本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/27）午後一人目の一般質問は、平和の党の西尾憲一議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 公務員給与等について
- 家庭生ごみのたい肥化について
- 睡眠教育について
- 高齢者対策について
- 県立都市公園の全面禁煙について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）西尾憲一 議員
–西尾憲一 議員
平和の党の西尾憲一でございます。
よろしくお願いいたします。
先月27日から10日間、自費で平和活動のため、フィンランドとバルト三国、モルドバの5カ国を訪問した折、リトアニアのカナウスにあります杉原千畝記念館を見学してまいりました。
杉原千畝は日本のシンドラーと言われた方です。
領事代理でしたが、1940年ナチスの迫害を逃れ、リトアニアにやってきた亡命ユダヤ人に自らの危険を顧みず、日本本国の意向に逆らう日本のビザを発給し続け、6000人の人命を作りました。
同じ日本人として大変誇りに思うと同時に、深く頭の下がる思いがいたしました。
杉原千畝の勇気ある行動に少しは思いを馳せたいものです。
1年前知事に関東大震災時の朝鮮人虐殺や福田村事件などをどのように認識し、対応するのか質問しましたが、今年、船橋の朝鮮人犠牲者追悼式に初めて追悼文を送っていただいたとのこと評価したいと思います。
私は3月憲法13条を読み直して驚きました。
そして、自分の不勉強を恥じました。
13条はご存知のように、個人の尊重、公共の福祉、幸福追求権などが規定されています。
全て国民は、個人として尊重される生命自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると立法その他の国政の上で、県政も国政の一翼を担っているわけですが、政治の使命は県民国民を幸福にすることです。
幸福の条件は、自由と平和、そして豊かさです。
幸福追求権については通説判例は、具体的な権利性を持つとしています。
生命自由はもちろんのこと、幸福追求に対する国民の権利も単なる通り一遍の尊重ではなく、最大の尊重を必要としていることです。
憲法には最高という文字は、国会は国権の最高機関による最高裁判所憲法は、国の最高法規など何ヶ所か出てきますが、最大という文字は13条だけです。
最大の尊重、精一杯努力すべきとしているのです。
憲法9条を改正すべきという政党会派がありますが、13条も改正すべきという政党はありません。
ならば、知事も、県議会の県民の幸福のために、最大の尊重、最大の努力をしていると言えるでしょうか。
昨年の12月議会で、議員の期末手当増額条例について反対討論をしました。
その理由の一つとして、議場で居眠りをしている者がいるともう一つの理由である議員にとって主戦場である本会議で質問や討論をしない者もいるといったところくだらない質問はしないという野次が聞こえました。
確かにいい質問をするのは難しいことです。
ならば、野次を飛ばした個人と同じ会派としても、くだらない質問をしているということでしょうか。
ぜひとも立派な質問を聞かせてほしいものです。
私達は県民の代表として、ふさわしい役割を十分に果たしていると言えるでしょうか。
言えなければ、税金の無駄遣いであり、税金泥棒と言わなければなりません。
小池百合子東京都知事は、知事報酬を、就任から半分に減額し、1277万円です。
本件議員の方が、約1500万円で多い。千葉県議会では、2020年1月15名の議員がアメリカ西海岸の都市を視察しました。
議会事務局によると、その後の2年半10回定例会が開催されましたが、本会議や委員会で視察に関連する質問をしたのは15名中、わずか4人だけこれまた税金の無駄遣いであり、税金泥棒に追い銭ではありませんか。
それにしても残念なのは、生活者目線を標榜する立憲民主党がようやく海外視察に参加を控えるようになったのに、入れ替わるように公明党が参加し始めたことです。
公明党の結党の原点は大衆とともにだったはず。
大衆すなわち県民の大多数が、私が政務活動費を使った世論調査は、平成28年度渡航先がイギリスでしたが、県民の8割近くが必要ないと答えています。
そして、弱肉強食の新自由主義を是とする日本維新の会を含む千葉新政策議員団も参加しないのに、国民民主党が参加している。
国民民主党は、貧しい労働者の味方ではないのでしょうか。
自民党議員の大先輩である保守本流の橋本龍太郎元首相、父親の橋本亮吾元厚生大臣は、体が不自由だったことから、政治は弱い人のためにある政治信条にしていました。
