本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/27）午後二人目の一般質問は、自由民主党の小野﨑正喜議員でした。
質問項目
- 成田空港について
- 海岸・砂浜の利活用について
- 県立蓮沼海浜公園について
- 土地改良事業について
- 県立高校について
- 防災・減災対策について
- 自動車盗難対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小野崎正喜 議員
–小野崎正喜 議員
自由民主党山武郡選出の小野崎であります。
登壇にあたりご配慮いただきました先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げさせていただきます。
本年も残すところあと1ヶ月余りとなりました。
今年は元旦から、後ほど質問でも触れさせていただきますが、能登半島地震が発生し、何やら不安な年明けではありましたが、波乱の多い1年であったような気がいたしております。
ですが、終わりよければ全てよしという言葉もあります。
残り1ヶ月あまり、そうなるように努力してまいりたいと考えております。
そのためにも、本日、質疑は明快なご答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。
最初に、私のライフワークである成田空港に関連する事項について、何点か質問させていただきます。
昭和41年、新東京国際空港現在の成田空港の建設が閣議決定され、昭和53年に開校これは知事の生まれた年でありますが、滑走路が供用開始、合わせて第1ターミナルがオープン平成13年、21世紀に入ってからは、航空需要の拡大により、アジアでも、巨大空港の建設が始まり、世界的な空港間競争が激しさを増す中、平成14年には暫定並行滑走路、現在のB滑走路が2180mで供用開始されました。
その後、平成16年には、日本国政府による100%出資での成田国際空港株式会社が設立され、民営化に伴い空港名も新東京国際空港から現在の成田国際空港へと名称変更がなされ、平成20年ごろからは、観光立国政策や航空自由化、俗に言うオープンスカイの進展により、訪日外国人インバウンド観光客が飛躍的に増加、航空貨物量も増大していることから、開港40周年を迎える平成30年3月国土交通省、千葉県、空港周辺9市町、空港会社で構成する成田空港に関する4者協議会にて成田空港の更なる機能強化に関する確認書が締結いたしました。
実質、ここから成田空港の更なる機能強化がスタートし、以来、国、県、周辺市町、空港会社を中心に更なる機能強化に向けた様々な事業が進められており、そのような中、本年7月29日、熊谷知事は成田空港県自治体連絡協議会の副会長である柴山町の麻生町長や、成田国際空港株式会社ANAの田村社長兼自民党成田空港議連の方々とともに、当時の岸田首相に対し、成田空港を核とした物流産業拠点の形成等に関する要望書を提出しました。
翌月の8月26日首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議では、首相自ら支援策をまとめるよう関係省庁に指示を出され、日本全体の競争力強化の観点から国家プロジェクトとして取りまとめ、取り組みを加速すると述べられました。
まさに今、我が国の国際競争力の強化と、千葉県空港周辺の発展のための事業が加速して進められている真っ只中であることは言うまでもなく、各方面の事業がスムーズに進んでいるのか、弊害が生じてはいないか、進捗が気になるところであります。
そこで最初に成田空港の更なる機能強化の進捗状況はどうかお伺いいたします。
また、更なる機能強化により、空港周辺では道路整備や治水対策等も必要となります。
さらに、3本目の滑走路C滑走路の新設などによる容量拡大、夜間飛行制限の変更のため、騒音対策区域も追加されたことから、空港周辺の機能強化に関連したインフラ整備や対策を進めていくにあたり、スピードアップが求められております。
そこで、成田空港の機能強化に係る空港周辺の整備や騒音対策の状況はどうか、お伺いいたします。
また、成田空港の更なる機能強化の推進とあわせて、空港の将来像を検討するため、令和4年に設置された学識経験者、国、県、地元市町、委員空港会社を事務局とする新しい成田空港構想検討会では、新しい成田空港構想の取りまとめを本年7月に国に報告したとのことですが、その中に地域と空港の相互連携による一体的持続的発展に向けて、エアポートシティの形成を目指すべきとあり、検討空港会社では、その実現に向け、準備会議を立ち上げたとのことであります。
