本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/11）午前二人目の一般質問は、自由民主党の坂下しげき議員でした。
質問項目
- 県民を命の危険や病気から守る政策について
- 県民の生活を守り支える政策について
- 障がい者等すべての県民に寄り添う政策について
- 県民が安心して生活できる道路・歩道の整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）坂下しげき 議員
–坂下しげき 議員
おはようございます。
自由民主党市川市選出、坂下しげきでございます。
本会議での一般質問の登壇の機会をお作りいただきました。
自由民主党の諸先輩、同僚議員の温かいご配慮をご指導に心より感謝を申し上げます。
また本日も地元より傍聴にお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。
私は市民の皆様方の声を県政に届け、県民のための改革を行うために登壇し、質問をさせていただいております。
何度も議会で申し上げていることですが、千葉県政は国民、県民の方々の汗である血税で運営をされております。
従いまして、県政を行うにあたっては、常に県民の声に耳を傾け、県民が望む政策を実現していかなければならないと思っております。
今回も引き続き、県民要望の多い政策についてお伺いをいたします。
はじめに、県民を命の危険や病気から守る政策についてお尋ねをいたします。
県民の命を守ることは行政の使命であると思います。
これができるか否かで、本県の県民に対する姿勢が明らかになると思い思っております。
まず、鉄道駅におけるホームドアの設置についてです。
本件の調査によると、千葉県内の鉄道乗車数はコロナ禍の時期を除き、一日平均330万人から380万人で推移しており、人口の半数以上が日々鉄道を利用されていることになります。
しかし、非常に多くの県民が利用している鉄道ですが、いつ事故に巻き込まれるか分からない危険が伴っております。
国土交通省の資料によると、年間2000件から3000件の駅ホームからの転落事故が発生しております。
これは命に直結する危険な事故ですが、ホームドアを設置することにより命を守ることができます。
県としてすぐに実施しない理由はないと思います。
そこで、市川駅周辺におけるJR線、東京メトロ東西線および、京成線のホームドア整備の進捗状況についてお答えください。
次に、県有施設に落雷を抑制する避雷針を導入するなどの対策についてです。
毎年のように、落雷による深刻な痛ましい事故が発生しております。
今年4月に奈良市の学校のグラウンドで、サッカー部の活動中に落雷に遭い、6名が病院へ搬送、うち1名が心肺停止、2名が意識不明の重体となっております。
昨年4月にも、学校におけるサッカー部の活動中に、落雷に遭い、同様の重大な事故が発生しております。
文部科学省から落雷事故の防止について落雷の危険がある場合には、安全な場所へ避難することなどについて文書が出ておりますが、そもそも雷の挙動は早く、雷雲の形成開始よりわずか十分程度で落雷に至ることもあります。
また、落雷警報が出せるのはせいぜい十分前程度とされております。
本当に命を守るためには、落雷の危険性を下げる必要があります。
本件でも2010年、痛ましい事故が発生しております。
そこで県有施設に落雷を抑制する避雷針を導入するなど、対策を取るべきと考えます。
このことについてお答えください。
次に、東葛南部医療圏における救命救急医療についてであります。
救命救急センターは、駅ホームからの転落、落雷、あるいは交通事故など不慮の事故による外傷や心疾患、脳血管疾患など生命に危険がある重症者を救命するために、高度な救急医療を24時間体制で受け入れを行う医療機関です。
まさに県民の命を守る最後の砦であります。
しかし、東葛南部医療圏にある、人口50万人の市川市に救命救急センターがないことについて、市議会議員の時から疑問に思い、指定に向けて活動してまいりました。
2023年、東京ベイ浦安市川医療センターが指定されましたが、市内北部地域では十分とは思っておりません。
県民の命に差があってはなりません。
そこで、東葛南部医療圏における救急搬送の状況についてお答えください。
また、新たな救命救急センターの指定について、どのように考えているのかお答えください。
次に、小児救命救急センターについてであります。
前回の私の一般質問において、本県には小児救命救急センターが1カ所しか指定されていない点を指摘させていただき、松戸市立総合医療センターが指定の予定との答弁がございました。
そこで、本年4月に小児救命救急センターとして指定された、松戸市立総合医療センターにおける小児診療体制は、どのようなものかお答えください。
次に、災害医療救護計画についてです。
これも前回質問をさせていただいたことですが、例えば市川市において大規模な地震が発生した場合は、本県、東葛エリア全体に同様の被害が予想され、東京都も甚大な被害が見込まれます。
そのような状況において、国や他県からの支援も早期には期待できない状況が考えられます。
災害初期は自力で医療を維持し、県民の命を守る必要があります。
災害時における医療の実施に関わる非常に重要な計画が、災害医療救護計画でありますが、本件の同計画は2015年に策定されたもので、10年近く改定がないことを指摘いたしました。
そこで、災害医療救護計画の改定に向けた取り組み状況についてお答えください。
また、非常用電源や受水槽などを高所に設置することにより、災害に強い病院づくりを推進すべきと考えます。
この取り組みについてお答えください。
続けて透析マニュアルの作成についてでございます。
透析患者さんの場合は、定期的に人工透析を受けなければ、生命に関わり、迅速に透析施設を確保する必要があります。
