本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/28）午後二人目の一般質問は、自由民主党の小川としゆき議員でした。
質問項目
- 行財政改革について
- 行政のデジタル化について
- 千葉県の国際戦略について
- 減災・防災対策について
- 房総ジビエについて
- 中小企業の振興について
- 障害者の社会参加について
- 県営住宅の老朽化対策について
- 地域連携アクティブスクールについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後二人目】一般質問 小川としゆき議員（自民党）
–議長
次に小川としゆき君。
–小川としゆき 議員
それでは通告に従いまして一般質問を行います。
なお、項目が大変多くございますので、多少早口になることをご了承いただければと思います。
まず、行財政改革についてです。我が県では多様化する県民ニーズに対応するため、令和4年3月に策定した千葉県行財政改革指針に基づき、3年スパンの行動計画の中で具体的な取り組み項目を定めて、時代の変化に対応した県民視点の県政の実現の理念のもと、改革の着実な推進を図っているところであります。
しかしながら、依然として多くの人々が思うように成果を上げていないではないかという感覚を持っているのではないでしょうか。その要因の一つに、行政は民間企業とは違って、目標期限が定めにくく、職員が改革に臨むインセンティブが働きにくいという構造的な問題もあります。
だから、不祥事の発覚みたいな外発的動機づけによって、仕方なく改革が始まる事例が多く、正直場当たり的な改革になってしまっているところであります。
ただ地方自治体の行財政改革は、民間のマネジメント改革とは違い、成果がすぐ出るものでもなく、コツコツと地道に自律的な改革能力を組織と個人に埋め込んでいく作業。
つまり、行政の組織文化の変革に持続的に重点的に取り組むことであるため、この行財政革新においても、第1の柱に、未来に繋がる行財政経営の変革を掲げ、機動的な組織作りと意欲ある優秀な職員の確保を目指しているんじゃないかと思っています。以前、優秀な人とは勉強ができる人ではなく、優しさに秀でると、優しさとは人を憂えることだから、人に寄り添える人が真に優秀な人だという話を伺い、大変感銘を受けました。
まさに県の職員こそ、人による背負いる優秀な方々の集団であるべきだと考えます。それが県民支援に繋がると思っています。
そこでまず、県民指定の職員育成するため、どのような改革に取り組んできたのか。
特に県民指定の職員を育成し、職員の意識改革を進めていくためにも、民間や海外、先進自治体の事例等を研究し、いち早く取り入れるべきだと考えます。
その中で近年、政策形成にナッジやサービスデザインの視点を取り入れることが、非常に注目を集めております。ナッジとは、英語で軽くつく、行動をそっと後押しするという意味の言葉で、行政やビジネスシーンでは経済的なインセンティブや、行動の強制をせずに、行動変容を促す戦略手法である。
ナッジ理論として知られており、幅広い場面での応用がなされているとこであります。
例えばコロナ時にエレベーターの中によく足跡あったと思いますけれども、ついて足形に皆さん合わせてしまった方多いんじゃないでしょうか。
このようにおのずと人数制限をして密を回避ができる上に全員が外側を向いてしまうといった仕掛け、これが同じであります。
この同じ理論を制作の現場で生かしていこうという試みが全国に広がっており千葉市も昨年5月にナッジ・ユニット、千葉市行動デザインチームを立ち上げ、ナッジを活用した業務改善を推進していこうとしています。
またサービスデザインとは、サービスを利用する際の利用者の一連の行動に着目し、サービス全体を設計する考え方のことです。
ここで対象となる利用者とは、国民や事業者だけでなく、サービス提供を行う国や地方公共団体の職員等も包含しています。特にDXを進めていく上でも有効な方法論として注目されており、デジタル庁においても、誰1人取り残されないデジタル社会実現のために、サービスデザイン取り組むことを宣言しております。
そこで行財政会議に掲げる県民支援の政策立案に生かすため、職員にサービスデザインやナッジの涵養を図り、その視点を取り入れるべきと考えるがどうか。
さて、多様性尊重条例が制定されたことから、まず職員の多様性に関する知識や意識を向上させていかなければなりません。
私が所属するロータリークラブでも、DEI、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを大切にしており、各種サービスを提供する上でも、その設計思想にインクルーシブの考え方を盛り込んだ、インクルーシブデザインの手法が注目されてきています。
このインクルーシブデザインの歴史は意外と古く、ロンドンにある国立美術大学、ロイヤルカレッジオブアートの名誉教授であるロジャー・コールマン氏が1990年代前半に提唱したもので、自宅のキッチンを車椅子ユーザーに使いやすいように設計したのが始まりだと言われています。
よくユニバーサルデザインとの違いを問われますが、ユニバーサルデザインはデザイナーが、ユーザーの状況や能力に関わらず、できる限り全ての人が利用できる。
汎用的なデザインを考案しますが、インクルーシブデザインは、特定の人の課題解決を起点にしているため、デザイナーだけでなく、排除されてきた人も巻き込んで一緒にデザインを作っていくのが特徴となっています。
そこで今後の行政サービスを提供するにあたり、インクルーシブデザインの考えをとるべきと考えるがどうか。
次に、行政のデジタル化についてです。
行財政改革指針には改革の必要性として、Society5.0の実現に向けた取り組みが進む中行政もこれに対応したデジタル化の推進が求められ、スピード感を持って的確に対応し、効率よく質の高い行政サービスを持続的に提供するためには、ICTの利活用による業務の効率化を進めるとあり、指針としても、スマートで機能的な顕著として、デジタル化の推進が大きな柱となっています。