そこで、エアポートシティ構想の推進についての取り組み状況はどうかお伺いいたします。
次に、砂浜の利活用についてお伺いいたします。
私の地元である九十九里町では、ビーチライフin九十九里町家族みんなでビーチスポーツを楽しもうとして、多くの方に九十九里街を訪れていただこうと九十九里町片貝中央海岸の砂浜にて事業を実施しており、昨年に続き本年も10月14日に開催されました。
私は残念ながら参加できなかったのですが、大人から子供まで2000人近い方々にお越しいただき、大変盛り上がっていたとのことであります。
中でも、砂浜を走る自転車競技、ビーチクロスが開催されており、遠方からも多くの方が参加されていたと聞いております。
そして3回目の開催となる来年は自転車競技、ビーチクロスの規模が拡大され、参加人数の倍増を目指して進めていくとのことであり、さらにはUCI国際自転車競技連盟の公認レースとして、世界中のサイクリストらが正式にエントリーできるレースとして世界に向け発信されていくとのことであり、実現を望むものであります。
また、本大会の事務局となっているNPO法人日本ビーチ文化振興協会では、日本各地で海辺の広場の創造理念として、海で活用方法、ビーチライフコーディネートの啓発を行っており、本年9月、千葉市稲毛の浜で行われたJAPANBeachGamesフェスティバルちば2024の事務局も務めていただいております。
余談ですが、成田空港の田村明彦社長もこの日本ビーチ文化振興協会の顧問となっております。
戻りますが、一昔前、夏には日本最大級の砂浜海岸であり、白砂青松日本の渚百選にも選定されている九十九里浜を目指し、全国各地から海水浴客や観光客が訪れており、海岸線は活気と賑わいにあふれておりましたが、近年、海水浴客は激減していることから、新たなビーチリゾートの創出を目指していかなければ、海岸線の賑わいは失われていく一方であると考えられます。
私の地元の市町はもとより、九十九里浜沿岸の市町村にとって、九十九里浜は大きな観光資源の一つであり、利用促進は喫緊の課題の一つとなっております。
質疑において、観光資源としての海岸の利用促進をどのように図っていくのか追求したいところですが、海岸を使いたいが、届け出や規制が多く、どのようにしたら良いか関係機関に相談したがハードルが高く、何か用意方法はないかとの相談の声が多く、実際に県管理の砂浜でのイベントを諦めた方もおられます。
そこで今回は、利用促進という大きな課題解決の入口には、海岸管理者の取り組みに疑義を感じましたので、その点をしっかりと正していきたいと思います。
そこで、公共空間としての海岸、特に砂浜の利用促進を図るべきと考えるが、県の考えはどうかお伺いいたします。
次に蓮沼海浜公園についてお伺いいたします。
昭和50年の開設から、もうすぐ半世紀が経とうとしている県立蓮沼海浜公園については、これまで幾度となく質問をさせていただきました。
令和3年の予算委員会では、更なる魅力向上について要望させていただき、翌年令和4年9月議会の我が党の代表質問において、民間活力を導入して、海辺の魅力を生かした再整備の検討が打ち出され、その後の質疑では、知事より、地域の活性化に繋がる魅力あふれる公園となるよう、地元市とも連携しながら積極的に取り組んでまいりますとのご答弁をいただき、今後の取り組みに大きく期待しているところであります。
その後、蓮沼海浜公園における整備等の基本的な考え方を策定するにあたり、公園の魅力向上や周辺地域活性化等の観点から広く意見を集めることを目的とした学識経験者、地元行政、観光関係者、県関係部署を委員とする整備等の基本的な考え方検討会議が何度か開催されたと聞いております。
そこで、蓮沼海浜公園の再整備に向けた民間活力導入に係る検討の進捗状況はどうかお伺いいたします。
次に、土地改良事業についてお伺いいたします。
土地改良事業とは、農業の生産性向上や農業構造の改善を目的とした、農業用水路、農道等の農業生産基盤の整備を行うもので、区画整理事業や、農地造成事業用排水施設整備補修等の事業の他にも、農用地の改良または保全のために必要な事業が広く含まれ、いくつかの拘縮分区分にわかれており、その一つに、圃場整備工事があります。
その圃場整備工事では、農地の区画整理、これは道路用排水施設用排水施設をあわせて行うものおよび、暗渠排水工事、客土工事を単独で行うものを含む工事でありますが、豊作放棄地が年々増加している現在、農地を未来に繋げていくためには、地域ごとに圃場整備事業に取り組んでいく必要性があり、荒らしてしまう前に、管理しやすい農地へと変え地域農業を守っていかなければならないことから、現在、県内各地域で圃場整備事業が推し進められております。
