本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/18）午前の代表質問は、自由民主党の坂下しげき議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 財政運営について
- 防災対策について
- 成田空港について
- 人材確保について
- 多文化共生について
- こども施策について
- 児童虐待防止対策について
- 感染症対策について
- 環境問題について
- 文化の振興について
- 宿泊税について
- 農林水産業の振興について
- 東京湾アクアラインについて
- 県営水道事業について
- 教育問題について
- 匿名・流動型犯罪グループへの対策について
- 交通死亡事故抑止に向けた県警の取組について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目） 坂下しげき 議員
–坂下茂樹 議員
おはようございます。
自由民主党市川市選出、坂下茂樹でございます。
自民党を代表いたしまして、令和6年9月定例県議会の代表質問を行わせていただきます。
この機会を与えていただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に心より厚く御礼申し上げます。
それでは通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
まずは職員による不祥事への対応についてです。
今年1月および2月に、北千葉道路建設事務所発注の工事に関して、県土整備部職員2名が収賄容疑で逮捕され、6月に懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を受け、懲戒免職処分となったところですが、事件の舞台となった贈賄業者のマンションの一室には、他にも8名の県土整備部職員が出入りしていたことが判明し、県民の疑惑や不信を招く恐れのある行為があったとして、去る9月5日退職者を除く7名に対して戒告や文書訓告の処分が公表されました。
本来、公平公正であるべき県の職員が県民の信頼を裏切り、結果として千葉県行政の信用を失墜させた不正な行為は断じて許すことはできません。
私達自民党は、県民からの負託に応えるため、この議会において職責を果たす必要があり、知事に対して、県政の信頼回復に全力を挙げることを求めるものであり、後を絶たない職員による不祥事への対応とその再発防止について改めて知事の指導力を発揮した実効性ある対応を強く求めます。
そこで伺います。
県土整備部職員の収賄事件を受けた再発防止策の意義と徹底に向けた取り組みについて、お答えください。
また、この事件に先立つ昨年6月には、県が保有する農業用機械の修理に係る取引において、農林総合研究センターの職員が事業者と共謀し、県に対し水増し請求を行わせたとして逮捕される事件も発生しています。
県では、令和2年3月に県民に信頼される県政の確保を掲げて、千葉県、内部統制基本方針を定め、その目的および取り組みの柱として、職員の法令順守を徹底し、社会からの要請に応えると明記しました。
しかし、相次ぐ職員の不祥事は、この内部統制制度の運用が徹底されていない時代を示すこととなったと言えます。
先週11日には、議会に対して、令和5年度内部統制評価報告書が提出されましたが、その中で、これら二つの事件が、内部統制の運用上の重大な不備であり、内部統制が有効に運用されていないとの評価が示され、監査委員からもこのような事態を2度と発生させないよう、厳しく指摘されたところであります。
そこで伺います。
知事は、相次いだ職員の不祥事を受けて、内部統制制度を有効に機能させるため、どのように取り組んでいくのかお答えください。
次に、財政運営についてお伺いをいたします。
先の6月補正予算では、本件は、本年1月の地震で大きな被害を受けた。
能登地方と同じ半島という地理的特性を抱えることから、防災対策を速やかに強化するための事業費が計上されました。
いつ発生するともわからない災害に備え、こうした防災対策についていち早く取り組んでいくことはもちろんです。
同時に、現在は日常生活においても、働き手不足の問題を初め、新たな課題に直面しており、県としてスピード感を持った対応が求められます。
また、食料品や燃料などの価格は依然として高い水準で推移している中、国は2段構えで対策を講じることを表明し、この夏の電気ガス料金の補助に続き、秋には地方交付金の拡充を行うとしており、県の対応が気になるところであります。
そこで伺います。
令和6年度9月補正予算は、どのような点に力を入れて編成したのか。
また、物価高騰対策について、今後どのように対応していくのか、お答えください。
次に、令和7年度当初予算についてでございます。
本県においては、高齢化による社会保障関係経費の増加や金利の上昇に伴う公債費の増加、県有施設の老朽化対策等、引き続き財政需要が増大していくことが見込まれております。
一方、社会全体では、少子高齢化の進行による様々な課題やインフラの老朽化、医療介護提供体制の充実、防災災害対策、グローバル化への対応やDXの推進など、課題が山積みの中、その解決に向けた県の取り組みに停滞があってはならないと考えます。
限られた財源でどのように県の将来に向けた政策を実施、実現していくのか、この難しい舵取りが、来年度の予算編成でも問われていくことになります。
そこで伺います。
令和7年度当初予算はどのような考えに基づいて編成しようとしているのか、お答えください。
次に、防災対策についてお伺いをいたします。
私は石川県能登町長に市川市民の方からお預かりをした募金をお渡しする機会をいただき、本年7月、現地に赴き、改めて災害に対する行政と政治の責任の重さを痛感いたしました。
それではまず、南海トラフ地震臨時情報についてお伺いをいたします。
本県では、満開トラフ地震の発生に伴い、津波被害が想定される18市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
8月8日に日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受け、令和元年の制度創設後初めて巨大地震注意の南海トラフ地震臨時情報が発表されたところであります。
その後、発表から1週間が経過した8月15日に政府は特別な注意の呼びかけを終了しましたが、南海トラフ地震が発生する可能性が低くなったわけではないということを意識して地震への備えを進めることが重要であります。
そこで伺います。
南海トラフ地震臨時情報を受け、県はどのように対応したのか、また今後どのような対応を行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、道路啓開計画についてでございます。
県では、東日本大震災の津波被害を受けて、平成27年に津波災害を想定した道路啓開工法路線である千葉県版くしの歯作戦を公表しました。
本年1月に発生した能登半島地震では、大規模な土砂災害により多くの箇所で道路が寸断され、孤立集落が多数発生しましたが、千葉県も半島性という地理的条件が能登半島と類似し、災害時にエンジンや緊急物資を輸送するためのルートの確保について、その重要性が改めて認識されたところでございます。
本年6月議会の我が党の関議員の代表質問において、大規模地震発生時の道路啓開計画案の策定状況はどうかとの質問に対し、津波災害を想定した道路啓開工法路線を選定し、公表しており、道路啓開計画の策定に向け、関係機関との会議を開催し、関係機関の意見を聞きながら、早急に計画を策定していくとの答弁がありました。
先般、県では能登半島地震の被害状況などを踏まえ、道路啓開計画を策定したと伺いましたが、実際に計画通りに関係機関が行動できるよう、計画の実効性を高めることが何よりも重要と考えます。
道路啓開計画の策定にあたり、計画の実効性を高めるために留意した事項は、何かお答えください。
次に台風7号についてでございます。
本県での台風といえば、県内各地で甚大な被害を被害を発生させた。令和元年房総半島台風が想起されます。
先月発生した台風7号は、5年前の再来を思わせるような進路と、暴風域を伴う非常に強い勢力で本県に接近し、本県に上陸した場合は、令和元年と同様の大きな被害も十分に想定され、非常に緊張感が高まっていました。
結果的に房総半島の東側海上を進んだため、幸いにも人的被害などの大きな被害は発生しませんでしたが、本県では、令和元年の台風の他、昨年9月の大雨などの風水害により、県内各地で多くの被害が発生しています。
現在も台風シーズンは続いており、災害発生時に被害を最小限にとどめるため、迅速かつ的確な災害対応が求められるわけでございます。
そこで伺います。
令和6年台風第7号について、本県はどのような対応にしたのかお答えください。
次に、成田空港についてお伺いをいたします。
本年7月、空港会社において新しい成田空港構想を取りまとめ、2.0が発表され、その中で、空港と地域の一体的発展に向け、企業立地や産業の集積、移住定住の促進等、人、物、投資を呼び込む、いわゆるエアポートシティという考え方が盛り込まれました。
併せて、この空港構想では、エアポートシティの実現に向け、空港周辺に産業集積が実現することの重要性を指摘するとともに、更なる機能強化による空港容量の拡大と、空港施設が一新されるこの機会がエアポートシティ形成に向けた開港以来、またとないチャンスであるとしております。
空港周辺9市町では、国から地域未来投資促進法の弾力的活用が認められたことにより、大手企業2社から大型物流拠点の開発意向が示されるなど、新たな動きも出始めております。
しかしながら、第3滑走路新設を含む成田空港の更なる機能強化の効果を最大化するためには、物流のみならず、空港を核とした、我が国の国際競争力強化に寄与する産業拠点を形成していくことが必要であり、これを周辺人口の増加と地域活性化に繋げていくことが、将来の成田空港を支えることになると考えます。
我が党としても、成田国際空港推進議員連盟において、先般、知事とともに、岸田首相に対し、空港を核とした産業拠点の形成等に関する要望を行ったところですが、これを実現していくことこそが、成田空港の更なる機能強化にご理解、ご協力をいただいている。
空港周辺地域の思いに応えることになるのではないでしょうか。
そこで伺います。