この心情は橋本元首相にも引き継がれ、政治は弱者のためにあるとよく語っていました。
私の父親も重度ではありませんが、やはり身体障害者でした。
ですから、私も政治は弱者のためにある政治信条にしています。
瀬戸大橋が1988年4月、全線開通同年5月、本州からわずか200mの距離にありながら、ハンセン病への差別、誤解によって隔絶されていた長島が、全長185mの多く長島大橋が開通して、本州と陸続きになり、そのとき橋本元首相はテレビで瀬戸大橋より邑久長島大橋ができたことの方が嬉しいと語っていたことが、強く印象に残っています。
その保守の両親社会的弱者にも配慮した自由主義はどこに行ってしまったのでしょうか。
保守党の原則であるノブレス・オブリージュ高い地位には義務を伴うことにも戻ります。
自民党の皆さんには、今一度、海外視察が必要か、真摯にご検討いただきたい。
本当に海外調査が必要なら、セール活動費を使っていけるのですからそして県内でも1人親家庭が貧困に喘いでいます。
民間団体の調査によると、34%で子供が夏休み中に1日2食以下で過ごしており、米をおかゆにして、かさを増したり、親が1日1食に減らしたりする例もあり、全体の2%が1日1食とのこと夏休みが終わると、体重が減っている子もおり、給食のない夏休みなんかない方がいいというところ声もあります。
この豊かな日本においてですよ。
また、令和元年度の県立高校生の修学旅行を実施した全日制120校、定時制7校のうち、不参加の理由を、経済的理由としたのは全日制21校50名、定時制1校1名でした。
一生の思い出となる修学旅行にクラスでただ一人、学校でただ1人参加できない生徒の惨めさを考えたことがあるでしょうか。
いじめの原因になることさえあると言われます。
東京葛飾区では、来年度から中学校の修学旅行無償化するとのこと体験格差是正は重要です。
海外視察を廃止できれば、予算計上額3068万円を例えば、2500万円をフードバンクや子供食堂の補助増額に568万円を、県立高校生の旅行支援に充てることができます。
現在、来年度予算の編成中かと思いますが、予算編成権は知事にありますので熊谷知事に伺いたい。
議員の海外視察が本当に必要と考えるるのか。
また、一部の会派と議員しか参加しない議員特権としか思えない海外視察と1日に1食か2食しか食べられず、生存権が脅かされている1人親家庭の救済とどちらが大切なのか。
子供の貧困は9人に1人と言われ県内にも何千何万といます。
これは県政全般を統括する知事にしか答えられない問題です。
昨年の12月議会で知事などの期末手当増額条例にも反対しました。
首相や閣僚などの給与を引き上げる法律が成立しましたが、国民は物価高、実質賃金の目減りなどで悲鳴を上げており、非難が殺到した結果、首相や閣僚などの政務三役は増額分を全額国庫に返納を決めています。
知事も同様の理由で条例が成立した場合は、増額分を返納する処置を講じていただきたいと要望いたしました。
私も条例が成立した場合、増額分10万5600円は県内の慈善団体に寄付したいところですが、公職選挙法に違反する恐れがありますので、ウクライナの大使館に寄付をいたしますからとそして実際、カンパと合わせて12月25日に寄付をいたしました。
返納は法律上できないならば、他県あるいは他国に寄付をするなどといった対応は可能かと思います。
そこで伺います。
昨年12月議会で増額された期末手当について、知事はどのように対応されたのでしょうか。
今年に入って、上場企業でリストラが1万人を超えると言われてます。
東芝は国内従業員をおよそ4000人、リコーも来年3月までに国の内外で2000人、規模の人員削減を発表。
東京商工リサーチは4月に2023年度の企業倒産件、数負債額1000万円以上は前年度比31.5%増の9053件と発表このように、民間企業には、倒産やリストラによって仕事を失う人が大勢います。
もう、50年以上前になりますが、私が大学を卒業することは、公務員給与は確かに民間よりも安かった。
しかし、倒産もリストラもなく、身分が保障されているということで、民間とのバランスが取れています。
昨年の民間の平均給与は460万円正社員でも530万円との発表がありましたが、県職員は令和4年ですが694万円です。
そこで伺います。
公務員は今も身分が保障されている上に、給与が高いのでは、優遇されすぎではないか。
倒産やリストラの憂き目に遭った社員の実態も調査しないと、民間給与の実態を公平に把握しているとは言えず、公務員給与に反映できないのではないか。
次に、次世代の人材育成の必要から、50代以降のある年齢に達すると管理職の肩書きが一律に外れ、給料も下がる役職定年制を3割近くの企業が採用しています。
年収がほぼ半分になる人もいます。
そこで伺います。