そこで、圃場整備事業の現在の状況と今後の取り組みはどうか、お伺いいたします。
また、圃場整備事業の実施にあたっては、地域の土地利用計画や営農計画、地元負担金などについて、関係者つまり地権者や小規模農家、担い手等が十分に話し合い、合意を得ていくことが必要不可欠であることから、ほとんどの地域では事業実施までにかなりの時間を要しているのが現実となっております。
そこで圃場整備の事業化にあたり、県はどのように農家や地権者を支援するのか、お伺いいたします。
次に県立高校についてお伺いいたします。
県教育委員会では、令和2年に策定した第3期千葉県教育振興基本計画、次世代へ光り輝く教育立県ちばプランに学校作りの具体的な方向性が示されたことなどを踏まえ、令和4年度からの県立高校改革推進プランを策定し、今後10年間の県立高校改革に関する基本的な考え方を示し、実施プログラムに基づき推進することとしております。
生徒多様化や中学校の卒業者数が減少している中、全ての高校の魅力化と学びの改革キャリア教育と、職業教育の充実、学校間連携、戦略的な広報の4点を重要項目として掲げ、本プランの具体的な内容を定める実施プログラムを順次策定し、引き続き魅力ある高等学校作りを進めていくとのことでありました。
そこで、県立高校改革推進プランにおける次の実施プログラム策定に向けた現在の検討状況はどうかお伺いいたします。
次に、防災減災対策についてお伺いいたします。
忘れもしない、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という過去最大の地震であり、日本国中に未曾有の被害をもたらし、本県でも、地震や津波により甚大な被害を受けました。
令和元年には房総半島台風、東日本台風合わせて10月25日の大雨と連続して発生し、住宅損壊、広範囲で長期にわたる停電と通信遮断、浸水、土砂災害など、これまでにない被害が発生いたしました。
そして、令和5年には、対数受台風13号による大雨で多くの浸水被害が発生し、特に茂原市では大きな被害を受けております。
また、本年1月1日能登半島で大規模な地震が発生し、石川県や新潟県を初め、広範囲に甚大な被害をもたらしました。
この能登半島地震では、余震も合わせると1700人以上の死傷者が出ており、あと1ヶ月余りで1年が経ちますが、いまだ避難生活を余儀なくされている方がおられます。
県でも、現在職員8名が復旧復興に向け派遣されており、向かわれている皆様に改めて感謝申し上げさせていただきますとともに、昨日も能登半島、石川県能登能登を中心に、震度5弱の地震が発生しており、お見舞いを申し上げさせていただきますとともに、1日も早い復旧復興をお祈りするばかりであります。
この能登半島地震を教訓に、同じ半島性を有する千葉県においても同様の被害が生じる恐れがあることから、県では大規模な自然災害が発生しても、社会経済システムが機能不全に陥らず、迅速かつ従前よりも強力な姿で復興が可能な千葉県を作り上げるために、千葉県国土強靱化地域計画を策定いたしました。
これにより、産業構造や農林水産、県土保全など幅広い分野において強靱化に向けた取り組みを進めていると伺っております。
そこで、千葉県国土強靱化地域計画について、重要業績指数による進捗状況はどうかお伺いいたします。
最後に、自動車自動車の盗難対策についてお伺いいたします。
令和5年中における千葉県の犯罪発生件数は3万7538件で、昨年に比べ4810件増加しており、中でも自動車の盗難事件の発生は746件で、全国ワースト1位であったと聞いております。
盗難された車については、ヤード等で解体され、船で海外へ輸出されているという報道を目にしたことがありますが、千葉県にはヤードが多数存在している他、港を有しているため、自動車盗難事件が多く発生しているのではないかと考えております。
そこで、千葉県内における自動車盗難の発生状況および検挙状況はどうかお伺いいたします。
また、県内では今年に入ってからも被害が多発していると聞いております。
更なる対策の強化が求められております。
そこで、自動車盗難の検挙に向けた取り組みや、抑止対策はどのように図っているのか、お伺いさせていただきます。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
執行部の皆さんよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