東日本大震災の教訓により、透析患者さんの斡旋、宿泊、移送を一括してコーディネートする必要があったこと、透析用水、自家発電用燃料、通院用ガソリンの確保などが必要になったことなどの課題が生じたことから、各県においてマニュアルが作成されておりますが、本県では作成していないとのことでした。
早期に作成に向けた医療機関等との調整が必要と考えます。
そこで他県で作成しているような、東日本大震災などでの教訓を生かした透析マニュアルの作成に、どのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、医療機関における病床の確保についてであります。
令和6年4月の本件の保健医療計画に基づく病床配分について、東葛南部医療圏で1236床の配分可能病床数がありますが、そのうち745床しか配分できていません。
つまり約500床足りていないと言えます。
そこで、千葉県保健医療計画に基づく病床配分について、病床の余剰枠については配分後の環境変化を踏まえ、随時、公募を実施するなど有効活用すべきと考えます。
これについてお答えください。
また、東葛南部における急性期および回復期の病床確保について、どのように取り組んでいくのかお答えください。
続きまして、県民の生活を守り支える政策についてお尋ねをいたします。
まず前回もお尋ねいたしましたが、路線バスなど地域公共交通の確保についてです。
路線バスの運転士不足はコロナ禍以前から起こっておりましたが、ここ数年急速に深刻化し、減便あるいは路線廃止という事態を招いております。
地元の市川駅前では、路線バスの減便によってバスを待つ方の行列が、時には200メートルを超える状況にあります。
そこで、路線バスなど地域公共交通の維持確保について、どのように取り組んでいくのかお答えください。
次に、市川市高野台にある血清成研究所跡地の活用についてであります。
血清成研究所跡地に限ったことではありませんが、県有地の有効活用については、県民の健康福祉の向上や、地域の不足している機能の補充という観点が重要と考えます。
そこで血清成研究所跡地について、市川氏との協議などを踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
次に、東京湾奥部の不法係留解消についてでございます。
私の地元市川市の河川等では不法係留、している船舶が多く見られます。
これは景観の悪化や防火、防犯への支障となるほか、災害時などには非常に危険なものとなります。
本件でも船舶の係留保管の適正化に向けて対策を行っておりますが、係留施設が不足しているため、抜本的な解決は難しいと考えます。
そこで、東京湾奥部の不法係留解消に向け、係留施設を増加すべきと考えます。
このことについてお答えください。
次に、入札事務についてお尋ねをいたします。
県の事務手続きの瑕疵、誤りにより、入札を取り消す事例が多く見受けられます。
まず、このような事例が何件発生しているのかお答えください。
次に、落札者決定後に県の事務手続きの誤りが発覚した場合において、他の入札者の積算等に実質的な影響がない場合は、一律取り消しとせず、迅速かつ柔軟な措置が必要と考えます。
このことについてお答えいただきたいと思います。
次に、建設工事における熱中症対策についてでございます。
気象庁によると、67月は早いうちから真夏の暑さになり、厳しい暑さになる日が多くなるとのことです。
熱中症は命に関わる深刻なものですが、予防ができるものであります。
そこで熱中症を予防するために、建設工事の使用の見直しなど、どのように取り組んでいくのかお答えください。
また、事業者がルールを順守するような、どのような対策を講じていくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、水道料金の値上げについてでございます。
東京都は物価高による家計の負担を軽減し、その分、エアコンの使用を促して熱中症対策につなげるため、今年の夏以降に限った臨時的な措置として、水道の基本料金を無償とする方針を決めました。
また、都水道局が管轄していない武蔵野市などについては、取り組みを行う自治体に対し、基本料金の相当額を交付するということであります。
しかし、本県では値上げを検討しております。
県民に寄り添った政策と言えるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、県営住宅の共益費についてお伺いをいたします。
これは公明党さんにおいても取り組まれている課題でありますが、私のところへも県営住宅にお住まいの方から切実な訴えがありました。
本県では共益費の徴収を自治組織で行うものとされております。
しかし、高齢化に伴い、組織の活動体制の確保も課題となっており、共益費の未払いが多くなっているようであります。
このため、草刈りなどの共用部分の管理ができなくなったり、正しく費用を負担している住民に不公平が生じたりしております。
このような状況は全国的に見られるもので、東京都や神奈川県では、共益費の徴収を都や県が行うように変わっております。
すでに見習うべき先行事例がいくつもあります。
そこで、本県でも早急に取り組むべきと考えます。
このことについてお答えいただきたいと思います。
次に、県有施設における優先駐車場の修繕についてであります。
障害者、介護が必要な高齢者、妊産婦など、歩行が困難な方が優先して駐車できるスペースがあります。
しかし、先日、市川保健所の優先駐車場に大きな水たまりができており、必要な方が利用できないという状況がありました。
せっかく優先駐車場を整備しても、修繕ができていなければ利用できません。
そこで、保健所や県税事務所などの県民利用の多い県有施設の障害者等の駐車区画において、雨天時の水たまりの発生やクラックが生じているなど、不具合が発生している施設はないのか。