成田空港を核とした物流産業拠点の形成等に向けて、県はどう取り組むのか、お答えください。
また、エアポートシティ実現のため、県はどうどう取り組むのか、お答えください。
次に、成田空港周辺の道路整備についてお伺いをいたします。
成田空港周辺の道路整備については、圏央道や北千葉道路、国道296号や県道成田小見川鹿島港線などの整備が進められております。
成田空港周辺地域では慢性的な渋滞が発生し、特に通勤時間帯の激しい混雑は地域のみならず、空港利用者や貨物輸送など、空港本体の運用にも影響を及ぼしていることから、空港の機能をしっかりと発揮させるためにも、新たな道路整備が必要でございます。
このため、今月2日に実施プランが改定されましたが、空港周辺の道路整備計画について、本年6月議会の我が党の代表質問に対して、速やかに計画を策定するとの答弁がありました。
道路整備は計画から事業化、そして完成までにも相当の時間を要するものであります。
これまでに再三にわたり求めてきましたが、県としての取り組みを早期に示し、事業に着手していくことが重要であると考えております。
そこで伺います。
成田空港周辺における道路整備について今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、首都圏空港道路ネットワークについてであります。
8月26日の国家戦略特別区域諮問会議において、岸田首相から道路ネットワークについても、国家プロジェクトとして取り組みを加速し、地元自治体と連携し、整備等の取り組みを加速することとの指示が、関係省庁にされたところであります。
これにより、8月30日に千葉県道路協議会が開催され、さらに今月3日には分科会を新たに設け、この機を逃すことなく、圏央道や北千葉道路、新湾岸道路など、県内道路ネットワーク整備を加速する議論を県が迅速に開始したことは高く評価しております。
そこで伺います。
首都圏空港道路ネットワーク検討分科会では、今後どのように検討を進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、地域における人材確保についてお伺いをいたします。
働く人材を確保するためには、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるような社会を実現していくことが大変重要であります。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く人々のニーズが多様化する中、働き方改革の一環として、本年4月から運転業務に従事するドライバーや医師等に対する時間外労働の上限規制が適用されたところで、ありますが、今、全国各地で人手不足が深刻化しております。
この人手不足の影響が、地域を支えるサービスの低下を招き、県民生活に大きな影響を及ぼし、ひいては地域の活力低下に繋がることが懸念されております。
そこで、特に県民の関心が高い地域の公共交通を担う人材確保や地域医療を担う医師の働き方改革の取り組みについてさらには行政サービスの担い手である県庁職員の人材確保の取り組みについて質問をいたします。
まず、地域の公共交通を担う。路線バスの運転手確保についてであります。
本年4月の大幅な路線バスの減便等を受け、県が行った緊急実態調査では、昨年10月から4月までに、県内で約1900人減少しており、この主な要因は、労働時間や勤務時間のインターバルの規制といった、いわゆる2024年問題による運転手不足であることが判明しました。
この問題について、本年6月議会の我が党の代表質問に対して、県ではこれまでに実施していた求人情報の広報に係る支援等に加えて、7月には県主催の移住相談会の場において、バス事業者による就職相談を実施し、今後は事業者や市町村等と連携しながら、運転手確保に向けた更なる取り組みを検討していくとの答弁がありました。
県民にとっては重要な移動手段である路線バスの運転手確保は喫緊の課題であり、地元市川市においても要望が多く聞かれているところであります。
そこでお伺いします。
県は、バス運転手の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、地域医療を担う医師の働き方改革についてでございます。
日本の医療は医師の長時間労働により支えられてきましたが、医師の健康や医療の質と安全性を確保し、持続可能な医療提供体制を維持していくため、本年4月から時間外労働の規制が始まりました。
各医療機関では、タスクシフトなどによる労働時間の短縮に取り組み、まずはスタートを切ることができましたが、年間1,860時間まで認められている上限時間の特例措置については、国から段階的な引き下げが求められており、更なる時間外労働の縮減が縮減が必要となります。
また、医師派遣機能を有する大学病院などにおいては、各医師の労働時間が短くなる一方で、これまでの診療体制等を維持するため、他院への医師派遣が困難となることが懸念され、今後、医師の引き上げやそれに伴う地域の医療機関での夜間休日救急の中止など、地域医療への影響が本格的に表れてくるのではないかという懸念があります。
そのような状況下で、医師の派遣を継続するためには、派遣先での労働時間管理への対応や、院内の診療体制効率化に向け、医師の業務を補助する職員の新規雇用など、経営上の負担が増えることも心配されます。
救急医療を初めとした地域の医療を守りながら、医師の労働時間の短縮を進めていくためには、各病院が業務効率化に一層取り組むとともに、大学病院などが医師派遣を継続できる環境作りを進める必要があり、県としても更なる支援を行うことが重要と考えております。
そこでお伺いをいたします。
県は医師の働き方改革を着実に進めるため、医療機関に対してどのように支援を行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、県庁の人材確保の環境整備についてであります。
近年、社会経済情勢が著しく変化し、行政課題や県民ニーズが複雑多様化している中で、県においては、時代の変化に対応し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供していかなければなりません。
しかしながら、少子化により、生産年齢人口が減少し、官民問わず人手不足が喫緊の課題となる中、県においても職員を確保するため、試験制度の見直しや、県で働く魅力のPRなどに取り組んでおり、今年度の上級資格免許職試験の受験申込者総数は増加したと聞いておりますが、合格者数が、採用予定数に満たない職種がある他、合格者の辞退率も増加傾向にあります。
また、中途退職する職員が増加するなど、行政サービスの担い手である職員の確保は大変厳しい状況が続いております。
一方、競合する民間企業等においては、給与はもとより、働きやすい職場環境の整備や、キャリア形成の支援を拡充するなど、若年層を中心とした働き手のニーズに沿った取り組みが積極的に進められております。
県民サービスの維持向上のためには、優秀な人材の確保定着が必要であります。
入口である採用に関する取り組みについては、これまでも県議会において多く議論され、執行部においても努力してもらっているところでありますが、実際に県庁に入った職員がやりがいを持って生き生きと働ける職場であることが大変重要であり、県庁で働き続けたいと積極的に選んでもらうための働きやすさと働きがいなど職場環境の整備を進める必要があります。
そこでお伺いをいたします。
県庁の人材を確保するため、職場としての魅力を高めていくべきと思うが、どうかお答えいただきたいと思います。
次に、多文化共生についてお伺いをいたします。
出入国在留管理庁が公表した令和5年末の在留外国人は全国で340万人を超え、本県でも20万人を超えるなど、過去最高を更新しております。
また、国では労働力不足の解消に向け、本年6月の入管法等の改正による育成就労制度の創設など、引き続き外国人材の受け入れを進めております。
本県においても、外国人の増加が見込まれる中、地域住民とのトラブル等を懸念する声もあり、こうした懸念を解消するためには、相互理解を深めることが重要であります。
そのため外国人の方も日本語や生活ルール、マナーなどを習得し、日本の社会制度を理解し、決まりを守っていただくことが必要と考えます。
そこでお伺いをいたします。
今後も外国人の増加が見込まれる中、県はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、子供施策についてお伺いをいたします。
本年2月議会の我が党の代表質問に対して、県では、ライフステージに応じた切れ目のない支援をより総合的に推進できるよう、子供施策の共通の基盤となる計画を策定していくとのことでした。
少子化が進行する一方、児童虐待や、不登校児童生徒の問題など、子供を取り巻く状況が深刻化しております。
こうした中、次代を担う子供たちが健やかに成長し、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現は、県政の重要課題であります。
そのため県は、子供たちの意見をしっかりと聞きながら、子供たちの最善の利益を第1に考えた計画を作り上げていくことが必要であります。
そこでお伺いをいたします。
県の子供計画の策定に向けた検討状況はどうかお答えください。
次に、児童虐待防止対策についてお伺いをいたします。
船橋市で発生した児童の死亡事案についてであります。
昨年7月に船橋市で0歳の男の子が亡くなり、今年7月に母親が傷害および傷害致死で逮捕されるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。
我が党では、平成31年に起きた野田市の児童虐待死亡事案を受け、千葉県子供を虐待から守る条例を改正するなど、強い決意を持って、2度とこのような痛ましい事案が起きないような体制を執行部に強く求めて、参りました。
にも関わらず、再び幼い命が失われたことは大変残念であり、我々としても、今回の事案を大変重く受け止めております。
この事案の詳細については、検察と警察の捜査を待ちたいと思いますが、児童相談所は、このご家庭には、ネグレクトの恐れがあるとして対応しており、新聞報道などによると、母親の暴行による身体的虐待の可能性もあるとのことであります。
また、本事案は、県の市川児童相談所の他、千葉市西部児童相談所や船橋市など複数の行政機関が関わり、連携して対応していたと聞いております。