小野崎正喜君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の小野崎正喜議員のご質問にお答えをいたします。
まず成田空港についてお答えをいたします。
エアポートシティ構想に関するご質問ですが、本年9月に改定をした成田空港周辺の地域作りに関する実施プランに掲げた空港を核として、暮らしや産業の拠点として選ばれるエアポートシティを実現するためには、市町の枠組みを超えた視点に立って検討することが必要です。
このため4者協議会において、空港機能と密接に関連するエリアを、国際的な産業拠点の形成やまち作りの充実を重点的に図るエリアとして整理をし、さらに現在検討空港会社は、エアポートシティの推進体制やビジョン、ゾーニングなどについて検討を進めています。
特に推進体制については、今後空港周辺市町や有識者にも意見を伺いながら、年度内を目途に一定の方向性を打ち出したいと考えており、地域が空港とともに発展していけるよう、また機能強化による経済効果が県内全域に及ぶよう取り組んでまいります。
次に県立蓮沼会員公演についてお答えをいたします。
再整備に向けた民間活力の導入についてのご質問ですが、蓮沼海浜公園の活性化に向けては、レジャーの多様化が進んだ現代のニーズに合わせ、集客施設や体験型施設等の設置を含めた新たな公園の再整備が求められています。
このため県ではパークPFIを活用することとし、サウンディング型市場調査により、11社から課題やアイディアを聴取いたしました。
これを踏まえ、再整備計画検討会議を開催し、有識者や地元関係者から海の魅力や既存施設周辺の開発計画との関わりなどについて意見をいただき、再整備計画案を取りまとめたところです。
今後は検討会議で提案された意見を踏まえ、九十九里浜の魅力を感じる自然豊かな立地を最大限に生かした、民間活力の導入によるレジャーやリゾート空間の創出を目指し、より実効性のある再整備計画となるよう検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
初めに、成田空港の機能強化の進捗状況についてお答えいたします。
第3滑走路の新設を初めとした更なる機能強化は成田空港周辺地域の発展の前提となるものであることから、県では令和11年3月の供用開始に向けて、空港会社の取り組みが着実に推進されるよう、事業の進捗状況を逐次把握するとともに、必要な協力を行っているところです。
空港会社では今年8月、空港敷地拡張予定地内から移転していただく方々のための最初の集団移転代替地を完成させ、引き渡しを始めた他、B滑走路の延伸に伴う東関東自動車道の地下道化工事の着手など、鋭意事業を進めています。
県としても現在、埋蔵文化財調査や代替地整備に係る開発等の手続きなど、必要な取り組みを進めているところであり、今後も空港会社や関係市町とより一層連携し、機能強化の取り組みが遅れることのないよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、空港周辺整備の騒音対策の状況に関するご質問ですが、成田空港の更なる機能強化は、空港敷地が約2倍になるなど、第2の開港ともいうべき非常に大規模なものであり、地域住民の生活環境への影響も大きいことから、地域の理解と協力のもと進められなければなりません。
このため、空港拡張部における雨水流出抑制対策やつけかえ補償道路の整備といった、空港会社の取り組みや、栗山川の河川改修の更なる推進などについて、空港周辺の地域作りに係る実施プランに盛り込み、その進捗を確認しています。
さらに、空港会社において、騒音対策の進捗に向けて、防音工事助成について、運用の一部見直しが講じられています。
県では引き続き、地域の生活環境が保全されるとともに、生活利便性が向上するよう関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、砂浜の利用促進についてのご質問にお答えします。
九十九里浜は、広大な白い砂浜と緑の松林が弓状に続く千葉県が全国に誇る観光資源であり、その利用促進は、地域の活性化を図る上で重要であると認識しております。
一方で海岸は自由使用が原則ですが、スポーツ大会やイベントなどを開催する場合には届け出が必要となるなど、一定のルールがあります。
県では九十九里浜の魅力を生かしたレジャーなどの情報発信と合わせて、外観利用のルール等はわかりやすく発信するなど、賑わいのある水辺空間の創出を目指し、海岸利用の促進が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私からは土地改良事業についてお答えいたします。