倒産やリストラの憂き目に遭う人や企業が役職定年制を採用し、年収が大幅に減る人もいるが、このようなことも調査し、職員の給与に反映させているのか。
また、次世代の人材育成は、公務員も同様であり、県職員にも50代での役職定年制を検討すべきではないか。
バブル崩壊後の1993年から2005年にかけて、社会人になった就職氷河期世代は、新卒で正社員になれなかった人が多く、就職できたとしても、非正規雇用が多い。
2040年問題特に単身の貧しい高齢者が増えることなども考えると、1人でも多く採用すべきと考えます。
そこで伺います。
国や東京都などでは、来年度も就職氷河期世代の採用を予定しているが、本県の取り組み状況はどうか。
環境省によると、2021年度の家庭系食品廃棄物の92%にあたる676万tが焼却、埋め立て処理され、堆肥化やメタン化などで再利用されるのは8%の56万tと少ない。
今後いかに生ゴミを燃やさずに資源化するかが重要課題だとしています。
地球温暖化が予測を上回るスピードで進んでいます。
最新の研究では、気候変動に伴う海洋温暖化や氷の融解により、大西洋の海洋循環が停止の危機にあると言われます。
温暖化を防ぐ上でも、環境に配慮した農業へ転換が進められています。
栃木県益子町では家庭の生ゴミを堆肥化し、イチゴ栽培に使用しています。
また、我が国においても、主に廃食油を原料としたバイオディーゼル燃料やジェット燃料が作られています。
ドイツや韓国では、生ゴミの資源化を法律で義務づけており、今年1月からはフランスでも義務化されました。
いずれ日本もそうなると考えます。
そこで国に先んじて農業県として、環境先進県として、ロシアによるウクライナ侵攻などで、輸入肥料が高騰が続く中、生ゴミを堆肥化して土作りに生かせないか。
またあわせてわせて家庭の廃食油のジェット燃料やディーゼルエンジン燃料化などできないか。
そのため、県として、県内市町村に生ゴミと廃食油の回収ボックスの設置を働きかけることがことができないか。
質の高い睡眠は、子供にとっても大人にとっても心と体の健康維持に欠くことができません。
睡眠に問題があると、仕事の能率低下や事故にも繋がりかねません。
心配なのは子供たちスマホやゲームの利用時間が長くなり、睡眠不足が多くなっています。
堺市では、小中学生を対象に睡眠教育を実施睡眠の効用や必要な時間を教える他、睡眠の状況を記録させ問題があれば保護者も交えて面接面談し、改善策を探っています。
本県の健康増進計画である健康ちば21においても、睡眠の重要性について触れられていると聞いています。
そこで2点伺います。
今年4月から計画期間が始まっている第3次健康ちば21に基づき、県は睡眠についてどのように取り組んでいくのか。
子供に対する総診睡眠教育の取り組みが必要と考えるがどうか。
児童が円滑に小学校に進めるように国が手引きを作って、就学前の子供の入学準備を進めているように高齢者への老いを迎える準備教育を県としてできないか。
運動から食事のとり方、就活まで日常生活の心配り次第で、老い盛りの生き方も変わってきます。
また、社会参加する機会が全体的に増え、それに伴って、歩行や外出友人と会う機会が増えるなどして、より多くの方が年を重ねても若々しくいられるような高齢者が学び直しにより、社会参加しやすい環境作りも必要と考えるがどうか。
社会的孤立は健康蝕む要因になります。
4月に始まった政府の健康作り計画、健康日本21は誰かと食事をともにする教職の推進を掲げています。
高齢者が歩いて行ける近距離内に子供食堂だけでなく、高齢者速度もできてほしい。
公民館、空き教室などを利用した高齢者中心の開かれた憩いの場があってよいと考えるがどうか。
60代、70代の元気なシルバー世代が料理や改善などを行えば、仕事場にもなります。
国立がん研究センターが4月受動規制者の肺がんではタバコを吸う人とは異なる方の遺伝子変異が発生し、腫瘍のがん化を促している可能性があると発表、受動喫煙対策の必要を示す結果と言えます。
横浜市では、子供たちが安全に安心して遊べ遊べる環境を確保するため、公園条例の中に、公園における禁止行為として喫煙を追加することをまとめ、来年度から約2700人上る、市立公園を全面禁煙とする予定です。
そして川崎市や、江東区でも検討してます。
受動喫煙による死者数は、全国で年間1万5000人と言われ、本県でも1日2人亡くなってできる計算です。
健康福祉部を初め各課で対策を講じていただいておりますが、より一層県民の健康を守るため、県立都市公園でも全面禁煙にすべきと考えるがどうか。
前向きのご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
西尾憲一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