しかし、なぜこのような結果となってしまったのか、真摯に検証を行い、改善すべき点があれば直ちに改善して、いかなければなりません。
虐待により幼い命が失われることは決してあってはならないことであります。
そこでお伺いをいたします。
船橋市で発生した児童の死亡事案について、県はどのように対応するのか、お答えください。
次に、感染症対策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症はパンデミックを発生させ、日本国内においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、生活環境や社会経済に大きな影響を及ぼしました。
本県においても、多くの県民が新型コロナに感染し、病床の不足や保健所業務の逼迫など、これまで経験したことのない対応が求められました。
また、県民の外出自粛や事業者の営業自粛など、私達の日常生活においても大きな影響があったところでございます。
新型コロナは昨年5月、感染症法上の5類感染症に位置づけられ、季節性インフルエンザと同様の対応になりましたが、国では、次の感染症危機に備え、感染の初期段階から効果的に対策を講ずるため、新型コロナの対応を振り返るとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法により策定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画について、去る7月2日、大幅な改定が閣議決定されました。
一方、県では、この政府行動計画の改定や県における新型コロナ対応等を踏まえ、今月5日、感染症に関する有識者から成る専門部会を開催し、県行動計画の改定について検討を始めたと聞いております。
そこでお伺いをいたします。
新型インフルエンザ対策政府行動計画が抜本的に改定されたが、県行動計画の改定についてどのように進めていくのか、お答えください。
次に、環境問題についてお伺いをいたします。
有機フッ素化合物のうち、PFOSとPFOAは、環境や食物連鎖を通じて、人の健康や動植物の生息や生育に影響を及ぼす可能性が指摘されており、国は平成22年にPFOS令和3年にPFOAの製造、輸入等を原則禁止いたしました。
また、令和2年には、公共用水域や地下水における暫定指針値をPFOSおよびPFOAの合計値で1L当たり50ng以下と定められたところであります。
近年全国各地でこの暫定指針値の超過を耳にするようになり、本県でも、柏市と白井市の市境を流れる金山落の名内橋で県が測定を開始した令和3年度から暫定指針値を継続的に超過しております。
そのため、県では、柏市、鎌ヶ谷市、白井市と連携して、金山落の超過原因を把握するための調査を行っていますが、周辺水路や地下水から非常に高い値が検出されており、地域住民から不安の声が聞こえております。
県ではこれらの水質調査に加えて、水路の周辺にある自衛隊の下総航空基地など、事業者への聞き取り調査を実施していると聞いております。
そこでお伺いをいたします。
金山落とその周辺で検出されているPFOSおよびPFOAについて、今後どのように対応していくのか、お答えください。
次に、一般廃棄物処理の広域化実現に向けた取り組みについてであります。
人口減少の進行に伴い、ゴミ排出量が減少していくことや、CO2削減のため、カーボンニュートラルへの一層の対応が求められる中、市町村が行う一般廃棄物処理は、厳しい財政状況や、老朽化した廃棄物処理施設の増加、担い手不足といった非常に厳しい状況となっております。
しかしながら、一般廃棄物処理が滞ると、県民生活にも多大な影響が出ることから、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築が不可欠であります。
そのためには、広域化、集約化による効率的な施設整備や、施設の長寿命化、延命化等を含めた維持管理計画的かつ合理的な施設整備により施設の建設、維持管理、解体に係るトータルコスト削減が必要になります。
しかし、これらは市町村単独では実施が難しいことから、広域化に当たっては、県の主体的な取り組みが重要であると考えます。
そこでお伺いをいたします。
県は一般廃棄物処理広域化の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、文化の振興についてお伺いをいたします。
まず、千葉県誕生150周年記念事業についてであります。
昨年6月から始まった千葉県誕生150周年記念事業は、本年6月の九十九里浜勝浦市で行われたイベントをもってフィナーレを迎えました。
千葉県誕生150周年を節目として実施した記念事業では、官民や民間同士など従来の枠組みを超えた連携が行われ、人と人との新たな交流を生み出すきっかけとなるとともに、県内の全市町村が取り組んだことで、県全体が盛り上がり、地域の活性化に繋がったのではないでしょうか。
これらの成果を一過性のものとして終わらせることなく、未来に繋げていくためには、事業全体を通してどのような成果があったのかを客観的に検証し、課題やニーズを適切に把握することで、次に生かしていくことが重要と考えます。
そこでお伺いをいたします。
千葉県誕生150周年記念事業の成果を県としてどう捉えているのか、お答えください。
次に、千葉県文化芸術推進基本計画についてであります。
本県では、平成30年度に議員発議により制定した。
千葉県文化芸術の振興に関する条例に基づき、令和4年3月に千葉県文化芸術推進基本計画が策定されました。
本計画では、あらゆる人々が文化芸術に親しみ交流することで作り育む心豊かな県民生活と活力ある地域社会の実現を目指しています。
その実現に向けて、新たな文化芸術の価値を創造できる社会作りや、次代を担う子供や若者が千葉の文化芸術に触れる機会作り、千葉の強みを生かした文化芸術の創造発信などの施策を展開していますが、さらに県民誰もが文化芸術をに親しめるよう、一層効果的な文化芸術施策を推進していくことが期待されます。
現計画は、計画期間を本年度までとしていることから、現在、次期計画の策定作業を進めていると伺っております。
そこでお伺いをいたします。
千葉県文化芸術推進基本計画について、次期計画の策定状況はどうか、お答えください。
次に、宿泊税についてお伺いをいたします。
本県では、新たな観光振興に取り組むための安定財源を確保するため、本年3月、千葉県観光振興財源検討会議を設置し、本県における宿泊税の導入に向けた検討を重ねております。
7月には、県が取り組むべき新たな観光振興のための事業規模を約45億円税率を1人1泊につき150円とする素案が示され、県が目指す宿泊税の方向性が明らかになりました。
一方で、宿泊事業者からは宿泊税の導入に伴い、宿泊客が減少することを懸念する声や、独自に宿泊税導入を検討している市町村から県の制度との調整を求める意見や要望が多く寄せられているところであります。
県において、今後、宿泊税を導入していくためには、宿泊事業者や市町村に対し、県が目指す宿泊税制度について、丁寧に説明し、率直な意見を聞きながら、更なる検討していく必要があるものと考えます。
そこでお伺いをいたします。
宿泊税について県では今後どのように検討していくのか、お答えください。
次に、農林水産業の振興についてお伺いをいたします。
まず、米の生産についてであります。
8月中旬ごろからスーパーなどの小売店において、米の品薄状態が続き、消費者からは米が買えないといった声が多くありました。
これは昨年夏の猛暑による品質低下やインバウンド増加に伴う需要の増大、南海トラフ地震臨時情報、その後の台風による駆け込み需要などが要因として挙げられるところであります。
現在、新米が出回り、米の品薄状態は解消に向かってきたと認識しておりますが、一方で、JA等が農家から買い取る概算価格は、昨年と比べ2割から4割程度上昇しております。
不安定で安値が続き、生産コストに見合わない我が国の米生産現場の窮状が、農政の大きな問題であった中で、米価の上昇は必然的な流れですが、予想を超えた急激な価格上昇によって消費が鈍ることも心配されるところであります。
食料安全保障の重要性と、農家の経営の持続的安定を図るためにも、主食である米の生産については、政策的にも最重要に位置づけ、また、急激な米価の変動を抑えるためにも、引き続き需要に見合った米の生産を進めていく必要があります。
そこでお伺いをいたします。
令和6年産における主食用米の生産状況はどうか。
また、需要に応じた米生産に今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、県産梨の振興についてでございます。
先月から県内や首都圏で県産梨のプロモーションイベントが活発に行われているようですが、千葉県産の梨は、生産量、栽培面積産出額全てにおいて日本一を誇り、歴史的にも、江戸時代に現在の私の地元市川市八幡地区で栽培が広まり、長い年月をかけて技術が蓄積されてきた伝統ある園芸品目であることは、議会でも度々取り上げてきたところであります。
今後も日本一の千葉の梨という確固たる地位を維持するためには、生産から販売に至るまで、各段階で効果的な施策を講じ、様々な関係者と協力しながら、それらを実現し、一体的に進行を図っていくことが必要であり、そのためには、県が果たす役割は非常に大きいと考えます。
また、このような取り組みを他の品目にも展開できれば、県農林水産業全体を元気にすることにも繋がっていくものと考えます。
そこでお伺いをいたします。
県産梨の振興にどのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、水産物産地市場の機能強化についてでございます。
水産物の流通拠点である産地市場は、旬や産地漁獲後の取り扱いなどにより品質が大きく異なる水産物について公正な評価で価格を決定するという重要な役割を担っており、石巻や気仙沼などの全国的な流通拠点漁港では、化学系勢力の強化に向けて高度衛生管理型の市場施設が整備されるなど、水産物流通を巡る産地間競争は激化しているところであります。
県内にも、銚子や勝浦などの流通拠点漁港を初め、各地域の小規模な漁港にも産地市場が配置されておりますが、今後も漁獲量の低迷が懸念される中、産地間競争に打ち勝ち、県内の水産物をより高い価格で販売していくためには、これらの産地市場の機能強化を図っていくことが重要と考えます。