国においても地方創生をデジタルの力で実現しようと、一昨年、デジタル田都市国家構想総合戦略を、5ヶ年計画の計画として策定しましたが、デジタル行政改革という新しい方針がたったことを踏まえて、昨年12月に改定を行いましたこの総合戦略に基づいて全ての地方公共団体でデジタル実装が行われるよう、地方の取り組みを後押ししていくとしています。
そこでデジタル田園都市国家構想総合戦略について県としてどのように取り組んできたのか。
また、昨年12月のデジタル田園都市国家総合戦略の改訂が、市町村の行政サービスのデジタル化にどう影響を与えるのかお伺いいたします。
次にデジタルマーケットプレイス、通称DMPについてお伺いいたします。
デジタル庁は省庁や自治体などの行政機関がクラウドソフトウェアSaaSを調達する際にオンライン上で欲しいソフトウェアを検索比較して、調達できるような手法、デジタルマーケットプレイスの導入を検討しています。
今年度はα版と呼ばれる実証サイトを構築し、売り手側、買い手側のニーズや操作性等の確認調査を行い、この調査結果をもとに来年度にシステム等の改修を進め、2024年度秋をめどに、実際に行政機関がDMP上で選択したソフトウェアを調達できるようにする計画です。
このデジタルマーケットプレイスは既に米国が2014年より本格運用しており、2018年には登録されているサービスの9割以上が、中小企業者、スタートアップによるものになっており、そして2021年の時点では、調達金額のうち4割が中小企業スタートアップになっているそうです。
こうした取り組みは、オーストラリアやカナダ等でも、複数の国々でも導入がされています。
そこで国が導入が検討されているデジタルマーケットプレイスについて県の見解はどうか。
さて、デジタル技術やその活用事例は日進月歩であることから常にアンテナを高くし早期の社会実装に向けて調査研究を進めていかなければなりません。
現在国土交通省では、2020年より都市活動のプラットフォームデータとして3D都市モデルを整備し、オープンデータとして公開することで、誰もが自由に都市のデータを引き出し、活用できるようにする3D地図整備事業プラトーを推進して、まち作りのDXを進めております。
全体最適、市民参加型、機動的なまち作りを実現することでSociety5.0を実現するものです。現在県内では、柏市、八千代市、茂原市において導入が進められており、来年度は千葉市でも取り組んでいく予定であると伺っております。
しかしながら、他県に比べると導入事例も少なく、取り組みが遅れている印象を受けてしまいます。
そこでプラトーについて県の認識はどうかお伺いいたします。
次に千葉県の国際戦略についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスが蔓延する以前は、多くの自治体において国際戦略を策定し、地域産品の海岸範囲の開拓や、地場中小企業の海外展開など海外市場に向けて、地域資源を活用したり、企業や大学といった地域のアクターを支援する。
外需の獲得、インバウンド観光客のような形で外国人を地域に呼び込むことで、消費の増加を目指し、さらには外国人の労働力や新たな視点が、直接的または間接的に地域経済の発展に貢献することを期待する呼び込み、そして目的を達成するために、自治体職員や地域で事業に関わる人々、さらには外国人も含めて人材育成を図る人材育成と、大きく三つの柱に分類して推進されてきました。
さらには在留外国人の地域社会への参加を促進するといった、多文化共生社会の実現に向けた取り組みも積極に推進されてきたところであります。これらの活動は新型コロナウイルスの影響で限りを見せておりましたが、5類への移行後これらの動きも活発化し始め、本県においても、知事が台湾に出向いて、県産品の販売、販路拡大や観光客の呼び込みなどを積極的に行ってまいりました。
私達県議会でも、この上に台湾およびベトナムを訪問し、知事の活動をサポートするとともに、これまで進めてきた人材獲得のための協定について確認をしてきたところであります。
本件は空の玄関口である成田空港と海の玄関口である千葉港を有するまさに我が国を代表する海外の玄関であり、この地域特性を生かしながら、本県の活性化を進めていく上でも、本県の国際戦略をしっかりと進めていくべきであります。
しかし、平成29年に策定した本県の国際戦略も、令和2年、2年度でその計画期間を満了しており、新たな戦略を策定していない状況であります。
そこで本県の国際関係施策をさらに推進していくため戦略を明確にして取り組むべきと考えますがどうか。
さて、国際課では、毎月10月に県内市町村を対象に、各市町村における国際化施策の実施状況を調査し、発表しております。
私は以前から、県内市町村の姉妹友好都市の利活用ができないかと考えておりました。というのは千葉市には海外に七つの姉妹友好都市があり、そのうち、蘇州市呉江区、当時は呉江市が経済開発組合設立された日本千葉工業団地への企業誘致のため、東京都内で投資環境説明会を開催しましたが、できれば県内の企業を積極的に勧奨してほしいと思っておりました。また、ヒューストン市とも経済協定を結んでおり、アメリカでの販路拡大において、ヒューストン市が窓口になっていただいてるんですが、市内企業でなく幅広く県内企業に声をかけていただいた方が良かったんではないかと思っていたからであります。
また今年の交流の中でも、君津市のトライアウトや市原市のオークランドユナイテッドFCの学校訪問など興味深いものがたくさんあり、連携することによって新たな価値が生まれるんじゃないかと感じております。
行財政改革指針でも、市町村や民間企業など多様な主体との連携協働とあることから、県内市町村の姉妹友好都市も、県内に有効な地域資産と捉え、積極的に連携や利活用を図り、特に県内中小企業の海外展開などに役立てていくべきだと考えます。
そこで毎年度行っている市町村国際関連施策調査の調査結果をどのように活用しているのか。
また県は県内中小企業の海外展開について、どのように支援しているのかお伺いいたします。
次に減災防災対策についてお伺いいたします。
元旦に発生した能登半島地震では、多数の家屋が倒壊、沿岸部をを津波が襲い、犠牲者は200人を超え、道路の寸断で支援を遅れ孤立集落も発生しております。また多くの方々が未だ避難所生活を強いられ、多くの課題が浮き彫りになっています。
