農家が自ら行う簡易な農地整備支援に関するご質問でございますが、
県では農業者による簡易な農地整備について、市町村や土地改良区などを通して支援を行っているところでありまして、令和6年度は県内6地区について実施をしています。
さらに、現在国において、県や市町村を介さず、より迅速に支援をする制度を検討していると聞いておりまして県では当該制度に対する要望調査を行うとともに、情報収集に努めているところでございます。
以上でございます。
–議長
小高夕佳君
質問・要望（第3回目）小高夕佳 議員
–小高夕佳 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは最後要望をさせていただきます。
ICTを活用したスマート鳥獣害対策について、新技術を活用した対策を推進していくとのことで、積極的かつ丁寧な対応を引き続きお願いいたします。
食肉センターの再編についてでございますが、
この早期に再編整備が進むよう県としても、食肉センターの取り組みを積極的に支援していただけるということで、力強いご答弁いただきましてありがとうございます。
候補地のこの選定についてはですね、
肉地区生産の今後の維持発展という点において、イニシャルコストの差だけではなかなか判断が難しいのではないかというふうに感じております。
成田空港を中心とした新たな産業拠点形成を掲げ、再編予定である。県北東部には輸出拠点機能を兼ね備えた成田新市場もありまして、事実、新市場からは多くの和牛が輸出をされております。
今回の調査結果でもですね認められるということでございました。
食肉センターについては、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストの部分も併せて検討しながらですね、再編整備に向け事業者の皆様の声を丁寧に拝聴し、進めていただければと思います。
以上で私からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。