そこでお伺いをいたします。
本件における水産物産地市場の機能強化をどのように進めていくのか、お答えください。
次に、東京湾アクアラインについてお伺いをいたします。
アクアラインの社会実験については、今年度末まで継続されており、本年7月で開始から1年が経過したところであります。
8月には、この1年間の分析結果を報告する検討会が開催されました。
報告によれば、昨年度の1日当たりの交通量は5万2800台と過去最高となった中で、渋滞による損失時間が約16%減少するなど、混雑の緩和に一定の効果があったとのことであります。
一方で、依然として渋滞している時間帯があることや、アクアラインの通過に要する時間は、実験開始当初と比較して長くなるなど、交通分散の効果が減少傾向にあるとのことであります。
これらの結果を踏まえ、検討会では、より効果的な料金体系について検討していくとの方針が示されましたが、今後は社会実験の結果をもとに、混雑緩和を図ることはもちろんのこと、本県においてアクアラインが経済や観光に重要な役割を果たしていることを強く認識して、料金体系を検討する必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
東京湾アクアラインの時間帯別料金社会実験について今後どのような方針で取り組んでいくのか、お答えください。
次に、県営水道事業についてお伺いをいたします。
水道は住民の暮らしや経済活動を支える重要なライフラインであり、安全な水を安定して届け続けることは極めて重要であります。
一方で、県営水道の令和5年度決算の見込みが公表され、純利益が中期経営計画の計画値を下回り、厳しい経営状況にあります。
我が党でも、これまでも老朽化した管路や施設の更新、耐震化の推進について、その重要性に鑑み質問してきたところであり、また、さきの6月議会の代表質問では、近年物価高騰が進む中、必要な事業を行っていくため、経営の健全性をどのように確保していくのかと伺ったところ、徹底した支出の見直しや企業債の積極的な活用に加え、水道料金のあり方についても検討する必要がある旨の答弁があったところです。
また、先日千葉市と松戸市において、水道管の老朽化を原因とする漏水事故が相次いで発生し、松戸市では約160戸で、断水が発生する事態となるなど、老朽化した管路などを計画的に更新していくことの重要性が再認識されました。
こうした状況に対処していくためにも、財政基盤の確立は欠かせません。
そこでお伺いをいたします。
経営水道では、次期中期経営計画期間中において、施設の更新耐震化を着実に進めていくため、必要な財務基盤をどのように確保していくのか、お答えください。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。
まず、学力向上についてであります。
小中学校では、毎年4月に全国学力学習状況調査が行われており、今年度の結果については、7月29日に国県ともに公表されました。
本県の結果を見てみると、教科に関する調査においては、小学校では国語、算数ともに全国平均と同等の状況中学校では国語数学ともに全国平均より1ポイント程度下回る状況でありました。
しかし、大切なことは、児童生徒の現状を把握し、同事業改善を図り、何を子供たちに身につけさせるかだと考えます。
県教育委員会としてもしっかりと学校各学校をサポートし、千葉県の子供たちの学力向上に取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いをいたします。
全国学力学習状況調査の結果を受け、どのように分析し、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、不登校児童生徒への支援についてであります。
県では本年3月、条例に基づき、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針を策定しました。
この基本方針には、多様な教育機会を確保するための具体的な手立てが詳細に示されており、その一つとしてICTを活用した事業配信が取り上げられております。
不登校等の状態にある生徒が学びたいと思ったときに、どこからでも学習に取り組める環境があることは、生徒保護者にとって大きな安心に繋がると思います。
その意味で、6月から教育委員会が開始したオンライン授業配信エデュオプちばは大変重要な取り組みだと考えます。
我が党では、6月の代表質問でもオンライン授業配信について質問をし、授業配信初日は148名の生徒が参加したとの答弁がありましたが、新学期を迎えたことから、そのその後の状況についてお伺いをしたいと思います。
オンライン事業配信、エデュオプちばの実施状況はどうか、また今後どのように進めていくのか、お答えください。
さらに同基本方針には、教育委員会、学校とフリースクール等が共同で、不登校児童生徒を支援する。モデル事業を実施する旨の記載があります。
不登校児童生徒の支援において、フリースクールは重要な役割を担っており、学校とフリースクールとの一層の連携が必要だと考えます。
教育委員会では7月からこのモデル事業に取り組んでいるとのことですが、利用者の連携を促すようなしっかりとした調査研究を実施し、優れたモデルを実施示していく必要があります。
そこでお伺いをいたします。
フリースクールと学校との連携等に関するモデル事業の進捗状況はどうか、お答えください。
次に、教員の採用選考についてであります。
本年7月に実施された教員採用第1次選考の実施方法については、受験生の利便性の向上や、教員の負担軽減を図るため、大きな変更を行っております。
まず、県内会場については、今まで複数の県立高校等を会場としておりましたが、受験者の会場誤りや遅刻者をなくすため、幕張メッセに一元化いたしました。
また、試験問題の作成および当日の会場運営をそれぞれ外部委託いたしました。
試験会場の一元化により、受験者の利便性の向上については、一定の効果がありましたが、試験問題の作成の外部委託については、問題が発生しております。
具体的には、試験問題の選択肢の表現が曖昧なため、正解を選べなかったことや、文言の誤植が複数見られたことなどにより試験が混乱したと聞いております。
業者のミスが原因とはいえ、千葉県が主催者であり、監督者であることには変わりがなく、受験者を不安にさせ、信頼を損ねたことは事実であります。
県教育委員会に対しては、今後、受験者が安心して臨める、採用選考にするための実効性のある改善を求めるものであります。
そこでお伺いをいたします。
教員採用第1次選考について、今後どのように改善していくのか、お答えください。
次に、匿名流動型犯罪グループへの対策についてお伺いをいたします。
近年、SNS等を利用して、簡単に高額な報酬を得られる仕事がある等の謳い文句を用いて巧妙に犯罪の実行者を募集する手口、いわゆる闇バイトによって犯罪実行者を募るなどし、特殊詐欺や強盗等の組織的な犯罪を広域的に敢行する匿名流動型犯罪グループと呼ばれる集団が、治安対策上の脅威となっていると聞いております。
これらの集団は昨年下半期以降に急増し、社会問題となっているSNS型投資詐欺ロマンス詐欺にも深く関与しているとのことであり、警察における対策の強化が求められているところであります。
そこでお伺いをいたします。
県警では、匿名流動型犯罪グループに対し、どのような対策を講じているのか、お答えください。
次に、交通死亡事故抑止に向けた県警の取り組みについてお伺いをいたします。
県内の交通事故者数は、本年8月末現在で90人となり、昨年同期と比べ、16人増加し、全国ワースト2となっている他、飲酒運転の根絶が叫ばれているにもかかわらず、飲酒運転による交通死亡事故が、今年に入ってから3件も発生しているなど、極めて厳しい情勢にあります。
また、例年、年末にかけて交通死亡事故や飲酒運転による交通事故が増加する傾向にありますので、これから年末に向け、交通死亡事故抑止に向けた実効ある対策をより強力に推進していかなければならないと考えます。
そこでお伺いをいたします。
交通死亡事故抑止に向け、県警としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
坂下茂樹くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の坂下茂樹議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
県土整備部職員の収賄事件を受けた再発防止策の意義と徹底に向けた取り組みについてのご質問ですが、平成29年度の官製談合防止法違反の事件を受け、千葉県職員倫理条例等を制定し、再発防止に取り組んできたところですが、今回収賄事件だけでなく、複数の職員が相手方事業者と会食に参加するなど、再び公務に対する信頼を損なうことになり、極めて遺憾に思います。
県では高い規範意識や倫理条例の更なる徹底、飲食の届け出制度の見直し、働きかけ記録制度の導入入札制度のあり方など、検討会議からの提言を踏まえて決定した取り組み方針に基づき、再発防止策を定めることとしています。
また再発防止を図るためには、倫理条例について、職員が真に自分のこととして理解することや、職員のモラルのみに頼ることなく、システムとして不適正な事案を起こさせないような仕組みを作り、運用していくことに意義があるものと考えます。
再発防止策の策定実行にあたってはこれらの意義を踏まえ、倫理条例についての職員の意識づけの徹底や、入札制度を見直すことなどにより、このような事件を2度と起こさせないよう継続して再発防止を徹底してまいります。
内部統制制度に関するご質問ですが県では令和5年度の内部統制の評価において、農林総合研究センター職員による詐欺並びに、県土整備部の2名の職員による収賄および情報漏洩が行われたことについて、公務に対する県民の信頼を著しく損ね、大きな社会的不利益を生じさせた運用上の重大な不備と判断をしたところです。
これらの事案については、農林総合研究センターに対して実施した特別観察や、県土整備部における不適正事案に係る検討会議による調査検証の結果を踏まえ、再発防止策を策定して実行するとともに、その取り組み状況を確認していくことにより、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また職員に対する研修や所属への監察の強化などにより、内部統制制度の一層の浸透定着を図り、制度を有効に機能させることで、不祥事の発生防止に努めてまいります。