先日、自民党青年局の有志で熊本地震における復旧復興の状況を調査するため、最も被害の大きかった益城町を訪問いたしました。副町長自ら我々の対応していただき、その中でおおむね復旧はできたが、復興はこれからだというおっしゃっておりました。
当初の対応が遅れたことに県と街の関係性があまり良くなかったこともマスコミ等で指摘されており広域的な災害における県と市町村の連携は極めて重要だということを感じました。
また避難所生活における2次災害を防ぐためにも避難所の設備や機能強化は重要であるとも感じました。特に冬の避難所生活は非常に寒く、夏場の避難所生活は熱中症のリスクが高く、避難所空調設備は必須であると考えます。
現在はストーブやスポットクーラーで対応していますがどうしても温度に偏りが生じてしまうことも課題です。
我が自民党では、防災資機材の調達も、平時も非常時も分けることなく、便利に活用できるフェーズフリーの考えを推進しています。
そこで避難所運営について、フェーズフリーの考え方に基づいた資機材等の整備を進めていくべきと思うがどうか。
また、今回能登半島地震に派遣された住所によりますと、ペットを飼っている方が避難所に行けないために、自宅避難や車中避難を余儀なくされ、支援が行き届いていない状況があると報告を受けました。
そこで避難所における飼い主とペットの同居について県はどのように考えているのか。
さて被害は地震だけでなく、特に我が県では、異常気象に伴う台風や線状降水帯の発生による風水害が頻発しており、県内各地で浸水被害等が報告されております。
私が住む若葉区においても、都川は溢水する被害が多く、大草交差点付近が冠水する被害が何度も起こっていることから、昨年6月の定例県議会の一般質問において、未整備区間の早期着手など、抜本な対策を求めたところであります。
しかし、その後の9月8日の台風13号により、大草交差点付近の冠水が生じてしまい、住民の我慢も限界にきてるところでありますし、国道が何度も通行止めになるのは千葉県の恥というふうに考えます。
そこで、都川上流域の今後の浸水対策の進め方はどうかお伺いいたします。
次に房総ジビエについてです。
本県では平成28年から、県内で捕獲され県内の食肉処理加工施設で適切に処理加工されたイノシシやシカの肉を房総ジビエと銘打ち、消費拡大に取り組んでおります。
現在も1月20日から明日まで、千葉県産品などが抽選で100名様に当たる房総ジビエフェア2024が開催中で県内外問わずたくさんのお店で、美味しい房総ジビエが食べることができます。
一方で、多くの飲食店から食材の調達先を聞かれたり、調達先を紹介しても予定通り仕入れができない。
流通が確立されてないで割高であるなど、供給や流通に課題があることが指摘されています。当然捕獲鳥獣の有効利用であるので、供給が安定しないのは致し方ありませんが、自然保護課で捕獲を支援し、流通販売課でも販売促進をしてるにも関わらず、値段が高く、県民の口になかなか入らない状況は、どっかに課題があるとしか考えられません。
そこで、捕獲したイノシシの食肉利用の状況はどうか。
また、食肉量の拡大に向けてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
また本県では特定外来生物であるキョンの分布拡大や生息数の増加が進んでいることから、分布拡大の防止、生息数の低減、農作物被害や生息環境被害の防止を図り、最終的にはキョンの完全排除を目指すことを目的に千葉県キョン防除実施計画を策定して駆除しておりますが、キョンの肉は台湾で高級食材として扱われており房総ジビエとしても馴染むのではないかと思います。
そこでキョンの駆除を進めるため、キョンを房総ジビエ含め利活用を進めるべきであると思うがどうか。
次に、中小企業の振興についてです。
中小企業小規模事業者は新型コロナの様々な制限から出したものの、急騰する物価の上昇、深刻な人手不足など、引き続き厳しい状況にあります。
またコロナ融資の政府機関が終了し、返済が始まった企業はさらに経営が厳しくなっていると伺っております。
こうしたマクロ経済環境が激変する時代を乗り越えるため、中小企業小規模事業者が価格転換に加えて、国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ、所得向上の三つの好循環を実現していくことが重要でありますが、まずは目先の厳しい状況に対応していかなければなりませんそのような中、取引先と共存共栄関係を築くために、企業規模に関わらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みであるパートナーシップ構築宣言は非常に大切な取り組みで、価格交渉などもできる関係構築、利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェアすることで成長と分配の好循環を目指せます。
しかしながら本県はパートナーシップ構築宣言の登録者数が少ないのが現状で、近県の神奈川県や埼玉県が2000社を超える中、その半分程度となっており、経済3団体からも、実効性の向上に向けた要請を会員企業に行っているところであります。また北海道、石川県、福井県、和歌山県では、パートナーシップ構築宣言を勧奨するために、独自の補助金等への加点措置を行っていると伺っております。
そこで近隣県に比較し、パートナーシップ構築宣言の登録者数が少ないが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、障害者の社会参加についてお伺いいたします。
いよいよ今年はパリでオリンピックパラリンピック競技大会が開催されますこの中で開催が延期され、制限が多い中で開催された東京オリンピックパラリンピックからもう3年が経過したことになります。
本来ならばそのレガシーとして享受すべきものも、新型コロナウイルスの影響もあってか、計画通りに進んでいないところもあるので、改めてしっかりと進めていかなければなりません。
特に私は、オリパラのレガシーとして、東京都は平成29年3月に策定した東京2020アクセシビリティガイドラインの思想をしっかりと残すべきだと考えております。
東京都ではこのガイドラインと並行して、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正、バリアフリー法、公共交通機関、旅客施設、車両等に関するバリアフリー整備ガイドライン等の改正が行われました。