平和の党の西尾憲一議員のご質問にお答えいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
県議会議員の海外視察と1人親家庭への支援についてのご質問ですが、議員の海外視察の実施は、地方自治法および千葉県議会会議規則の規定に基づき、議会の議決で決定されるものと認識をしています。
なお経済的に困窮している場合が多い1人親家庭への支援は重要と考えていることから、これまでも児童扶養手当を初め、経済的な自立に向けた就業支援養育費確保支援などを実施してきたところであり、引き続き必要な予算を計上して支援を行ってまいります。
次に就職氷河期世代の採用についてのご質問にお答えいたします。
現在はバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代である。
いわゆる就職氷河期世代に特化した選考考査を令和2年度から実施をしており、これまでに41名を採用し、採用した職員は幅広い分野で活躍をしております。
今年度も就職氷河期世代の方の意欲や能力を生かし、県行政で活躍していただくとともに、組織の活性化を図るため、来年度の採用に向けた募集を行ったところであり、来月27日に第1次考査を実施する予定としております。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
まず知事の期末手当についてのご質問にお答えいたします。
知事等特別職の期末手当については、令和5年12月定例県議会において、一般職の改定との均衡を考慮し、0.1ヶ月分を引き上げるための条例改正を行いました。
支給された給与の使途については、制約があるものではなく、個人の意思により決定されるものであり、また公表する必要はないものと認識しております。
高梨みちえ 総務部長
次に、県職員の役職定年制についてのご質問ですが、県では、令和5年4月から職員の定年が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、いわゆる役職定年制を導入しています。
役職定年とする年齢については、地方公務員法により国および他の地方公共団体との健康を考慮することとされていることから、国家公務員と同様、60歳としたところです。
以上でございます。
–議長
人事委員会委員長 高梨國雄君。
–高梨國雄 人事委員会委員長
私からは公務員が有給優遇されすぎとのご質問および職員給与に係る民間給与の反映に関するご質問についてお答えをいたします。
なお、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
人事委員会では地方公務員法の規定に基づき職員の給与水準とその時々の経済情勢や雇用情勢を反映して決定されている民間企業従業員の給与水準等を均衡させることを基本として、勧告等を行っているところです。
勧告に当たっては毎年、他の都道府県等と同一の基準により民間企業従業員の4月分の給与額等を次調査し、職種や役職段階といった給与決定の要素を合わせて職員給与と精密に比較しています。
またこの調査では民事再生法等が適用されている企業、リストラを行った企業を役職定年ほど従業員などの対象にしています。
このため現行の調査比較方法は合理性があり、職員の給与水準は社会一般の情勢を反映した適正なものであると考えています。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
生ゴミの堆肥化や廃食油の燃料化に向けた市町村への働きかけについてのご質問にお答えいたします。
家庭から排出される生ゴミの堆肥化や廃食油の燃料化は、市町村における廃棄物処理に伴うCO2排出量の削減に繋がるとともに、持続可能な形で資源を利用するために有効な取り組みであると認識しています。
しかしながら、これらの実施にあたっては、分別回収の徹底、効率的かつ安全な運搬方法や処理先の確保、運搬費用の増加など様々な課題があり、一部の市町村の実施にとどまっています。
県としては、先進自治体における堆肥化や燃料化に向けた改修や運搬方法処理先の確保などについて、引き続き研修会等を通じて市町村に情報提供してまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
第3次健康ちば21における睡眠の取り組みについてのご質問にお答えします。
睡眠は、子供、成人、高齢者のいずれの年代においても、健康増進維持に不可欠な休養活動であり、市民不足は日中の眠気や疲労、心身の不調に繋がり、慢性化すると肥満や高血圧などの生活習慣病の発症リスクにも繋がります。