次に財政運営についてお答えいたします。
9月補正予算などについてのご質問ですが、総合計画に掲げた目標を達成するためには、既存の事業を着実に進めるとともに、防災対策を初め、新たな課題についても迅速に対応していく必要があります。
このため今回の補正予算では、地域交通を維持するための路線バス運転手の確保支援、緊急輸送道路等にかかる橋梁の老朽化対策PFOS等による地下水汚染の拡大を防止するための補助制度の創設など杵築の課題に対応するとともに、6月補正予算編成後の状況変化を踏まえて必要な事業費を計上いたしました。
また物価高騰対策については、今後国が経済対策を策定するとしていることから、県としてはその動向を注視しながら、今後の補正予算等において速やかに対応してまいります。
令和7年度当初予算編成についてのご質問ですが、来年度の本県財政については、歳入面では企業収益や雇用環境の改善などにより県税収入の増加が期待されるものの、不安定な世界情勢等の影響による悪化も懸念されるため、先行きは不透明な状況となっています。
また歳出面では社会保障費や公債費が引き続き増加する他、給与改定による人件費の大幅な増加や、物価高騰や労務単価の上昇により様々な経費が増加することも懸念されるため、現時点では大変厳しい財政運営が見込まれます。
このため令和7年度当初予算の編成に当たっては、物価高騰等の状況も踏まえ、これまで一律10%としていた削減目標は掲げないことといたしますが、引き続き事務事業の見直しなどの行財政改革により財源を確保するとともに、更なるDXの推進などにより業務改善を進めてまいります。
その上で、総合計画における基本目標の実現に向けて進めてきた取り組みについては、継続性にも留意をした上で、真に必要な住民サービスを提供していくための事業に予算を計上したいと考えています。
なお、令和7年度当初予算は知事選挙を控えていることから骨格予算として編成することとしています。
次に防災対策についてお答えをいたします。
南海トラフ地震臨時情報を受けた県の対応についてのご質問ですが巨大地震注意の南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、県では情報収集体制をとり、県民に地震への備えについて呼びかけるとともに、市町村との情報共有や関係機関との連絡体制の確保備蓄品やその搬出せず、搬出手順の確認等を行ったところです。
その後特別な注意の呼びかけが終了し、県の体制は解除いたしましたが、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことから、日頃からの地震への備えについて引き続き県民に呼びかけていくこととしております。
今後も大規模地震の発生に備え、市町村と共同で実施する津波からの避難訓練や、防災関係機関協定締結企業との連携強化など、様々な事態に対応できるよう、不断の見直しを行いながら、地震対策に取り組んでまいります。
次に成田空港についてお答えいたします。
成田空港を核とした物流産業拠点形成等に関するご質問ですが、アジアの主要空港では空港周辺の開発計画が国家プロジェクトとして進められており、我が国の国際競争力を強化するためには、成田空港においても、空港本体の機能強化に加え、周辺の産業拠点形成等を国主導により取り組むことが必要です。
こうした考えに基づき、7月29日に岸田総理に要望活動を行ったところ総理からは、国家プロジェクトとして成田空港を核とした国際航空物流拠点としての機能強化が図られるよう、特区の対応も含めしっかりと対応していくとの発言がありました。
さらに8月26日に開催された特区諮問会議でも、成田空港を核とした国際航空物流拠点機能強化が議題として取り上げられ、9月13日に行われた特区ワーキンググループでは、県から国家戦略特区の活用について説明を行いました。
今後も国と連携をしながら、国家戦略特区や地域未来投資促進法の活用により、成田空港を核とした地域において、物流はもとより、様々な産業の民間投資を促進することで、産業拠点形成が図られるようしっかりと取り組んでまいります。
エアポートシティ実現についてのご質問ですが、人と産業の集積による空港周辺地域の活性化を目指し、今月2日に改定された地域作りに関する実施プランでは、地域の将来像を空港核として都市と田園が調和し、暮らしや産業の拠点として選ばれるエアポートシティと掲げております。
7月に空港会社が発表した新しい成田空港構想2.0においては、エアポートシティについて検討空港会社が中心的役割を担う体制のもとを検討していくことが一つの方策とされていること等を踏まえ、今月4日、県と空港会社において推進体制を検討する準備会議を立ち上げ議論を開始したところです。
空港内外の一体的な発展に向けた具体的な取り組みを進めるため、推進主体の実施業務体制方法などについて、年度内に一定の結論が出せるよう検討を進めてまいります。
次に人材確保についてお答えいたします。
医師の働き方改革についてのご質問ですが、本年4月から医師に対する時間外労働時間の上限規制の適用が開始されましたが、依然として医師の労働時間は他業種と比較して長い状態にあります。
また地域の医療機関の多くが医師の派遣により診療機能を維持している一方で、医師を派遣する大学病院等においても上限規制に対応する必要があります。
このため県では勤務時間の短縮に取り組む医療機関への助成を拡充するとともに、医師派遣を行う大学病院等を新たに支援することとし、必要な経営評価画像補正予算に計上したところです。
これにより医師の業務を補助する職員の新規雇用やICTを活用した業務効率化等、勤務時間の短縮に向けた取り組みを一層促進するとともに、大学病院等における医師派遣機能を維持強化し、地域において必要な医師の安定的な確保に取り組みます。
引き続き医師の時間外労働の上限規制への対応と地域の医療体制の維持の両立に向けて取り組んでまいります。
次に子供施策についてお答えをいたします。
子供計画の策定についてのご質問ですが、県では国のこども大綱などを踏まえ、全ての子供若者をみんなで支えその可能性を広げていくため、子供施策の共通の基盤となる新たな計画の策定を進めています。
策定にあたっては児童福祉や教育など様々な分野の専門家等を構成員とする会議を設置したところであり、9月10日に開催をした第2回会議においては、計画素案の他、約5万人の小中高校生を対象に、希望する未来像等を聞いたアンケート結果などについても説明し、幅広くご意見を伺いました。
さらに今後は大学生等を対象としたワークショップを実施するなど、引き続き子供の意見聴取に取り組むこととしており、これらの意見を踏まえ、市町村等と連携をしながら、年度内の計画策定に向けて取り組んでまいります。
次に環境問題についてお答えいたします。
金山落で検出をされているPFOSおよびPFOAへの対応についてのご質問ですが、現在はPFOS等の超過原因を把握するため、周辺市とともに金山落に流入する水路の水質水質調査や、水路周辺事業所への聞き取り調査を進めております。
また過去にPFOS等を保管していた下総基地航空基地については、現地調査で水路の状況を確認した結果を踏まえ、基地内の水路で水質調査を実施するよう依頼をしたところです。
現在周辺市では超過原因と汚染範囲の確認のため地下水調査が進められており県では調査の手法等に関する技術的な助言に加え、市町村が行う調査や汚染除去対策に対して新たに財政的な支援を行うこととし、9月補正予算案に事業費を計上いたしました。
引き続き県民の不安解消のため、周辺市と連携をして、原因究明や汚染防止対策に取り組むとともに国に対しては人の健康に影響が出る摂取量の目安に関する知見の集約や、汚染の拡散防止策の確立等について要望してまいります。
次に文化の振興についてお答えいたします。
千葉県誕生150周年記念事業の成果についてのご質問ですが、千葉県誕生150周年は、県民の郷土への愛着や誇りを一層高めるとともに、県内外から人を呼び込む絶好の機会と捉え、県内全域で本県ならではの新しい芸術祭を始め、様々な行事を展開したところ、約230万人の方にご参加をいただきました。
県内全市町村を初め、様々な主体が地域の観光資源や文化資源を活用したイベント等を実施したことから、県民の皆さんには改めて地域の魅力を認識をしていただく機会となったと考えております。
また来場者アンケートでは9割の方が記念事業に満足したと回答しており特にイベントの内容を現地スタッフの対応食事の美味しさや土産物の土産品の満足度が高くなっております。
さらに効果を検証するために試算した経済波及効果の速報値は、記念事業全体で約171億円となり、宿泊や飲食、土産物の購入など、地域の活性化にも寄与したものと考えています。
記念事業を通じて再認識をされた千葉の魅力や、多様な主体による連携等の財産を着実に次世代に引き継いでいくことで引き続き市場ブランドの創出向上に繋げてまいります。
次に宿泊税についてお答えをいたします。
今後の検討に関するご質問ですが、本年3月に設置をした千葉県観光振興財源検討会議は、これまで4回開催をされ、新たな観光振興施策を実施していく上で必要となる安定財源の確保について、それぞれの委員の知見に基づき活発な議論が行われました。
今後最終的な調整がなされた上で報告書として提出をされる見込みですが、県が考える宿泊税の使途や制度設計の素案などについて、委員からは一定の評価をいただいているところです。
今後は市町村や宿泊事業者の皆様に、県が検討している宿泊税制度について直接説明し、ご意見を伺うため、県内各地域において順次説明会を開催する予定であり、引き続き本県における宿泊税導入に向けた検討を深めてまいります。
次に農林水産業についてお答えいたします。
県産梨の振興についてのご質問ですが県では日本一の生産量を維持向上させるため、生産量が低下した老木の計画的な植え替えや収量性の高い優良品種の導入を支援するとともに、熟練の技術を若手生産者等へ伝承するため、スマートグラスを活用した遠隔指導の実証などに取り組んでいるところです。
また日本一の千葉の梨のイメージを定着させていくため、テレビCMを初めとした動画の配信などに取り組んでおり、梨をデザインした手土産用の化粧箱によるテストマーケティングでは、手頃感のある2個入りの化粧箱が完売するとともに、シンプルで洗練されたデザインが高評価を得たところです。