昨年には、福祉のまちづくりについても、宿泊施設の一般客室の整備基準について、規則改正を行ったところであります。
そこで、我が千葉県においても、福祉のまちづくり条例が制定されておりますが、この条例には、オリンピックパラリンピックのレガシーは反映されているのかお伺いいたします。
また現在、県総合スポーツセンター体育館建て替えを進めているところでありますが、県総合スポーツセンター体育館の基本設計にあたり、障害者の配備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次にパラリンピックパラスポーツの振興についてです。
障害のある人にとってのスポーツ活動は、一般のスポーツと同様、体を動かすことによって得られる楽しみや爽快感の感受、他者との交流、コミュニケーションの促進などの効果の他に、障害の進行の予防や、現存している機能の維持向上といったリハビリテーションや医療治療の効果もあります。
またパラスポーツは、障害者だけが行うものではなく、障害の有無に関わらず、参加者が共に楽しむことができるよう、障害の特性に応じた配慮から、ルール変更等を含めて工夫された誰もが楽しめるスポーツとして普及を通じて、活力ある共生社会を目指せるものです。
しかしながら、いざパラスポーツに取り組もうとしても、どこで活動してるかわからないという問題があったり、それぞれの団体においても、選手をスカウトしたいと思っても、どこにいるかわからないというミスマッチが生じております。
このようなミスマッチを解消するために、千葉市ではパラスポーツコンシェルジュを設置して、障害者のスポーツ参加をコーディネートしています。
そこで障害のある方とパラスポーツのマッチングについて、県の認識や取り組み状況はどうかお伺いいたします。
次に障害者就労し、就労施設からの物品調達についてです。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が平成24年に成立、公布され本県においても、千葉県の障害者就労施設等からの物品調達の推進を図るための方針を定めて推進していますが、厚生労働省社会援護局の調達実績の事例等を見ますと、我が県の調達額数も関東地方で最も低くなっていることから、さらに推進を図るべきと考えます。
そこで県や市町村による障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に県営住宅の老朽化についてです。
若葉区には県営住宅が13団地104戸、2841戸と県内でも最も県営住宅が集積しておりますが、私が生まれた昭和48年以前に建てられた築年数50年を超えるものが多く、中には昭和38年に建設された、築後60年の物件もあり、老朽化が進んでいるのが課題となっています。
現在平成31年3月に改定された長寿命化計画にのっとって、計画的に整備されておりますが、壁の崩落や手すりの錆など、危険な状態になっている物件もあり、個々に対応してくださってはいますが、抜本的に対策をとらなければならない状況であります。住民からも早期改修が求められているところです。
そこで、若葉区内の県営住宅の老朽化対策について、県はどのように認識しているのか。
また、長寿命化計画も計画期間の半分以上が過ぎ、計画を見直しする原則の5年を超えています。
そこで、長寿命化計画の見直しを行うとしていますが、現在の検討状況はどうか。
最後に地域連携アクティブスクールについてです。
若葉区には四つの県立高校があり、それぞれ特色のある運営がなされています。
特に千葉大宮高校は県内唯一の公立通信制高校で、また泉高校は、平成24年度から富津市にある天羽高校とともに県内で初めて地域連携アクティブスクールに指定されております。
この地域連携アクティブスクールとは、中学校で十分力を発揮しきれなかったけれども、高校では頑張ろうという意欲を持った生徒に、企業や大学など、地域の教育力を活用しながら、学び直しや実践的なキャリア教育を行い、自立した社会人を育てる新たなタイプの学校です。
現在は泉高校、天羽高校の他に、船橋古和釜高校、流山北高校の2校を加えた4校が指定されております。
そこで地域連携アクティブスクールについて、これまでの課題や評価と今後の取り組みはどうか、お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
–議長
小川としゆき君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の小川としゆき議員のご質問にお答えをいたします。
まず行財政改革についてお答えいたします。県民指定の職員の育成についてのご質問ですが、県では千葉県行財政改革計画に基づき時代の変化に対応した県民視点の県政の実現を基本理念として、様々な行政課題に的確に対応できる人材の育成に取り組んでいます。
具体的には行政では得にくい様々な民間のノウハウを学ぶため、民間企業との人事交流を令和3年度の2名から9名に増やすとともに、副業人材の活用を昨年度から開始いたしました。
また次代を担う若手職員で構成するプロジェクトチームを設置し、県の新たなブランドイメージのPR方法等を検討し、施策に反映をさせたところです。
さらに県民の皆様からの提言制度である私の提言を、インターネットでの受け付けを可能とし、利用しやすい仕組みに改良するとともに、いただいたご意見等県政運営の参考とするよう、各部局での検討を促してきたところです。
今後も広い視野に立ち、複雑多様化する行政課題や県民ニーズに的確に対応していくため、職員の意識改革や能力開発など、更なる人材の育成を図ってまいります。
次に行政のデジタル化についてお答えいたします。
デジタル田園都市国家構想総合戦略への県の対応に関するご質問ですが、国は令和4年12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、デジタルを活用しながら地方創生をさらに進めることとしており、県としても同戦略を受けて、地方創生を進めることが重要と考えています。
