令和５年度一般会計決算見込みの概要の公表について、千葉県から情報提供がありましたので、共有いたします。

このたび、令和５年度一般会計決算見込みの概要がまとまりました。

令和５年度一般会計決算見込みの特徴
・歳入、歳出ともに前年度比2,000億円、約９％の減となり、
大幅な減となっていますが、これは、新型コロナウイルス感染症対応の経費が
前年より減少したことが主な要因です。
・この新型コロナ関連の分を除くと実質収支は５８億円の黒字となりました。
・経常収支比率については、社会保障関係経費の増加等により、
前年度比で1.6ポイント上昇し96.7％となりました。
・健全化判断比率については、いずれの指標も国の基準を下回っており、
良好な水準です。

※1 翌年度に繰り越すべき財源歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
※2 実質収支
歳入総額から歳出総額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

※ 3 臨時財政対策債
平成 13 年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外 にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に 算入され、交付税措置される。
※ 4 特別法人事業譲与税
地方税の偏在是正を図るため、従来の地方法人特別譲与税に代えて、令和 2 年度から法人事業税の一部を 国税化（特別法人事業税）したうえで、人口を基準に都道府県に再配分（特別法人事業譲与税）されている。

≪主な増減要因≫
① 県税
物価上昇や景気回復に伴う賃金の引き上げなどにより個人県民税が増収と なった一方、地方消費税については、原油価格等がやや下落したことや、成田空港 におけるワクチン輸入量の減少等により、輸入額が減ったことなどから大幅な 減収となり、全体では 2.4％減の 9,260 億円となりました。
※ 消費税の税率引上げ(5％から 8％(令和元年 10 月からは 10％))による増収分(市町村交付金を除く 794 億円)については、全額を社会保障関係経費(一般財源ベース 3,238 億円)の財源に充てています。

② 地方交付税
地方交付税は、全体として 9.2％増の 2,335 億円となりました。 臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税については、0.6％減の 2,777 億円で、 ほぼ横ばいとなっています。

③ 国庫支出金
新型コロナウイルス感染症に対応するための交付金が減少したことなどから、 37.5％減の 2,590 億円となりました。

④ 繰入金
新型コロナウイルス感染症対応に係る地域医療介護総合確保基金や災害復興・ 地域再生基金の取り崩しが減少したことなどから、32.3％減の 140 億円となり ました。

⑤ 諸収入
中小企業振興資金に係る貸付金の返還金が減少したことなどから、2.8％減の 2,612 億円となりました。

⑥ 県債
大規模な豪雨災害に対応するため、一宮川の改修工事を進めたことなどにより、 建設地方債が 81 億円増加した一方、臨時財政対策債が 213 億円減少したことから、 8.8％減の 1,360 億円となりました。

※5 扶助費
地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、 地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

≪主な増減要因≫
①人件費
人事委員会勧告に基づく給与改定による増があった一方で、定年引上げに より退職手当が減少したことなどから、全体としては 3.8％減の 4,980 億円と なりました。

② 扶助費
新型コロナウイルス感染症に係る入院医療費等が減少したことなどにより、 2.1％減の 443 億円となりました。

③公債費
過去に発行した建設地方債の償還が進んだことや臨時財政対策債の発行が減少 していることなどから、1.1％減の 2,264 億円となりました。

④投資的経費
感染症対応に係る医療機関の設備整備への助成が減少した一方で、一宮川改修や 銚子連絡道路、長生グリーンラインの整備が進展したことなどにより、10.2％増の 1,750億円となりました。

⑤補助費等
介護給付費県負担金など社会保障関係経費が増加した一方で、新型コロナ ウイルス感染症への対応経費が大幅に減少したことなどから、12.5％減の 6,621 億円となりました。

⑥その他
「千葉とく旅キャンペーン事業」などの新型コロナウイルス感染症への対応経費 が大幅に減少したほか、県有建物の長寿命化対策など将来の財政需要に対応する ための積立てを令和４年度中に行ったことなどから、令和５年度は 18.8％減の 3,919 億円となりました。

４ 新型コロナウイルス感染症への対応
○ 令和５年度における、新型コロナウイルス感染症対応の事業に関する決算額 は以下のとおりです。

決算額 1,218 億円
［主なもの］
・中小企業振興資金事業 760 億円
・病床確保等事業 146 億円
・千葉とく旅キャンペーン事業 124 億円
・新型コロナウイルス感染症対応特別資金利子補給事業 49 億円
・入院医療費等の公費負担 37 億円
・介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 16 億円 等 （財源の主なもの）
・中小企業振興資金貸付金返還金 760 億円
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 215 億円
・訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金 103 億円
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 35 億円 等

５ 今後に向けて
○ 令和５年度は、国庫返還分を除くと、58 億円の黒字となりましたが、今後、 金利の上昇が見込まれることや、国際情勢の変化による物価への影響などの懸念 材料もあり、本県財政を取り巻く環境が、厳しさを増すことも想定されます。
○ しかしながら、防災対策をはじめとする喫緊の課題への対応や、将来の県の 発展に向けた取組については、着実に進めていく必要があります。
○ このため、国に対し、必要な財源確保を要望していくとともに、県としても、 執行段階での徹底した経費節減や、県税徴収対策の充実・強化などに努めてまいります。