さらに海外に向けては来月台湾において県産梨の販売などを実施する県産フェアの開催を予定しているところであり、日本一の地位を不動のものとできるよう取り組んでまいります。
次に東京湾アクアラインについてお答えをいたします。
時間帯別料金社会実験の取り組み方針についてのご質問ですが、先月27日の検討会において、昨年7月から土日祝日の上り線で実施をしている社会実験の分析結果の中間報告が行われ、東京湾アクアラインや周辺道路の混雑緩和はもとより、利用者の県内滞在時間の増加、周遊ルートの拡大さらには交通事故の減少等の効果が確認をされたところです。
しかしながら上り線では依然として交通の集中による渋滞が発生をしており、交通分散の効果も鈍化していること、また土日祝日の下り線でも交通が集中しているといった課題があることから、引き続き、より効果的な料金体系を検討することといたしました。
県としては更なる交通需要の平準化を図るため、新たな時間帯別料金の案について、周辺地域の関係者と調整を始めたところであり、様々な方々の意見を参考に検討を進め、より多くの方々が千葉県にお越しになり、そして長く滞在していただくなど、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組んでまいります。
最後に県営水道についてお答えをいたします。
施設の更新耐震化を着実に進めていくために必要な財務基盤をどのように確保していくのかとのご質問ですが、県営水道の今後の収支見通しについては、令和5年度の決算見込みや大規模工事の進捗状況等を踏まえた上で、今後稼働が見込まれるデータセンターなどによる給水量の増加とともに、物価や金利の上昇なども見込み試算を行ってきたところです。
この結果現行の中期経営計画の収支見通しに比べ、給水収益は若干改善するものの、動力費や委託費支払利息等の費用が大幅に増加をすることから、早ければ次期計画期間中の令和9年度以降、損益収支の赤字が見込まれることとなりました。
このため健全な財務基盤を確保していくためには、料金の値上げは避けられないと認識をしており、今後は水需要の見通しや施設の老朽度等を踏まえた授業料の精査などを行った上で必要な値上げ幅をお示しをしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事 穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、防災対策についてお答えします。
道路啓開計画の策定についてのご質問ですが、本県では、平成27年に津波被害を想定し、沿岸部へ至る緊急輸送道路等を警戒候補路線として選定公表していましたが、本年発生した能登半島地震の被害状況を踏まえ、建物の倒壊などによる道路閉塞も想定する必要があることから、内陸部を含む県全域を対象とする。
道路啓開計画を新たに策定し、9月10日に公表したところです。
計画では、電力通信や水道などのライフライン施設へのアクセスを考慮しつつ、市町村役場や港湾施設などの防災拠点を結ぶ道路を警戒候補路線として選定し、道路啓開の基本方針や、対応行動、実施体制などについて定めています。
この計画の実効性を確保するため、建設業協会等の関係事業者と連携し、路線ごとのがれき量などを想定し、警戒に必要な資機材や人員を確保することとしました。
今後、この計画に基づき、関係機関と連携した訓練を実施するなど、災害への対応力の強化を図ってまいります。
台風第7号への対応についてのご質問ですが、県では、台風第7号の進路予想を踏まえ、あらかじめライフライン事業者協定締結企業等との連絡体制を再確認するとともに、SNSや県ホームページにより、台風に対する事前の備えについて、県民へ呼びかけたところです。
8月15日には上陸または接近により大きな被害が発生する可能性が高まったことから、災害対策本部を設置し、市町村へのリエゾン派遣や、防災関係機関の連絡員との情報共有を行いながら、被害の発生に備えたところであり、さらに天候回復後には、警察本部や千葉市消防局等のヘリによる上空からの状況確認も行いました。
この台風による大きな被害はありませんでしたが、今後も最悪の事態を想定しながら、市町村や防災関係機関協定締結企業等連携して、迅速な初動対応に努めてまいります。
次に、成田空港についてお答えします。
空港周辺における道路整備についてのご質問ですが、空港周辺の道路整備については、これまで機能強化に伴う交通動向や市町村の新たなまち作りの方向性を踏まえ、整備計画に位置づける路線の検討抽出を実施してきたところです。
先月23日に開催した。成田空港周辺道路検討会において、現在事業中の整備路線に早期事業化を目指す調査路線を加えた計画案を提示し、周辺9市町との合意のもと、本日、成田空港周辺における道路整備計画を策定しました。
引き続き、整備路線の早期完成を目指すとともに、調査路線については、空港会社や周辺9市町と連携し、バイパスや現道拡幅、交差点改良等の検討を進め、早期に事業化が図られるよう、全力で取り組んでまいります。
首都圏空港道路ネットワーク検討分科会についてのご質問ですが、分科会は、国、県、政令市、高速道路会社で構成し、成田空港の機能強化の効果を広域的に波及させる広域道路ネットワークのあり方について検討するため設置したものです。
第1回分科会では、成田空港を取り巻く圏央道や北千葉道路、新湾岸道路などの進捗状況に加え、機能強化に対応した道路ネットワークの整備の必要性を確認したところです。
今後は、関係者へのヒアリング等により、利用者の視点を踏まえた課題を把握し、道路整備の方向性を検討した上で、広域道路ネットワークの基本方針を策定し、機能強化を見据えた整備が加速できるよう取り組んでまいります。
次に、人材確保についてお答えいたします。
バス運転手の確保に関するご質問ですが、本年4月に、バス事業者を対象に行った調査によると各事業者は、運転手の労働環境の改善や求人活動の強化などにできる限り取り組んでいるものの、十分に人材を確保しきれていない状況であることがわかりました。
そこで県としては事業者の求人活動をさらにさらに後押しするため、新たに事業者が行うシャワートイレ改修等の労働環境改善や、UIJターン人材に支給する支援金等に対する助成を行うとともに、合同企業説明会を開催するなど、取り組みを強化するために必要な経費を9月補正予算案に計上したところです。
今後もバス事業者や市町村と意見交換を行いながら、県民生活を支えるバス路線の維持に必要な運転手を確保できるよう、しっかり取り組んでいくとともに、運転士不足は全国的な課題であることから、引き続き国に対し、抜本的な対策を講じるよう要望してまいります。
県庁の人材確保についてのご質問ですが、職員の確保定着を図り、質の高い県民サービスを安定的に提供するためには、職員が生き生きと活躍できるよう、快適で働きやすく、また、働きがいのある職場作りを進めていくことが重要です。
このため、子育て部分休暇の新設など休暇制度の充実や、フレックスタイム制の導入など、勤務時間の柔軟化に取り組んでいる他、働きやすさややりがい等について、県庁への評価やニーズの把握を目的に、職員の意識調査を初めて実施したところです。
また、多彩なコミュニケーションスペースの設置や、仕事に応じて座席を選ぶことができるフリーアドレスの導入など、オフィス改革を進める他、職員がその能力を十分に発揮できるよう、デジタル技術の活用などによる業務効率化に取り組んでいます。
今後も、働き方改革、執務環境の改善など様々な取り組みを行いながら、ここで働きたい、働き続けたいと思われる千葉県庁を築いてまいります。
次に、外国人増加への取り組みについてお答えいたします。
成田空港を擁する本県では、国籍や文化的背景など様々な違いのある人々の更なる増加が見込まれており、誰もがその人らしく活躍でき、安心して暮らせる社会をつくることが重要です。
県では、令和2年に千葉県多文化共生推進プランを策定し、多文化共生意識の醸成やコミュニケーション支援などに取り組んできたところですが、将来にわたり社会の活力を生み出せるよう、新たなプランとして、年内を目途に改定する予定です。
今後、外国人の働き手としての活躍を促進するため、採用定着への支援などを行うとともに、日本人県民等外国人県民がともに安心して暮らせるよう、地域日本語教育の更なる推進や生活ルール、社会制度に関する情報提供などについて、市町村や大学など様々な主体との連携を強化しながら取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
主食用米の生産状況と需要に応じた米生産についてのご質問ですが、本県における令和6年産の主食用米の生産状況は、市町村からの聞き取りでは、米価の上昇基調を背景に、設定した生産目安より約2100ヘクタール多い4万8300ヘクタール程度となる見込みです。
一方で、長期的には主食米の需要量の減少が見込まれていることから、稲作経営の安定を図っていくためには、主食用米の需給バランスを適切に維持していく必要があると考えております。
このため県では、令和7年産に向けて、国が示す需給見通しや、県産米の在庫量を踏まえ、11月を目途に主食用米の生産目安を設定するとともに、専用品種による飼料用米等の生産量も考慮しながら、引き続き需要に応じた米生産を図ってまいります。
最後に水産物産地市場の機能強化に関するご質問にお答えします。
水産物の産地市場については、産地間競争に打ち勝てるよう、水揚げされた魚介類の衛生管理機能の強化や、水揚げを集約することにより、入札機会を増やすなど、取引を活性化させ、価格形成力を向上させることが重要と考えております。
そこで県では、流通拠点漁港における高度衛生管理型の市場整備を進めており、銚子漁港の大市場や勝浦漁港の市場が既に稼働している他、今月末には銚子漁港の第3市場の完成が予定されています。
また、小規模な漁港においては、水揚げを集約して取り扱い量を増加させることが重要であることから、船形漁港をなどでは、近隣漁港の市場機能を集約化している他、大原漁港では、鮮度保持に必要な製氷書評施設の整備が来年2月に完成する予定です。
今後とも、価格形成力の向上に向け、水産物産地市場の機能強化を図ってまいります。
私から以上でございます。
–議長