また、当該施設の維持管理について、どのような指導を行っているのか、お答えいただきたいと思います。
次に旅券事務の権限委譲についてであります。
パスポートセンターの市町村への委譲は、私が市議会議員の時から取り組んできたものであります。
平成28年7月には、県内初の権限委譲によるパスポートセンターの1つが、地元市川市に誕生しました。
また、令和3年には県内唯一の同一市で2カ所目となるパスポートセンターが、市川市妙典に開設をされました。
地元にパスポートセンターが設置されることにより、市民の利便性の向上が図れます。
そこで、旅券事務の権限委譲の進捗状況についてお答えください。
続きまして、障害者等、すべての県民に寄り添う政策についてお尋ねをいたします。
まず、障害をお持ちの方の高校や特別支援学校卒業後の居場所づくりについてであります。
18歳の壁とも言われ、18歳までは放課後等デイサービスや移動支援など、さまざまな制度が利用でき、親御さんたちの負担軽減につながっておりましたが、重い障害のある子供たちは卒業後に通う居場所が限られ、本人が希望する進路に進むことも難しく、親御さんの負担も大きくなります。
大学進学率が高い日本において、障害をお持ちの方の進学率は低い傾向にあります。
就労ではなく、進学したいと考える生徒の進路先を確保することが必要であります。
例えば、高校卒業後の4年間、教育が受けられる大学のような事業所を得て、就労していくような居場所の整備が必要と考えます。
そこで18歳を迎えた障害のある方が、障害の特性やさまざまなニーズに対応した、障害福祉サービスを受けられる、居場所の充実を図ることについて、お答えいただきたいと思います。
次に障害者手帳のカード化についてであります。
法令の改正により、療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳がカード化できるようになり、多くの自治体でカード化が進んでおります。
従来の手帳よりも利便性が高いこともあり、カード化を希望するご意見をいただいております。
そこで、本件におけるカード化の検討状況についてお答えください。
次に、補正予算における医療的ケア児の通学にかかる保護者支援モデル事業についてであります。
私も予算委員会等で質問してまいりましたが、特別支援学校が身近にないため、通学するために福祉タクシーなどを利用する場合があり、保護者の負担が大きい状況にあります。
これに対して本県では、当初予算によりモデル事業を実施しましたが、今回の補正予算において同乗する看護師等の派遣費用及び福祉タクシー等、利用費用の助成について、実施回数を隔週一回の片道20回分から、毎週一回の40回分に増加いたしました。
しかし、これで足りるのかという問題もあります。
そこで、医療的ケア児の通学にかかる保護者支援モデル事業について、どのように取り組んでいくのかお答えください。
続きまして、県民が安心して生活できる道路、歩道の整備についてお尋ねをいたします。
まず外環自動車道についてであります。
外環自動車道国分地区で発生している湧き水について、これまでも伺ってまいりましたが、調査状況についてお答えください。
また、松戸インターチェンジ出口付近の渋滞問題について、以前からお伺いしており、対策をいくつか講じていただきましたが、渋滞解消には至っておりません。
今後、どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、市川市内の道路についてであります。
まず、県道市川浦安線の市川インター北川交差点の渋滞解消に向け、これまでも伺ってまいりました。
渋滞が解消するどころか、日によっては悪化をしております。
どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、国道14号線と清市街道入り口にある交差点についてであります。
これについても以前より伺ってまいりましたが、安全対策を図るため国道14号の鬼越2丁目交差点に左折レーンを設置すべきと考えます。
これについてお答えいただきたいと思います。
次に、妙典橋から外観の側道を交差する交差点の渋滞解消についてであります。
渋滞解消に向け、船橋行徳線の市川南インター南交差点の改良について、どのように取り組むのかお答えください。
次に市川市道0106号新浜通りと、市道0109号ガーデナ通りが交差する交差点は、通学路のため、歩車分離式信号にすべきと考えます。
このことについてお答えをいただきたいと思います。
次に外環自動車道側道と交わる国分小学校付近の交差点についてであります。
正式には県道高塚新田市川線の市川北インター南交差点になりますが、この交差点の渋滞解消に向け、どのように取り組むのかお答えください。
続きまして、歩行者と自転車についてであります。
まず、自転車は県民に身近で便利な乗り物でありますが、ルールやマナーを守らない方も多く、歩行者と衝突して怪我を負わせるケースもあります。
一方で、自転車利用者からは、自転車は歩道を走ってもいいのか、歩行者用、車用のどちらの信号機に従えばよいのか等の問い合わせを受けることもあるなど、通行ルールが複雑であります。
昨年、海外視察を行ったオランダは、自転車文化の先進国と知られ、国中に自転車専用レーンが整備されておりました。
安全で快適に自転車で移動することができる交通環境として非常に参考となったところであります。
そこで、本県において、自転車の安全な利用を促進するためには、まずは自転車の具体的な通行方法を周知する必要があると考えますが、このことについてお答えいただきたいと思います。
最後に自転車事故の減少のため、自転車専用レーンの設置などについて、今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