まず、圃場整備事業の状況と今後の取り組みに関するご質問ですが、令和4年の国の調査では圃場整備により、農地の大区画化や排水改良等が図られた千葉県内の水田の割合は66%であり、全国平均の68%をややし下回っている状況です。
そのため県では現在22地区の圃場整備事業を実施中であり、新たに山武市および多古町の2地区で事業化に向けた手続きを進め、本年度中の着工を目指しているところです。
一方で県内には平らで広がりのある地形条件の良い地域であっても、依然として小区画や排水不良の農地が存在する地区があることから、引き続き新規事業の採択も含め、計画的な圃場整備事業に取り組み、水田農業の生産性向上を図ってまいります。
次に、圃場整備事業の事業化に関するご質問ですが、圃場整備の事業化にあたっては、相続等により土地の権利関係が複雑であることや、事業費用の負担などが主な要因となり、受益者である農家や地権者の合意形成に時間を要することが課題となっております。
このため県では、事業区域内の土地の登記情報を調査するとともに、担い手への農地集積を想定した土地利用計画や営農計画の策定に助言するなど、受益者に対する技術的支援を行っているところです。
さらに、事業費の受益者負担の軽減については、担い手への農地目標農地集積率の達成度合いに応じて、促進費が交付される制度があることから、当該制度の活用を促しながら、地域の合意形成を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
県立高校改革に係る次期実施プログラムの検討状況に関するご質問にお答えいたします。
県教育委員会では、次期実施プログラムを策定するため、昨年度までに地域協議会を実施した地区に所在し、適正規模に満たない学校のうち7校で、地域における学校のあり方について、学校関係者等からきめ細かく意見を伺っているところです。
これまでに少ない人数の良さを生かした高校の存続を求める声の他、統合することで活気のある学校になると良い学校の魅力向上のためには、交通の便の確保や施設改修も必要といった様々な意見をいただきました。
プログラムの策定においては、これらの意見を踏まえつつ、多様で活力ある教育活動の展開や、地域の資源を生かした学びの充実など、統合も含めた魅力ある学校作りについて検討してまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
千葉県国土強靱化地域計画の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
災害発生時の被害を軽減するためには、社会基盤を強化する必要があり、県では、国土強靱化地域計画に基づき、河川や道路などの整備を進めているところです。
令和5年度における進捗状況は、数値で把握ができる47指標のうち、学校施設や災害拠点病院の耐震化率など18の指標で100%となっている一方、河川や海岸整備などに関する19の指標では60%未満となっています。
引き続き、関係者との調整や市町村への支援に努めながら、国土強靱化に向けた取り組みを推進し、災害に強い千葉県作りを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは自動車盗難対策についてお答えいたします。
まず、自動車盗難の発生状況等に関するご質問ですが、令和6年中における自動車盗の認知件数は、10月末現在626件で、前年同期と比較して3件増加しております。
また、検挙件数は257件で、前年同期と比較して213件増加しております。
最近の自動車盗の傾向として、接種から処分まで、組織的に敢行されており、犯行手段についても、特殊な器具を用いて電子的に開錠して犯行に及ぶなど、犯行態様が最適化、スピード化、広域化しております
次に、自動車盗難の検挙および抑止対策に関するご質問ですが、県警では、自動車盗の発生状況を踏まえ、県警察とも緊密な連携を図り、合同捜査を推進している他、税関などの関係機関とも情報共有を図り、検証対策を推進しております。
抑止対策については、自動車ユーザーに対し、ハンドルロックなどの防犯対策機器の活用や駐車場におけるセンサーライト、防犯カメラの設置を働きかけるなど、複合的な自主防犯対策の促進に努めております。
その他、自動車関連事業者と協働し、通信サポートサービスを活用して、直接自動車ユーザーに盗難対策を働きかける人気漫画キャラクターを起用した広報啓発などを行っております。