県が実施した生活習慣アンケート調査では、睡眠による休養を十分にとれていない者の割合は、令和5年度は28.0%で令和元年度の25.6%から2.4ポイント増加し、性年代別では男女とも50歳代までの成人において、十分な睡眠の確保が課題となっています。
そのため、県は健康ちば21に基づき、国の睡眠ガイドで掲げる年代ごとの推奨項目に推奨事項について、県ホームページや事業者向けの研修会を通じ、幅広く周知啓発を行うなど、県民の適正な睡眠時間の確保と睡眠休養感の向上に向けた取り組みを促してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに子供に対する睡眠教育の取り組みに関するご質問ですが、睡眠には心身の休養と脳と体を成長させる役割があるため、適切な睡眠時間を確保することは子供の健康にとって重要です。
県教育委員会では、家庭教育の一環として、睡眠の他、食事や運動などの生活習慣に係るリーフレットの配布や、県ホームページへの睡眠チェックシートの掲載などにより、子供や保護者への周知啓発を行っています。
引き続き子供たちの発達段階に応じて、学校家庭地域との連携のもと、睡眠を含めた健全な生活習慣の定着を推進してまいります。
次に高齢者の学び直しに関するご質問ですが、県教育委員会では千葉県生涯学習推進方針に基づき、高齢者を含め、県民1人1人が地域社会での活躍や産業人材としての活躍を続けられるよう生涯学習を推進しています。
そのため、さわやかちば県民プラザの学びの総合窓口において、スキルアップなどの職業に繋がる学びや、趣味教養などを生かした地域活動に繋がる学びの相談を受けるとともに、様々な講座などの学習情報を提供しています。
今後とも幅広い年代の方がそれぞれのライフステージであらゆる機会にあらゆる場面で学習し、活躍することができるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
高齢者対策について、老いを迎える準備教育についてのご質問ですが、高齢化が進展し、人生100年時代とも言われる現在において、高齢期の過ごし方やその後の人生設計について学習することは有意義であると認識しています。
そこで県では、千葉県生涯大学校や福祉ふれあいプラザにおいて、高齢期における健康作りや介護予防、元気なうちに人生の最期の迎え方や、亡くなった後のことを決めておく、いわゆる終活などの講座を実施しているところです。
今後も高齢者が人生の最期まで自分らしく暮らしていけるよう、様々な学習の機会を提供してまいります。
高齢者中心の憩いの憩いの場についてのご質問ですが、地域の高齢者が趣味やスポーツ、会食などを通じて交流する場所を設け、高齢者の社会参加を促進することは、介護予防や重度化防止を含め、生活の質の向上に繋がることから、大変重要と考えています。
このため県では、文化事業や健康作りを行う老人クラブ活動への助成を行うとともに、市町村が進める通いの場の設置を設置に関し、研修会等での好事例の横展開や、アドバイザーの派遣等を通じて支援をしています。
今後も高齢者が地域で生き生きと暮らせるよう、生きがい作り、仲間作りの輪を広げる取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、県立都市公園における禁煙についてのご質問にお答えします。
県立都市公園ではこれまでに、不特定多数の方が利用する屋内施設を原則禁煙としている他、屋外についても無秩序な喫煙を防止するため、特定の場所に喫煙場所を設置するなど、利用者の健康に配慮した対応に努めているところです。
さらに、所在市の受動喫煙防止等の条例を踏まえ、15公園のうち、八千代広域公園他7公園では、喫煙場所を設けていません。
今後は利用者の意見や先進事例、所在市の取り組み状況も踏まえながら、公園内の禁煙について検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
西尾憲一君。
質問・要望（第2回目）西尾憲一 議員
–西尾憲一 議員
知事初め執行部の皆様のご答弁に感謝いたします。
知事は議員の海外視察について、法令の根拠を示されましたが、配布資料にあるように、全廃あるいは凍結したところもあるんですよ。
海外調査がね、どうしても必要というならば、会派分も含めて1人480万円も出ている政務活動費で十分できるのではありませんか。
次にさらに海外視察費を計上するのは、地方財政法の目的達成のために必要かつ最小限度の原則に反するのではありませんか。
次に、海外視察が本当に必要ならば、議員の不参加は許されないのではありませんか。
実際には不参加の議員が3割もいます。
参加してもしなくてもいい、視察を生かした質問をしてもしなくてもいい、そんないい加減な視察に貴重な多額の税金を使って良いのですか。