以上、一回目の質問とさせていただきまして、ご答弁により再質問させていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の坂下しげき議員のご質問にお答えをいたします。
まず、地域公共交通の維持確保についてのご質問にお答えをいたします。
地域公共交通は、通勤や通学、通院など地域の生活に重要な役割を果たしていますが、近年、利用者の減少や運転手不足などにより厳しい環境に置かれており、その維持確保に向けた取り組みの重要性が増していると認識をしています。
このため、県では今年度から自動運転やAIデマンド交通といった新しい交通モードへの転換や、路線バスの再編など、地域公共交通の再構築に取り組む市町村等に対し、相談支援を開始するとともに、調査実証事業への助成を拡大したところです。
これらの事業を通じ、県として市町村等の取り組みをしっかりとサポートし、将来にわたり持続可能な地域公共交通の実現を図ってまいります。
次に安全で快適な自転車通行空間の整備についてのご質問にお答えをいたします。
自転車の活用総合的かつ計画的に推進する上で、自転車が安全安心に利用できる環境づくりは大変重要です。
そこで県では、自転車活用推進法に基づき、令和6年3月に改定をした活用推進計画に位置づけた、広域サイクリングロードの整備推進や太平洋岸自転車道の走行環境の向上に取り組んでいるところです。
また、本活用推進計画に基づき、市町村の自転車ネットワーク計画の策定支援も行っており、令和7年3月末時点で、市川市を含む29市町が策定を完了しています。
さらに、市町村計画に位置づけられた県管理道路について、矢羽根型路面表示などの整備を進めており、引き続き市町村と連携を図りながら、安全で快適な自転車通行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず、ホームドア整備の進捗状況に関するご質問ですが、市川市周辺におけるホームドアについて、JR線では、総武観光線の市川駅、本八幡駅および下総中山駅で設置済み、西船橋駅では今年度中に全てのホームに設置予定であり、この他、総武快速線、京葉線、武蔵野線では令和13年度末までに整備される予定です。
また、東京メトロ東西線では、浦安から西船橋までの六駅のうち、浦安駅および南行徳駅に設置済み、残る四駅は今年度中に設置予定です。
さらに京成線では、市川市内五駅のうち、河野台駅、市川真間駅及び鬼越駅について、令和17年度までに設置予定となっております。
次に、旅券事務の市町村への権限委譲に関するご質問ですが、県では市町村に対し、旅券事務に必要な機器整備などへの財政的支援を行うとともに、実務研修や疑義相談に対応することにより、旅券事務の権限委譲を促進してきたところです。
その結果、平成28年7月の市川市と浦安市を皮切りに、これまで41の市町に権限が委譲され、旅券窓口は県旅券事務所と令和3年に市川市行徳地域に設置された2カ所目のパスポートセンターを含め、現在県全体で43カ所となっております。
身近な市町村で手続きができることは、県民の利便性向上につながることから、引き続き旅券事務の権限委譲に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず、県有施設の避雷針に関するご質問ですが、県有施設においては施設の規模に応じ、国の基準に基づく避雷針を設置しているほか、建物内の設備機器を守ることができる避雷器を設置しているところです。
効果的な落雷対策に向けて、引き続き、国や新技術に関する動向を注視するとともに、他自治体における導入事例等の情報収集を行うなど、適切に対応してまいります。
次に、入札決定の取り消し事例に関するご質問ですが、積算誤りなど、県の事務手続きの誤りが判明したことにより、落札者決定を取り消した事例は、令和6年度においては16件を確認しております。
次に、委託業務の落札者決定後に、事務手続きに誤りがあった場合の対応に関するご質問ですが、県の事務手続き誤りにより落札者の決定を取り消す事態になった場合で、入札参加者の積算や順位などに影響が生じないケースの手続きについては、今後、他団体の事例を調査するとともに、関係法令等との整合性について検討してまいります。
なお、入札事務は厳正かつ公正に行われる必要がある一方で、職員の事務ミスにより入札に影響を与えることは避ける必要があることから、各所属で確認の徹底を図るとともに、研修等を通じた事務ミス防止を徹底してまいります。
最後に、障害者等の駐車区画の管理についてのご質問ですが、県では庁舎の適正な維持管理を図るため、毎年度職員を対象に庁舎管理業務説明会を実施し、舗装面におけるクラックの発生や破損状況の確認方法など、施設の維持管理上の留意点について指導しております。
また今後、県有施設の障害者等用駐車区画の不具合の実態調査を実施いたします。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
まず、救急医療についてのご質問ですが、令和5年度の救急搬送実態調査によると、東葛南部医療圏での搬送率は89.1%と、県平均よりも若干高い割合となっています。
新たな救命救急センターの指定については、疾病構造の変化や地域の人口規模、県救急災害、医療審議会のご意見のほか、地域の救急医療の状況を注視しつつ検討してまいります。
次に、松戸市立総合医療センターの小児診療体制についてのご質問ですが、松戸市立総合医療センターの小児救命救急センターは、診療科領域を問わず、重篤な小児救急患者を24時間365日受け入れることができる体制を有しており、小児集中治療室病床は八床設置されています。
医療従事者としては、センター専従の医師7名、看護師31名、兼任の医師47名、兼任の看護師110名が配置されています。