引き続き関係機関団体と連携した自動車等対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
小野崎正喜君。
質問・要望（第2回目）小野崎正喜 議員
–小野崎正喜 議員
それでは、2回目の質問と要望させていただきます。
まず最初に成田空港についてですが、更なる機能強化について、空港の機能強化の進捗に合わせ空港周辺の整備や対策は進めていかなければなりません。
令和10年度末の供用開始に向け、各準備工事として、排水整備や移転代替地の整備騒音対策や機能補償道路の整備が着々と進んでおり、県有地も一部空港拡張用地として売却をされておりますが、今後さらに加速されると思われる空港会社による空港用地買収などの進捗に不安を持っております。
県としてしっかりと進捗の確認、管理、調整を図っていただきますよう要望させていただきます。
また、本年、成田空港核とした産業形成可能性調査結果の報告を受けましたが、民間企業のニーズとの整合性をしっかりと図り、産業拠点整備を進めていただきますよう併せて要望させていただきます。
また、エアポートシティ構想についてですが、いよいよ空港内外の一体的な発展に向けた具体的な取り組みがスタートしたというふうに私を含め、多くの方が期待を寄せております。
答弁では、市町の枠組みを超えた視点に立って検討することが必要であるとのことでありました。
ならばぜひ、県が主体となって、しっかりと進めていただきますよう強く要望させていただきます。
次に砂浜の利活用についてですが、ご答弁では魅力を生かしたレジャーなどの情報発信とあわせ海岸利用の促進に努めるとのことでありましたが、県の海岸利用に関する広報を見ると海岸は自由使用が原則とは言いながらも、使用届け出や規制および使用制限の内容しか出てまいりません。
国土交通省でも、海岸関係省庁において、砂浜を活用したビーチリゾートの成立に向けて、ワーキンググループから提言を受け、各地で地域主導の動きが沸き上がり、海岸管理者や地方公共団体が、将来的に地域の特性を生かした唯一無二のビーチリゾートを創出することを目指せるよう、浜ツーリズム推進プロジェクトなどの支援策を検討していくとのことであります。
九十九里浜という大きな観光資源の生かし方は、県の考え方裁量が大きく左右いたします。
ぜひ県でも唯一無二のビーチリゾートの創出を目指し、関係部署それぞれで定められているこれ一番大事なところだと思うんですが、規制の緩和これをですね、海岸利活用の促進のため、ぜひとも図っていただきますよう要望させていただきます。
続いて県立蓮沼海浜公園について、これは再質問をさせていただきます。
ご答弁では、今後は検討会議での意見も踏まえ、より実効性のある再整備計画となるよう検討を進めていくということでございましたが、具体的な方針はまだ出ておりません。
そこで、蓮沼海浜公園再整備に向けた民間活力導入を進めるにあたっての、課題は何かをお伺いいたします。
次に、土地改良事業についてですが、令和6年度は多古町と私の地元である山武市の2地区で、本年度中の着工を目指しているとのことで感謝申し上げます。
しかしながら、依然、全国平均を下回っている状況とのことであり、より計画的に取り組みの強化を図っていただきますよう要望させていただきます。
また、山武市の圃場整備事業への取り組みは、これ平成28年頃から検討が始まりました。
当初からですね関係者がかなり知り合いが多かったことから中止しておりました。
比較的早くにまとまった印象がありましたが、それでも事業化までに8年以上を要しております。
集落営農を行うにも、担い手農家に預けるにも未整備のままでは難しくなっている現在、農地農業を守るためにも早期の圃場の整備が求められております。
ご答弁にもありましたように、土地の権利関係や事業費の負担などについて、関係者の不安が拭えないことが時間を要していることに結びついているというふうに考えられることから、地域の合意形成に向け、事業の必要性と関係者への負担軽減への制度活用や手法をアドバイスいただき、よりスムーズに事業化へと進めていただきますよう要望いたします。
次に、県立高校についてですが、ご答弁では、県立高校改革推進プランにおける次期実施プログラムを策定するため、適正規模に満たない学校のうち7校で、地域における学校のあり方について、学校関係者から意見を伺っているとのことでしたが、県内でも私の地元のように、過疎が進んでいる地域や生徒数が全体に減っている地域にとって、高校進学にあたり立地通学の観点から、私立高校への進学の選択肢も少なく、比較的各市町に設置されていることから、通学しやすい公立高校頼みとなっている方が多いのが現状であります。