副知事 黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず、船橋市で発生した児童の死亡事案への対応に関するご質問にお答えいたします。
県では船橋市で発生した児童の死亡事案について、虐待により児童が死亡した痛ましい重大事案と認識しており、大変重く受け止めております。
このため学識経験者弁護士などの専門家で構成する児童虐待死亡事例等検証委員会におきまして、本事案における市川児童相談所の対応などについて分析検証することとしており、9月10日には第1回検証委員会を開催し、今後の進め方などについて協議したところです。
今後同委員会において関係機関へのヒアリングを実施していくなど、事案の詳細について検証を進めるとともに、同委員会での検証などを踏まえ、虐待により尊い命が2度とおっしゃられることがないよう、虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に関するご質問ですが、新型コロナウイルス感染症は県民の生命や生活を脅かし、社会経済活動に大きな影響を与えました。
この経験を踏まえ国において新型インフルエンザ等対策政府行動計画が改定されたところです。
県としても次なる感染症危機対応に万全を期すため関係者が連携した平時からの備えとそれらに基づく危機時の柔軟かつ機動的な対策の強化に向け、県行動計画の見直しを行うこととしております。
このため県では医療や公衆衛生、経済など様々な分野の専門家を構成員とする専門部会を設置したところであり、今後は同部会から幅広くご意見を伺うとともに、危機時の国や関係機関などとの連携体制を検証するための訓練を行うなど、今年度中の実効性のある計画の改定に向け取り組んでまいります。
次に一般廃棄物処理広域化の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、現在、市町村などは人口減少によるゴミ排出量の減少や、処理施設の省エネルギー化や脱炭素化への対応に加え、災害時の広域的な処理体制の確保などが求められており、意見としては、持続可能な適正処理の確保に向けた一般廃棄物処理の広域化集約化に計画的に取り組む必要があると認識しております。
こうした中国からも2050年度までの広域化計画策定が求められたことから県と市町村などで課題や将来に向けた認識の共有を図った上で、将来の排出量予測に基づき具体的な広域化の方向性などについて検討し、令和8年度末をめどに計画を策定することといたしました。
計画策定に当たっては広域的に設置する処理施設の適正規模やコストの分析などについて、専門的な知見も必要なことから、有識者のご意見もいただきながら、市町村間の調整を丁寧に行ってまいります。
最後に千葉県文化芸術推進基本計画の策定状況についてのご質問ですが、県では現計画に基づき、一番の強みを生かした広い野外空間や豊かな自然を活用した音楽イベントや芸術祭の開催若手アーティストへの支援などに取り組んでおりますが県民が表現活動できる場の提供や、文化芸術を通じた地域の活性化などが課題であると認識しております。
そこで次期計画では誰もが文化芸術に親しめる千葉を目指し、文化芸術の広げ、鑑賞のみならず、自己表現をできる基盤の整備や企業や大学など多様な関係者とのネットワークの構築まち作りや観光など他分野との連携などを柱とする骨子案を公表したところです。
今後本年7月までに実施した文化芸術に関する県民意識調査の結果や有識者会議での意見を踏まえ、パブリックコメントを実施し、次期計画を策定してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに全国学力学習状況調査結果の活用についてのご質問にお答えいたします。
本県では、これまで課題であった記述式問題において、無回答率は改善傾向にあるものの、正答率が全国平均を下回っていることから、思考力表現力等の育成が引き続き必要であると捉えています。
県教育委員会では独自に開発した分析ツールを活用して、各学校において必要な対策を講じることを促している他、子供たちの思考力等を高める授業モデルの活用を徹底したり、きめ細かく学習をサポートする人材を配置してきました。
今後も塾講師など優れた指導技術を有する外部人材の活用や、経験豊富な教員による優れた授業動画の配信等により、思考力、表現力等の育成に資する授業改善を推進し、子供たちの確かな学力の定着を図ってまいります。
次に、不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。
オンライン授業配信の実施状況等に関するご質問ですが、本年6月から中学生を対象に、国語社会数学理科英語の授業を配信しており、9月1日時点の登録者数は、434名で、このうち、毎日100名程度の生徒が受講しています。
7月に生徒に実施したアンケートでは、授業を受けられたことで安心した。今まで勉強に手がつかなかったが、少しずつ学習の習慣がついてきているなどの感想に加え、授業以外に生徒間の交流の場が欲しいなどの意見が寄せられています。
夏休み中には、音楽や美術、保健体育の授業の他、企業等の協力を得て、食育やプログラミングなどの講座も開講したところであり、引き続き取り組みの充実を図るとともに、更なる周知に努め、受講者の増加に繋げてまいります。
フリースクールに関するモデル事業についてのご質問ですが、県教育委員会では、事業を委託する五つの団体をプロポーザル方式で選定するとともに、本モデル事業がフリースクールと学校との緊密な連携のもとで効果的に実施されるよう、各団体が所在する地域の市町村教育委員会に協力を依頼したところです。
現在各団体と連携して、ICTを活用した学校との効果的な情報共有の方法や、フリースクールでの学習等の成果を、在籍校の評価に反映させるための方法など具体的に調査研究を進めています。
今後は、学識経験者等の専門家とともに、各団体の活動状況を視察し、意見交換を行いながら事業を進め、得られた知見を、事例としてまとめるとともに、多くのフリースクールで実践が可能となるよう、必要な方策について検討してまいります。
最後に、教員採用選考についてのご質問ですが、今年度の第1次選考については、受験者の利便性向上と、近年の夏の暑さを考慮するとともに、これまで問題作成や会場運営に携わっていた多くの現場教員の負担軽減を図るため、会場の一元化と業務の外部委託を行ったところです。
今回の選考では、試験日直前まで問題訂正が続き、確認修正の時間が十分取れなかったことや、会場運営において、不測の事態への対応が不十分であったことから、多くの受験者にご迷惑おかけしました。
現在、委託先に事情確認しながら、改善案を検討しているところであり、今後、有識者を交えた採用選考等改善検討委員会に諮った上で受験者の利便性向上と安心して選考に臨める会場運営に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、匿名流動型犯罪グループ対策についてお答えいたします。
県警では、匿名流動型犯罪グループに対する戦略的な対策を講じるため、同グループに係る実態解明および事件検挙体制犯罪収益解明体制を強化しております。
また、関係部門間の連携をさらに強化し、情報の収集集約および分析を組織犯罪対策部門において一元的に行うとともに、分析結果に基づく上位主義者への突き上げ捜査を強力に推進しているところであり、同グループによると、よるものとみられる各種犯罪を多数検挙しております。
その他、多様な資金獲得活動に着目した取り締まりを推進するとともに、組織的犯罪処罰法等を積極的に適用した犯罪収益の剥奪により、同グループの資金源を遮断するなど、グループの弱体化、壊滅に向けた取り組みも強化しているところであります。
引き続き、組織の総力を挙げて、匿名流動型犯罪グループに対する実態解明および取り締まりを強力に推進してまいります。
次に、交通死亡事故抑止に向けた県警の取り組みに関するご質問ですが、日没時間が早まる秋口から年末にかけては、薄暮時間帯における高齢歩行者等の死亡事故や、飲酒運転による交通事故が増加する傾向にあります。
県警では今月21日から始まる秋の全国交通安全運動において、反射材の着用促進や、街頭監視活動等の目立つ見せる活動による歩行者の安全対策を推進するとともに、飲酒運転を初めとする悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりや、関係機関団体と連携した効果的な広報啓発活動等の各種対策に取り組んでいくこととしております。
さらに、10月1日からは、交通死亡事故抑止年末3ヶ月対策を推進することとしており、手を緩めることなく、各種対策に取り組むなど、交通事故のない交通安全圏千葉を目指し、関係機関団体と連携しながら、交通事故防止対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
坂下茂樹君。
質問・要望（第2回目） 坂下しげき 議員
–坂下茂樹 議員
それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは何点か要望再質問をいたします。
まず、知事の政治姿勢についてでございます。
県土整備部の贈収賄事件についてであります。
今後の再発防止に防止に向けて、知事が先頭に立って、2度とこのようなことを起こさないという強い意志を持って、より実効性の高い再発防止策を物理的な対策も含めて策定し、推進していただくことを要望いたします。
また、今回逮捕された2人が入札関連情報を業者に漏えいしていたとのことであるため、改めて情報漏えい対策を講じるなど、必要かつ実効性のある取り組みを求めます。
県の取り組み方針には、業者に対するペナルティについても述べられておりますが、贈収賄のような悪質なケースは、職員に対して働きかけを行った業者に対しても、相応の措置を講ずるよう要望いたします。
去る8月20日には、この事件を受けて、再発防止のための検討会議から提言がなされ、その中に、一般競争入札の拡大の検討などが明記され、先ほどのご答弁では、県が決定した取り組み方針に基づき、入札制度の見直しに取り組むとのことでした。
また、入札制度の見直しに当たっては、透明性や公平性を最大限担保しつつ、地域の事業者が、近年頻発する災害に対して、県や地域の市町村と連携して災害対応になっていることや、道路、河川等の社会資本整備やその維持修繕など重要な役割を果たしていることなどを勘案すると、本県においても地域事業者の育成など、その配慮も必要不可欠であると考えます。