次に、千葉県災害医療救護計画についてのご質問ですが、災害対応においては、外部の保健医療福祉等の関係機関との連携調整が重要であり、その強化を図るため、令和7年4月に千葉県災害対策本部要項を改正し、災害時には県災害対策本部のもとに、保健医療福祉調整本部を設置して対応に当たることとしました。
これに伴い、災害医療救護計画は、保健医療福祉調整本部の機能の中で、医療分野について記載する計画として位置づけることとなり、これらに伴う必要事項について、今年度中を目途に見直しを進めてまいります。
次に、災害拠点病院についてのご質問ですが、災害拠点病院における非常用電源設備および受水槽の設置更新については、災害時に活用できることを前提として、災害拠点病院施設整備事業で助成しているところです。
医療施設における浸水対策の充実、強化を図ることは非常に重要であることから、引き続き補助制度の活用を促すほか、設置場所についての相談などにも丁寧に対応してまいります。
次に、災害時の透析医療についてのご質問ですが、県では災害対策マニュアル等において、平時に関係団体と連携し、透析医療機関に関する情報の収集、把握することを定めているところです。
さらにEMIS等を活用して、支援要請のあった医療機関等へ、水や電源などの物的支援を行うほか、災害医療コーディネーターの助言をもとに受け入れ可能医療機関への搬送調整を行うこととしています。
今後は、透析医療に関する災害時の対応について、医療救護計画へ追記するなどの対応を検討してまいります。
次に、保健医療計画に基づく病床配分についてのご質問ですが、令和6年4月からの新たな保健医療計画の策定に伴い、現在安房を除く8医療圏で、既存の病床数が病床整備の目標となる基準病床数を下回っています。
一方、今後の病床配分の方向性については、県医療審議会において、医療提供体制や地域医療構想の改正などの国の動向等を考慮しつつ、地域医療構想調整会議等において、地域のご意見を伺った上で、慎重に検討することとされたことから、当該方針に基づき適切に対応してまいります。
最後に、東葛南部の病床についてのご質問ですが、県では地域医療構想調整会議を設け、当該地域で不足する機能へ病床転換が図られるよう、地域の医療関係者相互の協議を促すとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、病床機能の分化連携に資する取り組みを積極的に支援しています。
病床の確保については、令和8年度に地域医療構想の見直しが予定されていることから、引き続き地域の医療提供体制や国の動向等を注視しつつ、地域医療構想調整会議等におけるご意見も踏まえ、政策的な医療など必要とされる医療体制が確保されるよう、慎重に検討してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
血清研究所跡地の活用についてのご質問ですが、旧血清研究所の跡地については、県での利活用が見込めないため処分する方針ですが、地元の市川市から公共用地としての活用について相談を受けていることから、有効活用に向けての考え方や、具体的な内容を伺いながら協議を行っているところです。
地域における有効な活用と、住民の福祉の増進が図られることとなるよう、引き続き協議してまいります。
次に障害のある方の居場所の充実に関するご質問ですが、障害のある方が特別支援学校を卒業後も地域で安心して社会生活を送っていくためには、障害特性やニーズに応じた障害福祉サービスを受けられる、日中活動の場の確保が重要です。
そこで県では、障害児者施設の整備方針において、重症心身障害の状態にある方等の受け入れ事業所を優先的に補助するほか、障害のある方が創作的活動等を行う地域活動支援センターの運営費等について、市町村への補助を行うなど、引き続き障害のある方のニーズに応じた日中活動の充実に努めてまいります。
最後に障害者手帳のカード化についてのご質問ですが、障害のある人が、鉄道の運賃割引などを受ける際、障害者手帳は資格確認に用いられており、障害のある人の社会参加を促進する一助となっています。
手帳の携帯性等を高める観点から、紙の手帳をカード化する自治体がある一方で、スマートフォンに手帳情報を表示できるアプリや、割引後の乗車券をウェブ上で購入できるサービスの提供など、民間によるデジタル化の取り組みが進んでおり、県としてはこれらの動向を注視しながら、対応を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
不法係留対策についてのご質問ですが、東京湾奥部では不法係留船が多いことから、定期的にパトロールを実施しており、不法係留船を発見した場合は所有者を特定し、自主撤去するよう注意喚起や指導を行っています。
さらに指導を受け入れずに放置され、他の船舶の航行などに支障をきたす場合には、プレジャーボートの係留、保管の適正化に関する条例などの法令に基づき、船舶の撤去を実施しています。
一方、不法係留対策には係、施設の確保も有効と考えており、船橋ボートパークなどの整備を行ってきたところですが、引き続き他県の事例も含めて研究をしてまいります。
次に、工事現場における熱中症対策についてのご質問ですが、県では、近年の夏季における猛暑日が増加傾向であることを踏まえ、熱中症リスクを軽減するため、猛暑による作業不能日を考慮した工期の設定を行っています。
また、当初見込んだ以上の作業不能日が発生した際などは、受発注者間で協議し、工期の延期や熱中症にかかる現場管理費を補正するなどの対策を行っているところです。
引き続き事業者がルールを遵守できるよう、各地区の建設業協会との意見交換などで、県の取り組みについての周知を図るとともに、現場状況を把握し、適切な労働環境が確保されるよう努めてまいります。