その公立高校も多くの学校で老朽化が進んでおり、長寿命化計画の中で、県立学校の改修工事は現在行っていただいてはおりますが、目標使用年数を築65年から80年にすることとしており、建て替え等の改修には至っておらず、大きな環境の向上には至ってないのが現状であります。
財政的な部分で考えれば、長寿命化による施設の改修は当然のことではありますが、生徒数の少ない地域での適正規模の維持や、生徒の学習通学環境の向上を見据え、建て替えも検討することを要望させていただきます。
続いて防災減災対策についてこれは再質問させていただきます。
ご答弁では、河川や海岸整備などに関する19指標では60%未満とのことですが、国土強靱化のために実施する主な事業の中に、海岸基盤整備事業として用品が含まれており、九十九里浜においても、度重なる台風の影響等により、浸食被害をこうむっているが、県土保全には砂浜の維持も欠かすことができないと考えております。
そこで、重要業績指標のうち、海岸浸食対策の要否に係る進捗状況はどうかお伺いいたします。
続いて、自動車盗難対策についてですが、ご答弁では、今年に入ってからも、自動車盗難事件が増加しているとのことでした。
被害の防止のためには、警察関係者の更なるご尽力はもちろん、自動車ユーザーの皆さんの高い防犯意識も必要であり、関係行政機関の協力も不可欠であると考えます。
引き続き効果的な抑止活動を推進するとともに、より一層検挙活動を強化していただき、被害を食い止めていただきますよう要望させていただきます。
以上で2回目の質問とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
都市整備局長宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
澤蓮沼海浜公園における民間活力導入の課題に関するご質問ですが、まずは多くの民間事業者に関心を持っていただくことが課題であると認識しております。
このため、公園が位置する九十九里浜の長大な砂浜や絶景の海岸線など、地域全体の魅力を発信していくことで、今後、事業参画を促してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長よん四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
海岸浸食対策の進捗に関するご質問ですが、県では九十九里海岸の浸食被害を防止するために平成17年度から用品を実施しております。
令和元年度を基準とする国土強靱化地域計画の進捗状況は43%となっておりますが、平成17年度からの累計では79万㎥の目標に対して59万㎥の用品を行ってきておりまして、引き続き関係者と調整を図りながら海岸浸食の防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
小野崎正喜君。
要望（第3回目）小野崎正喜 議員
–小野崎正喜 議員
ご答弁ありがとうございました。
まず、県立蓮沼海浜公園の再整備については課題が多くあることは承知しておりましたが、民間活力導入に向けた取り組みを進めている公園の再整備において、ご答弁では、取り組みのスタートラインである民間業者があまり関心を持っていただけないことがわかりました。
前の質問での砂浜の利活用にも関連しておりますが、海岸砂浜の魅力を最大限に生かした公園の再整備を検討していただきますよう要望させていただきます。
次に、国土強靱化のための事業の一つである浸食被害を防止するための用品の進捗を伺いましたが、目標まで進んでおりません。
海岸侵食が進行すると、砂浜の幅や高さが減少し、波浪時護岸越波により被害が拡大することから、国土強靱化や県土の保全の観点からも用品は必要な事業であり、日本屈指の砂浜の維持にもなることから、今後も計画的にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
最後に、今回、成田空港に感染関連するエアポートシティの構想、我々の地元である九十九里浜海岸砂浜の利活用について、県立初の海浜公園について質問をさせていただきましたが、私が質問したことは全て点であり、これからこの地域のまち作りを進めていくにあたって、これを線に結びつけて発展を、に結びつけていきたいというふうに考えております。
関係各位のご尽力をお願いし、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。