現在は令和4年4月にデジタル改革推進局を設置し、千葉県DX戦略を策定して、行政手続きのオンライン化、キャッシュレス決済導入による効率的な行政運営や、オンライン診療を始めとした安全安心で便利な暮らしなど、様々な分野でデジタル化を進めてきたところです。
現在県では国の戦略を受けて、本年3月末を目途に千葉県地方創生総合戦略の改定に取り組んでいるところであり、新たな総合戦略のもと今後も行政のデジタル化を図るとともに、デジタルの活用による社会全体の生産性利便性の向上や、新たなサービスや製品の創出等により、地域の活力の維持向上を目指してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部長 鎌形悦弘君。
–鎌形悦弘 総務部長
まず行財政改革についてサービスデザインや街に関するご質問ですが、サービスデザインやナッジの考え方は県民サービスの向上や行政課題の解決のための有効な手段の一つであると認識しており、例として、個人住民税の特別徴収を推進するため、ナッジを活用して広報物を作成するなど、活用効果を図りながら取り組んでいるところです。
今後他の自治体等で効果を上げている活用事例などの庁内で情報共有し、職員の意識向上を図りながら、サービスデザインやナッジの視点を取り入れた政策立案の経験を積み重ねることで一層の県民サービスの向上に繋げてまいります。
次に、行政のデジタル化についてデジタルマーケットプレイスに関するご質問ですが、情報システムの調達に当たっては、主に行政機関が作成した仕様書に対して、事業者がサービス内容と価格を提示し、最も優れた事業者と契約していますが、デジタルマーケットプレイスでは、あらかじめ事業者がオンライン上で登録したサービス内容の中から、行政機関が最適なサービスを選択し、個別契約を行うものとされています。
この仕組みの導入により、調達プロセスが簡素化され、行政機関が短期間でより良い情報システムを調達できるようになるとともに、中小企業を含む多様な事業者が参入しやすくなるなど、その効果が期待されているところです。
現在国において試験的に実証サイトを構築し、仕組みや制度などについて検討が行われているところであり、県としても引き続き国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず、行財政改革に関するご質問のうち、インクルーシブデザインの考えを取り入れるべきとのご質問にお答えいたします。
県ではこれまでも県民ニーズを踏まえながら施策を立案してきたところですが、今後は多様性尊重条例の趣旨も踏まえ、多様な人々の視点をより積極的に取り入れていく必要があると考えています。
そこで県では、各種の研修や庁内の会議を通じて、多様性尊重の意義や条例の理念、様々な立場の方に対する配慮等について、職員1人1人の理解増進に取り組むこととしています。
多様性を尊重することが、社会の活力や創造性の向上に相乗的に効果を発揮するとの認識のもと、様々な立場の方々の意見を伺いながら、関係部局が連携を図りつつ、県行政のあらゆる分野で取り組みを進めてまいります。
続いて国際関連施策を推進していくための戦略についてのご質問ですが、本件は、海外との玄関口となる成田空港や千葉港を要するとともに、京葉臨海コンビナートなどの素材エネルギー産業の拠点豊かな自然環境、農林水産物、観光資源など、様々な強みを有しております。
こうした強みを本県の発展に生かすため、県では総合計画のもとで、農林水産物や食品の輸出の促進、外国人観光客の誘客、県内企業の海外展開支援や外資系企業の誘致など、各部局が戦略性を持って国際関係施策を推進しているところです。
今後もこうした各分野の取り組みを効果的に連携させながら、本県の更なる発展に繋がるよう取り組んでまいります。
次に、市町村国際化関連施策の調査結果の活用についてのご質問ですが、この調査は、観光商業振興を目的とした経済交流、文化やスポーツ等の友好交流、在住外国人への支援などの多文化共生について、市町村の取り組み状況を調査しているものです。県内における国際化の取り組みの充実を図るためには、市町村の取り組みが欠かせないことから、施策の立案や相互連携に役立てていただくよう、市町村に調査結果を提供しております。
今後はさらに市町村向けの説明会において好事例を紹介し、取り組みを促すとともに、庁内各部局での施策の参考として、共有を図るなど、県全体の国際化の取り組みがより一層進むように取り組んでまいります。
私からは以上です。
–議長
デジタル改革推進局長 板倉由妃子君。
–板倉由妃子 デジタル改革推進局長
私からは、市町村の行政サービスのデジタル化に関するご質問にお答えいたします。
昨年12月に国のデジタル田園都市国家構想総合戦略が改定されたことにより、市町村は、現在進めている基幹業務に係る情報システムの標準化等に加え、書かないワンストップ窓口の導入を初めとしたフロントヤード改革等を推進していくことが求められています。
そこで県では、市町村連絡調整会議等を通じて、書かない窓口や行政手続きのオンライン化などの取り組みを促すとともに、現在策定中の県地方創生総合戦略において、スマート自治体の実現を掲げ、市町村DXの推進に向けて、連携を密にしながら、伴走型支援を行うこととしています。
今後とも、国の戦略に示されたフロントヤード改革等が県内市町村において着実に展開されるよう、県としても取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
都市整備局長 小川剛志君。
–小川剛志 都市整備局長
都市計画のプラトーに関する県の認識についてのご質問にお答えいたします。
都市計画のデジタル化支援システムであるプラトーは、都市計画図をベースに、土地利用、建築物、道路などの都市を構成する要素、立体的に表現することで、都市をわかりやすく可視化できるものです。
このシステムでは、地震や洪水等の被害想定や土地利用の転換に伴う環境景観の変化などのシミュレーションが可能となることから、まち作りに関して、住民に理解を深めてもらうための有効な手段になると考えています。
県としてはこのプラトーについて、先進的な活用事例や国の補助制度などの講習会を開催するとともに、市町村と協力しながら、都市計画の課題に対応した活用方法について研究を進めてまいります。次に、県営住宅の老朽化についてのご質問ですが、千葉市若葉区内にある県営住宅は鉄筋コンクリート造で104棟あり、耐用年数は70年となっていますが、全体の約3割が築50年を超えており、劣化が進んでおります。