続いて外環自動車道の湧き水に関するご質問ですが、外環道沿線の市川市国分地区における湧き水については、事業者である国や高速道路会社において、地下水位の観測などの調査を行い有識者の意見も聞きながら、湧き水と外環道との関連などについて分析をしているところです。
県としては、国や高速道路会社に地元の方々の要望などをしっかり伝えるとともに、引き続き調査状況を注視してまいります。
次に、松戸インターチェンジ出口付近の渋滞についてのご質問ですが、国道298号松戸インターチェンジ北交差点では交通が集中しており、さらに松戸インターチェンジ出口も近接していることから、国や高速道路会社が、交通の円滑化に向けた対策を行っています。
これまでにスムーズに合流できるよう、出口付近に案内標識が設置され、国からは本年3月に当該交差点とその手前にある北国分1丁目交差点の信号サイクルの調整を行ったと聞いております。
県としても、国や高速道路会社の対策状況を注視してまいります。
次に、市川インター北川交差点の渋滞解消についてのご質問ですが、当該交差点については、県道市川浦安線において、令和2年度に現道用地内で区画線を変更し、右折レーンを延長したところです。
追加の対策につきましては、今後、交通の状況を調査した上で、市と連携しながら検討してまいります。
次に、鬼越2丁目交差点への左折レーン設置についてのご質問ですが、国道14号と県道市川印西線が交差する鬼越2丁目交差点では、県道側直近にある京成線の踏切の影響を受け、国道14号から印西方面への左折車が滞留し、千葉方面への直進を阻害することがあります。
現在、この解消にも寄与する京成線をアンダーパスする立体交差事業を行っているところですが、事業完了までの対応として当該事業で取得済みの用地を活用し、国道14号側への暫定的な左折レーンの設置について、引き続き警察と協議を進めてまいります。
次に、市川南インター南交差点の渋滞解消についてのご質問ですが、当該交差点は国道298号と県道船橋行徳線が交差しており、交通量が多く、国道298号で一日当たり約3万台、県道船橋行徳線では約7000台となっております。
今後、交差点の渋滞の状況や要因を調査した上で、この交差点を管理している国や関係機関と調整を図りながら、必要に応じて渋滞解消に向けた取り組みについて検討してまいります。
最後に、市川北インター南交差点の渋滞解消についてのご質問ですが、当該交差点は国道298号と県道高塚新田市川線が交差しており、交通量が多く、国道298号で一日当たり3万4000台、県道高塚新田市川線では約9000台となっています。
本交差点についても、今後、渋滞の詳細な状況を調査した上で、国や関係機関と調整を図りながら、必要に応じて渋滞解消に向けた取り組みについて検討してまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長 野村宗作君。
–野村宗作 企業部長
県営水道の料金に関するご質問ですが、昨今の物価高騰により、家計の負担が増していることは承知しておりますが、水道は日常生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、老朽化による漏水や自然災害により、長期間の断水が発生した場合、住民の暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼしかねません。
こうした影響を極力抑え、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、一般会計からの繰り入れや、徹底した経費の節減を行っても、なお、財源が不足することから、水道料金の引き上げは避けられないものと考えております。
このため、審議会や県議会でご議論いただくとともに、利用者の皆様に理解が得られるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
県営住宅における共益費の徴収に関するご質問ですが、入居者の高齢化等により、共益費の徴収に苦慮している自治体が増加していることなどを踏まえ、現在、10都府県が共益費の徴収を行っています。
県による共益費の徴収は入居者の負担軽減につながる一方で、新たに手数料の負担が生じることなどから、他県では県の徴収を希望しない実態もあると聞いており、自治会における徴収の実態等を踏まえ、検討する必要があると考えています。
そのため、引き続き他県の事例等の調査を行うとともに、今年度は自治会の共益費徴収に関する実態調査を行い、共益費が円滑に徴収できる手法について検討してまいります。
横土俊之 都市整備局長
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
医療的ケア児の保護者支援モデル事業についてのご質問ですが、本事業は保護者の負担を軽減しながら、医療的ケア児が安心して通学できるよう、看護師等が福祉タクシーなどに同乗して、特別支援学校へ送迎する通学支援を行うもので、昨年度から五校でモデル的に実施しています。
今年度は当初隔週一回で年間20回を予定していましたが、保護者や事業者から回数を増やしてほしい曜日を固定して、定期的な利用形態にしてほしい等の意見があったことから、週一回で年間40回に増やして6月補正予算案に計上しました。
今後、本事業により適切な支援の在り方について検証してまいります。
杉野可愛 教育長
以上でございます。
杉野可愛 教育長
警察本部長 青山彩子君。
青山彩子 警察本部長
私からはまず市川市内の道路についてお答えいたします。
青山彩子 警察本部長
市道0106号と市道0109号が交差する交差点に関するご質問ですが、当該交差点は通学路に指定されており、子供を含む歩行者の横断が多いことから、昨年度実施した交通量調査等を踏まえ今年度、歩車分離式信号として運用予定としております。