そこで2点伺います。
建設工事における入札制度の見直しはどのように進めるのか。
また、地域の建設業への配慮はどのように考えているのか。
それぞれお答えいただきたいと思います。
次に、防災対策について要望いたします。
南海トラフ地震や台風に限らず、今後いつ発生するかわからない大規模災害に備え、万全の体制で災害対応にあたってもらうとともに、災害から県民の命を守るため、県民への正確な情報の提供や注意の呼びかけについてもしっかり実施していただくよう要望いたします。
次に、県庁職員の人材確保について要望です。
このまま志願者数の減少や退職者の増加が続けば、県民サービスの向上はおろか、行政運営にも支障が生じかねません。
選んでもらえる職場となるためには、職員が生き生きと活躍する姿とともに、第1印象であるオフィス今日の改善も重要であります。
執務室はもちろん、オンとオフの切り替えも大切なので休憩スペースやトイレなどにも配慮が必要だと思います。
県においては、職員のニーズを踏まえ、職員が存分に力を発揮できる。
魅力ある職場作りを危機感を持って進めていただきたいと思います。
また、先月出された国家公務員の人事院勧告によれば、給与の引き上げが提示された他、地域手当の見直しも示されていたわけであります。
地域手当については、公務員だけでなく、保育士等の給与水準も左右されます。
東京都に隣接した本県においては、人材流出が懸念されるところであります。
本県職員だけではなく、県内全体の処遇に影響することになるため、国に対して必要な要望を上げるとともに、本県人事委員会とも連携し、人材確保に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、文化振興のについて再質問であります。
千葉県文化芸術推進基本計画について計画期間を現行の3年から7年にすると聞いております。
現在3年の計画が急に7年という長期間になると、世の中の動きが激しい中において、県民の意識も大きく変化することも想定され、将来的な動きを見通せない部分もあると思います。
そこでお伺いをいたします。
次期計画では、計画期間が7年となるが、県民意識の変化に対しどのように対応していくのか、お答えください。
次に宿泊税について要望です。
宿泊税は法定外目的税が創設されて以来、千葉県で初めての目的税であることから、県民や事業者、市町村の関心も高まっており、慎重かつ丁寧な議論が必要であります。
具体的には以下の2点について要望を申し上げます。
宿泊税が導入された場合、実際に徴収を行うこととなる宿泊事業者の中には、徴収事務の負担を懸念する声があると伺っております。
県と市町村との徴収方法の一元化などにより、事業者に過度な負担がかからないよう要望いたします。
また、宿泊税の導入については、市町村にも多様な意見がありますので、今後開催する予定の説明会では、人や市町村への配分方法について、県の考えを説明した上で、宿泊事業者や市町村の意見、要望にしっかりと耳を傾けていただきたいと要望いたします。
次に、県営水道事業について、再質問でございます。
現在、県営水道においては、高度経済成長期に整備した大量の管路が一斉に更新時期を迎える局面に入っております。
今年3月の千葉野菊の里浄水場、第2期施設の稼働とそれに伴う栗山浄水場の給水浄に代表されるように、これからは今ある施設を適切に更新しながら、安全な水を安定供給し続けていかなければならないものと考えます。
現下の経済環境のもと、必要な事業を着実に実施し、施設の更新、耐震化を積極的に進めていくためには、一定程度の負担が必要であることは理解いたしました。
一方、住民の暮らしや経済活動の基盤となる水道料金の値上げについては、家庭や企業にとって大きな負担となります。
そこで伺います。
今後必要となる負担について、県民の経済事情を踏まえ、どのような対策を検討しているのか、お答えください。
次に、教育問題について、再質問と要望でございます。
不登校児童生徒への支援のオンライン事業廃止について再質問でございます。
オンライン事業配信の登録者数は増加しているものの、不登校となっている生徒の全体数からすると、まだ小さな数字であること登録者数の増加に比べて、実際に参加している生徒の数の増加が顕著に見られないことから、一度は参加したものの、何らかの理由で継続が困難となっていることなども想像されるわけであります。
不登校となっている生徒の1人でも多くがオンライン授業に参加し、そして継続できるようにする、更なる取り組みも求められていると考えます。
そこでお伺いをいたします。
今後、より多くの登録者が授業を受けられるよう、どのような工夫をしていくのか。
また、オンライン事業に継続的に参加しやすいフォロー体制をしっかりと構築していくべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、フリースクールについて要望でございます。
フリースクールは、学校との連携が非常に重要であります。
そのため、モデル事業において現場の実態や課題をよく把握し、連携を促すために、必要な対策を検討いただくよう要望いたします。
次に、教員採用第1次選考について要望でございます。
千葉県の先生になりたいと、試験に臨む受験者が安心して受験できるような会場運営になるよう、今回のことは委託業者も含めて徹底した検証を行い、受験環境を改善していただくよう強く要望したいと思います。
そして次に、交通死亡事故抑止に向けた取り組みについて要望でございます。
交通事故のない安全で安心して暮らせる社会は、県民全員の願いであります。
悲惨な交通事故がなくなるよう、引き続き交通死亡事故抑止に全力で取り組んでいただきたいと思います。
加えて、飲酒運転は悪質危険な犯罪でありますので、根絶に向け、取り締まりを初めとした対策を強化していただくよう、要望いたします。
以上、2回目の再質問要望とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
入札制度の見直しについてのご質問ですが、県としては不正が起こるリスクが低く、透明性、公平性の高い制度となるよう見直しを行うこととしており今年度から順次実施をしてまいります。
具体的には機密性の高い情報にアクセスできる職員をさらに限定をする他、ランダム係数を用いて調査基準価格を算出するなど、秘匿を要する情報が改札時までわからない仕組みを導入いたします。
また指名停止期間の長期化など不正を行った業者へのペナルティを強化するとともに、より透明性が高い入札方式である一般競争入札を拡大をいたします。
以上でございます。
–議長
副知事 穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、地域の建設業への配慮についてのご質問にお答えいたします。
入札参加資格において、当該工事に対する地理的条件や災害対応などの地域貢献を考慮する資格を設定することなどにより、地域建設業の受注機会の確保に配慮しつつ、一般競争入札の拡大を進めてまいります。
次に、水道料金の負担軽減のための対策についてのご質問ですが、今後、県民の負担を可能な限り抑制するため、工事発注規模の大型化や、ICTを活用した業務の効率化また、施設の耐震化等を対象とした交付税措置のある一般会計からの繰入など、あらゆる方策について検証してまいります。
以上でございます。
–議長
副知事 黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
文化芸術推進基本計画に関する県民意識の変化への対応についてのご質問でございますが、具体的な各種取り組みにつきましては毎年度評価を行いながら県民意識などを社会の変化に合わせて見直しを行ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
不登校生徒支援のためのオンライン授業に関するご質問ですがまず、より多くの登録者に授業を受けてもらうための工夫としましては今月から各自の学習進度を考慮し、希望により下の学年の授業も受けられるよう柔軟な運用を開始しました。
また、継続的に参加しやすいフォロー体制としましては、配信した授業を受けられなかった生徒に対して、録画した授業動画を提供し、遅れを取り戻せるよう工夫しています。
引き続き広く周知し、1人でも多くの生徒が自分のペースで学習を継続できるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
坂下茂樹君。
要望（第3回目） 坂下しげき 議員
–坂下茂樹 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは3回目の発言をさせていただきたいと思います。
建設工事における入札制度の見直しについて要望でございます。
まず、情報管理の徹底について入札関係データのアクセス権限を物理的に制限するなど、抜本的な対策を講じるよう要望いたします。
また、入札制度の見直しに当たっては、災害時の地域の守り手である地域の建設業に十分配慮した仕組みとするよう要望いたします。
次に、県営水道事業について要望でございます。
水道事業者には、低廉な水を提供することが求められております。
料金の検討に当たっては、徹底した支出の見直しは、もちろん国からの財源措置がある一般会計からの繰り入れもいうことを考えられることから、収入確保策として、しっかりと検討し家庭や企業の負担をできるだけ抑えていただくようお願いを申し上げます。
次に、教育問題について要望をいたしオンライン授業配信は不登校の状況にある児童生徒にとって大変重要な支援ですが、現在の対象は中学生でございます。
単純に同じように実施することは難しいかもしれませんが、事業の成果等を踏まえて、今後、小学生を対象にしていくことも検討していただくよう要望いたします。
また、アンケートで生徒間の交流の場を求める声があるとのことであります。
今年度、木更津市では、仮想空間のアバターを使用したメタバースでの不登校支援の取り組みを始めております。
メタバースは、不登校の子供たちの誰かと繋がりたいという気持ちに応える有効な方法だと考えていますので、県においてもぜひ導入について検討していただきたいと思います。
以上で私からの代表質問を終わらせていただきます。
ご清聴誠にありがとうございました。