伺います。
述べたように、議員の海外視察は税金の無駄遣いの最たるものです。
県民が主体に汗して収めた貴重な税金の使い道として、どちらを優先すべきか。
県民目線で考えれば、結論は明らかではありませんか。
伺います。
物価高騰や実質賃金レベルで食料品の寄付が大幅に減っています。
県の今年度の予算額は、フードバンクに2600万円子供食堂600万円です。
足りるとお考えですか。
伺います。
海外視察をやめて回せば2倍近くになるじゃありませんか。
知事には、来年度当初予算に、議員の海外視察費を兵庫県のように計上すべきではないと考えるがどうか。
次に、公務員給与についてですが、法令のが、民間の実態を倒産やリストラを正しく反映しているのですか。
伺います。
調査対象が50人以上の事業所、事実上、大企業の正社員を対象にするなど、公務員に都合の良いことしか調査し、調査しないのは不公平ではありませんか。
不公平で正確に実態を反映していないならば、法令改正を求めるか、県独自で調査をすべきでないか。
伺います。
よろしくお願いします。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
議員の海外視察に関するご質問ですが、議員の海外視察に関し複数のご質問関連いたしますので、全てまとめてお答えいたします。
議員の海外視察につきましては、議会において議論決定されるものと考えております。
県としましては、県民サービスの向上や本県の将来の発展のために必要な予算を計上してまいります。
以上でございます。
–議長
人事委員会委員長 高梨國雄君。
–高梨國雄 人事委員会委員長
はい。法令が民間の実態を正しく反映しているのかとのご質問ですが、地方公務員法では職員の給与は、民間事業の従事者の給与を考慮して定めなければならないとされているところでありまして、人事委員会といたしましては、毎年民間給与を調査し職員給与に適正に反映しているところでございます。
次に調査対象を50人以上の事業所にするなど公務員に都合の良いことしか調査していないのは不公平ではないというご質問ですが、職員給与と民間給与については学歴年齢、役職段階など給与決定要素が同種同等の者同士を比較する上で、現行の調査対象には合理性があると考えております。
最後に不公平で正確な実態を反映していないならば、法改正あるいは県独自の調査をすべきとのご質問ですが、現行の職員給与は社会一般の情勢を反映した適正なものであると考えております。
以上です。
–議長
西尾憲一君。
質問・要望（第3回目）西尾憲一 議員
–西尾憲一 議員
ありがとうございます。
まず公務員給与についてですが、民間の実態を正しく反映しているならば、先ほど申し上げましたように、なぜそれだけの大きな金額の格差は生じるんでしょうか。
それと、議員の海外視察ですけども私が最も尊敬しております、石橋湛山元首相保守本流の源流とも言われますが、吉田内閣の大蔵大臣のときに、進駐軍経費が日本経済を破綻させるとして、国家予算の3分の1を占める進駐軍経費をゴルフ場建設などむだを指摘して、2割削減翌年それが理由で公職追放になったのですが、県議の海外視察は、進駐軍のゴルフ場建設と変わりないんじゃないでしょうか。
知事私の事務所には、県民の命と暮らしを守ると大きく書かれた知事のポスターが貼ってあります。
間違いですか。
一部の議員の既得権益を守る方が大事なんですか。
知事今こそ英断すべきではないですか。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第3回目）
–議長
人事委員会委員長 高梨國雄君。
–高梨國雄 人事委員会委員長
はい。国税庁の調査となぜ大きな格差が出るのかというご質問ですが、私どもの調査につきましては、年齢、学歴、あるいは役職段階こういった給与の決定要素が企業規模50人以上事業所規模50人以上の事業所の従業員常勤の従業員を対応対象としています。
一方で国税庁の詳細につきましては、10人1人以上の事業所ということで、パート労働者を含む給与所得者を幅広く調査をしているということで、それぞれ目的とし方が異なると理解しておりまして、必ずしも一概に比較評価すべきものというふうに考えていずれにしましても人事委員会で調査手法につきましては適正な給与水準を民間と合わせることについて適正であるというふうに考えています。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
議員の海外視察に関するご質問ですが、議員の海外視察につきましては、議会において議論決定されるものと考えておりますが、県としては引き続き県民の目線に立って必要な予算を計上してまいります。
以上でございます。