青山彩子 警察本部長
次に、歩行者と自転車についてお答えいたします。
青山彩子 警察本部長
自転車の具体的な通行方法の周知に関するご質問ですが、県警では、全ての自転車利用者に対する交通ルールの周知を図るため、関係機関団体等と連携した交通安全教育や広報啓発活動等を推進しており、令和7年度当初予算において、自転車の交通ルールに関する動画やポスター等を作成するための予算を計上したところです。
特に車道の左側通行や歩行者優先、従わなければならない信号機等の自転車の安全利用を促進する上で、重要な交通ルールについては、自転車安全利用五則や千葉サイクルール等を活用し、具体的かつ分かりやすい指導啓発に努めております。
青山彩子 警察本部長
以上でございます。
–議長
坂下しげき君。
質問・要望（第2回目）坂下しげき 議員
–坂下しげき 議員
それぞれご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは再質問と要望を行わせていただきたいと思います。
まず、ホームドアについては、ホームドアの設置により、転落事故など命に関わる重大な事故を防ぐことができます。
未整備の駅について前倒しで整備できるように要望いたします。
次に、落雷を抑制する避雷針について再質問いたします。
冒頭でも申し上げましたが、毎年のように学校の部活動中に深刻な落雷事故が起きています。
また、落雷警報が出せるのはせいぜい十分前程度とされ、避難するのも難しい状況であります。
そこで命を守るため、県立高等学校などに落雷を抑制する避雷針を設置すべきと考えますが、このことについてお答えください。
次に救命救急に関してまとめて要望いたします。
まず、東葛南部医療圏内の救急搬送は、県内平均より高くなっているわけであります。
新たな救命救急センターの指定も、視野に入れた医療体制の充実を要望いたします。
また、松戸市立総合医療センターが今年度、新たに小児救命救急センターに指定されました。
今まで本県には八千代にしかありませんでしたが、地元市川市から非常に近い地域に指定されたことは、大きな前進だと思っております。
引き続き救命救急医療を充実するよう要望いたします。
次に、病床の確保について再質問いたします。
東葛南部医療圏において、令和6年4月に配分した745床の整備状況について、また整備に着手していないものについて、今後の見通しをお答えいただきたいと思います。
また、病床配分の次回公募の見通しについても、お答えいただきたいと思います。
次にバスの減便についてであります。
取り組みをご答弁いただいたところでありますが、自動運転などへの転換も見据える必要はありますが、まさに今、足元で起きているバスの減便に対して、即効性があるとは言い難いと思います。
まずは運転士不足を解消するため、処遇改善などが進むような、支援策を要望いたします。
次に、入札について再質問いたします。
昨年度の本件の事務手続きの誤りが判明したことによる取り消し事例は16件とのことでした。
落札者自身の錯誤等によって取り消しになる場合は、ペナルティが課せられることがありますが、県が誤った場合は、内々にごめんなさいで済むというのは問題であろうかと思います。
そこで、契約入札事務に関する職員研修はどのぐらい行われているのか。
また落札者決定の取り消しについて、ウェブ上ですべて公表しているのか、お答えいただきたいと思います。
また、ご答弁で関係法令との整合性とのことですが、法令のどこに照らして問題があるのか、お答えいただきたいと思います。
次に県水の値上げについて再質問いたします。
初回質問で県民に寄り添っているのかとお尋ねをいたしました。
将来にわたって安全な水を安定的に供給するため、老朽化対策は必要ですし、経費も必要になる、それは理解できます。
ただし、料金の引き上げ幅や引き上げ方について、県民に寄り添って考えるべきであると思います。
他県などでは、引き上げ幅を抑えるために、段階的な引き上げを行うところもあります。
段階的な引き上げであれば、経済状況等を考えながら今後施行することができます。
段階的な引き上げ案について検討されたのか、お答えいただきたいと思います。
続いて、県営水道の料金の値上げの理由の1つとして、県内水道料金の価格差の是正を上げておりますが、本県では格差を是正するため、県営水道以外の県内水道事業体に対して、市町村水道総合対策事業補助制度を創設して補助を行っております。
一方で、県営水道に対しては、平成15年度以降、一般会計からの繰り出し金はありません。
そこで県営水道以外の県内水道事業体に対して、累積で今までどのくらい補助を行っているのか、金額をお答えいただきたいと思います。
また、現行でも県営水道よりも安価な料金の事業体もあります。
この格差について、どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、県営住宅における共益費についてであります。
現在、10の都府県が共益費の徴収を行っております。
本県でやれない理由はないと思います。
希望しない自治会はそれで結構でしょうが、希望している自治会については、今年度中に調査を終え、少なくとも来年度から県が徴収をする体制にしていただきたい、強く要望を申し上げます。
次に道路歩道の整備についてであります。
これについても検討など、改善に向けて引き続き取り組んでいただけるものと思います。
よろしくお願いをいたします。
また、新居浜通りとガーナ通りの交差点は、今年度、歩車分離式信号として運用するとのご答弁がありました。
ありがとうございます。
えー引き続き県民の安全のため道路歩道整備をお願いいたします。
以上で、2回目の質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