このため、県では、平成30年度に策定した千葉県県営住宅長寿命化計画に基づき、劣化、老朽化が進んだ団地の外壁や屋上の改修工事を順次実施しているところでございます。
引き続き、改修工事が行われていない団地については、建築物の点検結果を踏まえ、順次改修工事を実施してまいります。
最後に、長寿命化計画の見直しについてのご質問ですが、現行の県営住宅長寿命化計画策定から5年が経過したため、今年度から見直し作業を実施しているところです。
現在管理している県営住宅全体の約3割が築50年を超えており、今後一斉に更新時期を迎えるため、長寿命化による建て替えの平準化や、団地の集約、再編を行っていく必要があります。
今後は団地の高齢化、世帯構成、建築物の劣化状況、そして地域の需要動向などを調査し、効率的に県営住宅の整備が実施できるよう、令和6年度の計画改定に向け、見直しを行ってまいります。
私からは以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
まず、県内中小企業の海外展開支援についてのご質問ですが、経済のグローバル化が進展する中、中小企業が海外展開を図ることは、その持続的な成長を目指す上で重要な取り組みであり、県内経済の活性化にも寄与するものと考えております。
そこで県では、ジェトロ千葉貿易情報センターと連携し、海外の市場動向や各国の法制度、規制措置、海外展開に必要な契約実務等について、セミナーの開催や窓口相談、専門家派遣等による支援を行っております。
また国内で開催される国際的な食品見本市であるFOODEX_JAPANやデュッセルドルフ市で開催される世界最大の医療機器展メディアに千葉県ブースを設置し、県内中小企業に出店機会の提供も行っているところでございます。
今後も海外展開を目指す企業の支援について、しっかりと取り組んでまいります。
次にパートナーシップ構築宣言の取り組みについてのご質問ですが、パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄を図り価格転嫁の機運を醸成するために重要な取り組みであり、県ではこれまでも経済団体と連携して、企業への働きかけを行ってまいりました。
さらに本年1月からは、産業振興センターや商工会、商工会議所、金融機関の協力を得て、プッシュ型で直接企業訪問し、宣言への参加を呼びかけている他、昨年12月から受付を開始した生産性向上設備投資補助金において、申請企業に宣言への参加を強く推奨するなど取り組みを強化しております。
この他1月19日に開催した労使会議においても、パートナーシップ構築宣言の参加を進めることとする。共同宣言を採択しており、これらの取り組みの結果、現在、宣言を行う企業は昨年を大きく上回るペースで増加しております。
今後も様々な場で企業等への働きかけを行い、宣言企業の増加と価格転嫁の機運醸成を図ってまいります。以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
私からは、避難所運営における資機材の整備についてお答えをいたします。
普段から使っているものを、災害時にも活用することは、発生後の速やかな対応に繋がることから、災害時、早急に避難者を受け入れる必要がある避難所の運営に有効であると考えております。
避難所は主に学校などの公共施設が指定されており、平時から利用されている体育館や教室などの施設の他、冷暖房や発電機など災害時には避難所運営に活用することとなります。
県では、避難所運営の際に必要となる資機材の整備に対して、助成を行っており、今後も市町村の避難関係の確保に向けた取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、避難所における飼い主とペットの同居についてお答えいたします。
ペットを連れた避難生活に関しては、避難所には動物が苦手な方やアレルギーのある方もいるため、飼い主が他の避難者に遠慮して、避難所の駐車場で車中泊をし、体調を崩す場合があることや、避難そのものをためらい、2次被害の発生の原因となる等の問題があります。
ペットは家族の一員であり、災害時においても一緒にいたいという気持ちは一般的なものであり、県としては、引き続き市町村に対して、避難所の運営方法に関する好事例を紹介するなど、飼い主が災害時に安心して避難できる環境の整備について促してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からは、都川上流域における今後の浸水対策についてのご質問にお答えします。
都川については、河川整備計画に基づき、水源橋から祐左衛門橋までの約5.4km区間において、下流から河川改修を実施することとしており、現在は多目的遊水地の用地取得を進めているところです。
多目的遊水地の上流ターンにある大宮橋から約2.3km上流の大草橋周辺では、近年住宅への浸水被害が度々発生していることから、今年度、堆積土砂や支障物の撤去を実施いたしました。
今後、大草橋付近において、河川監視カメラ設置や、千葉市の道路事業と連携した堤防嵩上げ工事に着手していく予定です。引き続き、都川上流域における浸水被害の軽減に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
まず捕獲したイノシシの食肉利用の状況と利用拡大に向けた取り組みについてのご質問でございますが、県内で食肉として処理されるイノシシは年々増加しており、令和4年度の処理頭数は全捕獲頭数の約1割に当たる、2240頭となっており、市町村職員による捕獲場所での立会いが不要となった平成30年度と比較いたしますと、約4倍の処理頭数となっております。
これまで県では、捕獲したイノシシなどの食肉利用の拡大に向け、市町村等による処理加工施設の整備等を支援するとともに、解体従事者の育成研修に取り組んできたところです。
この結果、県内の処理加工施設は、平成30年度の6ヶ所から現在は15ヶ所にまで増加しており、引き続き食肉利用の拡大に向けて取り組んでまいります。
–前田敏也 農林水産部長