避雷針の設置についてのご質問ですが、県立学校においては建築基準法に定められた20メートルを超える高さの建物に避雷針を設置しております。
落雷を抑制する避雷針の導入については、関係部局と連携するとともに他の自治体における導入事例等を研究するなど、適切に対応してまいります。
杉野可愛 教育長
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
東葛南部医療圏の病床配分についてのご質問ですが、東葛南部において令和6年に病床配分した病院のうち、本年5月末時点で着工した病院はありませんが、着工の期限は令和7年12月までとしており、今後も状況を確認してまいります。
また、次回公募についてですが、地域医療構想調整会議における地域の関係者のご意見を踏まえ、慎重に検討していきます。
以上でございます。
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず契約入札事務に関する職員研修についてのご質問ですが、委託業務につきましては年2回研修会を開催しておりまして、定期監査での指摘事項を踏まえた適切な事務処理を紹介するなど、毎年度研修内容を更新しているところでございます。
次に落札者決定の取り消し事案の公表についてのご質問でございますが、県民や事業者への被害の状況や社会的影響、県民への注意喚起の必要性などを踏まえ、個々の事案に応じて判断しておりまして、そういう判断のもと公表をしているところでございます。
次に、関係法令との整合性についてのご質問ですが、予定価格は契約の目的となる物件、または役務について適正に定めなければならないと規定されている千葉県財務規則などの規定との整合を図る必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
企業局長 野村宗作君。
–野村宗作 企業部長
水道料金の段階的な引き上げに関するご質問ですけれども、一例申し上げますと、神奈川県の県営水道でございますが、料金改定22%の引き上げが必要という状況の中で、令和6年度に16%、令和7年度に19%、令和8年度に22%と、段階的に引き上げていくという手法を取っておると聞いておりますけれども、当然ながら段階的に引き上げていくということで、今年度になればなるほど負担感が増すということですとか、段階的にすることによる減収分が発生するという問題がございます。
この減収分について、神奈川県では、企業債の増額等で補填することとしたというふうに聞いておりますけれども、今回の県営水道の料金改定につきましては、このような企業債の活用などもすべて見込みまして、また、一般会計からの繰入金を、国の基準額、上限額まで受け入れるなどの財源対策をですね、すべて織り込んだ上で段階的ではなく最初からできる限り抑制された料金改定率とするという形で、18.6%という率をお示しさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
市町村水道総合対策補助金の累計補助額ですけれども、昭和52年度の制度創設以来、令和6年度までで、1358億2200万円支出してございます。
次に水道料金の格差についてのご質問ですが、令和7年4月1日現在、県営水道より安価な事業体は、柏市、八千代市、習志野市、流山市の四団体ですが、これらにつきましては用水供給事業体からの受水費が安い上、人口密度が高く、吸水効率が良いことなどから、給水原価が安いといったような実情がございまして、こういったことを踏まえ、それぞれの団体で料金を設定しているものと考えております。
以上でございます。
–議長
坂下しげき君。
要望（第3回目）坂下しげき 議員
–坂下しげき 議員
ご答弁ありがとうございました。
あの水道の関係ですけれども、老朽化等も挙げられていらっしゃいますけどね。
作られたら老朽化は計算できるわけであります。
そういったことも考えていただきたい。
水道使用量について先ほど申し上げましたが、引き上げ幅や引き上げ方について、県民に寄り添って再度検討、シミュレーションしていただきたいと思います。
県営水道以外の事業体に対して、今日まで累計1358億円の財政支出がされてきたわけであります。
一方で、平成15年度以降、県営水道には一般会計の繰り出しはなかったわけであります。
県営水道の給水人口は県民の約半数であります。
公平性の観点からも繰り出しの規模について再考し、段階的な引き上げと、新たな案をお示しいただくようお願いをいたします。
病床については、配分したものが計画通りに整備されるよう、また本年12月までに着工をすればいいんだということでありますが、病院であればですね、完成が早ければ早いほど、県民は助かるわけでありますので、そういった視点に立ってですね、進捗管理を徹底していただきたいと思います。
そしてまた引き続き確認をしてまいりたいと思います。
そして、落雷を抑制するという避雷針というお話をさせていただきました。
そんなものを本当にあるのかいということでありますけれども、今までの避雷針というのは、まあ簡単に言うとこうありましたら、この指止まれで止まるか、止まらないかどっか行っちゃうっていうこともありました。
で、今回新たな新型の避雷針というのはですね、雷雲ができた時点で少しずつその避雷針に目がけて、電気が少しずつ入っていくようであります。
ですからズドンというものがなくて、このズドンというものがあると、地下を張り巡ってですね、あちこちにいろんな障害を起こす避雷針であります。
ぜひこういった新たな技術ができておりますので、こういったところに着目もしていただきながら、県民の命を守る千葉県であることをお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
ご清聴誠にありがとうございました。