次に、房総ジビエとしてのキョンの利活用についてのご質問ですが、特定外来生物であるキョンについては、第2次千葉県キョン防除実施計画に基づき、完全排除に向け取り組んでいるところですが、捕獲した鳥獣を有効に活用することは、捕獲従事者の意欲を向上させ、積極的な捕獲の推進に繋がるものと考えております。
そこで房総ジビエとしてのキョンの利活用に向け、昨年度から料理コンテストにおいて、シェフによるキョンの山行料理の提供や、皮革製品の展示を通じて、外来生物問題に関する普及啓発を行い、県民や社会の反応を確認しているところです。
引き続き、キョンの早期根絶を目指す一方で、命を大切にする取り組みとして、有識者等の意見も聞きながら、房総ジビエとしての利活用について、検討を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 健康福祉部長
私からはまず、福祉のまちづくり条例についてお答えいたします。
県では、高齢者や障害のある方々などが安全かつ快適に利用しやすい施設を整備していくため、公益的施設等の所有者、管理者に対して必要な整備基準に適合させるよう努めることなどを定めた条例を平成8年に制定しました。
本条例の施行後、様々な施設においてバリアフリー化が進められてきましたが、特に東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に際しては、多くの利用者が見込まれる競技会場および周辺施設、空港や主要駅等の旅客施設等において集中的にバリアフリー化が進められました。
今後も、オリンピックパラリンピックを契機とするバリアフリー化の機運を踏まえ、更なるバリアフリー化を進めていくため、引き続き施設所有者、建設関係者および、設計者等への啓発に努めてまいります。
次に、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関するご質問ですが、障害者優先調達推進法により、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等から、物品等の調達を推進するため、必要な措置を講じるよう努めることとされており、県では、毎年度調達目標や推進方法等に係る方針を定め、取り組みの推進を図っているところです。
この調達には特別な契約手続きが必要で、施設等で提供できるサービスも限られることなどから、県では、契約手続き等に関する説明会を開催するとともに、施設等で提供可能なサービス情報を掲載するホームページ、チャレンジド・インフォ・千葉を運営するなど、発注を増加に向けて取り組んでいます。
今後は契約手続きをわかりやすく解説したマニュアルを新たに作成し、利用促進するとともに、各市町村へ協力依頼を行うなど、障害者就労施設等からの物品等の調達について、更なる推進に努めてまいります。以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 スポーツ文化局長
障害者の社会参加について、まず、県総合スポーツセンター体育館についてのご質問ですが、基本設計にあたっては、車いす利用者等、障害のある方がスムーズに入場、観戦、利用できるように専用駐車場やエレベーター、多目的トイレなどを配置しました。
さらに、観戦の際に視線を遮らないよう配慮した専用スペースを確保しています。引き続き新体育館が、障害のある方を含め、県民の誰もが楽しめる競技スポーツの一大拠点となるよう、施設の整備を進めてまいります。
–岡田慎太郎 スポーツ文化局長
次に、障害のある方とパラスポーツとのマッチングに関するご質問ですが、パラスポーツに興味関心を持つ障害がある方が、気軽に活動できるようにするためには、パラスポーツに関する様々な情報や体験の機会に容易に触れられることが重要であると認識しています。
そこで県では、障害者スポーツレクリエーションセンターにおいて、それぞれの障害の種別や程度に応じて、パラスポーツ競技団体や活動場所を紹介するなど、相談に随時対応するとともに、日常的に楽しむことができるスポーツ教室を開催しています。また、県ホームページでも、県内市町村で開催されているパラスポーツ体験会等の一元的な情報発信を行っており、障害のある方が自らの興味や障害の状況に合ったパラスポーツに出会えるよう引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
地域連携アクティブスクールについてのご質問にお答えいたします。
これまで設置した4校の生徒や保護者に対するアンケートでは、日々の授業内容やインターンシップなどの体験学習に高い評価が寄せられている一方、アクティブスクールの理念や、生徒に寄り添ったきめ細かな教育活動について、さらに周知を進めるべきとの意見もありました。
今後は、各校の魅力や特色を、中学生やその保護者に対し、一層発信するとともに、令和6年度から設置する行徳高校および市原高校においても、地域との連携を図りながら、生徒の頑張ろうとする意欲をしっかりと応援してまいります。
以上でございます。
–議長
小川としゆき君。
–小川としゆき 議員
はい。ただいま知事および執行部の皆様からご丁寧に答弁いただきまして誠にありがとうございました。
それでは2回目はいくつかの要望と再質問を行います。
まず行財政改革です。
改革というものは基本的に課題に対して克服したものですが私が千葉県議会に入って一番印象として課題に感じたのは、やはり部局の壁であります。
指針においても効率的なのをキーワードとして、セクショナリズムをなくすとあり県においても、組織横断的な取り組みの必要性を感じていると考えております。
実は今回の裏テーマはこのセクショナリズムをなくすということで質問の項目として挙げた国際戦略にしても、房総ジビエにしても、部局を跨ぐものが多く、その政策の効果がしっかりと発揮されるように取り組んでほしいと思います。
セクショナリズムをなくす方法として民間ではマトリックス組織ティール組織ホラクラシー組織やクロスファンクショナルチームなど、従来の縦割り行政とは異なる組織論があり、県においても研究検討を進めてほしいとこでありますが、一方で急激な組織改編は業務に混乱をきたし、かえってセクショナリズムを額化する可能性もあります。
やはり重要なのは職員の意識改革で生活保護の職員を育成してほしいと思います。そのためにはまずはやってみるの精神で、私が質問で提案したナッジやサービスデザインインクルーシブデザインといった新しい取り組みや、新しい組織論を小さな部署や部門から実験的に取り組んで取り入れ、着実に改革を進めてほしいと思います。
デジタル化も然ります。デジタル化はあくまでも手段であって目的ではないということに留意しつつ、アンテナを高くし、新技術や新しい取り組みを積極的に取り入れていただきたいと思います。
次に国際戦略についてです台湾訪問した際に先方から我が国は、日本は年間33万人訪問しており、片や日本からは年間8万人しか訪台していないそのことについてどう考えているかと問われました。
私も対等な関係を築くためにも、買ってくれ来てくれだけではなくて、こちらからも買えます、行きますという提案をしてくべきではないかと考えています。
なかなか現在の組織の中では、輸入や送客を担当する部署はありませんし、今回の組織の見直しの中で流通販売課も、販売輸出戦略課に開発をしていることから、国際関係施策を総合的に推進するためには、やはり国際部や国際局のようなヘッドクォーター的な組織を作るべきじゃないかと考えております。
しかし一足飛びにできないと思いますので、せめて協力体制をとってもらいたいと考えます。
そこで再質です。国際関係施策を推進していくために庁内の協力体制の強化を図っていくべきではないかどうか。
次に、防災対策についてです。今回能登半島地震ではペット同伴避難について伺いましたが、視察先の熊本益城町でも車中泊が多く、避難の実態がつかめなかったと伺っております。
このように避難のあり方が多様化しており、安否や所在の確認が難しく、被害の実態をつかみにくく、支援が行き届かない状態が生じております。
そこで多様化する避難形態に県はどのように対応するのか。
次に都川上流域の浸水対策については、6月の質問以後速やかに取り組んでいただきありがとうございます。
ただどうしても以前も要望しましたが、平成29年策定された河川整備計画の前提条件が変わらないと県内の優先順位が低くなってしまうんではないかと近隣住民も心配しています。
そこで、都川の河川整備計画については近年の浸水実績を正しく反映すべきか、どう思うがどうか。
次に房総ジビエについてです。
各課で前向きに取り組んでいただけることは十分理解できましたが、捕獲した個体が食肉用に回っているのが1割程度ということは、ナッジではありませんが、少しでも食肉用に回せる工夫をすればまだまだ伸びしろがあるのではないかと感じました。
そこで、房総ジビエの振興を図る上で捕獲した答えを食肉に回すためのインセンティブを働かせるような処理加工施設への助成等を検討したらどうか。お伺いいたします。
次に中小企業振興についてです。中小企業振興条例を制定しているは、県においてパートナーシップ構築宣言少ないのは残念なことです。
取り組みについては評価していますが、一層進むよう、効果的な取り組みを要望いたします。とりあえず2回目をお願いします。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
国際関係施策の推進のための庁内体制に関するご質問ですが、国際関係施策の効果的な推進に当たっては、庁内における情報共有や連携が重要であると認識しており、国際課がその取りまとめを担っております。
今後も同課が中心となって、担当者会議を開催するなど、庁内の連携体制を構築して、部局横断的に取り組みを進めてまいります。
私からは以上です。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
多様な避難への対応についてお答えをいたします。
災害時には、在宅避難や車中泊など、避難形態を問わず、支援が行き届くようにする必要があることから、被災者の所在など避難状況を把握し、物資の提供情報を広く周知するなど、必要な支援が届くよう、市町村と連携協力しながら対応してまいります。
以上です。
–議長
県土整備部長 池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
はい。都川の河川整備計画についてのご質問ですが、都川の河川整備計画にある過去の主要な浸水被害については、今後、計画を改定する際に、平成8年以降の最新の情報に更新いたします。以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏君君。
–前田敏也 農林水産部長
食肉処理加工施設への助成についてのご質問でございますが、県では施設に対しまして食肉処理に必要な設備や機器の設置経費に助成する制度を設けております。
また、県内の事例といたしまして、捕獲されたイノシシを直接捕獲現場に行って回収するということを行っている。運営者もおりまして、このような取り組みや助成制度について、市町村へ情報提供したり、あるいは県のホームページで発信したりするなどして、房総ジビエの取り扱いの更なる拡大に繋げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
小川としゆき君。
–小川としゆき 議員
3回目ですちょっと時間がなくなってしまいましたけどまとめて要望しますが、質問しましたパートナーシップにしても、今年構築宣言しても、老朽化対策についても、なかなか県の方が思うように進んでない状況でありますので、引き続き早急に進めていただきたいと思います。
このようにいろいろ申し上げましたけれども、私の印象としては県の政策ってのはどうも街の姿勢が強いように感じますもう少し一工夫するだけで、もっと良くなっていくと思いますので、ぜひこの意欲的な職員が活躍できるような職場作りを目指して引き続き改革に取り組むことを要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
–議長
日程第2、請願を議題とします。お手元に配付の請願文書表記載の通り、請願7件をそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上をもって本日の日程は終了しました。明日29日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。